2467 バルクＨＤ 2021-05-14 19:15:00
2021年３月期決算補足資料 [pdf]
証券コード:2467
株式会社バルクホールディングス
2021年3月期
決算補足資料
2021年5月14日
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Contents
【2021年3月期連結業績等】
連結決算のポイント ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
主な取り組み状況等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
連結P/Ｌ概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
連結B/Ｓ概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
セグメント別業績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
連結業績推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
2022年3月期通期連結業績見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
サイバーセキュリティ分野の主な実績及び今後 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
サイバージム社とのグローバルでの共同事業戦略の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
投資先の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
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2021年3月期 連結業績等
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2021年3月期連結決算のポイント①
◆売上高は1,468百万円（前期比+115百万円、+8.5％）
マーケティングリサーチ及びセキュリティトレーニングにおいて、
新型コロナウイルスの影響を受けたものの、セキュリティ認証
コンサル、AI脆弱性診断、セールスプロモーションが堅調に推移。
第4四半期に予定していたトレーニング施設販売は、新型コロナウイルス
の影響に鑑み次期に変更。
◆営業損失は304百万円（前期比+263百万円）
セキュリティ認証コンサル、AI脆弱性診断、セールスプロモーション
は堅調に推移。
米国の体制変更に伴い、海外におけるセキュリティ事業のコストを大幅
削減(ロックダウンによりトレーニング開催不可)。
次期は国内に集中。 国内・海外セグメント 売上高 営業利益
セキュリティ事業 607 ▲103
国内 607 90
海外 0 ▲193
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2021年3月期連結決算のポイント②
◆投資有価証券の減損処理について
当社が保有する投資有価証券(CyberGym Control Ltd. 及びAerNos,inc. )について
2021年3月末時点で全額減損処理を実施。
両社ともに、コロナ禍によるプロジェクトの延期・延長を主な要因とし、投資時の事業計画
と足元の業績が乖離していること、コロナの終息が見えない中、将来の不確実性が継続してい
ることを踏まえ、財務健全性の観点から全額減損処理を実施。
一方で、両社の事業自体はパイプラインも増加し着実に進捗。
参照:P16・P17「投資先の状況」
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主な取り組み状況等
◆CYBERGYMトレーニング
►日米において官公庁・大手企業など含め延べ400社以上の企業が受講
►CYBERGYM東京アリーナは、新型コロナウイルスの影響により5月末日まで休止
６月以降稼働を再開し、多くのカスタマイズトレーニングを実施
►クラウド型サブスクリプションモデルのeラーニングメニューを開発・提供開始
（成長戦略における中核ソリューションとして今後、順次プログラムを拡充）
◆CYBERGYMトレーニングの販売パートナー契約状況
►㈱テクノプロ、㈱インターネット総合研究所、 ㈱ソリトンシステムズ、扶桑電通㈱、
㈱昌新、㈱富士通ラーニングメディア、㈱クロスポイントソリューション、
ニュートラル㈱、㈱アイ・ラーニングなどに拡大
◆脆弱性診断『ImmuniWeb®AI Platform』の提供実績
► 2021年3月までに600件超の診断実績
◆ソーシャルメディアソリューションサービスの展開
► クラウド型分析ツール『AIGENICⓇ(アイジェニック) 』を活用した
インスタリサーチの展開を開始
► LINEリサーチとの共同自主調査を実施
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連結P/L概要
◆売上高
セキュリティ事業・マーケティング事業ともに前期比増収となったものの、第4四半期に計画していた
トレーニング施設販売の期ずれが大きく影響し、通期予想に対しては未達
◆販管費
海外セキュリティ事業における経費が大幅に削減されたことで、前期比17.3％減少
◆各段階利益
トレーニング施設販売の期ずれ、海外セキュリティ事業の損失が与えた影響が大きく、
前期比では営業利益において263百万円改善したものの、通期予想に対しては未達
（単位：百万円）
2021/3月期
2021/3月期 2020/3月期
（連結） 通期予想数値
金額 増減額 前年同期比 金額 金額
売上高 1,468 +115 108.5% 1,353 1,706
売上総利益 495 +96 124.1% 399 ―
販管費 800 ▲167 82.7% 967 ―
営業損失(▲) ▲304 +263 ― ▲567 14
経常損失(▲) ▲325 +810 ― ▲1,135 6
親会社株主に帰属する
当期純損失（▲） ▲434 +886 ― ▲1,320 4
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連結B/S概要
<前期末比>
◆流動資産 ：現預金が36百万円、受取手形及び売掛金が28百万円増加したことなどにより
105百万円の増加
◆固定資産 ：米国アリーナ資産譲渡による工具器具備品・サイバーセキュリティ施設運営権の減少、
投資有価証券評価損の計上などにより377百万円の減少
◆流動負債 ：未払金の減少などにより201百万円の減少
◆純資産 ：第5回・第6回新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ187百万円
増加した一方で、当期純損失434百万円を計上したことなどにより68百万円の減少
◆自己資本比率：以上の結果、自己資本比率は0.6ポイント減少 （単位：百万円）
2020/3月末 2021/3月末
（連結）
金額 金額 増減額 前期末比
流動資産 393 498 105 126.7%
固定資産 518 141 ▲377 27.2%
繰延資産 21 7 ▲14 33.3%
総資産 934 646 ▲288 69.2%
流動負債 603 402 ▲201 66.7%
固定負債 131 113 ▲18 86.3%
純資産 198 130 ▲68 65.7%
自己資本比率 20.6％ 20.0% ▲0.6% ―
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セグメント別業績
◆セキュリティ事業
・国内においては、セキュリティ対策ニーズの高まりを受け、AI脆弱性診断などの
サイバーセキュリティ分野の売上が増加、情報セキュリティ規格のコンサルティング
売上も堅調に推移
4Qに計画していたトレーニング施設の販売を次期に変更
・海外においては、ロックダウン以降営業活動を行うことが出来ず、費用のみを計上
◆マーケティング事業
・マーケティングリサーチ部門は、新型コロナウイルスの影響による顧客の予算削減、
プロジェクト延期等の影響を大きく受けたが、LINEリサーチを活用したサービスの
提供や、大学案件の新規獲得により通期ではリカバー
・セールスプロモーション・広告代理部門は、主要顧客である大手スーパーマーケット
や大手食品メーカーからの売上・受注が引き続き堅調に推移
マーケティング事業 セキュリティ事業 （単位：百万円）
セグメント別業績 売上高 営業利益
507 607
セキュリティ事業 607 ▲103
内 国内 607 90
851 876 内 海外 0 ▲193
マーケティング事業 876 56
20/3期 21/3期
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連結業績推移
（単位：百万円）
2,500
42 68 100
28 25 33
15 15
2,250 0
2,000 2,060 1,834
▲ 27 1,693 1,712
▲ 100
1,468
▲ 109
1,500 1,353 ▲ 200
1,061 1,046 1,050
973 1,008 ▲ 300
1,000
▲ 380 ▲ 304
▲ 400
500
▲ 500
▲ 567
0 ▲ 600
11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3
（予）
売上高 営業利益
※18/3期における売上高の前期比大幅減は子会社2社（住宅関連事業、IT事業）の売却による
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2022年3月期通期連結業績見通し
セキュリティ事業においては、セキュリティトレーニング、脆弱性診断サービスとも、市場のさらなる
拡大傾向を踏まえ、順調な事業拡大を想定。
セキュリティ認証コンサルにおいても、強固な事業基盤により堅調な推移を見込む。
海外事業の譲渡が完了したことで、海外事業で計上していた費用がなくなり、セキュリティ事業全体にお
いて、大きく収支が改善する見込み。
マーケティング事業においては、セールスプロモーションにおいて、強固な事業基盤により堅調な推移
を見込む。
マーケティングリサーチは、前期から取り組みを開始したSNS支援事業を、さらに拡大させることを
想定、ソーシャルメディアソリューションサービスを成長させるためグループ内組織変更を実施。
（単位：百万円）
2022/3月期 2021/3月期
（連結）
金額 増減額 前年同期比 金額
売上高 1,834 +366 124.9％ 1,468
営業利益 33 +337 ― ▲304
経常利益 12 +337 ― ▲325
親会社株主に帰属する
当期純利益 8 +442 ― ▲434
1株当たり当期純利益 0.72円 +41.66円 ― ▲40.94円
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サイバーセキュリティ分野の主な実績及び今後①
◆サイバーアリーナの提供・運営支援
►CYBERGYM八重洲アリーナ（2020年11月開設）
運営主体 ㈱クロスポイントセキュリティジム（2020年10月設立）※
※㈱クロスポイントソリューションとの合弁会社、持分法適用関連会社
►CYBERGYM大阪（2021年第1四半期中にトレーニング開始予定）
運営主体 サイバーコマンド㈱※
※主な株主 DXHR㈱
►2022年3月期初旬に、中部エリアにおいて新規オープンを予定。
►2022年3月期初旬に、東京データセンターをオープン予定。
東京のトレーニングセンターをフル・ファンクションにアップグレード。東京から国内
外の複数拠点へのトレーニング提供が可能となる。機能拡大に加え、コロナ禍の影響や
イスラエル情勢悪化など、地政学的リスクが高まった際のBCPとしても期待。
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サイバーセキュリティ分野の主な実績及び今後②
◆サイバーセキュリティトレーニング
►Cyber Defense Essentialsオープン講座（毎月1回）
►CYBERGYM’S Zero to Heroプログラム、組織内レッドチーム構築プログラム
►OT/IoT向けトレーニング、セキュア開発トレーニング
►クラウド型サブスクリプションモデルのeラーニングを開発・提供
►オンデマンド形式によるハイブリッド型トレーニングを提供
◆サイバーセキュリティ関連のその他ソリューション
►NIST（米国セキュリティ基準）対応支援サービスを提供
►SOC（セキュリティ監視センター）サービスを提供
►cybereasonEDR（Endpoint Detection and Response）を提供
►スマホアプリ簡易脆弱性診断サービスを提供開始
►企業情報モニタリングサービス『Discovery』を提供開始
►セキュア開発コンサルティングを提供
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サイバージム社とのグローバルでの共同事業戦略の見直しについて
◆サイバージム社との間で覚書等を締結（2020年6月2日、12月30日公表）
米国でのセキュリティトレーニング事業展開のために保有するライセンス・設備等
の譲渡、日本国内での合弁会社設立
NYコマーシャルアリーナ一式の譲渡
SCH ►譲渡価額 2020年3月末簿価
►譲渡対価 現金及びサイバージム株式
日本 米国
100％出資(現在)
事業移管 →70％出資(予定) 当社 株式保有
㈱サイバージム サイバージム
ジャパン 30％出資(予定)
日本及びアジア地域における権利の追加付与
►SCH社の米国部門における固定費の大幅削減、日本及びアジアにおける権利強化
→迅速な業績の改善と成長の実現
►譲渡対価の一部としてサイバージム社株式を取得
→サイバージム社への出資比率を高めることで、中長期的なリターンを享受
►サイバージム社は中核拠点として米国でアリーナを保有・運営
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投資先の状況 ～CyberGym Control Ltd.（イスラエル）～
►サイバーアリーナをグローバルで展開
・イスラエル、チェコ、ポルトガル、リトアニア、オーストラリア、アメリカ、日本、南アフリカ、
オランダ等にアリーナを開設
・イスラエル、日本、オーストラリアを中核拠点とし、コロナ禍においてもリスク分散を図る
・東南アジア、欧州、中米、中東でのアリーナ開設を準備中
►イスラエル電力公社（IEC）及びイスラエル最大手金融グループのハポアリム銀行と当社が主要株主
・上記2つのイスラエル・トップカンパニーとの緊密な連携により、産業系・金融系幅広いセクターでの
ノウハウに裏付けされた最先端の技術をベースに市場シェア拡大中
・各国政府・政府系機関、プライベートセクター両方から高い評価を受け、採用実績を積み上げている
WCWA（World Cyber Warfare Arena）
TelAviv(financial)
Yaesu
Osaka
日本はグローバルの中核拠点の一つ
https://www.cybergym.com/
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投資先の状況 ～ AerNos,Inc.（米国） ～
カーボンナノチューブを用いたMEMSに高度なデータサイエンス技術を組み合わせることで、空気中などにある様々な種類のガス
をリアルタイムで同時に検知する極小かつ高精度なナノガスセンサーを開発販売
https://www.aernos.com/
►NRE(受託開発)の進捗
新型コロナウイルスの影響で、医療メーカーとのプロジェクトに関しては、顧客側が当面
現状のコロナ対策を優先
一方で、大手電機メーカー向けプロジェクトのNREが開始、一部は検収も完了
オイルガスセクター向けプロジェクトのNREも開始。その他、幅広いセクターからの開発
ニーズに対応中
►出荷の進捗
医療メーカー向けの出荷に加え、精密機器メーカーに対してのプロダクト出荷が今年の3月
からスタート。検証と並行しながらの販売だが、出荷は増加傾向
►データ提供のビジネスモデル
様々なアプリケーション向けのプロダクト開発・販売に加え、
プロダクト販売+データ解析というビジネスモデルを採用することで、長期的な安定収益
を目指し、データ解析による付加価値を追求
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投資先の状況 ～ AerNos,Inc.（米国） ～
「CES」Innovation Awards ３年連続受賞！
【 AerNos AerHome 】
世界最大級の先端テクノロジー見本市「CES2021」
Innovation Awards（Sustainability, Eco-Design & Smart Energy部門）
【 AerNos AerSIP 】
スマートデバイス等の組込み用センサー
CES2019 Innovation Awards（Tech for a Better World・Embedded Technologies部門）
【 AerloT 】
空気清浄機、エアコン、スピーカー、街灯等の組込み用センサー
CES2019 Innovation Awards（Tech for a Better World部門）
【 AerBand 】
高血糖及び低血糖の症状を検出するウェアラブルセンサー
AerNos AerHome AerNos AerSIP AerloT AerBand
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点で当社が合理的であると判断する情報に基づき、一定の前提（仮定）を用いており、マクロ経済動向及び
市場環境や当社グループの関連する業界動向、その他種々の要因により、実際の業績はこれらの予想・目標
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なお、本資料は投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成したも
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