2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月14日
上場会社名 株式会社バルクホールディングス 上場取引所 名
コード番号 2467 ＵＲＬ https://www.vlcholdings.com/
代表者 （役職名） 代表取締役CEO （氏名）石原 紀彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO （氏名）高橋 恭一郎 ＴＥＬ 03-5649-2500
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年６月30日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （個人投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 1,468 8.5 △304 - △325 - △434 -
2020年３月期 1,353 28.8 △567 - △1,135 - △1,320 -
（注）包括利益 2021年３月期 △437百万円 （－％） 2020年３月期 △1,323百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △40.94 - - - -
2020年３月期 △146.44 - - - -
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 △4百万円 2020年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 646 130 20.0 11.72
2020年３月期 934 198 20.6 20.86
（参考）自己資本 2021年３月期 129百万円 2020年３月期 192百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 △125 △110 273 196
2020年３月期 △337 △37 212 160
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2021年３月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2022年３月期(予想) - 0.00 - 0.00 0.00 -
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,834 24.9 33 - 12 - 8 - 0.72
※当社は年次での業績管理を行っていることから、第２四半期（累計）の連結業績予想開示を省略しています。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 -社 （社名）-、除外 -社 （社名）-
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 11,055,500株 2020年３月期 9,230,900株
② 期末自己株式数 2021年３月期 -株 2020年３月期 -株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 10,613,550株 2020年３月期 9,014,304株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社バルクホールディングス(2467) 2021年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．継続企業の前提に関する重要事象等の概要 ………………………………………………………………………… 4
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、社会・経済活動が大幅に制
限されました。国内・世界経済について、その一部に経済活動の回復に向けた動きもみられますが、特にグローバ
ルな営業・事業活動が不可欠な企業や一部の業種は甚大なダメージを受けており、経済環境は予断を許さない状況
です。また、このような状況のなか、リモートワークの導入拡大やデジタルトランスフォーメーション（DX）の加
速などにより、社会・経済活動の変化や技術革新等のアフターコロナを見据えた取組みの重要性が増しておりま
す。
サイバーセキュリティ市場につきましては、大手企業を標的とするサプライチェーン攻撃など高度化・多様化し
たサイバー攻撃の脅威が世界的に深刻化し、また、テレワークの急速な普及を狙ったサイバー攻撃が急増している
ことなどから、セキュリティ対策需要は引き続き拡大傾向にあります。今後もIoTデバイスやIT・OT環境を狙った
攻撃、社会的・政治的な攻撃などを含め、より巧妙なサイバー攻撃が世界的に急増することが想定され、同市場は
中長期的な拡大が見込まれます。
マーケティング市場につきましても、ビッグデータ・人工知能(AI)・IoT等の技術革新が進み、DXによる新たな
事業機会の可能性が顕在化しております。
このような状況のなか、当社グループは、顧客ニーズに沿った最適なソリューション提供による受注拡大に注力
いたしました。また、収益の最大化を目指し、アフターコロナも見据えたオンライン型のサイバーセキュリティト
レーニングの開発・提供などソリューションの強化やアップセル・クロスセル戦略に加え、重点戦略分野であるサ
イバーセキュリティ分野、マーケティング分野及びこれらの関連分野における最先端の情報・技術・ノウハウの獲
得並びに事業パートナーとの関係強化を推進いたしました。
これらの取組みにより、国内部門につきましては、一部においてコロナ禍の影響を受けたものの、概ね堅調又は
好調に推移し、新規ソリューションの収益化とパイプラインの拡大が順調に進捗いたしました。一方で海外部門に
つきましては、コロナ禍の影響が大きく、米国NYのロックダウン等により米国での売上がゼロとなり、また、投資
先株式についてもコロナ禍による将来不確実性の高まりを踏まえ、財務健全性の観点から投資有価証券評価損を計
上することといたしました。
その結果、当連結会計年度における売上高は1,468百万円（前期比8.5％増）、営業損失は304百万円（前期は営
業損失567百万円）、経常損失は325百万円（前期は経常損失1,135百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は
434百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,320百万円）となりました。
セグメント別の営業状況（セグメント間の内部取引消去前）は、次のとおりであります。
（セキュリティ事業）
情報セキュリティ規格（プライバシーマーク、ISO27001等）のコンサルティングサービスにつきましては、競合
他社との差別化や協業先との連携強化により、売上・受注とも引き続き堅調に推移いたしました。
脆弱性診断・ペネトレーションテスト（侵入テスト）ソリューションにつきましては、サイバーセキュリティ対
策需要の高まりを受け、売上・受注とも良好に推移いたしました。
サイバーセキュリティトレーニングソリューションにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け
て、運営するサイバーセキュリティトレーニング施設（以下「サイバーアリーナ」）での集合型トレーニングの稼
働率が低下し、特に米国部門の『CYBERGYM NYC』（米国ニューヨーク州）はロックダウンなどにより集合型トレー
ニングの開催実績がゼロとなりました。このような状況のなか、日本部門においては、テレワークの拡大等事業環
境の変化も踏まえ、トレーニングのリモート提供やプログラム開発、サイバーアリーナの新設等を推進いたしまし
た。2020年７月には株式会社クロスポイントソリューション（東京都中央区、代表取締役社長 上原 恭夫）との
間で、国内３番目となるサイバーアリーナの開設・運営について基本合意し、この合意に基づき、両者の合弁会社
として10月に当社の持分法適用関連会社となる株式会社クロスポイントセキュリティジム（東京都中央区、代表取
締役 上原 恭夫）を設立し、11月に『CYBERGYM八重洲アリーナ』（東京都中央区）を開設いたしました。なお、
日本部門のサイバーアリーナ『CYBERGYM TOKYO』（東京都港区）については、2020年６月より稼働を再開しており
ます。
また、当社グループ各社の保有する販売チャネル、セキュリティソリューションの相互活用を強力に推進し、相
互連携による売上・受注も拡大いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は607百万円（前期比19.7％増）、セグメント損失は103百万円（前期は
398百万円の損失）となりました。なお、海外部門の損失を控除すると国内部門は90百万円のセグメント利益とな
ります。
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（マーケティング事業）
マーケティングリサーチ部門につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるクライアントの予算削
減やプロジェクトの延期等を受けて、特に上期に影響を受けましたが、下期において売上・受注とも大幅に回復い
たしました。また、昨今の顧客ニーズ・調査手法の多様化やビッグデータ・AI・IoT等のDXにより、企画提案力や
サービスの付加価値向上・差別化及び技術革新への対応が成長に不可欠であることから、引き続き外部企業との連
携に向けた活動を積極的に展開いたしました。
セールスプロモーション及び広告代理部門につきましては、主要顧客である大手スーパーマーケットや大手食品
メーカーとの長期にわたる良好な取引関係を活かし、新型コロナウイルス感染拡大によるイベントの中止や延期等
の影響を受けたものの、売上・受注とも引き続き堅調に推移いたしました。
また、同事業のさらなる収益の拡大と安定的な収益の獲得を目指し、部門間連携の強化によるオリジナルソリュ
ーションの開発や新たな顧客層の開拓なども推進いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は876百万円（前期比3.0％増）、セグメント利益は56百万円（前期比
42.0％増）となりました。
なお、当社は、CyberGym Control Ltd.（イスラエル ハデラ市、CEO Ofir Hason、以下「サイバージム社」）
とのサイバーセキュリティ分野における共同事業会社として2018年１月に設立した当社子会社Strategic Cyber
Holdings LLC（米国デラウェア州、CEO 石原 紀彦、以下「SCH社」）の事業の進捗状況及び新型コロナウイルス
の感染拡大の影響等による米国での当面の事業展開にかかる不確実性の高まりを踏まえ、SCH社の米国事業等の取
扱い及び本共同事業の枠組みを双方の収益・企業価値最大化のために見直すこととし、SCH社が米国での事業展開
のために保有するライセンス、設備及び独占権を2021年３月にサイバージム社に譲渡いたしました。サイバージム
社との共同事業におけるグローバル戦略として、一定の事業基盤が確立された日本国内及び近隣のアジア地域での
事業展開を当社グループが主導し、サイバージム社が中長期的な観点から戦略的重要拠点として位置付ける米国で
の事業展開を主導いたします。
また、保有する２社（サイバージム社、AerNos,inc.）の投資有価証券について、コロナ禍の長期化、変異株の
拡大などにより、両社ともに、投資時の事業計画と足元の業績が乖離していること、コロナの終息が見えない中、
将来の不確実性が継続していることを踏まえ、財務健全性の観点から簿価全額に対して減損処理を行い特別損失と
して投資有価証券評価損145百万円を計上しております。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて287百万円減少し、646百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて104百万円増加し、498百万円となりました。これは、現金及び預金が36
百万円、売掛金が28百万円、その他が48百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて377百万円減少し、141百万円となりました。これは、固定資産の売却に
よりサイバーセキュリティ施設運営権等が209百万円、投資有価証券が132百万円減少したことなどによります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて14百万円減少し、7百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて201百万円減少し、402百万円となりました。これは、買掛金が35百万
円、前受金が28百万円増加した一方で、未払金が210百万円、社債が60百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて18百万円減少し、113百万円となりました。これは、長期借入金が22百
万円減少したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて68百万円減少し、130百万円となりました。これは、資本金及び資本剰余
金が第５回及び第６回新株予約権の行使により、それぞれ187百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期
純損失の計上により利益剰余金が434百万円減少したことなどによります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の20.6％から20.0％となり、１株当たり純資産が20円86銭から11
円72銭となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ36百万円増加
し、196百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果、使用した資金は125百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純損失422百万円、減
価償却費92百万円、投資有価証券評価損145百万円となります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果、使用した資金は110百万円となりました。主な内訳は、関係会社株式の取得による支出19百万
円、無形固定資産の取得による支出74百万円となります。
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[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果、獲得した資金は273百万円となりました。内訳は、新株予約権の行使による株式の発行による
収入369百万円、長期借入金の返済による支出36百万円、社債の償還による支出60百万円となります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率（％） 74.5 74.1 73.5 20.6 20.0
時価ベース自己資本比率
108.6 236.0 271.6 180.9 511.1
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
－ － － － －
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
－ － － － －
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
（注５）営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレ
スト・カバレッジ・レシオの表示はしておりません。
（４）今後の見通し
国内部門におけるサイバーセキュリティ事業はセキュリティトレーニング、脆弱性診断等のソリューションを中
心に順調に事業が拡大し、収益化も実現しております。また、セキュリティ事業及びマーケティング事業における
既存サービスは、新型コロナウイルスによる影響も軽微であり、事業基盤も確立されていることから、翌期におい
ても好調又は堅調に推移するものと見込んでおります。
海外部門におきましては、多額の固定費を計上していた米国での事業を停止しております。翌連結会計年度にお
いては、特に利益計上を重視し、原則として国内での事業推進に専念し、海外での先行投資や固定費の生じる取組
みは実施しない方針です。
以上により、翌連結会計年度の業績見通しといたしましては、売上高1,834百万円、営業利益33百万円、経常利
益12百万円、親会社株主に帰属する当期純利益８百万円を予想しております。
２．継続企業の前提に関する重要事象等の概要
当社グループは、サイバーセキュリティ分野における先行投資等により、前連結会計年度に営業損失567百万円、
親会社株主に帰属する当期純損失1,320百万円及びマイナスの営業活動によるキャッシュ・フロー337百万円を計上
し、当連結会計年度においても営業損失304百万円、親会社株主に帰属する当期純損失434百万円及びマイナスの営業
活動によるキャッシュ・フロー125百万円を計上していることから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しております。
このような状況を踏まえ、当社は2020年２月10日に新株式、第５回及び第６回新株予約権並びに第２回無担保社債
を発行しておりますが、これらの新株予約権の行使が進んだことなどから、当連結会計年度末における連結ベースの
現預金残高は前連結会計年度末の160百万円から36百万円増加し、196百万円となりました。
また、借入等による他の具体的な資金調達プランも並行して模索し、すでに資金調達の目途もたっております。さ
らに、米国のサイバーアリーナ資産等をサイバージム社に譲渡し、費用及び資金面で大きな負担となっていた米国で
の事業展開を停止いたしました。また、既存事業及び日本国内のサイバーセキュリティ分野における新規事業の収益
拡大並びに経費削減により、収益及び資金繰りも大幅に改善しております。
従いまして、当社グループについて継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、
継続企業の前提に関する注記は行っておりません。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、当面は日本基準で連結
財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の情勢を考慮のうえ、適切に対応する方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 160,127 196,768
受取手形及び売掛金 185,389 213,945
商品及び製品 8,159 9
仕掛品 2,114 1,209
原材料及び貯蔵品 382 185
その他 37,332 85,958
流動資産合計 393,506 498,077
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 24,542 3,623
減価償却累計額 △17,659 △3,623
建物及び構築物（純額） 6,883 -
車両運搬具 7,681 7,681
減価償却累計額 △7,681 △7,681
車両運搬具（純額） - -
工具、器具及び備品 186,343 54,172
減価償却累計額 △105,594 △50,462
工具、器具及び備品（純額） 80,749 3,709
有形固定資産合計 87,632 3,709
無形固定資産
のれん 37,969 33,223
ソフトウエア - 29,632
電話加入権 10 -
サイバーセキュリティ施設運営権等 209,460 -
無形固定資産合計 247,440 62,855
投資その他の資産
関係会社株式 - 15,194
投資有価証券 665,328 -
敷金及び保証金 37,429 37,342
繰延税金資産 1,646 5,117
保険積立金 10,381 14,785
その他 5,440 6,267
投資損失引当金 △532,661 -
貸倒引当金 △3,750 △3,750
投資その他の資産合計 183,814 74,957
固定資産合計 518,887 141,523
繰延資産
株式交付費 17,718 5,337
社債発行費等 3,941 1,791
繰延資産合計 21,660 7,129
資産合計 934,054 646,730
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 101,126 136,906
１年内返済予定の長期借入金 36,684 22,790
未払金 258,537 48,095
未払費用 6,943 10,263
未払法人税等 9,241 10,080
賞与引当金 19,951 6,328
ポイント引当金 3,721 6,699
事業所閉鎖損失引当金 - 18,933
前受金 77,789 105,827
社債 60,000 -
その他 29,650 36,516
流動負債合計 603,645 402,439
固定負債
長期借入金 77,754 54,964
役員退職慰労引当金 15,750 15,750
退職給付に係る負債 38,336 43,101
固定負債合計 131,840 113,815
負債合計 735,486 516,255
純資産の部
株主資本
資本金 705,218 892,657
資本剰余金 1,116,592 1,304,031
利益剰余金 △1,621,203 △2,055,713
株主資本合計 200,607 140,975
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △12,406 -
為替換算調整勘定 4,375 △11,404
その他の包括利益累計額合計 △8,031 △11,404
新株予約権 5,991 903
純資産合計 198,567 130,475
負債純資産合計 934,054 646,730
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 1,353,359 1,468,536
売上原価 953,448 972,833
売上総利益 399,910 495,703
販売費及び一般管理費 967,818 800,025
営業損失（△） △567,907 △304,322
営業外収益
受取利息 1 2
為替差益 - 13,728
助成金収入 - 2,819
保険配当金 - 4,374
雑収入 427 -
その他 35 57
営業外収益合計 464 20,981
営業外費用
支払利息 1,111 1,451
株式交付費償却 12,111 12,381
社債発行費等償却 358 2,150
減価償却費 - 21,620
投資損失引当金繰入額 532,661 -
為替差損 15,291 -
持分法による投資損失 - 4,305
その他 6,310 236
営業外費用合計 567,845 42,145
経常損失（△） △1,135,289 △325,486
特別利益
固定資産売却益 － 78,004
特別利益合計 － 78,004
特別損失
固定資産除却損 543 -
減損損失 150,684 11,748
投資有価証券評価損 - 145,073
事業所閉鎖損失引当金繰入額 - 18,143
特別損失合計 151,228 174,965
税金等調整前当期純損失（△） △1,286,517 △422,446
法人税、住民税及び事業税 19,255 15,534
法人税等調整額 14,252 △3,470
法人税等合計 33,507 12,063
当期純損失（△） △1,320,025 △434,509
非支配株主に帰属する当期純利益 － -
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,320,025 △434,509
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株式会社バルクホールディングス(2467) 2021年３月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △1,320,025 △434,509
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6,594 12,406
為替換算調整勘定 3,420 △15,779
その他の包括利益合計 △3,174 △3,372
包括利益 △1,323,199 △437,882
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,323,199 △437,882
非支配株主に係る包括利益 － -
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株式会社バルクホールディングス(2467) 2021年３月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 667,751 1,079,125 △301,178 1,445,699
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
37,466 37,466 74,933
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△1,320,025 △1,320,025
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 37,466 37,466 △1,320,025 △1,245,091
当期末残高 705,218 1,116,592 △1,621,203 200,607
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △5,812 954 △4,857 899 － 1,441,740
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
△243 74,689
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△1,320,025
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△6,594 3,420 △3,174 5,336 2,162
当期変動額合計 △6,594 3,420 △3,174 5,092 △1,243,173
当期末残高 △12,406 4,375 △8,031 5,991 - 198,567
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株式会社バルクホールディングス(2467) 2021年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 705,218 1,116,592 △1,621,203 200,607
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
187,439 187,439 374,878
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△434,509 △434,509
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 187,439 187,439 △434,509 △59,631
当期末残高 892,657 1,304,031 △2,055,713 140,975
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △12,406 4,375 △8,031 5,991 - 198,567
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
△5,087 369,790
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△434,509
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
12,406 △15,779 △3,372 △3,372
当期変動額合計 12,406 △15,779 △3,372 △5,087 △68,092
当期末残高 - △11,404 △11,404 903 - 130,475
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株式会社バルクホールディングス(2467) 2021年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △1,286,517 △422,446
減価償却費 163,989 92,595
減損損失 150,684 11,748
のれん償却額 4,746 4,746
貸倒引当金の増減額（△は減少） △680 -
ポイント引当金の増減額（△は減少） △3,448 2,978
賞与引当金の増減額（△は減少） 731 △13,623
事業所閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） - 18,143
投資損失引当金の増減額（△は減少） 532,661 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,950 4,764
受取利息及び受取配当金 △1 △3
支払利息 1,111 1,451
固定資産売却損益（△は益） - △78,004
投資有価証券評価損益（△は益） - 145,073
売上債権の増減額（△は増加） △21,990 △28,582
たな卸資産の増減額（△は増加） △9,155 9,252
未収入金の増減額（△は増加） 172 △364
仕入債務の増減額（△は減少） 10,951 35,780
前受金の増減額（△は減少） 28,870 28,453
未払消費税等の増減額（△は減少） 11,337 8,479
未払費用の増減額（△は減少） △7,531 3,822
その他 114,830 59,729
小計 △303,286 △116,007
利息及び配当金の受取額 1 3
利息の支払額 △1,111 △1,400
法人税等の支払額 △33,165 △10,565
法人税等の還付額 - 2,178
営業活動によるキャッシュ・フロー △337,563 △125,791
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の取得による支出 - △19,500
有形固定資産の取得による支出 △18,848 △11,285
無形固定資産の取得による支出 △17,740 △74,253
敷金及び保証金の差入による支出 △998 △2,152
その他 △44 △3,483
投資活動によるキャッシュ・フロー △37,632 △110,673
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 100,000 -
長期借入金の返済による支出 △21,672 △36,684
社債の発行による収入 60,000 -
社債の償還による支出 - △60,000
株式の発行による収入 74,756 369,790
その他 △122 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 212,961 273,106
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △162,233 36,641
現金及び現金同等物の期首残高 322,361 160,127
現金及び現金同等物の期末残高 160,127 196,768
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法等
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは、各事業別に包括的な戦略を立案して事業活動を展開しております。従って、当連結
会計年度におきましては、「セキュリティ事業」及び「マーケティング事業」の２つを報告セグメント
としております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの内容
「セキュリティ事業」では、主に情報セキュリティコンサルティングサービス、サイバーセキュリテ
ィトレーニングサービス及びその他サイバーセキュリティソリューションを提供しております。
「マーケティング事業」では、主にマーケティングリサーチサービス及びセールスプロモーションサ
ービスを提供しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグ
メントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
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株式会社バルクホールディングス(2467) 2021年３月期決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
合計
マーケティング （注） 計上額
セキュリティ事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 502,187 850,913 1,353,101 258 1,353,359
セグメント間の内部
5,337 258 5,595 △5,595 -
売上高又は振替高
計 507,524 851,171 1,358,696 △5,337 1,353,359
セグメント利益又は損
△398,196 39,992 △358,204 △209,703 △567,907
失（△）
セグメント資産 461,834 384,314 846,149 87,905 934,054
その他の項目
減価償却費 155,267 7,860 163,128 861 163,989
有形固定資産及び無
33,500 2,648 36,148 1,702 37,850
形固定資産の増加額
（注）１ 外部顧客への売上高の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない外部顧客への売上高であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
４ 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
５ セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無
形固定資産の増加額であります。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
合計
マーケティング （注） 計上額
セキュリティ事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 591,607 876,928 1,468,536 - 1,468,536
セグメント間の内部
15,700 - 15,700 △15,700 -
売上高又は振替高
計 607,307 876,928 1,484,236 △15,700 1,468,536
セグメント利益又は損
△103,131 56,796 △46,335 △257,987 △304,322
失（△）
セグメント資産 393,659 403,602 797,261 △150,531 646,730
その他の項目
減価償却費 91,835 759 92,595 - 92,595
有形固定資産及び無
42,599 3,710 46,310 4,884 51,195
形固定資産の増加額
（注）１ 外部顧客への売上高の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない外部顧客への売上高であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
４ 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
５ セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無
形固定資産の増加額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 合計
0 87,632 87,632
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社マルエツ 229,370 マーケティング事業
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社マルエツ 335,151 マーケティング事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
マーケティング
セキュリティ事業 合計
事業
減損損失 133,826 14,619 148,445 2,239 150,684
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
マーケティング
調整額 合計
セキュリティ事業 合計
事業
減損損失 3,902 2,960 6,863 4,884 11,748
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
マーケティング 計上額
セキュリティ事業 合計
事業
当期償却額 - 4,746 4,746 - 4,746
当期末残高 - 37,969 37,969 - 37,969
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
マーケティング 計上額
セキュリティ事業 合計
事業
当期償却額 - 4,746 4,746 - 4,746
当期末残高 - 33,223 33,223 - 33,223
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
(1）１株当たり純資産額 20円86銭 11円72銭
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(2）１株当たり当期純損失（△） △146円44銭 △40円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純損失
△1,320,025 △434,509
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△1,320,025 △434,509
当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 9,014,304 10,613,550
2017年９月29日開催の取締役会
決議による第２回新株予約権
新株予約権の数 8,992個
2017年９月29日開催の取締役会
（普通株式 899,200株)
決議による第２回新株予約権
新株予約権の数 8,992個
2020年１月24日開催の取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 （普通株式 899,200株)
決議による第５回新株予約権
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか
新株予約権の数 10,239個
った潜在株式の概要 2020年１月24日開催の取締役会
（普通株式 1,023,900株)
決議による第６回新株予約権
新株予約権の数 78個
2020年１月24日開催の取締役会
（普通株式 7,800株)
決議による第６回新株予約権
新株予約権の数 8,085個
（普通株式 808,500株)
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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