2467 バルクＨＤ 2021-02-15 16:00:00
2021年３月期 第３四半期決算説明資料 [pdf]
証券コード:2467
株式会社バルクホールディングス
2021年3月期第3四半期 決算説明資料
2021年2月15日
Copyright©2021 VLC HOLDINGS CO., LTD All rights reserved
Contents
【2021年3月期第3四半期連結業績等】
第3四半期連結決算のポイント ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
主な取り組み状況等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
連結P/Ｌ概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
連結B/Ｓ概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
セグメント別業績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
連結業績推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
2021年3月期通期連結業績見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
サイバーセキュリティ分野の主な実績及び今後 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
サイバージム社とのグローバルでの共同事業戦略の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
投資先の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
【バルクグループの事業戦略について】
サイバーセキュリティ市場の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
技術革新による企業インフラの変化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
イスラエル電力公社のサイバーアタックの現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
サイバージム社の強み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
セキュリティ事業のソリューションマップ・戦略 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
セキュリティ認証規格の現況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
セキュリティトレーニングの主なメニュー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
脆弱性診断『ImmuniWeb®AI Platform』 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
CEL TLPTシリーズ一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
【バルクグループトピックス】
トピックス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
Copyright©2021 VLC HOLDINGS CO., LTD All rights reserved
2021年3月期第3四半期 連結業績等
Copyright©2021 VLC HOLDINGS CO., LTD All rights reserved
第3四半期連結決算のポイント①
◆売上高は973百万円（前期比+0.8百万円、+0.１％）
マーケティングリサーチ及びセキュリティトレーニングにおいて、
新型コロナウイルスの影響を受けたもののセキュリティ認証コンサル、
AI脆弱性診断、セールスプロモーションが堅調に推移
►セキュリティ事業 400百万円（前期比+73百万円、+22.5％）
【主な要因】
・セキュリティ対策ニーズの高まりを受け、AI脆弱性診断などのサイバーセキュリティ
分野の売上が増加、情報セキュリティ規格のコンサルティング売上も堅調に推移
・トレーニング売上は前期並み。新型コロナウイルスの影響を受け、集合型研修の開催を
一時停止（CYBERGYM TOKYO赤坂アリーナは6月より稼働再開）
►マーケティング事業 572百万円（前期比▲72百万円、▲11.3％）
【主な要因】
・マーケティングリサーチ部門は、新型コロナウイルスの影響による顧客の予算削減、
プロジェクト延期等によリ、売上・受注が減少
・セールスプロモーション・広告代理部門は、主要顧客である大手スーパーマーケットや
大手食品メーカーからの売上・受注が引き続き堅調に推移
Copyright©2021 VLC HOLDINGS CO., LTD All rights reserved 4
第3四半期連結決算のポイント②
◆セキュリティ事業にかかる米国資産の減価償却費について
子会社SCH社が米国に保有するトレーニングアリーナ運営用資産（以下「対象資産」）
について、2020年３月期末時点の簿価でサイバージム社への譲渡契約締結済み。
日本会計基準の適用により、対象資産の減価償却費が引き続き計上されており、
当該費用として当第3四半期連結累計期間において64百万円を計上。
対象資産の売却が完了した時点で、2020年4月以降に計上した対象資産の減価償却費と
同額※の固定資産売却益を計上予定。当該減価償却費を控除した各段階利益が実質的な
損益状況。
※USドルベースのため、為替変動による影響あり。
► 2020年7月以降、SCHの米国部門における減価償却費以外の固定費も大きく減少し、
月次損益は大幅に改善。
（単位：百万円）
SCH 2021/3月期 2019年 2019年4月
米国部門 2020年4月~12月 4月~12月 ~2020年3月
売上原価・販管費 130 189 268
※換算レート１USD＝106.11円、費用の大半は固定費
Copyright©2021 VLC HOLDINGS CO., LTD All rights reserved 5
主な取り組み状況等
◆CYBERGYMトレーニング
►日米において官公庁・大手企業など含め延べ400社以上の企業が受講
►CYBERGYM東京アリーナでは、毎月多くのカスタマイズトレーニングを実施し、
フル稼働に近い状況（新型コロナウイルス感染拡大の影響により5月末日まで
一時休止、6月からは予定通りフル稼働）
►クラウド型サブスクリプションモデルのeラーニングメニューを開発・提供開始
（成長戦略における中核ソリューションとして今後、順次プログラムを拡充）
◆CYBERGYMトレーニングの販売パートナー契約状況
►㈱テクノプロ、㈱インターネット総合研究所、 ㈱ソリトンシステムズ、扶桑電通㈱、
㈱昌新、㈱富士通ラーニングメディア、㈱クロスポイントソリューション、
ニュートラル㈱、㈱アイ・ラーニングなどに拡大
◆脆弱性診断『ImmuniWeb®AI Platform』の提供実績
► 2021年1月までに600件超の診断実績
◆脆弱性診断『ImmuniWeb®AI Platform』のリセラー契約状況
►リセラー契約先20社以上（国内SI企業、セキュリティ企業等と契約）
Copyright©2021 VLC HOLDINGS CO., LTD All rights reserved 6
連結P/L概要①
<前年同期比>
◆売上高
マーケティングリサーチ及びセキュリティトレーニングにおいて、新型コロナウイルスの影響を受けた
もののセキュリティ認証コンサル、AI脆弱性診断、セールスプロモーションが堅調に推移した結果、
売上高は微増となり、売上総利益は8.2％増加
◆販管費
前年同期と比べ事業規模自体は拡大しているものの、経費削減により12.2％減少
◆各段階利益
新型コロナウイルスの影響を受けたことや、マーケティングリサーチ部門及び脆弱性診断部門の収益が
下期偏重であることなどから、営業利益以下の各段階利益において損失計上
（単位：百万円）
2021/3月期3Q累計 2020/3月期3Q累計
（連結）
金額 増減額 前年同期比 金額
売上高 973 +0.8 +0.1％ 972
売上総利益 321 ＋24 ＋8.2％ 297
販管費 592 ▲82 ▲12.2％ 674
営業損失(▲) ▲270 ＋106 ― ▲377
経常損失(▲) ▲320 ＋253 ― ▲574
親会社株主に帰属する
四半期純損失（▲） ▲333 ＋260 ― ▲593
Copyright©2021 VLC HOLDINGS CO., LTD All rights reserved 7
連結P/L概要②
【ご参考】
◆米国資産の減価償却費を控除した場合の連結業績（前年同期比）
（単位：百万円）
2021/3月期 2020/3月期
（連結） 3Q累計 3Q累計
金額 増減額 前年同期比 金額
売上高 973 +0.8 +0.1％ 972
売上総利益 383 ＋86 ＋28.8％ 297
販管費 589 ▲64 ▲12.6％ 674
営業損失(▲) ▲206 ＋171 ― ▲377
経常損失(▲) ▲256 ＋318 ― ▲574
親会社株主に帰属する四半期
純損失（▲） ▲268 ＋325 ― ▲593
Copyright©2021 VLC HOLDINGS CO., LTD All rights reserved 8
連結B/S概要
<前期末比>
◆流動資産 ：現預金が33百万円増加した一方で受取手形・売掛金が42百万円減少したことなどにより
前期末並み
◆固定資産 ：減価償却などにより54百万円の減少
◆流動負債 ：社債の償還などにより60百万円の減少
◆純資産 ：第5回・第6回新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ176百万円
増加した一方で、四半期純損失333百万円を計上したことなどにより10百万円の増加
◆自己資本比率：以上の結果、自己資本比率は3.3ポイント増加
（単位：百万円）
2020/3月末 2020/12月末
（連結）
金額 金額 増減額 前期末比
流動資産 393 395 1 100.4％
固定資産 518 464 ▲54 89.4％
繰延資産 21 10 ▲10 49.7％
総資産 934 869 ▲64 93.1％
流動負債 603 543 ▲60 90.0％
固定負債 131 117 ▲14 89.3％
純資産 198 209 ＋10 105.3％
自己資本比率 20.6％ 23.9％ ＋3.3 ―
Copyright©2021 VLC HOLDINGS CO., LTD All rights reserved 9
セグメント別業績
◆セキュリティ事業
・セキュリティ対策ニーズの高まりを受け、AI脆弱性診断などのサイバーセキュリティ
分野の売上が増加、情報セキュリティ規格のコンサルティング売上も堅調に推移
・トレーニング売上は前期並み。新型コロナウイルスの影響を受け、集合型研修は当初
予定どおりに開催できず。(CYBERGYM TOKYO赤坂アリーナは6月より稼働再開）
◆マーケティング事業
・マーケティングリサーチ部門は、新型コロナウイルスの影響による顧客の予算削減、
プロジェクト延期等によリ、売上・受注が減少。（下期は回復傾向）
・セールスプロモーション・広告代理部門は、主要顧客である大手スーパーマーケット
や大手食品メーカーからの売上・受注が引き続き堅調に推移
セキュリティ事業 マーケティング事業 （単位：百万円）
2021/3月期 2020/3月期
3Q 3Q
（連結）
645 572 前年
金額 増減額 金額
同期比
セキュリティ事業 412 ＋83 ＋25.3％ 329
329 412
マーケティング事業 572 ▲72 ▲11.3％ 645
20/3期3Q 21/3期3Q
Copyright©2021 VLC HOLDINGS CO., LTD All rights reserved 10
連結業績推移
（単位：百万円）
2,500
42 68 100
28 25
15 15
2,250 14 0
2,000 2,060
▲ 27 1,693 1,712
▲ 100
▲ 109
1,500 1,353 ▲ 200
1,061 1,046 1,050
973 1,008 ▲ 300
1,000
▲ 380 1,706
▲ 400
500
▲ 500
▲ 567
0 ▲ 600
11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3
（予）
売上高 営業利益
※18/3期における売上高の前期比大幅減は子会社2社（住宅関連事業、IT事業）の売却による
Copyright©2021 VLC HOLDINGS CO., LTD All rights reserved 11
2021年3月期通期連結業績見通し
セキュリティトレーニング、脆弱性診断サービスとも、受注・引合いの推移状況、リモートワークの急速
な普及等による市場のさらなる拡大傾向を踏まえ、順調な事業拡大を想定。既存ソリューションのうち、
セキュリティ認証コンサル、セールスプロモーションは、新型コロナウイルスによる影響はあるものの、
強固な事業基盤により、堅調な推移を見込む。マーケティングリサーチは、新型コロナウイルス感染拡大
の影響による顧客の予算削減やプロジェクト延期等の影響で当初想定を下回って推移しているが、
マーケティング事業の事業領域において、技術革新、経済・社会の在り方変化等による新たなニーズが拡
大しており、この取り込みを推進。（LINE公式アカウントの運用支援を開始し受注案件を積み上げ中）
また、サイバージム社とのグローバルでの共同事業戦略の見直しにより、サイバーセキュリティ事業を
米国で展開するために負担していた費用が大幅に軽減。
（単位：百万円）
2021/3月期 2020/3月期
（連結）
金額 増減額 前年同期比 金額
売上高 1,706 ＋353 126.1％ 1,353
営業利益 14 ＋581 ― △567
経常利益 6 ＋1,141 ― △1,135
親会社株主に帰属する
当期純利益 4 ＋1,324 ― △1,320
1株当たり当期純利益 0.41 ＋146.85 ― △146.44
Copyright©2021 VLC HOLDINGS CO., LTD All rights reserved 12
サイバーセキュリティ分野の主な実績及び今後①
◆サイバーアリーナの提供・運営支援
►CYBERGYM新宿アリーナ（2019年8月開設）
運営主体 ㈱インターネット総合研究所
►CYBERGYM八重洲アリーナ（2020年11月開設）
運営主体 ㈱クロスポイントセキュリティジム（2020年10月設立）※
※㈱クロスポイントソリューションとの合弁会社、持分法適用関連会社
►CYBERGYM大阪（2021年3月開設予定）
運営主体 サイバーコマンド㈱※
※シティコンピュータ㈱とDXHR㈱の共同出資により設立予定
►2021年3月期中に国内では中部エリアでのオープンを予定、国外ではアジアでの
アリーナ開設計画を2022年3月期にスライド
◆サイバーセキュリティトレーニング
►Cyber Defense Essentialsオープン講座（毎月1回）
►CYBERGYM’S Zero to Heroプログラム、組織内レッドチーム構築プログラム
►OT/IoT向けトレーニング、セキュア開発トレーニング
►クラウド型サブスクリプションモデルのeラーニングを開発・提供
（順次プログラムを拡充）
Copyright©2021 VLC HOLDINGS CO., LTD All rights reserved 13
サイバーセキュリティ分野の主な実績及び今後②
◆サイバーセキュリティ関連のその他ソリューション
►『ImmuniWeb® AI Platform』によるAIセキュリティ診断の提供を開始
►AIを用いた制御システム向け初期障害検出サービス『SIGA Platform』の提供を開始
►NIST（米国セキュリティ基準）対応支援サービスの提供を開始
►SOC（セキュリティ監視センター）サービスの提供を開始
►cybereasonEDR（Endpoint Detection and Response）の提供を開始
►トータルセキュリティソリューションを提供するため、セキュリティトレーニング、
脆弱性診断、セキュリティ認証コンサルをベースとして、高付加価値ソリューションを
有するパートナーとの関係を急拡大（P24参照）
Copyright©2021 VLC HOLDINGS CO., LTD All rights reserved 14
サイバージム社とのグローバルでの共同事業戦略の見直しについて
◆サイバージム社との間で覚書等を締結（2020年6月2日、12月30日公表）
米国でのセキュリティトレーニング事業展開のために保有するライセンス・設備等
の譲渡、日本国内での合弁会社設立
NYコマーシャルアリーナ一式の譲渡
SCH ►譲渡価額 2020年3月末簿価
►譲渡対価 現金及びサイバージム株式
日本 米国
100％出資(現在)
事業移管 →70％出資(予定) 当社 株式保有
㈱サイバージム サイバージム
ジャパン 30％出資(予定)
日本及びアジア地域における権利の追加付与
►SCH社の米国部門における固定費の大幅削減、日本及びアジアにおける権利強化
→迅速な業績の改善と成長の実現
►譲渡対価の一部としてサイバージム社株式を取得
→サイバージム社への出資比率を高めることで、中長期的なリターンを享受
►サイバージム社は中核拠点として米国でアリーナを保有・運営
Copyright©2021 VLC HOLDINGS CO., LTD All rights reserved 15
投資先の状況 ～CyberGym Control Ltd.（イスラエル）～
►グローバルなサイバーアリーナ網を拡充
・イスラエル、チェコ、ポルトガル、リトアニア、オーストラリア、
https://www.cybergym.com/ アメリカ、日本、南アフリカ、オランダにアリーナ開設
・東南アジア、欧州、中米でのアリーナ開設も準備中
・その他にも複数の新規プロジェクトが世界各国で進行中
►イスラエル電力公社（IEC）とイスラエル軍の精鋭サイバー部隊
「8200部隊」出身者等によるジョイントベンチャー
►イスラエル最大手銀行のハポアリム銀行とも資本業務提携
CYBERGYM AMSTERDAM ハポアリム銀行との →イスラエルのトップカンパニー2社と緊密に連携、最先端の技術力を
スキポール空港内 調印セレモニーの様子
ベースに市場シェアを拡大
WCWA（World Cyber Warfare Arena）
Next Area
TelAviv(financial)
Yaesu
Osaka
Copyright©2021 VLC HOLDINGS CO., LTD All rights reserved 16
投資先の状況 ～ AerNos,Inc.（米国） ～
カーボンナノチューブを用いたMEMSに高度なデータサイエンス技術を組み合わせることで、空気中などにある様々な種類のガス
をリアルタイムで同時に検知する極小かつ高精度なナノガスセンサーを開発販売
https://www.aernos.com/
「CES」Innovation Awards ３年連続受賞！
【 AerNos AerHome 】
世界最大級の先端テクノロジー見本市「CES2021」
Innovation Awards（Sustainability, Eco-Design & Smart Energy部門）
【 AerNos AerSIP 】
スマートデバイス等の組込み用センサー
CES2019 Innovation Awards（Tech for a Better World・Embedded Technologies部門）
【 AerloT 】
空気清浄機、エアコン、スピーカー、街灯等の組込み用センサー
CES2019 Innovation Awards（Tech for a Better World部門）
【 AerBand 】
高血糖及び低血糖の症状を検出するウェアラブルセンサー
AerNos AerHome AerNos AerSIP AerloT AerBand
Copyright©2021 VLC HOLDINGS CO., LTD All rights reserved 17
バルクグループの事業戦略について
Copyright©2021 VLC HOLDINGS CO., LTD All rights reserved
サイバーセキュリティ市場の現状
公共性の高いインフラは近年、IT化が加速しており、サイバー攻撃の脅威に直面。
インターネットの普及で、あらゆるモノや世界が繋がり、生活が便利になった反面、デジタルデータ量も
急増し、サイバー攻撃被害が増加し、世界のサイバーセキュリティ市場は2021年には2,024億米ドルに
達するとの報道もなされている。また、国内においてもセキュリティ人材の不足が深刻な問題となっており、
経済産業省の報告では、本年までにおよそ20万人もの人材が不足すると推測
想定される重要インフラ分野での主な障害 最近のサイバー攻撃被害等の一例
情報通信 政府・行政 【2019年12月】
通信・放送の停止 行政サービスの支障
米国SNS企業、2.7億人分のユーザー
情報が流出
金融 医療
【2020年１月】
預金の払い戻し、 医療機器の誤作動
融資の遅延・停止 大手電機メーカー、サプライチェーン
攻撃により本社や主要拠点のPC・サー
航空 水道
安全運航への支障 水供給の停止 バに不正アクセス
水質維持の支障 【2020年１月】
空港 物流 大手電機メーカー、防衛事業部門にて
セキュリティ低下,遅延・停止 輸送の遅延・停止 不正アクセス被害
貨物の追跡支障 【2020年１月】
鉄道 化学 米国インフラ企業、ランサムウェアに
列車の安全輸送の支障 プラントの停止 より天然ガス施設が稼働停止
製品供給の停止
【2020年６月】
電力 クレジット 大手自動車メーカー、身代金要求ウイ
電力供給の停止 カード情報の漏洩
決済の遅延・停止
ルスに感染し、一部工場で生産停止
【2020年11月】
ガス 石油
ガス供給の停止 石油の供給停止
コロナワクチン研究にサイバー攻撃
プラントの安全運用への支障 安全運転への支障
Copyright©2021 VLC HOLDINGS CO., LTD All rights reserved 19
技術革新による企業インフラの変化
WEBサイト
モバイルアプリ
ネットバンク
ATM
各種IoTデバイス
エンドポイント
出典：金融分野のサイバーセキュリティレポート 令和元年6月 （金融庁）
https://www.fsa.go.jp/news/30/20190621_cyber/cyber_report.pdf クラウド
10年前は企業システムの入り口と出口を守っていれば十分であったが、スマートフォン・タブレット・
ノートパソコンの普及、Wifiスポットの普及、プリンタやIPカメラのインターネット化により企業の侵入経路
は爆発的に拡大。今後、IoT、５G、制御システム(OT)のオープン化が進むことでさらに拡大する見込み
Copyright©2021 VLC HOLDINGS CO., LTD All rights reserved 20
イスラエル電力公社のサイバーアタックの現状
2018年IECへのサイバー攻撃
►年間2億回以上
►月平均1,700万回
►最高月間攻撃数7,000万回（2017年5月）
►イスラエル電力公社（IEC)は99.85%政府保有の
イスラエルで唯一の電力事業者
►25か所の火力（石炭・石油）・天然ガス発電所を
保有。イスラエル経済の全セクターに対して発電、
送電及び配電事業を展開
未知のマルウェア・攻撃手法が1,000件～3,000件/月
アタックの一部を防御出来ず、侵入を受ける
それでも重要インフラを守ることが出来ている理由は？
経営層から一般社員まで全社員
12,000人中7,000人のトレーニング実施
（CYBERGYMが実施)
Copyright©2021 VLC HOLDINGS CO., LTD All rights reserved 21
サイバージム社の強み
◆様々な重要インフラセクターにおけるグローバルかつ高度な知識・ノウハウ
►毎月1,700万件のサイバー攻撃に対峙するIECの経験
►8200部隊やNSAなどにおいて実践経験を有する高い技術・ノウハウを有するチーム
►各国のサイバーインシデント発生時から72時間以内に分析し、トレーニング化
►エネルギーセクター、銀行セクターのイスラエルトップ企業との強固な連携
◆実践経験に基づく独自開発のトレーニングプログラム
►IT環境だけではなくOT環境にも焦点
►顧客のセクター、システム、ハードウェア、担当業務範囲、レベル等に応じて高度に
カスタマイズ可能なトレーニングプログラム
►事前にプログラム化されたサイバー攻撃ではなく、顧客に応じてカスタマイズした
トレーニング環境に対して行われるオンタイムの攻撃
►ハンズオンアプローチによる実践的なトレーニング
►セキュリティ・プロダクトやツールのみならず、オペレーションプロセスや企業の方針、
人的要因等を加味した上で、組織としての体制構築もサポート
◆サイバーアリーナをプラットフォームとした高付加価値ソリューション
Copyright©2021 VLC HOLDINGS CO., LTD All rights reserved 22
セキュリティ事業のソリューションマップ
株主総会・取締役会 省庁・業界団体
セキュリティに関する善管注意義務（Fiduciary duty）
脅威調査 法令遵守 機関設計 危機管理 評価 認証 保険 開示 立証
CIO CISO Audit
訓練 認証
ITインフラ OTインフラ セキュア開発 診断 モニタリング 評価 トレーニング
危機対応 コンプライアンス
Endpoint ICS Secure 脆弱性診断 レッドチーム 従業員 経営層 Pマーク
By Design マネージ
ドセキュ eラーニ
ペネトレー CyberKill
Email SCADA ション ング 非エンジ ISMS
S-SDLC Chain リティ
テスト セキュリ ニア社員
Webapp PLC ティ理解 GDPR
DevSecOps
金融機関 CSIRT IT/OT/
SoC 度テスト
SPapp HMI Agile IoT NIST
自動車車載
EDR 標的型メ
Network システム SoC
ール訓練
WebServer スマート Pentester
家電 内部統制
レッドチーム
SW
スマート
ホーム
HW
ブロック
顧客DB チェーン
決済DB
当社グループは世界的に人材の足りない『重要インフラ・OT・IoT・５G』などのセキュリティ新領域における人材を確保することで、クライアント企業の企
業価値の保全と向上に貢献。重要インフラ企業の経営層から現場エンジニアまでトータルでソリューション提供ができる競合企業は少ない。
Copyright©2021 VLC HOLDINGS CO., LTD All rights reserved 23
セキュリティ事業のソリューション戦略
バルク ソリューション CYBERGYM ソリューション
情報セキュリティコンサル サイバーセキュリティトレーニングなど
＜既存＞ ＜サイバーセキュリティトレーニング系＞
➢ Pマーク・ISO27001新規取得支援 ➢ IT部門、OT部門向け各種トレーニング
➢ Pマーク・ ISO27001運用支援 ➢ 経営者、一般社員向け各種トレーニング
➢ 各種認証運用支援クラウドツール「V-cloud」 ➢ セキュリティエンジニア養成
➢ eラーニングツール「V-study」 ➢ サイバーアリーナ販売・提供・運用サポート
➢ 情報セキュリティ体制整備・運用アドバイザリー ＜その他＞
➢ リスク分析ツール「V-folio」 ➢ 制御システム向けAI 監視ツール
＜新規＞ エンドポイント管理 EDR クラウド型WAF
➢ NIST CSF対応セキュリティリスク分析
➢ テレワーク導入・運用支援コンサルティング
➢ テレワーク実態調査（生産性向上調査）
エンドポイント SSLサーバー 社内不正監視
セキュリティ 証明書
セキュリティテスト
➢ AI脆弱性診断
IOT 機密情報ファイル
➢ 脅威ベースペネトレーションテスト「TLPTシリーズ」 システム情報管理
セキュリティ基盤 保護・管理システム
セキュリティ
テスト
CEL ソリューション パートナー ソリューション
►グループの既存顧客・見込顧客リストは大企業（おもにCGJ、SCH、CEL）から中小・ベンチャー企業（おもにバルク、CEL）
までを網羅。成長戦略として、この販売チャネルを活用したクロスセル・アップセルを実現するため、顧客ニーズを満たす
セキュリティソリューションを大幅に拡充・強化
Copyright©2021 VLC HOLDINGS CO., LTD All rights reserved 24
セキュリティ認証規格の現況①
◆個人情報保護法改正
・ 2020年6月5日可決、成立⇒6月12日公布
・ 罰則強化など
今後のスケジュール（2020年6月15日個人情報保護委員会資料）
Copyright©2021 VLC HOLDINGS CO., LTD All rights reserved 25
セキュリティ認証規格の現況②
◆ISO27701（国際規格）の新設
・ ISO27701(PIMS) ※ISMSのアドオン認証
・ GDPRへの高い準拠性
◆IATF16949・ISO21434・ISO9001
・ IATF16949は、ISO9001（品質管理）に追加した、自動車部品製造業に
特化した規格。現在、世界で約40,000件の認証件数があり、同業界における
中心的な品質マネジメントシステム規格としての地位を確立
・ 解釈の改定によりサイバーセキュリティ対策の要求事項追加により、取得企業が拡大中
►セキュリティ認証規格の改定・新設・普及によって、認証支援コンサル売上の
拡大とその他のサイバーセキュリティソリューション（トレーニング、
脆弱性診断、パートナーソリューション）の売上拡大が見込まれる。
Copyright©2021 VLC HOLDINGS CO., LTD All rights reserved 26
セキュリティトレーニングの主なメニュー
トレーニング名 概要 対象者 日数 金額
実際のサイバー攻撃を体験し、複数の検出・監視 IT担当者
250,000円/１人
Cyber Defense Essentials ツールを駆使してサイバーインシデントを検出し、 情報セキュリティ担当者 2日間
その初期分析を行うためのスキルを習得 SOCアナリスト １名から参加可能
・実際のサイバー攻撃シナリオの体験とサイバー
攻撃時の意思決定を実践しながら、緊急事態や トップレベルの意思決定者及び
Management Workshop 半日 300,000円
危機管理のマネジメントを体験する マネジメント層
・最新のサイバー攻撃の事例を学ぶ
・SIEMとそのデータソースを最適にしながら、
SIEM Intrusion Detection サイバー攻撃を特定できる 情報セキュリティ担当者 450,000円/1人
3日間
Training ・システム侵入やデータ侵害の検出と分析をし SOCアナリスト 4名以上
SIEMのルールを最適化する
・脆弱性診断やペネトレーションテストで使用する
様々なツールを使用して、対象システムやネット IT担当者
ワークの弱点を調査及び特定する 情報セキュリティ担当者 700,000円/1人
Penetration Test 5日間
・侵入成功後に実際に被害が発生し得る影響に SOCアナリスト 4名以上
ついても把握できるように 脆弱性診断
IT担当者
Forensics Training Forensicの能力を身につける
情報セキュリティ担当者
5日間 1,000,000円/1人
・CSIRTやSOCメンバーとして、第一線で活躍が
できる技術力や判断力をサイバー攻撃の実践を
IT担当者 2,500,000円/1人
Zero to Hero 通じて身につける
情報セキュリティ担当者
2ヶ月
・セキュリティ全般の知見を広め、インシデント
3名以上
レスポンスやフォレンジック能力を高める
Basic ICS Distribution PLCや設備（発電プロセス）のモデルを使い、
SCADA環境におけるサイバー攻撃を体験する
OT担当者 2日間 500,000円/1人
Defense
Secure coding for 実践形式を豊富に組み込んだプログラムにより、 開発者
300,000円～
セキュアな製品を完成させるまでの一連の概念と プログラマー 2~4日間
developers 開発手法の習得 IT担当者
700,000円/1人
Copyright©2021 VLC HOLDINGS CO., LTD All rights reserved 27
脆弱性診断『ImmuniWeb®AI Platform』
ハイスペックのAI検査プラットフォーム
1/3の価格で、1/3のスピード納期
2016年米Frost&Sallivan社調査：WEB セキュリティテスト市場《最も革新的なポジション》
2017年米Gartner社調査：中堅企業のセキュリティ診断市場におけるCool Vendor選出
2018年SC Awards Europe：サイバーセキュリティ市場における機械学習・AI活用No.1評価
機械学習・AIを活用し、膨大なテストを短期間で完了させることが可能
①世界各国の法制度・ガイドラインに準拠（NIST、GDPR、PCIDSS、HIPAAなど）
②国際的な脆弱性規格に準拠（CVE、CVSSなど）
③ハッカーの攻撃手法を網羅（OWASP Top10, CWE/SANS Top25など）
ImmuniWebは160以上のクラウドマシンを組み合わせたハイスペックのバーチャルプラットフォーム、短時間で高速、
網羅的にアプリケーションを巡回し、優先度の高い順にAIでスクリーニングした診断を実現。このプラットフォームをいち
早く無料で公開したことにより、グローバル通算で4000万件のWEBサイト検査実績、50万件のスマートフォンアプリ検査
実績を保有し、この点は他の製品を圧倒。大手ベンダのAI検査プラットフォームに比べても上位評価。
Copyright©2021 VLC HOLDINGS CO., LTD All rights reserved 28
CEL TLPT※シリーズ 一覧
プラン名 内容 期間 見積方法
1 CEL Discovery WEB、モバイル、IoT（IPカメラ、複合機、VoIPシステム・IP電話、ルータなど）、 10営業日～ プロジェクトスコープに応じ
クラウド、ダークウェブ上の漏洩アカウントなど外部からの調査。年間プランでは てお見積り
CSIRTチームの業務をサポート
2 CEL Assessment ①ネットワーク・プラットフォーム診断 10営業日～ プロジェクトスコープに応じ
②WEBアプリケーション診断・モバイル・IoT診断 てお見積り
③おまとめプラン
3 CEL Evaluation WannaCry、Stuxnet、Emotetなどの典型的なマルウェアの挙動や高度持続型攻撃 10営業日～ プロジェクトスコープに応じ
（APT）をシミュレーション。オンサイトでPCを3台お借りして端末がマルウェアに汚染 てお見積り
した場合の影響範囲をシミュレーション（マルウェアはインストールせず、セキュリ
ティスペシャリストが手動＋ツールで診断を実施）。MITRE ATT&CK Matrixを参考とし
た評価を実施。導入済みのセキュリティ製品の検知状況や有効性を評価
3.1 CEL Evaluation 名刺一枚の情報から企業のITネットワーク、OTネットワークに侵入（CEL Evaluationの 2～3か月 プロジェクトスコープに応じ
Blackbox ブラックボックステスト） てお見積り
☑拠点確立、権限昇格、ネットワーク構成図および機密情報の取得
☑開発環境、R&D部門、IT管理者権限、産業制御機器などへの侵入を想定
※リモートからのAPT攻撃を想定
※物理的な攻撃に対する評価はオプション。施設内侵入、無線Wifi、マウス、キーボード、
USB、ドローンなどを用いた攻撃
4 CEL Governance NIST CSF、NIST SP800-171、NIST SP800-53、ISO27001、CSMS、NIST 10営業日～ プロジェクトスコープに応じ
Framework for Improving Critical Infrastructure Cybersecurity、IPA推奨項目などを てお見積り
参考とした組織のセキュリティ体制評価
5 CEL TLPT CEL Discovery/CEL Assessment/CEL Evaluation/CEL Governanceを含む診断パッ 2～3か月 プロジェクトスコープに応じ
ケージ。重要インフラの経営上のサイバーリスクを網羅的に検査 てお見積り
6 CEL Outsourcing EDR、SIEM、ログ監視の人材不足に対応。お客様インフラ状況に応じてセキュリティ 1か月～ プロジェクトスコープに応じ
スペシャリストが社内セキュリティ環境修正やCSIRTチームのインシデントレスポンス てお見積り
を支援。PC端末、サーバ、IoT端末、OT機器などSoC業務のアウトソーシング
❑主な市場の変化
金融庁が民間事業者に対して脅威ベースのペネトレーションテストを推奨。年に１回のアプリケーション検査を指示
省庁・独立行政法人がアプリケーション開発に際して納品前のセキュリティ検査を仕様書にて定義
各大手企業グループがアプリケーションに対する年1回のセキュリティ検査をセキュリティガイドラインに追加
・CELが省庁入札資格を取得 省庁調達資格番号0000192892
・CELが経済産業省・情報処理推進機構（IPA）が進める情報セキュリティサービス基準台帳登録認可を取得 台帳登録番号 019-0031
※TLPT（Threat-Led Penetration Test）：サイバーセキュリティ対策が有効に機能するかを評価する手法で、「脅威ベースのペネトレーションテスト」と訳し、
テスト対象企業ごとに脅威の分析を行い、個別にカスタマイズしたシナリオに基づく実践的な侵入テスト
Copyright©2021 VLC HOLDINGS CO., LTD All rights reserved 29
バルクグループトピックス
Copyright©2021 VLC HOLDINGS CO., LTD All rights reserved
トピックス
◆第5回・第6回新株予約権（2020年1月24日発行決議）の行使等による
資金調達状況（2021年1月末）
【資金使途】子会社への出資及び融資、M&A及び資本・業務提携資金、人件費等の運転資金
第５回 第６回
回 号 合計
(行使価額修正条項付) (行使価額修正選択権付※)
10,781個 8,085個 18,866個
発行新株予約権数
(1,078,100株） (808,500株） (1,886,600株）
10,781個 8,007個 18,788個
行 使 数
(1,078,100株） (800,700株） (1,878,800株）
78個 78個
未 行 使 残 高 －
(7,800株） (7,800株）
行使による調達額 217百万円 165百万円 382百万円
※2020年6月17日に当該選択権を行使し、同月18日より行使価額修正型に転換
【2020年1月24日発行決議ファイナンスによる資金調達実現額】
種 類 新株式 新株予約権 合計
調 達 金 額 61百万円 388百万円 449百万円
※同時に第2回無担保社債も発行し、アップフロントで60,000千円を調達。新株予約権の行使による
調達分により全額繰上償還済み。
Copyright©2021 VLC HOLDINGS CO., LTD All rights reserved 31
トピックス
◆国内サイバーアリーナの新設(2020年7月15日・８月11日・10月6日公表）
当社と株式会社クロスポイントソリューション(CP-SOL社)間において
サイバーセキュリティ教育事業会社の共同設立で基本合意。
CP-SOLとSCH間においてアリーナ提供契約等を締結。
＜共同事業会社＞
CP-SOL社と当社の合弁会社として株式会社クロスポイントセキュリティジムを
10月に設立。CYBERGYMアリーナによるサイバーセキュリティ教育事業を展開。
親会社はCP-SOL社、当社の持分法適用関連会社
＜アリーナの提供＞
SCH→CP-SOL社
※それぞれ契約上の地位をSCHは新設の当社子会社㈱サイバージムジャパンに、
CP-SOL社は、同社の子会社となる上記共同事業会社に移転
＜アリーナの概要＞
名 称 ：CYBERGYM八重洲アリーナ
開設場所 ：東京都中央区
開設日 ：2020年11月
►アリーナ提供・保守売上によるストック収益が拡大。
これに加え、高稼働が期待される本アリーナの収益を持分法により取り込み。
Copyright©2021 VLC HOLDINGS CO., LTD All rights reserved 32
トピックス
◆株式会社バルク（2020年10月13日公表）
システム性能監視のアイビーシー社と業務提携
～性能監視とAIによる脆弱性診断でシステムの可用性と安全性を担保～
子会社バルクとアイビーシー株式会社（以下「IBC」）は、IBCが開発・販売するシステム情報管理
ソフトウェア『System Answer G3』および次世代MSPサービス『SAMS』と、バルクが提供する
機械学習・AIを用いた脆弱性診断サービス『Immuni Web®』を相互に自社サービ スと組み合わせて
提供することにより、顧客システムの可用性と安全性を担保するソリューションを展開することで合意。
企業経営を支えるICTインフラは、新型コロナウィルス対策によるリモートワークの急増やクラウド
利用の促進などニューノーマル時代に向けた働き方改革により、今まで以上に可用性と安全性を担保
した運用が必須。
『System Answer G3』および次世代MSPサービス『SAMS』は、サーバーやネットワーク、クラウド
に展開された企業システムの性能情報を監視・ 管理することで、障害の予兆検知や機器の増強計画策定
などを支援し、ICTインフラの快適な継続利用を可能に。
►システムの性能監視に長年取り組んできた専門 ベンダーであるIBCとAIによる脆弱性診断で評価の
高いバルクが業務提携を行うことにより、企業経営を支えるICTインフラの可用性と安全性を
兼ね備えたシステム運用をワンストップで提供し、高品質なICTインフラの性能監視と脆弱性診断を
迅速かつ安価に実現。
Copyright©2021 VLC HOLDINGS CO., LTD All rights reserved 33
トピックス
◆株式会社サイバージムジャパン（2020年10月20日公表）
ニュートラル社とサイバーセキュリティトレーニング・セキュリティ診断の
販売等サイバーセキュリティ分野で業務提携
子会社サイバージムジャパンはニュートラル株式会社（以下「ニュートラル社」）とニュートラル社の
顧客基盤及び販売ネットワークを活用したサイバーセキュリティ教育・トレーニング、セキュリティ
診断等のサイバージムソリューションにかかる販売提携契約を締結。
ニュートラル社は、「デジタルトランスフォーメーション」の時代に日本が抱える人口減少・高齢化、
エネルギー問題、インフラ老朽化など多くの課題に対するソリューションを提案し、ICT 技術と豊富な
実績で、中部東海圏企業の成長を支え、地域社会の発展に貢献。
►ニュートラル社の保有する名古屋・大阪・静岡・金沢エリアにおける幅広い販売網を通じて、
サイバージムジャパンのサイバーセキュリティソリューションを提供することが可能に。
Copyright©2021 VLC HOLDINGS CO., LTD All rights reserved 34
トピックス
◆株式会社CEL（2020年11月16日公表）
米EnterpriseSecurity誌よりマネッジドセキュリティサービスプロバイダー
分野アジア太平洋地域Top10に選出
当社子会社CELが、米「EnterpriseSecurity」誌よりマネッジドセキュリティサービス
プロバイダー分野でアジア地域Top10に選出。
EnterpriseSecurityは欧米及びアジア地域にて約12万部発行されているセキュリティ
大手専門誌。毎年購読者や顧客を対象とした市場調査を実施しており、今回の調査では
企業での決裁権を持つCIO、CISOやセキュリティ専門家の推薦をもとに急成長している
アジア太平洋地域のセキュリティサービス事業者として選出。
Copyright©2021 VLC HOLDINGS CO., LTD All rights reserved 35
トピックス
◆株式会社サイバージムジャパン（2021年1月5日公表）
クロスポイントソリューション社との連携によるSOCサービスの提供等を開始
サイバーセキュリティ教育事業の協業先である株式会社クロスポイントソリューション
（東京都中央区、代表取締役社長 上原恭夫、以下「CP-SOL」） が、2021年1月に日本企業の中国拠点
におけるサイバー対策支援事業を開始。
現地拠点におけるサイバー対策は、特有の法規制に加え、人材の確保が難しいことなどから中国で
事業展開する日本企業にとって大きな課題。
これを支援するため、CP-SOLの専門人材がシステム構築・運用を請け負うとともに、業務の代行拠点
として中国の大連にSOC （セキュリティ・オペレーション・センター）を設置。
これに伴い、子会社サイバージムジャパンが、CP-SOLとの提携を拡大。SOC構築・運用やセキュリティ
診断・コンサルティングなどのソリューション提供において協業。
►サイバージムジャパンは、ワンストップでセキュリティソリューションを提供する体制を拡充し、
顧客とのリレーションを拡大・強化できるほか、ソリューションの相互提供による売上・シェア拡大
を期待。これに加え、子会社CELのセキュリティ診断・コンサルティング要員やCP-SOLのSOC要員を
相互に育成・供給。
Copyright©2021 VLC HOLDINGS CO., LTD All rights reserved 36
トピックス
◆株式会社サイバージムジャパン（2021年1月18日公表）
アイ・ラーニング社とサイバーセキュリティトレーニングで提携
子会社サイバージムジャパンが、株式会社アイ・ラーニング（東京都中央区、代表取締役社長 宮田晃、
以下「アイ・ラーニング」）と提携し、サイバーセキュリティトレーニングの提供で協業。
アイ・ラーニングは、教育研修事業において三十年以上にわたる実績を有し、IBM製品の研修で培った
ノウハウや豊かな経験を持つ講師陣が、研修を通じて企業の求める「人財の育成」を実現。
変化が激しく不確実な現代において、多くの企業がビジネスを飛躍させるために取り組みを開始
しているDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する人財の育成に注力し、「個」と「組織」
をスパイラル成長させていく人材育成のトータルソリューションを提供。
►サイバージムジャパンは、アイ・ラーニングの保有する幅広い販売網及び教育に関する豊富な
ノウハウを活用したサイバーセキュリティトレーニングの提供が実現。
アイ・ラーニングにおいても従来の研修プログラムにサイバージムジャパンのトレーニング
を加えることにより、お客様の幅広いサイバーセキュリティ教育ニーズに応じることが可能に。
Copyright©2021 VLC HOLDINGS CO., LTD All rights reserved 37
トピックス
◆株式会社サイバージムジャパン（2021年1月19日公表）
シスウェイ社と自動車業界向けセキュリティソリューションの提供で業務提携
子会社サイバージムジャパンが、株式会社シスウェイ（東京都千代田区、執行役員社長 戸上真起夫、
以下「シスウェイ」）と業務提携し、主に自動車業界をターゲットとする製造業向けセキュリティ
ソリューションの提供で協業。
株式会社シスウェイ（東京都千代田区、執行役員社長 戸上真起夫、以下「シスウェイ」）は、
ISOコンサルティングにおいて、業界トップクラスの実績とノウハウを有し、その高い品質により、
自動車業界を中心とする多数の製造業のお客様から支持。
サプライチェーンを構成する自動車部品製造業は『IATF16949』の要求事項の改定や次世代の
国際規格『ISO21434』により、高度なサイバーセキュリティ対策が必須に。
►シスウェイのISO9001・IATF16949に関するコンサルティングノウハウとサイバージムジャパンの
サイバーセキュリティソリューションを組み合わせて提供することで、自動車業界のセキュリティ対策
を強力にサポート。
Copyright©2021 VLC HOLDINGS CO., LTD All rights reserved 38
トピックス
◆CyberGym Control Ltd.（2021年1月20日公表）
イスラエル最大手ハポアリム銀行と資本業務提携
当社グループのサイバーセキュリティ分野における共同事業パートナーであり、当社の出資先である
CyberGym Control Ltd.（イスラエル、CEO Ofir Hason、以下「CYBERGYM」）が、イスラエル
最大手のハポアリム銀行（Bank Hapoalim）と金融機関のサイバーセキュリティに関する研究開発
およびグローバルネットワークの確立などの戦略的パートナーシップの構築を目的とする資本業務提携
契約を締結。
＜概要＞
➢ 金融セクター向けセキュリティソリューションの共同開発
➢ ハポアリム銀行内に共同運営のサイバートレーニングアリーナを開設、CYBERGYMアリーナ間の
グローバル情報共有・連携ネットワーク「WCWA」の金融機関向け中核拠点に
➢ CYBERGYMはイスラエル電力公社（IEC）のジョイントベンチャー、同社とも同様の枠組みを構築・
展開→イスラエルのトップカンパニー2社と緊密なパートナーシップ
►子会社サイバージムジャパンが、日本・アジア地域での中核的な役割を担い、金融機関のサイバー
セキュリティ対策を支援
Copyright©2021 VLC HOLDINGS CO., LTD All rights reserved 39
トピックス
◆株式会社バルク（2021年1月21日公表）
ソーシャル情報をベースとした消費者感情リサーチサービスの提供を開始
子会社バルクが、PXC株式会社（東京都台東区、代表取締役 川崎國博）が提供するソーシャルメディア
のデータを独自のAI技術を用いて解析するクラウド型分析ツール『AIGENIC®（アイジェニック）』
を導入し、インスタグラムなどのソーシャル情報をベースとする消費者感情リサーチサービスを提供。
本サービスは、情報量が増加傾向にあるソーシャルデータからAIが消費者の感情と感性をリサーチし、
新たな視点での調査企画の立案および実行を支援。
特にインスタグラムは、画像というクリエイティブな情報が多いことから、ユーザーの利用シーンを
鮮明に映し出すとともに、インフルエンサーなどトレンドに敏感な投稿者も多く、生活者インサイト
の発掘やトレンドの予兆を発見するサービスとして提供。
＜AIGENIC（アイジェニック）とは＞
インスタグラムというクリエイティブ（画像）とともにポジティブな内容が投稿されているメディアの
特性を生かして、ブランド・サービス・商品のユーザー評価や感情を投稿データから分析、ユーザーの
インサイトを把握し、ブランディングや商品開発を支援することができるソーシャル投稿解析型
リサーチツール。
Copyright©2021 VLC HOLDINGS CO., LTD All rights reserved 40
トピックス
◆株式会社サイバージムジャパン（2021年1月22日公表）
公益財団法人防衛基盤整備協会とサイバーセキュリティ分野で業務提携
子会社サイバージムジャパンが、公益財団法人防衛基盤整備協会（以下「防衛基盤整備協会」）とNIST
体制構築支援等の情報セキュリティコンサルティング、サイバーセキュリティトレーニング、セキュリ
ティ診断等のサイバーセキュリティ分野における業務提携契約を締結。
防衛基盤整備協会は、その知見とネットワークによる様々な防衛基盤関連ソリューションを提供し、国内
の防衛基盤の強化に貢献し、平和と安全の確保に大きく寄与。同協会は、頻繁に改正が行われ、情報収集
が難しいとされる米国の情報セキュリティ強化施策に関する情報収集も積極的に行っており、特にサプラ
イチェーンの構成企業に求められる情報セキュリティ基準「NIST SP800-171」※への適合に向けた
体制構築支援コンサルティングにおいて豊富なノウハウを有し、関連情報の提供サイト「会員制情報
提供サービス（NIS-Be）」を運営。
►相互のネットワーク活用による販売拡大を目指すとともに、双方の知見・ノウハウを融合することで
国内企業・組織のサイバーセキュリティ対策を強力にサポート。
Copyright©2021 VLC HOLDINGS CO., LTD All rights reserved 41
トピックス
◆株式会社サイバージムジャパン（2021年1月27日公表）
関西電力と法人のお客さま向けにセキュリティソリューションの販売提携契約
を締結
子会社サイバージムジャパンが、関西電力株式会社（以下「関西電力」）と関西電力の総合エネルギー
事業者として培ったコンサルティング力と顧客基盤を活用し、サイバーセキュリティトレーニング、
セキュリティ診断等のセキュリティソリューションにかかる販売提携契約を締結。
関西電力は、電力の安全・安定供給はもとより、災害発生時の事業継続に資する、お客さまのエネルギー
関連設備の最適化コンサルティング活動で得られた知見を活かし、関係企業と提携した上で、全国の法人
のお客さま向けに事業継続計画の策定から最適な商材・サービスの提案に至るまでを「かんでん総合
防災サービス」により、ワンストップで提供。
►関西電力の「かんでん総合防災サービス」のラインナップの一つとして、サイバージムジャパンの
セキュリティソリューションを提供可能に。
Copyright©2021 VLC HOLDINGS CO., LTD All rights reserved 42
トピックス
◆株式会社サイバージムジャパン（2021年2月3日公表）
シティコンピュータ社およびDXHR社との大阪アリーナ開設等にかかる
基本契約等を締結
＜目的＞
近畿・中国・四国地方におけるサイバーセキュリティ教育に関する協業
＜アリーナ概要(予定)＞
名 称 ：CYBERGYM大阪
開設場所：大阪府大阪市
開設日 ：2021年3月
＜アリーナ運営会社(予定)＞
名 称 ：サイバーコマンド株式会社※
所在地 ：大阪府大阪市
設立日 ：2021年2月
※シティコンピュータ株式会社(和歌山県和歌山市、代表取締役社長 川原雅友）および
DXHR株式会社（東京都中央区、代表取締役 CEO 前田一成）の共同出資会社
＜アリーナ販売・運営支援＞
子会社サイバージムジャパン→サイバーコマンド株式会社
►国内アリーナ網の拡充を通じたCYBERGYMトレーニングの広域普及、セキュリティ人材の創出・強化、
地域創生。アリーナ販売収益の計上と保守によるストック型収益の積み上げ。
Copyright©2021 VLC HOLDINGS CO., LTD All rights reserved 43
トピックス
◆株式会社バルク（2021年2月8日公表）
サイバーセキュリティクラウドと国内導入数NO.１「WafCharm」の販売代理店
契約を締結
株式会社サイバーセキュリティクラウド（東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CTO 渡辺 洋司、以下
「サイバーセキュリティクラウド」）の「WafCharm」は、パブリッククラウドで提供されている
WAFを“AI”と“ビックデータ”によって自動運用することが可能なサービスで、国内No.1の導入実績。
経済産業省の調査において、2016年時点における情報セキュリティ人材の不足数は13.2万人と推計
され、2020年以降には、不足数が19.3万人に増加するとも見込まれていたとおり、情報セキュリティ
人材の不足が顕在化・深刻化するなか、サイバー攻撃は増加・複雑化し、対応が非常に困難に。
そうした問題に対し、サイバーセキュリティクラウドの提供する「WafCharm」の活用により、
企業は情報セキュリティ人材を増やすことなく、少人数によるWebアプリケーションのセキュリティ
対策が実現し、より一層コア業務にリソースを集中させることが可能に。
また、同サービスは多くのユーザーの皆様にご利用いただけるようAWSとMicrosoft Azureの
世界2大プラットフォームにて提供。
►バルクのセキュリティソリューションが拡充・強化され、これまで以上に多角的な顧客サポート
を実現。引き続き、ソリューションの強化を推進し、顧客満足度の向上と売上の拡大を目指す。
Copyright©2021 VLC HOLDINGS CO., LTD All rights reserved 44
免責事項
本資料に記載されている当社の予想、見通し、目標、計画、戦略等の将来に関する記述は、本資料作成の時
点で当社が合理的であると判断する情報に基づき、一定の前提（仮定）を用いており、マクロ経済動向及び
市場環境や当社グループの関連する業界動向、その他種々の要因により、実際の業績はこれらの予想・目標
等と大きく異なる可能性があります。
当社は、これらの将来の見通しに関する事項を常に改定する訳ではなく、またその責任も有しません。
なお、本資料は投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成したも
のではありません。本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。
ＩＲ及び本資料に関するお問い合わせ
株式会社バルクホールディングス
IR担当
TEL：03-5649-2500
Copyright©2021 VLC HOLDINGS CO., LTD All rights reserved