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2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年2月15日
上場会社名 株式会社バルクホールディングス 上場取引所 名
コード番号 2467 URL https://www.vlcholdings.com/
代表者 (役職名) 代表取締役CEO (氏名)石原 紀彦
問合せ先責任者 (役職名) 取締役CFO (氏名)高橋 恭一郎 TEL 03-5649-2500
四半期報告書提出予定日 2021年2月15日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :有 (個人投資家向け)
(百万円未満切捨て)
1.2021年3月期第3四半期の連結業績(2020年4月1日~2020年12月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期第3四半期 973 0.1 △270 - △320 - △333 -
2020年3月期第3四半期 972 30.6 △377 - △574 - △593 -
(注)包括利益 2021年3月期第3四半期 △337百万円 (-%) 2020年3月期第3四半期 △582百万円 (-%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期第3四半期 △31.82 -
2020年3月期第3四半期 △66.09 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年3月期第3四半期 869 209 23.9 18.98
2020年3月期 934 198 20.6 20.86
(参考)自己資本 2021年3月期第3四半期 208百万円 2020年3月期 192百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 - 0.00 - 0.00 0.00
2021年3月期 - 0.00 -
2021年3月期(予想) 0.00 0.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 1,706 126.1 14 - 6 - 4 - 0.41
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名-、除外 -社 (社名)-
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期3Q 10,965,500株 2020年3月期 9,230,900株
② 期末自己株式数 2021年3月期3Q -株 2020年3月期 -株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期3Q 10,475,457株 2020年3月期3Q 8,984,000株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社バルクホールディングス(2467) 2021年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記) …………………………………………………… 8
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 9
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 11
3.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 11
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………… 11
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株式会社バルクホールディングス(2467) 2021年3月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、社会・経済活動
が大幅に制限されました。国内・世界経済について、その一部に経済活動の回復に向けた動きもみられますが、経
済活動の停滞や先行きが不透明な状況が継続することが見込まれ、経済環境は予断を許さない状況です。このよう
な状況のなか、リモートワークの導入拡大やDX(デジタルトランスフォーメーション)の加速などにより、社会・
経済活動の変化や技術革新等のアフターコロナを見据えた取組みの重要性が増しております。
サイバーセキュリティ市場につきましては、大手企業を標的とするサプライチェーン攻撃など高度化・多様化し
たサイバー攻撃の脅威が世界的に深刻化し、また、テレワークの急速な普及を狙ったサイバー攻撃が急増している
ことなどから、セキュリティ対策需要は引き続き拡大傾向にあります。今後もIoTデバイス・環境を狙った攻撃や
社会的・政治的な攻撃などを含め、より巧妙なサイバー攻撃が世界的に急増することが想定され、同市場は中長期
的な拡大が見込まれます。
マーケティング市場につきましても、ビッグデータ・人工知能(AI)・IoT等の技術革新が進み、DXによる新たな
事業機会の可能性が顕在化しております。
このような状況のなか、当社グループは、収益の最大化を目指し、アフターコロナも見据えたオンライン型のサ
イバーセキュリティトレーニングの開発・提供などソリューションの強化やアップセル・クロスセル戦略を推進す
るとともに、重点戦略分野であるサイバーセキュリティ分野、マーケティング分野及びこれらの関連分野における
最先端の情報・技術・ノウハウの獲得並びに事業パートナーとの関係強化に注力いたしました。
また、当社は、CyberGym Control Ltd.(イスラエル ハデラ市、CEO Ofir Hason、以下「サイバージム社」)
とのサイバーセキュリティ分野における共同事業会社として2018年1月に設立した当社子会社Strategic Cyber
Holdings LLC(米国デラウェア州、CEO 石原 紀彦、以下「SCH社」)の事業の進捗状況及び新型コロナウイルス
の感染拡大の影響等による米国での当面の事業展開にかかる不確実性の高まりを踏まえ、SCH社の米国事業等の取
扱い及び本共同事業の枠組みを見直すこととし、双方の収益・企業価値の最大化を目指し、SCH社が米国での事業
展開のために保有するライセンス、設備及び独占権(以下「対象資産」)のサイバージム社への譲渡並びに日本国
内での当社とサイバージム社の合弁会社の設立に向けた覚書を締結いたしました。本覚書において、サイバージム
社とのグローバルでの共同事業戦略として、当社グループが日本国内及び近隣のアジア地域での事業展開を主導
し、中長期的な観点から米国を戦略的重要拠点として位置付けているサイバージム社が同国での事業展開を主導す
るためにSCH社の対象資産を譲り受ける方向で合意しております。また、この戦略再構築に伴い、日本国内に当社
が70%、サイバージム社が30%を出資予定である合弁会社を設立し、当該合弁会社にSCH社の日本事業を移管する
ほか、アジア地域におけるサイバーセキュリティ専用トレーニング施設(以下「サイバーアリーナ」)の開設にか
かる優先交渉権がサイバージム社より付与される予定です。なお、2020年8月に当該合弁会社の受け皿となる国内
法人として当社の100%子会社株式会社サイバージムジャパン(東京都港区、代表取締役CEO 石原 紀彦)を設立
いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間においては、売上高973,382千円(前年同四半期比0.1%増)、営業損失
270,844千円(前年同四半期は営業損失377,167千円)、経常損失320,640千円(前年同四半期は経常損失574,368千
円)、親会社株主に帰属する四半期純損失333,299千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失
593,709千円)を計上いたしました。
なお、サイバージム社との上記覚書において、SCH社が米国に保有する対象資産を2020年3月期末時点の簿価で
譲渡することとしているため、対象資産の譲渡が完了した時点で2020年4月以降にSCH社が計上した対象資産にか
かる減価償却費が固定資産売却益として計上される見込みです。当第3四半期連結累計期間における当該減価償却
費の計上額は64,863千円となります。
セグメント別の業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりであります。
(セキュリティ事業)
情報セキュリティ規格(プライバシーマーク、ISO27001等)のコンサルティングサービスにつきましては、競合
他社との差別化や協業先との連携強化により、売上・受注とも引き続き堅調に推移いたしました。
脆弱性診断・ペネトレーションテスト(侵入テスト)ソリューションにつきましては、サイバーセキュリティ対
策需要の高まりを受け、売上・受注とも良好に推移いたしました。
サイバーセキュリティトレーニングソリューションにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け
て、運営するサイバーアリーナでの集合型トレーニングの稼働率が低下し、特に米国部門の『CYBERGYM NYC』(米
国ニューヨーク州)はロックダウンなどの影響を受けて集合型トレーニングの開催実績がゼロとなりました。この
ような状況のなか、日本部門においては、テレワークの拡大等事業環境の変化も踏まえ、収益の最大化をはかるた
め、トレーニングのリモート提供やプログラム開発、サイバーアリーナの新設等を推進いたしました。2020年7月
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株式会社バルクホールディングス(2467) 2021年3月期 第3四半期決算短信
には株式会社クロスポイントソリューション(東京都中央区、代表取締役社長 上原 恭夫)との間で、国内3番
目となるサイバーアリーナの開設・運営について基本合意し、この合意に基づき、両者の合弁会社として10月に当
社の持分法適用関連会社となる株式会社クロスポイントセキュリティジム(東京都中央区、代表取締役 上原 恭
夫)を設立し、11月に『CYBERGYM八重洲アリーナ』(東京都中央区)を開設いたしました。なお、日本部門のサイ
バーアリーナ『CYBERGYM TOKYO』(東京都港区)については、2020年6月より稼働を再開しております。
また、当社グループ各社の保有する販売チャネル、セキュリティソリューションの相互活用を強力に推進し、相
互連携による売上・受注も拡大いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は412,402千円(前期比25.3%増)となりました。
(マーケティング事業)
マーケティングリサーチ部門につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるクライアントの予算削
減やプロジェクトの延期等を受けて、売上・受注とも前年同期を下回りました。このような状況のなか、昨今の顧
客ニーズ・調査手法の多様化やビッグデータ・人工知能(AI)・IoT等のDXにより、企画提案力やサービスの付加価
値向上・差別化及び技術革新への対応が成長に不可欠であることから、引き続き外部企業との連携に向けた活動を
積極的に展開いたしました。
セールスプロモーション及び広告代理部門につきましては、主要顧客である大手スーパーマーケットや大手食品
メーカーとの長期にわたる良好な取引関係を活かし、新型コロナウイルス感染拡大によるイベントの中止や延期等
の影響を受けたものの、売上・受注とも引き続き堅調に推移いたしました。
また、同事業のさらなる収益の拡大と安定的な収益の獲得を目指し、部門間連携の強化によるオリジナルソリュ
ーションの開発や新たな顧客層の開拓なども推進いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は572,630千円(前期比11.3%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて64,110千円減少し、869,943千円となりま
した。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,620千円増加し、395,126千円となりました。これは、現金及び預金が
33,593千円、仕掛品が10,501千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が42,842千円減少したことなどによりま
す。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて54,832千円減少し、464,054千円となりました。これは、固定資産の取
得により50,630千円増加した一方で、減価償却費の計上により66,388千円、投資有価証券の為替換算により29,166
千円減少したことなどによります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて10,898千円減少し、10,762千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて60,581千円減少し、543,064千円となりました。これは、1年内償還予
定の社債が60,000千円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて14,087千円減少し、117,753千円となりました。これは、長期借入金が
17,786千円減少したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて10,558千円増加し、209,125千円となりました。これは、資本金及び資本
剰余金が第5回及び第6回新株予約権の行使により、それぞれ176,598千円増加した一方で、親会社株主に帰属す
る四半期純損失の計上により利益剰余金が333,299千円減少したことなどによります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の20.6%から23.9%となり、1株当たり純資産が20円86銭から18
円98銭となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年3月期における通期の連結業績予想につきましては、現時点において2020年5月28日に公表いたしました
内容に変更はありません。なお、業績予想につきましては、当社が現時点において入手可能な情報に基づき作成し
たものであり、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
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株式会社バルクホールディングス(2467) 2021年3月期 第3四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 160,127 193,721
受取手形及び売掛金 185,389 142,547
商品及び製品 8,159 4,342
仕掛品 2,114 12,616
原材料及び貯蔵品 382 208
その他 37,332 41,690
流動資産合計 393,506 395,126
固定資産
有形固定資産 87,632 73,934
無形固定資産
のれん 37,969 34,409
サイバーセキュリティ施設運営権等 209,460 184,541
その他 10 4,316
無形固定資産合計 247,440 223,267
投資その他の資産
投資有価証券 665,328 636,161
関係会社株式 - 13,171
敷金及び保証金 37,429 36,474
繰延税金資産 1,646 1,094
保険積立金 10,381 10,390
その他 5,440 5,971
投資損失引当金 △532,661 △532,661
貸倒引当金 △3,750 △3,750
投資その他の資産合計 183,814 166,852
固定資産合計 518,887 464,054
繰延資産
株式交付費 17,718 8,433
社債発行費等 3,941 2,329
繰延資産合計 21,660 10,762
資産合計 934,054 869,943
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 101,126 97,249
1年内返済予定の長期借入金 36,684 26,957
1年内償還予定の社債 60,000 -
未払金 258,537 273,194
未払費用 6,943 12,482
未払法人税等 9,241 76
前受金 77,789 90,982
賞与引当金 19,951 9,636
ポイント引当金 3,721 6,063
その他 29,650 26,423
流動負債合計 603,645 543,064
固定負債
長期借入金 77,754 59,968
退職給付に係る負債 38,336 42,035
役員退職慰労引当金 15,750 15,750
固定負債合計 131,840 117,753
負債合計 735,486 660,817
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株式会社バルクホールディングス(2467) 2021年3月期 第3四半期決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 705,218 881,817
資本剰余金 1,116,592 1,293,191
利益剰余金 △1,621,203 △1,954,503
株主資本合計 200,607 220,504
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △12,406 △41,573
為替換算調整勘定 4,375 29,236
その他の包括利益累計額合計 △8,031 △12,336
新株予約権 5,991 957
純資産合計 198,567 209,125
負債純資産合計 934,054 869,943
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株式会社バルクホールディングス(2467) 2021年3月期 第3四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 972,520 973,382
売上原価 675,092 651,664
売上総利益 297,428 321,718
販売費及び一般管理費 674,596 592,563
営業損失(△) △377,167 △270,844
営業外収益
受取利息 0 4
助成金収入 - 2,704
雑収入 427 -
その他 11 64
営業外収益合計 440 2,772
営業外費用
支払利息 620 1,141
持分法による投資損失 - 6,328
株式交付費償却 9,042 9,285
社債発行費償却 - 1,612
為替差損 11,772 33,970
投資損失引当金繰入額 175,000 -
その他 1,205 229
営業外費用合計 197,641 52,568
経常損失(△) △574,368 △320,640
特別損失
減損損失 833 5,018
特別損失合計 833 5,018
税金等調整前四半期純損失(△) △575,201 △325,658
法人税、住民税及び事業税 18,415 7,089
法人税等調整額 92 551
法人税等合計 18,508 7,641
四半期純損失(△) △593,709 △333,299
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △593,709 △333,299
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(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失(△) △593,709 △333,299
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10,522 △29,166
為替換算調整勘定 1,086 24,861
その他の包括利益合計 11,608 △4,305
四半期包括利益 △582,101 △337,605
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △582,101 △337,605
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
2020年4月10日から9月23日までの間に、第5回及び第6回新株予約権の行使がなされました。この結果、当第
3四半期連結累計期間において資本金が176,598千円、資本準備金が176,598千円増加し、当第3四半期連結会計期
間末において資本金が881,817千円、資本準備金が1,293,191千円となっております。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記
1.連結の範囲の重要な変更
第2四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社サイバージムジャパンを連結の範囲に含めておりま
す。
2.持分法適用の範囲の重要な変更
当第3四半期連結会計期間より、株式会社クロスポイントソリューションとの合弁会社として新たに設立し
た株式会社クロスポイントセキュリティジムを持分法適用の範囲に含めております。
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株式会社バルクホールディングス(2467) 2021年3月期 第3四半期決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
マーケティング
セキュリティ事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 327,153 645,367 972,520
セグメント間の内部売上高又
1,929 - 1,929
は振替高
計 329,083 645,367 974,450
セグメント利益又は損失(△) △213,844 81,431 △132,412
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 △132,412
セグメント間取引消去 196
全社費用(注) △244,950
その他の調整額 -
四半期連結損益計算書の営業損失 △377,167
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社バルクホールディングス(2467) 2021年3月期 第3四半期決算短信
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
マーケティング
セキュリティ事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 400,752 572,630 973,382
セグメント間の内部売上高又
11,650 - 11,650
は振替高
計 412,402 572,630 985,032
セグメント利益又は損失(△) △94,791 15,473 △79,318
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 △79,318
セグメント間取引消去 42,075
全社費用(注) △233,600
その他の調整額 -
四半期連結損益計算書の営業損失 △270,844
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第3四半期連結累計期間において、「セキュリティ事業」セグメントで351千円、報告セグメントに
帰属しない全社資産として保有する固定資産について4,666千円の減損損失を計上しております。
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株式会社バルクホールディングス(2467) 2021年3月期 第3四半期決算短信
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
3.その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、サイバーセキュリティ分野における先行投資等により、前々連結会計年度に営業損失380百万
円、親会社株主に帰属する当期純損失411百万円及びマイナスの営業活動によるキャッシュ・フロー290百万円を計上
し、前連結会計年度においても営業損失567百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,320百万円及びマイナスの営
業活動によるキャッシュ・フロー337百万円を計上しております。また、当第3四半期連結累計期間においても営業
損失270百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失333百万円を計上していることから継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況を踏まえ、当社は2020年2月10日に新株式、第5回及び第6回新株予約権並びに第2回無担保社債
を発行しておりますが、これらの新株予約権の行使が進んだことなどから、当第3四半期連結会計期間末における連
結ベースの現預金残高は前連結会計年度末の160百万円から33百万円増加し、193百万円となりました。
このような状況を踏まえ、当社は2020年2月10日に新株式、第5回及び第6回新株予約権並びに第2回無担保社債
を発行しておりますが、これらの新株予約権の行使が進んだことなどから、当第2四半期連結会計期間末における連
結ベースの現預金残高は前連結会計年度末の160百万円から113百万円増加し、273百万円となりました。
また、借入等による他の具体的な資金調達プランも並行して模索し、すでに資金調達の目途もたっております。さ
らに、CyberGym Control Ltd.(イスラエル ハデラ市、CEO Ofir Hason、以下「サイバージム社」)とのサイバーセ
キュリティ分野における共同事業にかかる事業エリアを調整し、当社グループとしては日本国内を中心とするアジア
地域の一部を主導し、米国のアリーナ資産等をサイバージム社に譲渡することとしたため、特に2020年7月以降にお
いて、米国での事業展開に伴う資金負担が大幅に減少しております。また、既存事業及び日本国内のサイバーセキュ
リティ分野における新規事業の収益拡大並びに経費削減により、早急な収益及び資金繰りの改善を目指します。
従いまして、当社グループについて継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、
継続企業の前提に関する注記は行っておりません。
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