2467 バルクＨＤ 2020-08-14 19:20:00
2021年3月期第1四半期決算説明資料 [pdf]
証券コード:2467
株式会社バルクホールディングス
2021年3月期第1四半期
決算説明資料
Copyright©2020 VLC HOLDINGS CO., LTD All rights reserved 2020年8月14日
Contents
【2021年3月期第1四半期連結業績等】
第1四半期連結決算のポイント ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
主な取り組み状況等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
連結P/Ｌ概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
連結B/Ｓ概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
セグメント別業績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
連結業績推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
連結業績予想 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
サイバーセキュリティ分野の主な実績及び今後 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
サイバージム社とのグローバルでの共同事後戦略の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
投資先の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
【バルクグループの事業戦略について】
サイバーセキュリティ市場の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
技術革新による企業インフラの変化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
イスラエル電力公社のサイバーアタックの現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
サイバージム社の強み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
セキュリティ事業のサービスマップ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
セキュリティトレーニングの主なメニュー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
脆弱性診断『ImmuniWeb®AI Platform』とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
CEL TLPTシリーズ一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
【バルクグループトピックス】
トピックス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
【ＡＰＰＥＮＤＩＸ】
持株会社概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０
沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１
グループ事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２
グループ会社一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３
パートナー・出資先一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４
事業紹介～セキュリティ事業～ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５
事業紹介～マーケティング事業～ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２
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2021年3月期第１四半期連結業績等
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第1四半期連結決算のポイント①
◆売上高は316百万円（前期比+4百万円、+1.4％）
マーケティングリサーチ及びセキュリティトレーニングにおいて、
新型コロナウイルスの影響を受けたもののセキュリティ認証コンサル、
AI脆弱性診断が堅調に推移
►セキュリティ事業 123百万円（前期比+31百万円、+34.4％）
【主な要因】
・セキュリティ対策ニーズの高まりを受け、AI脆弱性診断などのサイバーセキュリティ
分野の売上が増加、情報セキュリティ規格のコンサルティング売上も堅調に推移
・トレーニング売上は前期並み。新型コロナウイルスの影響を受け、集合型研修は当初
予定どおりに開催できず。(CYBERGYM TOKYO赤坂アリーナは6月より稼働再開）
►マーケティング事業 196百万円（前期比▲25百万円、▲11.4％）
【主な要因】
・マーケティングリサーチ部門は、新型コロナウイルスの影響による顧客の予算削減、
プロジェクト延期等によリ、売上・受注が減少
・セールスプロモーション・広告代理部門は、主要顧客である大手スーパーマーケットや
大手食品メーカーからの売上・受注が引き続き堅調に推移
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第1四半期連結決算のポイント②
◆セキュリティ事業にかかる米国資産の減価償却費について
子会社SCH社が米国に保有するトレーニングアリーナ運営用資産（以下「対象資産」）
について、2020年３月期末時点の簿価でサイバージム社に売却予定。
一方で、日本会計基準の適用により、対象資産の減価償却を継続しており、当該費用として
当第１四半期において21,932千円を計上。
対象資産の売却が完了した時点で、2020年4月以降に計上した対象資産の減価償却費と
同額の固定資産売却益を計上予定であることから、当該減価償却費を控除した各段階利益
を実質的な損益の状況として認識。
► 2020年7月以降はSCHの米国部門における減価償却費以外の固定費も大きく減少する
見込みであり、第２四半期以降について急速な業績の改善を目指す。
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主な取り組み状況等
◆CYBERGYMトレーニング
►日米において官公庁・大手企業など含め200社以上の企業が受講
►CYBERGYM東京アリーナでは、毎月多くのカスタマイズトレーニングを実施し、
フル稼働に近い状況（新型コロナウイルス感染拡大の影響により5月末日まで
一時休止、6月からは予定通りフル稼働）
►クラウド型サブスクリプションモデルのeラーニングメニューを開発・提供開始
（今後、順次プログラムを拡充）
◆CYBERGYMトレーニングの販売パートナーの契約状況
►㈱テクノプロ、㈱インターネット総合研究所、 ㈱ソリトンシステムズ、扶桑電通㈱、
㈱昌新、㈱富士通ラーニングメディア、㈱クロスポイントソリューション等に拡大
◆脆弱性診断『ImmuniWeb®AI Platform』の提供実績
► 2020年7月までに500件超の診断実績
◆脆弱性診断『ImmuniWeb®AI Platform』のリセラー契約状況
►リセラー契約先20社以上（国内SI企業、セキュリティ企業等と契約）
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連結P/L概要①
◆売上高
マーケティングリサーチ及びセキュリティトレーニングにおいて、新型コロナウイルスの影響を受けた
もののセキュリティ認証コンサル、AI脆弱性診断が堅調に推移
◆販管費
前年同期と比べ事業規模自体は拡大しているものの、経費削減により9.4％減少
◆各段階利益
新型コロナウイルスの影響を受けたことや、マーケティングリサーチ部門及び脆弱性診断部門の収益が
下期偏重であることなどから、営業利益以下の各段階利益において損失計上
（単位：百万円）
2021/3月期 2020/3月期
（連結） 1Q 1Q
金額 増減額 前年同期比 金額
売上高 316 ＋4 101.4％ 312
売上総利益 92 ＋13 116.9％ 79
販管費 205 ▲21 90.6％ 227
営業損失(▲) ▲113 ＋34 ― ▲147
経常損失(▲) ▲118 ＋21 ― ▲140
親会社株主に帰属する四半期
純損失（▲） ▲124 ＋19 ― ▲143
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連結P/L概要②
【ご参考】
◆米国資産の減価償却費を控除した場合の連結業績
（単位：百万円）
2021/3月期 2020/3月期
（連結） 1Q 1Q
金額 増減額 前年同期比 金額
売上高 316 ＋4 101.4％ 312
売上総利益 113 ＋34 143.1％ 79
販管費 204 ▲23 90.1％ 227
営業損失(▲) ▲91 ＋56 ― △147
経常損失(▲) ▲96 ＋44 ― △140
親会社株主に帰属する四半期
純損失（▲） ▲102 ＋41 ― △143
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連結B/S概要
◆流動資産 ：現預金が100百万円増加した一方で受取手形・売掛金が98百万円減少したことなどにより
13百万円の減少
◆固定資産 ：減価償却等により9百万円の減少
◆固定負債 ：長期借入金5百万円の減少などにより3百万円の減少
◆純資産 ：第5回・第6回新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ119百万円
増加した一方で、四半期純損失124百万円を計上したことなどにより122百万円の増加
◆自己資本比率：以上の結果、自己資本比率は35.2ポイント増加
（単位：百万円）
2020/3月末 2020/6月末
（連結）
金額 金額 増減額 前期末比
流動資産 393 380 ▲13 96.7％
固定資産 518 509 ▲9 98.2％
繰延資産 21 18 ▲3 83.2％
総資産 934 907 ▲26 97.2％
流動負債 603 459 ▲144 76.1％
固定負債 131 128 ▲3 97.2％
純資産 198 320 ＋122 161.4％
自己資本比率 20.6％ 35.2％ ＋14.6 ―
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セグメント別業績
◆セキュリティ事業
・セキュリティ対策ニーズの高まりを受け、AI脆弱性診断などのサイバーセキュリティ
分野の売上が増加、情報セキュリティ規格のコンサルティング売上も堅調に推移
・トレーニング売上は前期並み。新型コロナウイルスの影響を受け、集合型研修は当初
予定どおりに開催できず。(CYBERGYM TOKYO赤坂アリーナは6月より稼働再開）
◆マーケティング事業
・マーケティングリサーチ部門は、新型コロナウイルスの影響による顧客の予算削減、
プロジェクト延期等によリ、売上・受注が減少
・セールスプロモーション・広告代理部門は、主要顧客である大手スーパーマーケット
や大手食品メーカーからの売上・受注が引き続き堅調に推移
セキュリティ事業 マーケティング事業
（単位：百万円）
2021/3月期 2020/3月期
１Q 1Q
221
196 （連結）
前年
金額 増減額 金額
同期比
セキュリティ事業 123 ＋31 134.4％ 92
92 123
マーケティング事業 196 ▲25 88.6％ 221
20/3期1Q 21/3期1Q
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連結業績推移
（単位：百万円）
2,500
42 68 100
28 25
15 15
2,250 14 0
2,000 2,060
▲ 27 1,693 1,712
▲ 100
▲ 109
1,500 1,353 ▲ 200
1,061 1,046 1,050
973 1,008 ▲ 300
1,000
▲ 380 1,706
▲ 400
500
▲ 500
▲ 567
0 ▲ 600
11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3
（予）
売上高 営業利益
※18/3期における売上高の前期比大幅減は子会社2社（住宅関連事業、IT事業）の売却によるもの
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2021年3月期業績予想
日本におけるサイバーセキュリティ事業はセキュリティトレーニング及び脆弱性診断サービスとも、
受注・引合いの推移状況、リモートワークの急速な普及等による市場のさらなる拡大傾向を踏まえ、
順調な事業拡大を想定。
セキュリティ事業及びマーケティング事業における既存サービスは、新型コロナウイルスによる影響
はあるものの、事業基盤が確立されており、今後も好調又は堅調な推移を見込む。
サイバージム社とのグローバルでの共同事業戦略の見直しにより、当社グループがこれまで米国での
サイバーセキュリティ事業を展開する中で負担していた費用及び資金負担が特に2020年7月以降に
おいて大幅に軽減。
（単位：百万円）
2021/3月期 2020/3月期
（連結）
金額 増減額 前年同期比 金額
売上高 1,706 ＋353 126.1％ 1,353
営業利益 14 ＋581 ― △567
経常利益 6 ＋1,141 ― △1,135
親会社株主に帰属する
当期純利益 4 ＋1,324 ― △1,320
1株当たり当期純利益 0.41 ＋146.85 ― △146.44
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サイバーセキュリティ分野の主な実績及び今後①
◆サイバーアリーナの提供・運営支援
►㈱インターネット総合研究所内にCYBERGYM新宿アリーナがオープン(2019年８月）
►㈱クロスポイントソリューションとアリーナ提供契約を締結(2020年8月)、同社との
合弁会社(持ち分法適用予定)がCYBERGYM八重洲アリーナをオープン予定(2020年11月)
►2021年3月期中に、海外ではアジア、国内では関東及び関西でのオープンを予定
◆サイバーセキュリティトレーニング
►毎月1回、Cyber Defense Essentialsオープン講座を開始
►CYBERGYM’S Zero to Heroプログラムの提供を開始
►組織内レッドチーム構築プログラムの提供を開始
►OT/IoT向けトレーニングの提供を開始
►クラウド型サブスクリプションモデルのeラーニングを開発・提供
（今後、順次プログラムを拡充）
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サイバーセキュリティ分野の主な実績及び今後②
◆サイバーセキュリティ関連のその他ソリューション
►『ImmuniWeb® AI Platform』によるAIセキュリティ診断の提供を開始
►AIを用いた制御システム向け初期障害検出サービス『SIGA Platform』の提供を開始
►NIST（米国セキュリティ基準）対応支援サービスの提供を開始
►SOC（セキュリティ監視センター）の立ち上げに向けて準備中
►cybereasonEDR（Endpoint Detection and Response）の提供を開始
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サイバージム社とのグローバルでの共同事業戦略の見直しについて
当社及び子会社のSCH社は、2020 年６月２日に、サイバージム社との間で、
当社グループ及びサイバージム社の事業戦略並びに昨今の外部環境を踏まえ、
双方の収益・企業価値の最大化を目指し、SCH社が米国での事業展開のために
保有するライセンス、設備及び独占権（以下「対象米国資産」）のサイバージム社
への譲渡及び日本国内での当社とサイバージム社の合弁会社の設立に向けた覚書
を締結
►サイバージム社とのグローバルでの共同事業戦略として、当社グループは日本国内
及び近隣のアジア地域での事業展開を主導。中長期的な事業戦略の観点から米国拠点
の重要度が高いサイバージム社が米国での事業展開を担当することとし、SCH社の
対象米国資産を譲り受ける方向で合意
►日本国内に当社が70％、サイバージム社が30％を出資する合弁会社を設立し、
SCH社の日本事業を当該合弁会社に移管するとともに、サイバージム社よりアジア
地域におけるサイバーアリーナ開設にかかる優先交渉権が付与される予定
＜本件取引の狙い＞
►SCH社の米国部門における固定費の大幅削減と日本及びアジアにおける権利強化に
よる迅速な業績の改善と成長の実現
►対象米国資産の譲渡対価の一部としてサイバージム社株式を取得し、サイバージム
社への出資比率を高めることで、中長期的なリターンを享受
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投資先の状況 ～CyberGym Control Ltd.（イスラエル）～
►グローバルでのサイバーアリーナ建設が進行中
・イスラエル、チェコ、ポルトガル、リトアニア、オーストラリア、
アメリカ、日本、南アフリカに続き、2019年10月にオランダの
アムステルダム・スキポール空港内に新規アリーナを開設
・東南アジア、欧州、中米でのアリーナ開設も準備中
https://www.cybergym.com/ ・その他にも複数の新規プロジェクトが世界各国で進行中
CYBERGYM AMSTERDAM
►2019年11月に米国Cybint社と提携し、高等教育機関向け
スキポール空港内 『Cyber Centers of Excellence助成⾦プログラム』を提供開始
►2020年1月にイスラエル最大の銀行のハポアリム銀行と提携、
ハポアリム銀行との
⾦融セクター向けサイバーセキュリティトレーニングアリーナ
調印セレモニーの様子 の開設・運営などに関する戦略的パートナーシップを締結
WCWA（World Cyber Warfare Arena）
Next Area
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投資先の状況 ～ AerNos,Inc.（米国） ～
カーボンナノチューブを用いたMEMSに高度なデータサイエンス技術を組み合わせることで、空気中などにある様々な種類のガス
をリアルタイムで同時に検知する極小かつ高精度なナノガスセンサーを開発販売
http://www.aernos.com/
２年連続受賞！
世界最大級の先端テクノロジー見本市
「CES2020（米ラスベガス、2020年1月7日～10日）」
にて、CES 2020 Innovation Awardsを受賞
（Tech for a Better World部門）
AerNos AerSIP
【AerloT】
空気清浄機、エアコン、スピーカー、街灯等の組込み用センサー
→グローバルで展開する大手家電メーカー向けに
量産化のための生産ラインを準備中
AerloT
【AerBand】
高血糖及び低血糖の症状を検出するウェアラブルセンサー
→段階的に出荷を開始
AerBand
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バルクグループの事業戦略について
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サイバーセキュリティ市場の現状
公共性の高いインフラは近年、IT化が加速しており、サイバー攻撃の脅威に直面。
インターネットの普及で、あらゆるモノや世界が繋がり、生活が便利になった反面、デジタルデータ量も
急増し、サイバー攻撃被害が増加し、世界のサイバーセキュリティ市場は2021年には2,024億米ドルに
達するとの報道もなされている。また、国内においてもセキュリティ人材の不足が深刻な問題となっており、
経済産業省の報告では、2020年までにおよそ20万人もの人材が不足すると推測
想定される重要インフラ分野での主な障害 最近のサイバー攻撃被害等の一例
情報通信 政府・行政 【2019年11月】
通信・放送の停止 行政サービスの支障
米国ソフトウェア会社、脆弱性が原因
で750万人の登録者情報が外部流出
⾦融 医療
【2019年12月】
預金の払い戻し、 医療機器の誤作動
融資の遅延・停止 米国SNS企業、2.7億人分のユーザー
情報が流出
航空 水道
安全運航への支障 水供給の停止 【2020年1月】
水質維持の支障 ファイル転送サービス会社、不正アク
空港 物流 セス被害（顧客情報流出）により
セキュリティ低下,遅延・停止 輸送の遅延・停止 サービス終了へ
貨物の追跡支障 【2020年1月】
鉄道 化学 サプライチェーン型攻撃により大手
列車の安全輸送の支障 プラントの停止 電機メーカーが本社や主要な拠点の
製品供給の停止
パソコン120台超やサーバー40台超が
電力 クレジット 不正アクセスを受ける
電力供給の停止 カード情報の漏洩
決済の遅延・停止
【2020年1月】
大手電機メーカー、防衛事業部門にて
ガス 石油
ガス供給の停止 石油の供給停止
不正アクセス被害
プラントの安全運用への支障 安全運転への支障
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技術革新による企業インフラの変化
WEBサイト
モバイルアプリ
ネットバンク
ATM
各種IoTデバイス
エンドポイント
出典：金融分野のサイバーセキュリティレポート 令和元年6月 （金融庁）
https://www.fsa.go.jp/news/30/20190621_cyber/cyber_report.pdf クラウド
10年前は企業システムの入り口と出口を守っていれば十分であったが、スマートフォン・タブレット・
ノートパソコンの普及、Wifiスポットの普及、プリンタやIPカメラのインターネット化により企業の侵入経路
は爆発的に拡大。今後、IoT、５G、制御システム(OT)のオープン化が進むことでさらに拡大する見込み
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イスラエル電力公社のサイバーアタックの現状
2018年IECへのサイバー攻撃
►年間2億回以上
►月平均1,700万回
►最高月間攻撃数7,000万回（2017年5月）
►イスラエル電力公社（IEC)は99.85%政府保有の
イスラエルで唯一の電力事業者
►25か所の火力（石炭・石油）・天然ガス発電所を
保有。イスラエル経済の全セクターに対して発電、
送電及び配電事業を展開
未知のマルウェア・攻撃手法が1,000件～3,000件/月
アタックの一部を防御出来ず、侵入を受ける
それでも重要インフラを守ることが出来ている理由は？
経営層から一般社員まで全社員
12,000人中7,000人のトレーニング実施
（CYBERGYMが実施)
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サイバージム社の強み
◆様々な重要インフラセクターにおけるグローバルかつ高度な知識・ノウハウ
►毎月1,500万件のサイバー攻撃に対峙するIECの経験
►8,200部隊やNSAなどにおいて実践経験を有する高い技術・ノウハウを有するチーム
►各国のサイバーインシデント発生時から72時間以内に分析し、トレーニング化
►エネルギーセクター、銀行セクターの主要企業との強固な連携
◆実践経験に基づく独自開発のトレーニングプログラム
►IT環境だけではなくOT環境にも焦点
►顧客のセクター、システム、ハードウェア、担当業務範囲、レベル等に応じて高度に
カスタマイズ可能なトレーニングプログラム
►事前にプログラム化されたサイバー攻撃ではなく、顧客に応じてカスタマイズ化された
トレーニング環境に対して行われるオンタイムの攻撃
►ハンズオンアプローチによる実践的なトレーニング
►セキュリティ・プロダクトやツールのみならず、オペレーションプロセスや企業の方針、
人的要因等を加味した上で、組織としての体制構築もサポート
◆トレーニングアリーナをプラットフォームとした付加価値の高いサービス
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セキュリティ事業のサービスマップ
株主総会・取締役会 省庁・業界団体
セキュリティに関する善管注意義務（Fiduciary duty）
脅威調査 法令遵守 機関設計 危機管理 評価 認証 保険 開示 立証
CIO CISO Audit
訓練 認証
ITインフラ OTインフラ セキュア開発 診断 モニタリング 評価 トレーニング
危機対応 コンプライアンス
Endpoint ICS Secure 脆弱性診断 レッドチーム 従業員 経営層 Pマーク
By Design マネージ
ドセキュ eラーニ
ペネトレー CyberKill
Email SCADA ション ング 非エンジ ISMS
S-SDLC Chain リティ
テスト セキュリ ニア社員
Webapp PLC ティ理解 GDPR
DevSecOps
金融機関 CSIRT IT/OT/
SoC 度テスト
SPapp HMI Agile IoT NIST
自動車車載
EDR 標的型メ
Network システム SoC
ール訓練
WebServer スマート Pentester
家電 内部統制
レッドチーム
SW
スマート
ホーム
HW
SCH
ブロック
顧客DB チェーン
決済DB
当社グループは世界的に人材の足りない『重要インフラ・OT・IoT・５G』などのセキュリティ新領域における人材を確保することで、クライアント企業の企
業価値の保全と向上に貢献。重要インフラ企業の経営層から現場エンジニアまでトータルでソリューション提供ができる競合企業は少ない。
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セキュリティトレーニングの主なメニュー
トレーニング名 概要 対象者 日数 金額
実際のサイバー攻撃を体験し、複数の検出・監視 IT担当者
250,000円/１人
Cyber Defense Essentials ツールを駆使してサイバーインシデントを検出し、 情報セキュリティ担当者 2日間
その初期分析を行うためのスキルを習得 SOCアナリスト １名から参加可能
・実際のサイバー攻撃シナリオの体験とサイバー
攻撃時の意思決定を実践しながら、緊急事態や トップレベルの意思決定者及び
Management Workshop マネジメント層
半日 300,000円
危機管理のマネジメントを体験する
・最新のサイバー攻撃の事例を学ぶ
・SIEMとそのデータソースを最適にしながら、
SIEM Intrusion Detection サイバー攻撃を特定できる 情報セキュリティ担当者 450,000円/1人
3日間
Training ・システム侵入やデータ侵害の検出と分析をし SOCアナリスト 4名以上
SIEMのルールを最適化する
・脆弱性診断やペネトレーションテストで使用する
IT担当者
様々なツールを使用して、対象システムやネット
情報セキュリティ担当者 700,000円/1人
Penetration Test ワークの弱点を調査及び特定する 5日間
SOCアナリスト 4名以上
・侵入成功後に実際に被害が発生し得る影響に 脆弱性診断し
ついても把握できるようにする
IT担当者
Forensics Training Forensicの能力を身につける
情報セキュリティ担当者
5日間 1,000,000円/1人
・CSIRTやSOCメンバーとして、第一線で活躍が
できる技術力や判断力をサイバー攻撃の実践を
IT担当者 2,500,000円/1人
Zero to Hero 通じて身につける
情報セキュリティ担当者
2ヶ月
・セキュリティ全般の知見を広め、インシデント
3名以上
レスポンスやフォレンジック能力を高める
Basic ICS Distribution PLCや設備（発電プロセス）のモデルを使い、
SCADA環境におけるサイバー攻撃を体験する
OT担当者 2日間 500,000円/1人
Defense
Spy Chip Hack サードパーティーサプライヤーの脆弱性を使用 IT担当者
したサイバーインシデントを確認する インシデントレスポンスチーム
2日間 700,000円/1人
（日本では未実施）
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脆弱性診断『ImmuniWeb®AI Platform』とは
ハイスペックのAI検査プラットフォーム
1/3の価格で、1/3のスピード納期
2016年米Frost&Sallivan社調査：WEB セキュリティテスト市場《最も革新的なポジション》
2017年米Gartner社調査：中堅企業のセキュリティ診断市場におけるCool Vendor選出
2018年SC Awards Europe：サイバーセキュリティ市場における機械学習・AI活用No.1評価
機械学習・AIを活用し、膨大なテストを短期間で完了させることが可能
①世界各国の法制度・ガイドラインに準拠（NIST、GDPR、PCIDSS、HIPAAなど）
②国際的な脆弱性規格に準拠（CVE、CVSSなど）
③ハッカーの攻撃手法を網羅（OWASP Top10, CWE/SANS Top25など）
ImmuniWebは160以上のクラウドマシンを組み合わせた超ハイスペックのバーチャルプラットフォームとなっており、短
時間で高速、網羅的にアプリケーションを巡回し、優先度の高い順にAIでスクリーニングした診断を提供することが可能。
このプラットフォームをいち早く無料で公開したことにより、グローバル通算で4000万件のWEBサイト検査実績、50万件
のスマートフォンアプリ検査実績を保有し、この点は他の製品を圧倒。大手ベンダのAI検査プラットフォームに比べても上
位評価。
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CEL TLPT※シリーズ 一覧
プラン名 内容 期間 見積方法
1 CEL Discovery WEB、モバイル、IoT（IPカメラ、複合機、VoIPシステム・IP電話、ルータなど）、 10営業日～ プロジェクトスコープに応じ
クラウド、ダークウェブ上の漏洩アカウントなど外部からの調査。年間プランでは てお見積り
CSIRTチームの業務をサポート
2 CEL Assessment ①ネットワーク・プラットフォーム診断 10営業日～ プロジェクトスコープに応じ
②WEBアプリケーション診断・モバイル・IoT診断 てお見積り
③おまとめプラン
3 CEL Evaluation WannaCry、Stuxnet、Emotetなどの典型的なマルウェアの挙動や高度持続型攻撃 10営業日～ プロジェクトスコープに応じ
（APT）をシミュレーション。オンサイトでPCを3台お借りして端末がマルウェアに汚染 てお見積り
した場合の影響範囲をシミュレーション（マルウェアはインストールせず、セキュリ
ティスペシャリストが手動＋ツールで診断を実施）。MITRE ATT&CK Matrixを参考とし
た評価を実施。導入済みのセキュリティ製品の検知状況や有効性を評価
3.1 CEL Evaluation 名刺一枚の情報から企業のITネットワーク、OTネットワークに侵入（CEL Evaluationの 2～3か月 プロジェクトスコープに応じ
Blackbox ブラックボックステスト） てお見積り
☑拠点確立、権限昇格、ネットワーク構成図および機密情報の取得
☑開発環境、R&D部門、IT管理者権限、産業制御機器などへの侵入を想定
※リモートからのAPT攻撃を想定
※物理的な攻撃に対する評価はオプション。施設内侵入、無線Wifi、マウス、キーボード、
USB、ドローンなどを用いた攻撃
4 CEL Governance NIST CSF、NIST SP800-171、NIST SP800-53、ISO27001、CSMS、NIST 10営業日～ プロジェクトスコープに応じ
Framework for Improving Critical Infrastructure Cybersecurity、IPA推奨項目などを てお見積り
参考とした組織のセキュリティ体制評価
5 CEL TLPT CEL Discovery/CEL Assessment/CEL Evaluation/CEL Governanceを含む診断パッ 2～3か月 プロジェクトスコープに応じ
ケージ。重要インフラの経営上のサイバーリスクを網羅的に検査 てお見積り
6 CEL Outsourcing EDR、SIEM、ログ監視の人材不足に対応。お客様インフラ状況に応じてセキュリティ 1か月～ プロジェクトスコープに応じ
スペシャリストが社内セキュリティ環境修正やCSIRTチームのインシデントレスポンス てお見積り
を支援。PC端末、サーバ、IoT端末、OT機器などSoC業務のアウトソーシング
❑主な市場の変化
金融庁が民間事業者に対して脅威ベースのペネトレーションテストを推奨。年に１回のアプリケーション検査を指示
省庁・独立行政法人がアプリケーション開発に際して納品前のセキュリティ検査を仕様書にて定義
各大手企業グループがアプリケーションに対する年1回のセキュリティ検査をセキュリティガイドラインに追加
・CELが省庁入札資格を取得 省庁調達資格番号0000192892
・CELが経済産業省・情報処理推進機構（IPA）が進める情報セキュリティサービス基準台帳登録認可を取得 台帳登録番号 019-0031
※TLPT（Threat-Led Penetration Test）：サイバーセキュリティ対策が有効に機能するかを評価する手法で、「脅威ベースのペネトレーションテスト」と訳し、
テスト対象企業ごとに脅威の分析を行い、個別にカスタマイズしたシナリオに基づく実践的な侵入テスト
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バルクグループトピックス
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トピックス
◆第5回・第6回新株予約権の行使による資⾦調達状況
（2020年1月24日発行決議）
【資⾦使途】子会社への出資及び融資、M&A及び資本・業務提携資金、人件費等の運転資金
第５回 第６回
回 号 合計
(行使価額修正条項付) (行使価額修正選択権付※)
10,781個 8,085個 18,866個
発行新株予約権数
(1,078,100株） (808,500株） (1,886,600株）
10,781個 3,407個 14,188個
行 使 数
(1,078,100株） (340,700株） (1,418,800株）
4,678個 4,678個
未 行 使 残 高 －
(467,800株） (467,800株）
行使による調達額 217,364千円 64,687千円 282,051千円
※2020年6月17日に当該選択権を行使し、同月18日より行使価額修正型に転換
【2020年1月24日発行決議ファイナンスによる資⾦調達実現額（2020年7月末日時点）】
種 類 新株式 新株予約権 合計
調 達 金 額 61,394千円 287,388千円 348,782千円
※同時に第2回無担保社債も発行し、アップフロントで60,000千円を調達。新株予約権の行使による
調達分により全額繰上弁済済み。
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トピックス
◆Strategic Cyber Holdings LLC（2020年4月9日公表）
新入社員向けライブ配信型トレーニングプログラムの開始
テレワーク導入が要請されるなか、4月からの新入社員についても在宅勤務を適用する
組織が増加。そこで、子会社SCHがCYBERGYM TOKYOにおいて新入社員などを対象
とするサイバーセキュリティの基礎知識プログラムを新たに提供。
このプログラムでは、CYBERGYM講師によるLIVE配信講義を1社毎に個別に実施。
【プログラム内容】
1. サイバーセキュリティとは
2. ハッカーの考え方を学ぶ
3. 世界のサイバー攻撃の事例
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トピックス
◆株式会社CEL（2020年4月9日公表）
「経済産業省 情報セキュリティサービス基準台帳」に登録
子会社CELが経済産業省策定の情報セキュリティサービス基準に合格し、
脆弱性診断サービス事業者として台帳登録承認。
情報セキュリティサービス基準台帳登録内容
事業者名： 株式会社 CEL
事業者登録番号： 019-0031
サービスの種別： 脆弱性診断サービス
サービスの登録番号： 019-0031-20
サービス名： CEL TLPT シリーズ
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トピックス
◆ Strategic Cyber Holdings LLC（2020年4月16日公表）
クラウド型 e ラーニング『定額制サイバーセキュリティトレーニング』
の提供を開始
CYBERGYM TOKYOにおいて、サイバージム社と連携し、業務従事者全般を対象と
するクラウド型 e ラーニングによるサイバーセキュリティトレーニングの定額制
メニューを2020 年７月より提供
【トレーニングの構成】
1. First Session 9 プログラム、総合確認テスト
2. Second Session 21 プログラム、総合確認テスト
3. Third Session 9 プログラム、総合確認テスト
＜本トレーニングのイメージ＞ ※日本語による提供
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トピックス
◆株式会社バルク（2020年4月22日公表）
助成⾦対応/テレワーク導入・運用コンサルティングサービス提供開始
～新型コロナウイルス対策や激変する働き方への対応を支援～
子会社バルクにおいて、企業等組織におけるテレワークの導入・運用をサポートするため、
新規導入及び運用支援コンサルティングの提供を開始
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トピックス
◆CyberGym Control Ltd.（2020年4月23日公表）
Microsoft社の Microsoft®Azure™プラットフォームによる専門トレー
ニングのリモート提供を開始
セイバーセキュリティ分野における共同事業パートナーであるCyberGym Control Ltd.
（イスラエル ハデラ市、CEO Ofir Hason、以下「サイバージム社」）が、Microsoft
Corporationと連携し、同社のクラウドプラットフォーム『Microsoft®Azure™』を通じた
サイバーセキュリティトレーニングのリモート提供を開始。
本件はサイバージム社の大幅な事業拡大に向けた経営戦略に基づく諸施策の一環であり、
子会社SCHでは、今後、CYBERGYM TOKYOにおいてサイバージム社との連携を緊密に
図りながら、本取組みにおける日本での中核的な役割を担い、より一層グローバルで革新的な
サイバーセキュリティトレーニングを幅広く多数の受講者向けに提供。
サイバージム社によるこれまでの専門トレーニングは、サイバーアリーナ内において集合・
実地型で実施。これに加え、OTトレーニングなど物理的な専用機器を必要とするプログラム
を除き、今後は勤務先や自宅などの遠隔地において、より多数の受講者がホワイトハッカーや
専門トレーナーによる効率的かつダイレクトな各専門トレーニングを受講することが可能に。
また、サイバーセキュリティ専門部署以外の要員も対象とするクラウドベースの多様なトレー
ニングプログラムも展開することで、より多くの受講者向けに、それぞれのレベルに適した
サイバーセキュリティに関する知識・スキルの習得機会を提供。
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トピックス
◆ Strategic Cyber Holdings LLC（2020年4月23日公表）
【テレワーク企業必見】サイバーセキュリティ動画を無料配信
CYBERGYM TOKYOは、新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークを緊急導入
する企業・団体が急増し、多くの組織にとって初めての取り組みとなるなかで、
CYBERGYM TOKYOのトレーナーがサイバーセキュリティの観点からテレワーク中に気を
付けるべきポイントを簡潔に説明した動画を無料配信。
【本サービスの概要】
配信期間：2020 年 4 月 23 日～5 月 6 日
所要時間：30 分
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トピックス
◆ Strategic Cyber Holdings LLC（2020年4月27日公表）
「CYBERGYM’s Zero to Hero program」が経済産業省『第四次産業
革命スキル習得講座』に認定
CYBERGYM TOKYOと共同事業パートナーの CyberGym Control Ltd.（イスラエルハデ
ラ市、CEO Ofir Hason）において開発されたサイバーセキュリティ専門家養成講座
「CYBERGYM’s Zero to Hero program」が、CYBERGYM TOKYOを申請者として経済
産業省の『第四次産業革命スキル習得講座』に認定。
プログラム構成
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トピックス
◆株式会社バルク（2020年4月27日公表）
「新型コロナ感染予防対策実施把握調査」提供開始
新型コロナウイルス感染症対策として、在宅勤務、テレワークを緊急導入される企業が
急増し、環境の変化による従業員の勤務状態や健康状態を把握し予防することが、企業
として急務に。子会社バルクではこれまでのリサーチサービスのノウハウを活かした
パッケージの提供を開始。
活用のポイント
• 具体的な予防対策
勤務環境の問題や健康状態の不調を早期に発見することにより予防が可能。
• 感染予防の意識向上
調査実施により、従業員は改めて感染予防対策について再認識。
• コミュニケーションとしての活用
不便な環境下で、設問回答や意見を書き込むことで不満や不安を共有。
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トピックス
◆ Strategic Cyber Holdings LLC（2020年4月27日公表）
サイバーセキュリティ専門トレーニングのリモート提供を開始
CYBERGYM TOKYOは、共同事業パートナーであるCyberGym Control Ltd.（イスラエル
ハデラ市、CEO Ofir Hason、以下「サイバージム社」）と連携し、サイバーセキュリ
ティ専門トレーニング（以下「CYBERGYMトレーニング」）のリモート提供を開始。
2020年4月23日付け「CyberGym Control Ltd.がMicrosoft社のMicrosoft®Azure™
プラットフォームによる専門トレーニングのリモート提供を開始」において公表の
とおり、サイバージム社は大幅な事業拡大に向けた経営戦略に基づく一貫としてMicrosoft
Corporationと連携し、同社のクラウドプラットフォーム『Microsoft®Azure™』を
通じたCYBERGYMトレーニングのリモート提供を開始。
これに伴い、サイバージム社のパートナーとして日本において中核的役割を担う子会
SCHのCYBERGYM TOKYOにおいても、2020年5月より順次、同地域内向け
CYBERGYMトレーニングのリモート提供を開始。
► CYBERGYMトレーニングのリモート提供は、中長期的な事業拡大の中核ソリューション
としても期待。トレーニングメニューの拡充に向け各種メニュー開発に注力。
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トピックス
◆ 国内サイバーアリーナの新設(2020年7月15日・８月１１日公表）
当社と株式会社クロスポイントソリューション(CP-SOL社)間において
サイバーセキュリティ教育事業会社の共同設立で基本合意。CP-SOL
とSCH間においてアリーナ提供契約等を締結
＜共同事業会社＞
CP-SOL社と当社の合弁会社。CYBERGYMアリーナによるサイバーセキュリティ
教育事業を展開。親会社はCP-SOL社、当社の持ち分法適用関連会社
＜アリーナの提供＞
SCH→CP-SOL社
※それぞれ契約上の地位をSCHは新設の当社子会社㈱サイバージムジャパンに、
CP-SOL社は、同社の子会社となる上記共同事業会社に移転予定
＜アリーナの概要＞
名 称 ：CYBERGYM八重洲アリーナ
開設場所 ：東京都中央区
開設予定日：2020年11月を目途
►本件によりアリーナ提供・保守売上によるストック収益が拡大。これに加え、高稼働が
期待される本アリーナの収益を持ち分法により取り込み。
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APPENDIX
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持株会社概要
会 社 名 株式会社バルクホールディングス（英文名：VLC HOLDINGS CO., LTD. ）
設 立 1994年（平成6年）9月27日
所 在 地 〒103-0002 東京都中央区日本橋馬喰町2-2-6 朝日生命須長ビル
資 本 金 825百万円（2020年6月末日現在）
代表取締役社長 石原 紀彦 常勤監査役 奥山 琢磨
取締役 松田 孝裕 監査役（非常勤） 平山 剛
役 員
取締役 高橋恭一郎 監査役（非常勤） 小松 祐介
社外取締役（非常勤） 遠藤 典子
事 業 内 容 株式等の保有を通じた企業グループの管理・運営等
連結従業員数 55名（2020年3月末現在）
連 結 売 上 高 1,353百万円（2020年3月期）
上 場 市 場 名古屋証券取引所 セントレックス市場（証券コード：2467）（2005年12月上場）
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沿革
1 9 9 4 年 9 月 株式会社バルク設立（千葉県佐倉市、資本金10百万円）
1 9 9 5 年 1 2 月 Webマーケティングリサーチ開始
2 0 0 3 年 1 月 プライバシーマーク取得支援サービス開始
2 0 0 4 年 9 月 ISMS認証取得支援サービス開始
2 0 0 5 年 3 月 本社移転（東京都中央区日本橋馬喰町）（現在地） eラーニングシステム「V STUDY」開発
2 0 0 5 年 1 2 月 名古屋証券取引所 セントレックス市場に上場
2 0 0 7 年 3 月 会社分割により、純粋持株会社体制に移行し、「㈱バルクホールディングス」に商号変更し、新設事業会社を「㈱バルク」とする （100％）
2 0 1 3 年 3 月 ㈱マーケティング・システム・サービスを株式取得、株式交換により完全子会社化（100％）
2 0 1 7 年 9 月 米国の次世代ガスセンサーメーカーAerNos,Inc.に出資
2 0 1 7 年 1 2 月 イスラエルのCyberGym Control Ltd.とサイバーセキュリティ分野での共同事業に関する独占的ライセンス契約を締結
2 0 1 ８ 年 １ 月 代表取締役社長に石原紀彦が就任
2 0 1 8 年 1 月 CyberGym Control Ltd.との共同事業会社として米国子会社Strategic Cyber Holdings LLCを設立
2 0 1 8 年 7 月 米国ニューヨークにサイバーセキュリティトレーニング施設「CYBERGYM NYC」を開設
2 0 1 8 年 8 月 東京赤坂にサイバーセキュリティトレーニング施設「CYBERGYM TOKYO」を開設
2 0 1 8 年 8 月 共同事業パートナーであるイスラエルのCyberGym Control Ltd.に出資
2 0 1 8 年 9 月 サイバーセキュリティコンサルティング等を目的とした㈱CELを設立
2 0 1 9 年 5 月 サイバーセキュリティ協議会に加入
2 0 2 0 年 8 月 米国子会社Strategic Cyber Holdings LLCの日本部門を移管するため株式会社サイバージムジャパンを設立
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グループ事業
バルクグループは、「価値創造（Value Create）」を経営理念とし、このキーワードのもとに、お客様のあらゆるニーズを的確に把握し、
価値創造活動の支援を通じて、広く社会に貢献し、信頼される企業となることを目指す
バルクホールディングス（名証セントレックス市場上場）を中核とし、情報セキュリティコンサルティング及びサイバーセキュリティ
トレーニングなどのセキュリティソリューションを提供する「セキュリティ事業」、マーケティングリサーチ及びセールスプロモーション
などのマーケティングソリューションを提供する「マーケティング事業」を展開
【サイバーセキュリティ分野】 【コンサルティング分野】
SCH
セキュリティ事業 Strategic Cyber Holdings LLC（米国）
㈱バルク
㈱ＣＥＬ
㈱バルクホールディングス
【セールスプロモーション分野】【マーケティングリサーチ分野】
マーケティング事業
㈱マーケティング・システム・サービス ㈱バルク
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グループ会社一覧
株式会社バルク
・Ｐマーク、ＩＳＭＳ取得支援等情報セキュリ
SCH Strategic Cyber Holdings LLC（米国）
・サイバーセキュリティトレーニング
ティコンサルティング ・その他サイバーセキュリティソリューション
・マーケティングリサーチ
http://www.vlcank.com https://www.cybergym.com/ja/
プライバシーマークやＩＳＯ27001の認定・認証取得支援等を行う イスラエルのCyberGym Control Ltd.との共同事業会社であり、
情報セキュリティコンサルティングサービス及び調査企画・設計・ サイバーセキュリティトレーニング施設の運営・提供、その他サイ
分析・レポートまでのフルサポートを特徴としたマーケティングリ バーセキュリティ関連サービスを提供
サーチサービスなどを提供
資本金：100百万円 創業：1994年 資本金：1.47百万US＄ 設立：2018年1月
代表者：石原紀彦 保有比率：100％ 代表者：石原紀彦 保有比率：100％
株式会社マーケティング・システム・サービス 株式会社ＣＥＬ
・セールスプロモーション ・サイバーセキュリティ調査
・広告代理 ・サイバーセキュリティ診断
・サイバーセキュリティ人材供給
http://celab.co.jp/
http://www.mssweb.co.jp/ ・体制構築コンサルティング
主に食品に関連した流通業界、メーカー、物流会社などに対し、 サイバーセキュリティにかかわる各国ガイドライン調査・機関設計
各種セールス企画、キャンペン企画及びその事務局運営、イベント ・保険設計・開示アドバイザリー及びITガバナンスにおいて必要と
企画、店頭配賦用フリーペーパーの立案作成並びに各種ノベルティ なる認証、トレーニング、ペネトレーションテスト、モニタリング
の制作など幅広い領域においてプロモーション活動の支援サービス などの各種サービス提供
を提供
資本金：10百万円 創業：1983年 資本金：30百万円 設立：2018年9月
代表者：青木慎博 保有比率：100％ 代表者：田中翔一朗 保有比率：100％
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パートナー・出資先一覧
CyberGym Control Ltd.（イスラエル）
・サイバーセキュリティサービスの提供
https://www.cybergym.com/
重要インフラ事業者向けに分野ごとに構築した模擬システムを用い
てサイバー攻撃に対応するための実践的な訓練サービスその他ペネ
トレーションテスト、ＳＯＣなどサイバーセキュリティ関連サービ
ス・製品を提供
AerNos,Inc.（米国）
・ナノガスセンサーの開発・販売
http://www.aernos.com/
カーボンナノチューブを用いたMEMSに高度なデータサイエンス
技術を組み合わせることで、空気中などにある様々な種類のガスを
リアルタイムで同時に検知する極小かつ高精度なナノガスセンサー
を開発販売
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事業紹介～セキュリティ事業～
セキュリティ事業 サイバーセキュリティソリューション Strategic Cyber Holdings LLC
イスラエルCyberGym Control Ltd.（サイバージム社）について
◆2013年に、イスラエル電力公社とCyber Control社の共同事業として設立
◆イスラエル、チェコ、ポルトガル、リトアニア、オランダ、オーストラリア、南アフリカに
拠点を有し、日本・米国は弊社との共同展開
◼ イスラエル電力公社（IEC)は99.85%政府保有のイスラエルで唯一 ◼ 重要インフラセクターや各国政府にサイバーディフェンス
の電力会社 ソリューションを提供するグローバルリーディングカンパニー
◼ イスラエル経済の全セクター向け発電、送電及び配電事業を運営 ◼ NISA（Israeli National Information Security Authority）の
経験者や実践での経験値を積んだメンバーが多数所属
◼ 複雑化するサイバーインシデントに対する対抗策を実施
◆コンピューターシミュレーションとは異なり、IT/OT環境における複雑なサイバー攻撃シナリオをエミュレート
◆最新の洗練されたサイバートレーニング＆テクノロジーアリーナでは、企業が実際のサイバー攻撃シナリオを実習可能
◆Redチーム(経験豊富なホワイトハッカー)がトレーニングに参加、ハッカーの考え方や視点の洞察が可能
◆サイバー攻撃に対する防御、サイバーインシデント発生時の損害軽減、危機管理など、企業組織における複数の部署を
連携した包括的なトレーニングを提供
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事業紹介～セキュリティ事業～
セキュリティ事業 サイバーセキュリティソリューション Strategic Cyber Holdings LLC
サイバージム社との共同事業として、
世界レベルの実践型サイバーセキュリティトレーニングを提供
「サイバー攻撃やサーバークライムから守る」をミッションとし、重要インフラストラクチャー
セクターの民間企業及び政府機関等に対してサイバー攻撃に対応するためのトレーニング施設の
運営や事業パートナーであるイスラエルのサイバージム独自開発のサイバー環境を模したトレーニ
ング施設の販売・トレーニングサービスを提供
会社名 CyberGym Control Ltd.
所在地 イスラエル ハデラ市
共同事業パートナー
代表者 Ofir Hason
https://www.cybergym.com/
事業内容 サイバーセキュリティサービスの提供
2018年4月、CIO Applications 誌によって、サイバーセキュリティ
分野における世界トップ25 社の1社としてランクイン
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事業紹介～セキュリティ事業～
セキュリティ事業 サイバーセキュリティソリューション Strategic Cyber Holdings LLC
サイバージムのトレーニングセッションには３つのチームで構成
Redチーム – イスラエル国防総省の参謀本部諜報局情報収集部門の8200部隊の
経験豊富で攻守を兼ね備えたハッカーと、その他のサイバーディフェンス組織の
経験者で構成されています。 RedチームはBlueチームの技術的環境に対し実際の
サイバー攻撃を仕掛けることがミッション
Blueチーム – 技術系であるかどうかを問わず組織横断的な部署およびスタッフで
構成されます。Blueチームは組織の重要な資産を守り、サイバー攻撃による被害を
最小限に留めることがミッション
Whiteチーム – サイバー攻撃や脅威から重要インフラを守ってきた経験を持つ
NISA(国家情報安全保障庁)の出身者で構成。WhiteチームはBlueチームとRedチーム
がトレーニングセッションを進めて行けるように調整し管理することがミッション
RedチームがBlueチームに対して様々な技術的および非技術的なサイバー攻撃を実施
↓
Blueチームがトレーニング中に実際のサイバー攻撃に直面。
必要な手法やツールを駆使して、攻撃を見極め、防御し、環境を強固なものにするよう対応
↓
White チームはトレーニングと報告のプロセスを管理し、Blueチームのパフォーマンスを評価し、様々な助言を提供
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事業紹介～セキュリティ事業～
セキュリティ事業 サイバーセキュリティソリューション Strategic Cyber Holdings LLC
重要インフラ16分野：化学、商業施設、通信、重要製造業、ダム、救急サービス、情報技術、原子力、
農業・食料、防衛基盤産業、エネルギー、健康＆公衆衛生、金融サービス、水道、
政府施設、交通システム
「CYBERGYM NYC」 所在地：224 West 30th Street, New York NY 10001 United States
「CYBERGYM TOKYO」 所在地：東京都港区赤坂1－14－11 HOMAT ROYAL
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事業紹介～セキュリティ事業～
セキュリティ事業 サイバーセキュリティソリューション 株式会社CEL
情報資産に関する脅威調査、ペネトレーションテスト、
脆弱性診断などのサイバーセキュリティサービスを提供
機械学習・AIペネトレーションテスト
◆ アプリケーション・プロダクトに対するテスト
◆ ホワイトハッカーによる正確な診断レポート
◆ 誤検出ゼロのサービスアグリーメント（Zero False-Positives SLA)
◆ 最新の国際ガイドライン、最新の脆弱性、最新の攻撃手法に常に対応
WEBサービス、スマホアプリ、Eコマース、
ブロックチェーン事業者をはじめとする成長
IT企業の企業価値向上を目的として、情報資
産に関する脅威調査、脆弱性診断、ペネトレ
ーションテスト、マネジドセキュリティ、
SoCなどのサイバーセキュリティサービス
を提供
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事業紹介～セキュリティ事業～
セキュリティ事業 認証取得支援等コンサルティング 株式会社バルク
情報セキュリティ体制構築支援実績
国内トップクラス
個人情報保護など情報セキュリティマネジメント分野におけるプライバシーマーク認定
取得支援、ISO27001(ISMS)認証取得支援、および運用・更新支援、マイナンバー対応
といった情報セキュリティマネジメントシステム構築支援コンサルティングサービスを
提供しており、業界をリードする5,000件以上の支援実績
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事業紹介～セキュリティ事業～
セキュリティ事業 認証取得支援等コンサルティング 株式会社バルク
顧客の作業負担の軽減を実現する
自社開発のITツール『ｖ－series』を提供
・蓄積した膨大なコンサルティングノウハウを用いて自社開発。業界初の認証取得、継続維持・運用、
更新をサポートするオリジナルITツールを提供
・認証取得や更新といったスケジュール管理、規定などのドキュメント管理をする運用支援ツール、
動画によるアシストツール、社内教育に必要なeラーニングツール、リスク分析ツールなどお客様の
作業負担軽減を実現。あらゆる業種・業態へ対応
マネジメントシステムに特化した
スケジュール管理、文書管理、質問機能等を 様々な企業リスクを視覚化し、
動画コンテンツやeラーニングツール、 社内教育実施支援eラーニングツール
搭載した業界初のクラウド型の
Pマーク・ISO27001運用支援システム コンサルティングプログラムを
オールインワンパッケージにした、
効果測定型の事業リスク診断プログラム
診断⇒対策⇒運用監視⇒教育まで、
総合的にサイバー攻撃対策を支援 認証取得・運用支援の動画教育コンテンツ Pマーク、ISMSのリスク分析の作業負荷を軽減
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事業紹介～マーケティング事業～
マーケティング事業 広告代理、SP 株式会社マーケティング・システム・サービス
「FUN＆EXCITING」を合言葉に、
企業と消費者の望ましい関係をサポート
変化の激しい流通業界において、常に最新のトレンドやマーケットニーズを見極めながら、
効果的な広告やプロモーションプランを提案
流通系企業のフリーペーパーや食品メーカー、飲料メーカー等への最新のSPツールや
ノベ ルティ制作をはじめ、30年以上を誇る企画・制作・編集実績で、クライアントとの
課題解決を総合的にバックアップ
►セールスプロモーション ►プランニング ►キャンペーン企画・運営
価値観の多様性の特化したセールス 常に最新のトレンドやマーケット クローズド懸賞やオープン懸賞など
プロモーションに欠かせないコミュ ニーズを見極めながら、企業と消費 の商品・ブランドキャンペーンから
ニケーションツールの企画・制作・ 者の両者の満足度を追求し、効果的 サンプリングモニターなどのCRMプ
フリーペーパー等 な広告や販売促進プランを提案 ロモーション対応まで、幅広い種類
のキャンペーンを企画・運営
►販促ツール・出版業務請負 ►Web、スマホ、モバイルサイトの制作 ►イベントの企画・運営
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事業紹介～マーケティング事業～
マーケティング事業 マーケティングリサーチ 株式会社バルク
エンドユーザーとの直接取引・
リピート率85％以上を誇る創業以来の事業
ネットリサーチ・インタビューなどの調査手法をベースに、様々な調査の企画・設計・分析・実査から、
商品企画を代表としたマーケティング戦略の支援まで、企業のマーケティング活動における課題を総合的
にワンストップで解決・支援しており、エンドユーザーとの直接取引及びリピート率は85％以上
長年の経験と実績が生んだ
オリジナルの調査手法を提供
リサーチ実績20年以上の豊富な経験により開発された「投稿評価法」、「PHOTO PUT」、「ES調査パッケージ」、
「PPPパッケージ」などオリジナルの調査手法を提供し企業のマーケティング上の課題を解決
調査手法別メニュー 調査目的別メニュー 分析手法別メニュー マーケティング戦略支援メニュー
●ネットリサーチ ●消費者実態・追跡調査 ●クラスター分析 ●商品企画支援プログラム（P7）
●インタビュー ●顧客満足度調査 ●CSポートフォリオ分析 ●商圏分析システム×ネットリサーチ
（グループ、1対1） ●ブランドイメージ調査 ●コンジョイント分析 ●新規事業参入戦略策定
●オフラインリサーチ ●購入意向者調査 ●重回帰分析 ●プロセス別戦略支援パッケージ
（会場調査、サンプル調査等） ●価格受容性調査 ●コレスポンデンス分析
●海外リサーチ ●因子分析
●従業員意識調査
●PSM分析
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免責事項
本資料に記載されている当社の予想、見通し、目標、計画、戦略等の将来に関する記述は、本資料作成の時
点で当社が合理的であると判断する情報に基づき、一定の前提（仮定）を用いており、マクロ経済動向及び
市場環境や当社グループの関連する業界動向、その他種々の要因により、実際の業績はこれらの予想・目標
等と大きく異なる可能性があります。
当社は、これらの将来の見通しに関する事項を常に改定する訳ではなく、またその責任も有しません。
なお、本資料は投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成したも
のではありません。本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。
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株式会社バルクホールディングス
https://www.vlcholdings.com
SCH
株式会社バルク 株式会社マーケティング・システム・サービス Strategic Cyber Holdings LLC（米国） 株式会社CEL
https://www.vlcank.com https://www.mssweb.co.jp/ https://www.cybergym.com/ja/ https://celab.co.jp/
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