2467 バルクＨＤ 2020-08-14 16:45:00
2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年８月14日
上場会社名 株式会社バルクホールディングス 上場取引所 名
コード番号 2467 ＵＲＬ https://www.vlcholdings.com/
代表者 （役職名） 代表取締役CEO （氏名）石原 紀彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO （氏名）高橋 恭一郎 ＴＥＬ 03-5649-2500
四半期報告書提出予定日 2020年８月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 316 1.4 △113 － △118 － △124 －
2020年３月期第１四半期 312 39.6 △147 － △140 － △143 －
（注）包括利益 2021年３月期第１四半期 △113百万円 （－％） 2020年３月期第１四半期 △169百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 △12.72 －
2020年３月期第１四半期 △16.00 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期第１四半期 907 320 35.2 30.66
2020年３月期 934 198 20.6 20.86
（参考）自己資本 2021年３月期第１四半期 319百万円 2020年３月期 192百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年３月期 －
2021年３月期（予想） 0.00 － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,706 126.1 14 － 6 － 4 - 0.41
（注)１.直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２.当社は年次での業績管理を行っていることから、第２四半期（累計）の連結業績予想開示を省略しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期１Ｑ 10,415,500株 2020年３月期 9,230,900株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ －株 2020年３月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 9,795,922株 2020年３月期１Ｑ 8,984,000株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり
ます。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関す
る定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社バルクホールディングス（2467） 2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… P.2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… P.2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… P.3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… P.3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… P.4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… P.4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… P.6
（四半期連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………… P.6
（四半期包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………… P.7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… P.8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… P.8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… P.8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… P.8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… P.10
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… P.11
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………… P.11
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株式会社バルクホールディングス（2467） 2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、社会・経済活動
が大幅に制限されました。国内・世界経済について、その影響や先行きが不透な状況が継続することが見込まれま
すが、米中間の対立激化などもあり、経済環境は予断を許さない状況です。そのような状況のなか、企業等の組織
においてはリモートワークの導入等が拡大しており、社会・経済活動の変化や技術革新等のアフターコロナを見据
えた取組みの重要性が増しております。
サイバーセキュリティ市場につきましては、大手企業を標的とするサプライチェーン攻撃など高度化・多様化し
たサイバー攻撃の脅威が世界的に深刻化し、また、テレワークの急速な普及を狙ったサイバー攻撃が急増している
ことなどから、セキュリティ対策需要は引き続き拡大傾向にあります。今後もIoTデバイス・環境を狙った攻撃や
社会的・政治的な攻撃などを含め、より巧妙なサイバー攻撃が世界的に急増することが想定され、同市場は中長期
的な拡大が見込まれます。
マーケティング市場につきましても、ビッグデータ・人工知能(AI)・IoT等の技術革新が進み、デジタルトラン
スフォーメーションによる新たな事業機会の可能性が顕在化しております。
このような状況のなか、当社グループは、収益の最大化を目指し、アフターコロナも見据えたオンライン型のサ
イバーセキュリティトレーニングの開発などソリューションの強化やアップセル・クロスセル戦略を推進するとと
もに、重点戦略分野であるサイバーセキュリティ分野、マーケティングリサーチ分野及びこれらの関連分野におけ
る最先端の情報・技術・ノウハウの獲得並びに事業パートナーとの関係強化に注力いたしました。
また、当社は、CyberGym Control Ltd.（イスラエル ハデラ市、CEO Ofir Hason、以下「サイバージム社」）と
のサイバーセキュリティ分野における共同事業会社として2018年１月に設立した当社子会社Strategic Cyber
Holdings LLC（米国デラウェア州、以下「SCH社」）の事業の進捗状況及び新型コロナウイルスの感染拡大の影響
等による米国での当面の事業展開にかかる不確実性の高まりを踏まえ、SCH社の米国事業等の取扱い及び本共同事
業の枠組みを見直すこととし、双方の収益・企業価値の最大化を目指し、SCH社が米国での事業展開のために保有
するライセンス、設備及び独占権（以下「対象資産」）のサイバージム社への譲渡並びに日本国内での当社とサイ
バージム社の合弁会社の設立に向けた覚書を締結いたしました。本覚書において、サイバージム社とのグローバル
での共同事業戦略として、当社グループが日本国内及び近隣のアジア地域での事業展開を主導し、中長期的な観点
から米国を戦略的重要拠点として位置付けているサイバージム社が同国での事業展開を主導するためにSCH社の対
象資産を譲り受ける方向で合意しております。また、この戦略再構築に伴い、日本国内に当社が70％、サイバージ
ム社が30％を出資する合弁会社を設立し、当該合弁会社にSCH社の日本事業を移管するほか、アジア地域における
サイバーセキュリティ専用トレーニング施設（以下「サイバーアリーナ」）の開設にかかる優先交渉権がサイバー
ジム社より付与される予定です。詳細につきましては、2020年６月２日付公表の「当社子会社Strategic Cyber
Holdings LLCによる米国におけるサイバーセキュリティトレーニング事業にかかるライセンス・設備等の譲渡等に
向けた覚書締結に関するお知らせ」をご参照ください。なお、後記「２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおり、当該合弁会社の受け皿とな
る国内法人として株式会社サイバージムジャパンを設立することといたしました。
当第１四半期連結累計期間においては、売上高316,724千円（前年同四半期比1.4％増）、営業損失113,040千円
（前年同四半期は営業損失147,776千円）、経常損失118,299千円（前年同四半期は経常損失140,173千円）、親会
社株主に帰属する四半期純損失124,570千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失143,712千円）を
計上いたしました。
なお、サイバージム社との上記覚書において、SCH社が米国に保有する対象資産を2020年３月期末時点の簿価で
譲渡することとしているため、対象資産の譲渡が完了した時点で2020年４月以降にSCH社が計上した対象資産にか
かる減価償却費が固定資産売却益として計上される見込みです。当第１四半期連結累計期間における当該減価償却
費の計上額は21,932千円となります。
セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）は、次のとおりであります。
（セキュリティ事業）
情報セキュリティ規格（プライバシーマーク、ISO27001等）のコンサルティングサービスにつきましては、競合
他社との差別化や協業先との連携強化により、売上・受注とも引き続き堅調に推移いたしました。
脆弱性診断・ペネトレーションテスト（侵入テスト）ソリューションにつきましては、サイバーセキュリティ対
策需要の高まりを受け、売上・受注とも良好に推移いたしました。
サイバーセキュリティトレーニングソリューションにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け
て、運営するサイバーアリーナでの集合型トレーニングの稼働率が低下し、特に米国部門の『CYBERGYM NYC』（米
国ニューヨーク州）はロックダウンなどの影響を受けて集合型トレーニングの開催実績がゼロとなりました。この
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株式会社バルクホールディングス（2467） 2021年３月期 第１四半期決算短信
ような状況のなか、日本部門においては、収益の最大化を目指し、また、テレワーク拡大等事業環境の変化を踏ま
え、トレーニングのリモート提供等を開始し、拡販に向けて研修プログラムの開発を進めました。なお、日本部門
のサイバーアリーナ『CYBERGYM TOKYO』（東京都港区）は６月より稼働を再開しております。
また、当社グループ各社の保有する販売チャネル、セキュリティソリューションの相互活用を強力に推進し、相
互連携による売上・受注も拡大いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は123百万円（前期比34.4％増）となりました。
（マーケティング事業）
マーケティングリサーチ部門につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるクライアントの予算削
減やプロジェクトの延期等を受けて、売上・受注とも前年同期を下回りました。また、昨今の顧客ニーズ・調査手
法の多様化やビッグデータ・人工知能(AI)・IoT等の技術革新を受け、企画提案力やサービスの付加価値向上・差
別化及び技術革新への対応が成長に不可欠であることから、引き続き外部企業との連携に向けた活動を積極的に展
開いたしました。
セールスプロモーション及び広告代理部門につきましては、主要顧客である大手スーパーマーケットや大手食品
メーカーとの長期にわたる良好な取引関係を活かし、新型コロナウイルス感染拡大による影響はあるものの売上・
受注とも引き続き堅調に推移いたしました。
また、同事業のさらなる収益の拡大と安定的な収益の獲得を目指し、部門間連携の強化によるオリジナルソリュ
ーションの開発や新たな顧客層の開拓なども推進いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は196百万円（前期比11.4％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて26,210千円減少し、907,843千円となりま
した。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて13,070千円減少し、380,436千円となりました。これは、主に現金及び
預金が100,312千円増加した一方で受取手形及び売掛金が98,681千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて9,507千円減少し、509,379千円となりました。これは、主に減価償却費
の計上によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて144,580千円減少し、459,065千円となりました。これは、社債が60,000
千円減少、支払手形及び買掛金が43,606千円減少、賞与引当金が11,913千円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3,704千円減少し、128,135千円となりました。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて3,632千円減少し、18,027千円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて122,074千円増加し、320,642千円となりました。これは、資本金及び資本
剰余金が第５回及び第６回新株予約権の行使により、それぞれ119,963千円増加した一方で、親会社株主に帰属す
る四半期純損失124,570千円の計上により利益剰余金が124,570千円減少したことなどによります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の20.6％から35.2％となり、１株当たり純資産が20円86銭から30
円66銭となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期における通期の連結業績予想につきましては、現時点において2020年５月28日に公表いたしました
内容に変更はありません。
なお、業績予想につきましては、当社が現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業
績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
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株式会社バルクホールディングス（2467） 2021年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 160,127 260,439
受取手形及び売掛金 185,389 86,708
商品及び製品 8,159 -
仕掛品 2,114 2,068
原材料及び貯蔵品 382 348
その他 37,332 30,871
流動資産合計 393,506 380,436
固定資産
有形固定資産 87,632 82,099
無形固定資産
のれん 37,969 36,782
サイバーセキュリティ施設運営権等 209,460 191,412
その他 10 2,034
無形固定資産合計 247,440 230,229
投資その他の資産
投資有価証券 665,328 679,426
敷金及び保証金 37,429 37,128
繰延税金資産 1,646 944
保険積立金 10,381 10,381
その他 5,440 5,581
投資損失引当金 △532,661 △532,661
貸倒引当金 △3,750 △3,750
投資その他の資産合計 183,814 197,050
固定資産合計 518,887 509,379
繰延資産
株式交付費 17,718 14,623
社債発行費等 3,941 3,404
繰延資産合計 21,660 18,027
資産合計 934,054 907,843
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 101,126 57,519
1年内返済予定の長期借入金 36,684 32,789
未払金 258,537 252,308
未払費用 6,943 8,122
未払法人税等 9,241 1,867
前受金 77,789 73,475
賞与引当金 19,951 8,038
ポイント引当金 3,721 3,653
社債 60,000 -
その他 29,650 21,291
流動負債合計 603,645 459,065
固定負債
長期借入金 77,754 72,478
退職給付に係る負債 38,336 37,402
役員退職慰労引当金 15,750 15,750
その他 - 2,505
固定負債合計 131,840 128,135
負債合計 735,486 587,201
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
純資産の部
株主資本
資本金 705,218 825,181
資本剰余金 1,116,592 1,236,555
利益剰余金 △1,621,203 △1,745,773
株主資本合計 200,607 315,963
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △12,406 △813
為替換算調整勘定 4,375 4,204
その他の包括利益累計額合計 △8,031 3,390
新株予約権 5,991 1,287
純資産合計 198,567 320,642
負債純資産合計 934,054 907,843
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株式会社バルクホールディングス（2467） 2021年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 312,363 316,724
売上原価 233,013 223,965
売上総利益 79,349 92,759
販売費及び一般管理費 227,126 205,800
営業損失（△） △147,776 △113,040
営業外収益
受取利息 0 -
為替差益 9,412 -
その他 1,335 11
営業外収益合計 10,748 11
営業外費用
支払利息 130 415
株式交付費償却 3,014 3,095
社債発行費償却 - 537
為替差損 - 1,182
その他 - 39
営業外費用合計 3,144 5,269
経常損失（△） △140,173 △118,299
特別損失
減損損失 - 1,777
特別損失合計 - 1,777
税金等調整前四半期純損失（△） △140,173 △120,077
法人税、住民税及び事業税 3,012 3,791
法人税等調整額 526 701
法人税等合計 3,538 4,493
四半期純損失（△） △143,712 △124,570
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △143,712 △124,570
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △143,712 △124,570
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6,627 11,592
為替換算調整勘定 △19,423 △170
その他の包括利益合計 △26,050 11,422
四半期包括利益 △169,762 △113,147
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △169,762 △113,147
非支配株主に係る四半期包括利益 － -
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
セキュリティ マーケティング
合計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 90,530 221,832 312,363
セグメント間の内部売上高
1,529 - 1,529
又は振替高
計 92,060 221,832 313,893
セグメント利益又は損失
△87,774 19,248 △68,526
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △68,526
セグメント間取引消去 4,824
全社費用（注） △84,074
その他の調整額 -
四半期連結損益計算書の営業損失 △147,776
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社バルクホールディングス（2467） 2021年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
セキュリティ マーケティング
合計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 120,156 196,568 316,724
セグメント間の内部売上高
3,550 - 3,550
又は振替高
計 123,706 196,568 320,274
セグメント損失（△） △48,498 △4,238 △52,736
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △52,736
セグメント間取引消去 22,200
全社費用（注） △82,504
その他の調整額 -
四半期連結損益計算書の営業損失 △113,040
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
（CyberGym Control Ltd.との共同事業にかかる国内子会社設立について）
当社及び当社子会社Strategic Cyber Holdings LLC（米国デラウェア州、CEO 石原紀彦、以下「SCH社」）は、2020
年６月２日にサイバーセキュリティ分野における共同事業パートナーのCyberGym Control Ltd.（イスラエル ハデラ
市、CEO Ofir Hason、以下「サイバージム社」）との間で、SCH社が米国での事業展開のために保有するライセンス、
設備及び独占権のサイバージム社への譲渡並びに日本国内での当社とサイバージム社による合弁会社の設立に向けた覚
書を締結いたしました。
本年12月末までに本覚書にかかる確定契約を締結する予定となっておりますが、これに先立ち、当該合弁会社の受け
皿となる子会社の設立について2020年７月31日開催の当社取締役会において以下のとおり決定いたしました。
１．新設子会社の概要
(１) 名称 株式会社サイバージムジャパン
(２) 所在地 東京都港区赤坂一丁目14番11号
(３) 代表者の役職・氏名 代表取締役CEO 石原 紀彦
(４) 主な事業内容 ・サイバーセキュリティトレーニングソリューションの提供
・その他サイバーセキュリティソリューションの提供
(５) 資本金 3,500千円
(６) 決算期 ３月31日
(７) 設立年月日 2020年８月
(８) 持株比率※ 当社100％
※当該子会社設立後のサイバージム社の出資により、持株比率は当社70％、サイバージム社30％となる予定です。
２．新設子会社の機能・役割
今後、米国子会社であるSCH社の日本における全ての事業を株式会社サイバージムジャパン（以下「CGJ社」）に移
管し、CGJ社はアジア地域における中核拠点としてサイバージム社との共同事業を推進いたします。
また、現在SCH社が運営している東京都港区のハイブリッドアリーナの権利・機能が拡張され、同アリーナが日本
及びアジア地域における他のアリーナのプラットフォームとしての役割を担う予定です。これにより、イスラエルと
同様のトレーニング環境が日本国内にも構築されることから、新型コロナウイルス感染拡大の影響等によるサービス
提供にかかるサプライチェーンリスクも軽減されます。なお、ホワイトハッカーで構成されるレッドチームのトレー
ニングメニューは、引き続きイスラエルを中心とするグローバルチームが対応いたします。
３．新設子会社の経営体制
CGJ社の代表者として当社代表取締役CEOの石原紀彦が就任し、他の役員も当社の役職員が兼任いたします。また、
CGJ社設立後のサイバージム社による出資に伴い、同社CEOのOfir Hason氏が取締役に就任する予定です。
役職 氏名 主な兼職
代表取締役CEO 石原 紀彦 当社代表取締役CEO
取締役COO 松田 孝裕 当社取締役COO
取締役 八尾 政俊 当社執行役員
監査役 高橋 恭一郎 当社取締役CFO
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株式会社バルクホールディングス（2467） 2021年３月期 第１四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、サイバーセキュリティ分野における先行投資等により、前々連結会計年度に営業損失380百万
円、親会社株主に帰属する当期純損失411百万円及びマイナスの営業活動によるキャッシュ・フロー290百万円を計上
し、前連結会計年度においても営業損失567百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,320百万円及びマイナスの営
業活動によるキャッシュ・フロー337百万円を計上しております。また、当第１四半期連結累計期間においても営業
損失113百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失124百万円を計上していることから継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況を踏まえ、当社は2020年２月10日に新株式、第５回及び第６回新株予約権並びに第２回無担保社債
を発行しておりますが、これらの新株予約権の行使が進んだことなどから、当第１四半期連結会計期間末における連
結ベースの現預金残高は前連結会計年度末の160百万円から100百万円増加し、260百万円となりました。
これに加え、2020年７月１日から同年７月31日までの間において、新株予約権の行使により、64百万円を調達して
おり、また、借入等による他の具体的な資金調達プランも並行して模索し、すでに借入による資金調達の目途もたっ
ております。さらに、2020年６月２日付公表の「当社子会社Strategic Cyber Holdings LLCによる米国におけるサイ
バーセキュリティトレーニング事業にかかるライセンス・設備等の譲渡等に向けた覚書締結に関するお知らせ」のと
おり、サイバージム社とのサイバーセキュリティ分野における共同事業にかかる事業エリアを調整し、当社グループ
としては日本国内を中心とするアジア地域の一部を主導し、米国のアリーナ資産等をサイバージム社に譲渡すること
としたため、特に2020年７月以降において、米国での事業展開に伴う資金負担が大幅に減少しております。また、既
存事業及び日本国内のサイバーセキュリティ分野における新規事業の収益拡大並びに経費削減により、早急な収益及
び資金繰りの改善を目指します。
従いまして、当社グループについて継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、
継続企業の前提に関する注記は行っておりません。
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