2467 バルクＨＤ 2020-06-02 18:40:00
当社子会社による米国におけるサイバーセキュリティトレーニング事業にかかるライセンス・設備等の譲渡等に向けた覚書締結に関するお知らせ [pdf]
2020 年６月２日
各 位
株 式 会 社 バ ル ク ホ ー ル デ ィ ン グ ス
代 表 取 締 役 社 長 石 原 紀 彦
(コ ー ド 番 号 ： 2 4 6 7 名 証 セ ン ト レ ッ ク ス)
問 合 せ 先 ： 上 席 執 行 役 員 CFO 高 橋 恭 一 郎
電話番号 ： 03-5649-2500(代 表 ）
当社子会社Strategic Cyber Holdins LLCによる米国におけるサイバーセキュリティトレーニング事業
にかかるライセンス・設備等の譲渡等に向けた覚書締結に関するお知らせ
当社及び当社子会社Strategic Cyber Holdins LLC（米国デラウェア州、CEO 石原紀彦、以下「SCH社」）は、2020
年６月２日に、サイバーセキュリティ分野における共同事業パートナーのCyberGym Control Ltd.（イスラエル ハデ
ラ市、CEO Ofir Hason、以下「サイバージム社」）との間で、当社グループ及びサイバージム社の事業戦略並びに昨今
の外部環境を踏まえ、双方の収益・企業価値の最大化を目指し、SCH社が米国での事業展開のために保有するライセン
ス、設備及び独占権（以下「対象資産」）のサイバージム社への譲渡及び日本国内での当社とサイバージム社の合弁会社
の設立に向けた覚書を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1. 本件の目的及び概要
当社は、サイバーセキュリティトレーニング等のサイバーセキュリティ分野における共同事業（以下「本共同事業」）
を行うことについて、イスラエルの同分野におけるリーディングカンパニーであるサイバージム社との間で、2017 年 11
月 9 日付で基本合意し、同年 12 月 22 日付で独占的ライセンス契約（以下「本ライセンス契約」）を締結いたしました。
本ライセンス契約等に基づき、SCH 社は米国ニューヨーク州等や日本国内においてサイバージム社のサイバーセキュ
リティトレーニング事業を展開するためのライセンス・設備及び独占権（ライセンス・設備及び独占権の内容につきまし
ては、下記「２．譲渡対象資産の概要」をご参照ください。）を取得し、自社運営のサイバーセキュリティトレーニング
施設（以下「サイバーアリーナ」）を米国ニューヨーク州（2019 年７月開設）及び東京都港区（2019 年８月開設）に
開設いたしました。その後、当社グループは、日本国内及び米国において、サイバージム社と本共同事業を推進するとと
もに、サイバージム社との連携を軸にサイバーセキュリティ分野におけるその他の事業拡大に取組み、日本国内において
は事業基盤が着実に構築され、収益化が進捗いたしました。一方で、固定費の負担が大きい米国においては収益獲得が不
十分な状況と資金負担が継続しております。
このような状況において、当社グループは、先行投資の影響があるものの 2020 年 3 月期において連結ベースで営業損
失 567 百万円、マイナスの営業キャッシュ・フロー337 百万円を計上し、収益及びキャッシュ・フローの改善が急務と
なっており、また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等による米国での当面の事業展開にかかる不確実性の高まりを
受けて、サイバージム社との間で SCH 社の米国事業等の取扱い及び本共同事業における枠組みの見直しについて協議を
行って参りました。その結果、同社とのグローバルでの共同事業戦略としては、当社グループは日本国内及び近隣のアジ
ア地域での事業展開を主導し、中長期的な事業戦略の観点から米国拠点の重要度が高いサイバージム社が米国での事業展
開を担当することとし、SCH 社の対象資産を譲り受ける方向で合意いたしました。なお、今回の戦略再構築に伴い、日本
国内に当社が 70％、サイバージム社が 30％を出資する合弁会社を設立し、SCH 社の日本事業を当該合弁会社に移管す
るほか、サイバージム社よりアジア地域におけるサイバーアリーナ開設にかかる優先交渉権が付与される予定です。
対象資産の対価は、サイバージム社が米国ニューヨーク州のサイバーアリーナ販売代金の一部として保有する SCH 社
の 30％持分取得オプション（SCH 社の貸借対照表上、163 百万円の未払金として計上）を相殺したうえで、現金及びサ
イバージム社株式が対価として支払われる予定です。当該取引により、SCH 社に 79 百万円の損失が生じる見込みであ
り、当該損失は 2020 年３月期の減損損失として当社の連結業績に反映済みです。
なお、本件取引による対価の一部として予定されているサイバージム社株式に対して、当社は 2020 年３月期において
532 百万円の投資損失引当金を計上しておりますが、その背景及び当社が本件取引においてサイバージム社株式を対価
1
とする理由は以下のとおりです。
サイバージム社は、グローバルでのサイバーアリーナ開設やサイバーセキュリティソリューションの提供を進めてお
り、各地において旺盛な需要と高い評価を得ております。2019 年８月の新宿アリーナ開設を始め、10 月にはオランダの
アムステルダム・スキポール空港内に新規サイバーアリーナを開設し、また、東南アジア及び欧州でのサイバーアリーナ
の開設も控えております。2020 年１月にはイスラエル最大の金融グループを形成するハポアリム銀行（Bank Hapoalim）
と金融機関・銀行業界向けのサイバーセキュリティに関する中核的研究及びトレーニング環境をグローバルで確立するこ
とを目指す戦略的パートナーシップも締結し、その他にも複数の新規プロジェクトが世界各国で進行していることから、
高い成長や企業価値向上を期待できる実績が着実に積み上がってきております。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受
けて、各プロジェクトの進行やトレーニング提供も一時的に停止しておりましたが、案件自体は引き続き継続しており、
今後の収益貢献が見込まれます。当社といたしましては、同社のグローバルでの事業展開の進捗状況及び SCH 社のお客
様からの同社ソリューションの引合い状況を高く評価しており、同社の成長可能性に期待しておりますが、前述のとおり、
新型コロナウイルスによる将来の不確実性の高まりを受け、サイバージム社株式への投資時の事業計画と足元の業績の乖
離及び同社株式簿価の当社連結財務諸表に占める割合の大きさを踏まえ、財務健全性の観点から引当計上いたしました。
従いまして、当社はサイバージム社株式の価値が取得価額以上となる見込みがあるものと考えており、また、出資比率
を高めることでサイバージム社への経営関与やグローバルでの連携をさらに強化するとともに、譲渡後の対象資産が将来
的に創出する可能性がある利益を享受する観点から、対価としてサイバージム社株式を取得することは当社グループにと
ってメリットが大きいものと認識しております。
２．譲渡対象資産の概要
（１）譲渡対象資産
①設備
コマーシャルアリーナ（大型のサイバーアリーナ）※
※内訳は、トレーニング専用のソフトウェア一式、ノウハウ、ターゲットセクターに対応する模擬設備、並びにそ
の他ハードウェア及びソフトウェア等となります。
②ライセンス
・米国ニューヨーク州へのコマーシャルアリーナの設置・運営。同アリーナによる他のハイブリッドアリーナ（小
型のサイバーアリーナ）向けサービス提供
・米国(オクラホマ州及びテキサス州を除く)の顧客に対するサイバーセキュリティサービスの提供、ハイブリッド
アリーナの販売
③独占権等
・ニューヨーク州におけるコマーシャルアリーナの設置等
・ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネチカット州の顧客に対するトレーニングサービス提供
・オクラホマ州とテキサス州を除く米国の他の州への各種サイバーアリーナの設置、トレーニングサービス提供に
関するサイバージム社との優先交渉権
（２）譲渡対象資産の簿価
361 百万円（2020 年３月末時点）
（３）譲渡価額及び決済方法
譲渡価額は 330 万米ドルとし、現金及びサイバージム社株式により支払うものとします。
なお、SCH 社の未払金として計上されているサイバージム社が保有する SCH 社の 150 万米ドルの 30％持分取
得オプションはこの譲渡取引により相殺されるものとします。
３. サイバージム社の概要
（１）名称 CyberGym Control Ltd.
（２）所在地 Mivtza Yonatan St.1 Hadera 3852024,ISRAEL
（３）代表者の役職・氏名 CEO Ofir Hason
（４）設立年月日 2013 年 2 月 11 日
（５）事業内容 サイバーセキュリティソリューションの提供
2
（６）財政状態・経営成績 同社は非公開会社であり、守秘義務により非開示とさせて頂きます。
（７）当社との関係 資本関係：当社が同社に対して出資しております。また、同社は SCH 社の持分の 30％に
相当する持分取得オプションを保有しております。
人的関係：当社代表の石原紀彦が同社の Advisory Board member を務めており、同社
CEO の Ofir Hason 氏及び同社 Chairman of Steering Committee の Yosi
Shneck 氏が SCH 社の Board member を務めております。また、Ofir Hason
氏は当社子会社株式会社 CEL の Advisory Board member を務めておりま
す。
取引関係：2017 年 11 月 9 日付共同事業に関する基本合意及び同年 12 月 22 日付独占
的ライセンス契約に基づき、共同事業会社である SCH 社を通じてサイバーセ
キュリティ分野における共同事業を行っております。
関連当事者への該当状況：同社 CEO で大株主の Ofir Hason 氏は、SCH 社の Board
member であり、同社は当社の関連当事者に該当します。
（８）URL https://www.cybergym.com/
４. 日程
確定契約は遅くとも 2020 年 12 月末までに締結される予定です。
５. 今後の見通し
本件取引により見込まれる譲渡損失 79 百万円は、2020 年３月期に減損損失として計上済みです。また、SCH 社の米
国事業において発生していた月間の 22 百万円程度の固定費及び非現金支出費用を除く 12 百万円程度のキャッシュアウ
トが削減される見込みです。当該費用の減額見込みにつきましては、2020 年５月 28 日付で公表いたしました 2021 年
３月期の連結業績予想に反映済みです。
以 上
3