2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月28日
上場会社名 株式会社バルクホールディングス 上場取引所 名
コード番号 2467 ＵＲＬ http://www.vlcholdings.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）石原 紀彦
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員CFO （氏名）高橋 恭一郎 ＴＥＬ 03-5649-2500
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年６月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 1,353 28.8 △567 - △1,135 - △1,320 -
2019年３月期 1,050 4.2 △380 - △398 - △411 -
（注）包括利益 2020年３月期 △1,323百万円 （－％） 2019年３月期 △408百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 △146.44 - - - -
2019年３月期 △49.43 - - - -
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 0百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 934 198 20.6 20.86
2019年３月期 1,961 1,441 73.5 160.38
（参考）自己資本 2020年３月期 192百万円 2019年３月期 1,440百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 △337 △37 212 160
2019年３月期 △290 △886 1,090 322
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2020年３月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2021年３月期(予想) - 0.00 - 0.00 0.00 -
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,706 126.1 14 - 6 - 4 - 0.41
※当社は年次での業績管理を行っていることから、第２四半期（累計）の連結業績予想開示を省略しています。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 -社 （社名）-、除外 -社 （社名）-
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 9,230,900株 2019年３月期 8,984,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期 -株 2019年３月期 -株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 9,014,304株 2019年３月期 8,317,493株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．６「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社バルクホールディングス(2467) 2020年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 6
２．継続企業の前提に関する重要事象等の概要 ………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したもの
の、消費税増税後の個人消費の低迷、海外においては米中貿易摩擦の長期化による世界経済への影響懸念など景気
の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
本年２月以降においては、新型コロナウイルスの感染拡大により、社会・経済活動の停滞を余儀なくされる不確
実性の高い状況が継続しておりますが、実体経済に与える影響は甚大であり、今後の影響も不透明です。また、企
業等の組織においては急速にテレワークの導入等が進められ、新型コロナウイルス感染拡大が収束した後も働き方
自体が激変することが想定されます。
当社グループが重点的に経営資源を投下しているサイバーセキュリティ市場におきましては、大手企業を標的と
したサプライチェーン攻撃等高度化・多様化したサイバー攻撃の脅威が世界的に深刻化しており、また、テレワー
クの急速な普及を狙ったサイバー攻撃も急増しており、サイバーセキュリティ対策需要は引き続き拡大傾向にあり
ます。今後もIoTデバイス・環境を狙った攻撃や社会的・政治的な攻撃などを含め、より巧妙なサイバー攻撃が世
界的に急増することが想定されるため、同市場は中長期的な急成長が見込まれます。
マーケティング市場におきましても、インターネットの普及を背景に、ビッグデータ・人工知能(AI)・IoT等の
技術革新が進み、デジタルトランスフォーメーションによる新たな事業機会の可能性が顕在化してきております。
このような状況のなか、当社グループは、既存ソリューションの強化・拡販やアップセル・クロスセル戦略を推
進するとともに、重点戦略分野であるサイバーセキュリティ分野、マーケティングリサーチ分野及びこれらの関連
分野における最先端の情報・技術・ノウハウ等の獲得、並びに中長期的な安定収益や受注拡大を期待できる大口・
優良顧客の開拓及び最適なソリューション提供に向けた良質なパートナーとの関係構築等の足場固めに経営資源を
重点的に投下いたしました。
また、前連結累計期間及び当連結累計期間の業績や新型コロナウイルス感染拡大の影響による将来の不確実性の
高まりを受けて、財務健全性の観点から、見積もりを伴う資産の評価について保守的に会計上の手当てを行いまし
た。
当連結累計期間における経営成績につきましては、既存サービスが概ね良好に推移し、サイバーセキュリティ分
野における国内の新規ソリューションによる売上高が大幅に増加した一方で、米国における同分野での売上高が不
十分となったことや先行投資の影響等もあり、売上高1,353百万円（前期比28.8％増）、営業損失567百万円（前期
は営業損失380百万円）となり、投資有価証券に対する投資損失引当金繰入額532百万円の計上等により、経常損失
1,135百万円（前期は経常損失398百万円）、減損損失150百万円の計上等により親会社株主に帰属する当期純損失
1,320百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失411百万円）となりました。
セグメント別の概況（売上高はセグメント間の内部取引消去前）は、次のとおりであります。
なお、連結子会社Strategic Cyber Holdings LLC（以下、「SCH社」）のこれまでの決算月は12月であり、親会
社である当社の決算月（３月）に合わせた仮決算を行わずに連結しておりましたが、同社の決算月を３月に変更し
たことにより、当連結累計期間においてはSCH社の2020年１月から３月までの業績が追加され、15ヶ月間の業績が
反映されております。
（セキュリティ事業）
重点戦略分野におけるサイバーセキュリティソリューションの中核として、SCH社がCyberGym Control Ltd.（イ
スラエル／以下、「サイバージム社」）との連携により、サイバーセキュリティ専用トレーニングアリーナ（以
下、「サイバーアリーナ」）『CYBERGYM NYC』（米国）・『CYBERGYM TOKYO』（東京都港区）を運営し、実践的か
つ体系的なサイバーセキュリティトレーニングを提供するとともに、各種サイバーアリーナの販売等を行っており
ます。
SCH社の米国部門においては、『CYBERGYM NYC』をベースとして、継続的なソリューション提供が期待できる大
口・優良顧客をターゲットとしたサイバーセキュリティトレーニングサービスの受注に取り組みつつ、期待収益の
最大化を目指し、北米エリアにおける重点商圏・ターゲット顧客を早期に確保するため、サイバーアリーナの販売
活動に傾注いたしました。そのため、『CYBERGYM NYC』の運営費用等のコストに比べ収益がまだ十分ではなく、費
用計上が先行しております。また、SCH社は2019年１月に米国ロサンゼルス市において重要インフラ企業向けサー
ビスを提供する現地企業との間で、大型のサイバーアリーナの販売契約及び運用サポート契約の締結をいたしまし
たが、販売代金の支払いが一切なされず重大な債務不履行が生じたため、同年９月に仲裁の申立てを行い、現在そ
の手続きを進めております。なお、販売代金の前払いがなされていないため、SCH社には納入品にかかる調達費用
等のコストは発生しておりません。
SCH社の日本部門においては、サイバーアリーナの販売や『CYBERGYM TOKYO』を通じたサイバーセキュリティト
レーニングの提供、サイバーセキュリティエキスパートの育成事業などを展開しております。市場ニーズを踏まえ
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た各種サイバーセキュリティトレーニングソリューションの開発・提供等により、『CYBERGYM TOKYO』の稼働率は
堅調に推移し、活況が続いております。これに加え、複数の企業とのサイバーセキュリティ分野での連携をベース
にソリューション及び供給・拡販体制の強化に向けた取組みが進んでおります。このように、SCH社においては、
最高レベルのセキュリティが求められる重要インフラ向けサイバートレーニングにおいて世界をリードするサイバ
ージム社との強固な連携をベースに、最適なパートナーとの事業協力関係を拡大する戦略が順調に推移いたしまし
た。
これに加え、サイバーセキュリティソリューション分野においては、連結子会社株式会社CEL（以下、「CEL
社」）を中心として、競争力を有する最適なソリューション提供に向けたサービスラインナップの拡充をグローバ
ルに推進しております。そのなかでも、CEL社が国内における独占的取扱事業者として提供する機械学習・人工知
能（AI）を応用した品質・スピード・コスト競争力を兼ね備えた脆弱性診断・ペネトレーションテスト（侵入テス
ト）ソリューション『ImmuniWeb®AI Platform』の引き合いが特に強く、受注も計画を大幅に上回る状況で推移し
ており、今後も大幅な需要拡大を見込んでおります。また、急速な拡販を図るため国内の有力ベンダー、既存セキ
ュリティ診断業者など30社以上の企業とパートナーシップ契約を締結し、販売体制を強化いたしました。
また、当社グループ内にサイバーセキュリティ分野の知見・ノウハウを蓄積するため、CEL社においては同分野
における調査・研究開発、及び高度サイバーセキュリティ人材の確保・育成にも注力し、その結果、一部のソリュ
ーションについては、同社の内部リソースのみによる提供も可能となりました。
支援実績数トップレベルの情報セキュリティ規格（プライバシーマーク、ISO27001等）のコンサルティングサー
ビスについては、文書作成、教育、進捗管理など顧客の作業負荷軽減を実現する自社開発のITツール「V-Series」
の活用などを通じた競合他社との差別化や協業先との連携強化により、新規取得案件、更新案件ともに引き続き堅
調に推移しております。また、このコンサルティングサービスによる事業基盤を各種サイバーセキュリティソリュ
ーションの展開に活用するとともに、本サービスと連携したサイバーリスクを可視化するセキュリティリスク分析
サービス『V-sec』の提供にも注力いたしました。
また、当社グループ各社の保有する販売チャネル、セキュリティソリューションの相互活用を強力に推進し、相
互連携による受注も拡大いたしました。
以上の結果、当連結累計期間の売上高は507百万円（前期比72.2％増）となりました。
（マーケティング事業）
創業以来の事業分野であるマーケティングリサーチについては、リサーチコンサルティング（オーダーメイド型
の調査企画・設計・分析・実査）を強みとしております。ターゲット顧客に商品企画等のマーケティング戦略や事
業戦略上の課題解決の為のマーケティングリサーチサービスを提供し、顧客とより強固で広範な関係を築くこと
で、中長期的な安定収益の確保及び成長の実現を目指しております。このような状況のなか、リサーチコンサルテ
ィングをベースに既存顧客からのリピート案件や複数案件の一括受託が堅調に推移いたしました。また、昨今の顧
客ニーズ・調査手法の多様化やビッグデータ・人工知能(AI)・IoT等の技術革新を受けて、企画提案力やサービス
の付加価値向上・差別化及び技術革新への対応がより重要となってきていることから、外部企業とのパートナーシ
ップ構築を目指した活動も積極的に展開いたしました。
セールスプロモーションサービス及び広告代理サービスについては、主に食をテーマとしたプロモーション企画
を展開しておりますが、主要顧客である大手スーパーマーケットや大手食品メーカーとの長期にわたる良好な取引
関係を活かし好調に推移いたしました。これに加え、流通・食品業界で蓄積したノウハウをベースとした他業界へ
の積極的な営業活動も展開し、新たな顧客層の獲得に繋げております。そのほか、協業先との連携によるSNSやデ
ジタルサイネージなどを活用したデジタルプロモーションとリアルプロモーションを融合したキャンペーン企画な
ど新たなプロモーションサービスの販売活動も積極的に展開いたしました。
また、同事業部門のさらなる収益の拡大と安定的な収益の獲得を目指し、マーケティングリサーチとセールスプ
ロモーションの連携強化によるオリジナルサービスの開発や新たな顧客層の開拓なども推進いたしました。
以上の結果、当連結累計期間の売上高は851百万円（前期比12.6％増）となりました。
当連結累計期間に計上した投資損失引当金繰入額532百万円及び減損損失150百万円の概要は次のとおりです。
（投資損失引当金繰入額について）
当社は、サイバーセキュリティ分野におけるトレーニングサービス等の共同事業を行うことについて、サイバー
ジム社との間で2017年12月に独占的ライセンス契約を締結のうえ、2018年１月にサイバージム社との共同事業会社
として、米国にSCH社を設立いたしました。また、2018年８月にはサイバージム社との連携強化のため、同年６月
25日に発行決議した第三者割当により調達した資金のうち563百万円を同社株式の取得に充当いたしました。
前述のとおり、SCH社は、サイバージム社と共同で、米国LAコマーシャルアリーナにかかる販売及び運用サポー
ト等の契約先を相手方として、代金支払義務の不履行による損害の回復を求めて仲裁の申立てを行い、現在仲裁手
続きを進めております。このような状況を踏まえ、SCH社と同様にサイバージム社においても本プロジェクトに関
連して期待していた収益を2019年12月期見込みから除外いたしました。この影響やアリーナ網の早期拡大に向けた
グローバルなマーケティング活動によるコストが先行したことなどを受け、サイバージム社の2019年12月期業績
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は、2018年８月に当社が同社に出資した際の第三者算定機関による株価評価（DCF法を採用）の前提となった事業
計画比で未達となっております。また、当社が保有する同社株式の簿価は、2020年３月末（本投資損失引当金計上
前）時点で当社の連結総資産の37.9%、連結純資産の76.1％と大きな割合を占めることから、当連結累計期間にお
いて、財務健全性の観点から、同社株式に対する投資損失引当金繰入額532百万円を営業外費用として計上いたし
ました。
サイバージム社は、グローバルでのアリーナ開設やサイバーセキュリティソリューションの提供を進めており、
各地において旺盛な需要と高い評価を得ております。2019年８月の新宿アリーナ開設を始め、10月にはオランダの
アムステルダム・スキポール空港内に新規アリーナを開設し、また、東南アジア及び欧州でのアリーナの開設も控
えております。2020年１月にはイスラエル最大の金融グループを形成するハポアリム銀行（Bank Hapoalim）と金
融機関・銀行業界向けのサイバーセキュリティに関する中核的研究及びトレーニングのグローバルネットワークの
確立を目指す戦略的パートナーシップも締結し、その他にも複数の新規プロジェクトが世界各国で進行しているこ
とから、高い成長や企業価値向上を期待できる実績が着実に積み上がってきております。新型コロナウイルス感染
拡大の影響を受けて、各プロジェクトの進行やトレーニング提供も一時的に停止しておりましたが、案件自体は消
失しておらず、今後の収益貢献が見込まれます。当社といたしましては、同社のグローバルでの事業展開の進捗状
況及びSCH社のお客様からの同社ソリューションの引合い状況を高く評価しており、同社の成長可能性に期待して
おりますが、前述の通り、新型コロナウイルスによる将来の不確実性の高まり、サイバージム株式への投資時の事
業計画と足元の業績の乖離及び同社株式簿価の当社連結財務諸表に占める割合の大きさを踏まえ、財務健全性の観
点から引当計上いたしました。
（減損損失について）
当社グループは、前連結累計期間に営業損失380百万円を計上し、当連結累計期間においても営業損失567百万円
を計上しております。また、新型コロナウイルス感染拡大による将来の不確実性の高まりを受け、「固定資産の減
損に係る会計基準」に基づき、当社グループ全体の有形固定資産及び無形固定資産を対象として、財務健全性の観
点から減損損失150百万円を計上いたしました。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて174,762千円減少し、393,506千円となりました。これは、その他に含ま
れる前渡金が59,689千円、現金及び預金が162,233千円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて845,527千円減少し、518,887千円となりました。これは、投資有価証券
に対する投資損失引当金532百万円の計上、サイバーセキュリティ施設運営権等が213,916千円減少したことなどに
よります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて151,420千円増加し、603,645千円となりました。これは、未払金が
42,595千円、前受金が28,888千円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて64,262千円増加し、131,840千円となりました。これは、長期借入金が
58,312千円増加したことなどによります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,243,173千円減少し、198,567千円となりました。これは、資本金及
び資本剰余金がそれぞれ37,466千円増加した一方で、利益剰余金が1,320,025千円減少したことなどによります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ162,233千円減
少し、160,127千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果、使用した資金は337,563千円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純損失1,286,517千
円、減価償却費163,989千円となります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果、使用した資金は37,632千円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出18,848
千円、無形固定資産の取得による支出17,740千円となります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果、獲得した資金は212,961千円となりました。主な内訳は、長期借入による収入100,000千円、株
式発行による収入60,424千円となります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
自己資本比率（％） 47.2 74.5 74.1 73.5 20.6
時価ベース自己資本比率
89.5 108.6 236.0 271.6 180.9
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
3.1 － － － －
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
19.1 － － － －
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
（注５）2017年3月期、2018年3月期、2019年3月期及び2020年3月期につきましては、営業活動によるキャッシュ・フ
ローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの表
示はしておりません。
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（４）今後の見通し
日本におけるサイバーセキュリティ事業はセキュリティトレーニング及び脆弱性診断サービスとも、受注や引合
いの推移状況、リモートワークの急速な普及等による市場のさらなる拡大傾向を踏まえ、順調に事業が拡大するも
のと見込んでおります。
また、セキュリティ事業及びマーケティング事業における既存サービスは、現時点において新型コロナウイルス
による影響も軽微であり、事業基盤が確立されていることから、今後も好調又は堅調に推移するものと見込んでお
ります。
なお、収益化が不十分であったSCH社の米国拠点に関しては、新型コロナウィルスの感染拡大による米国市場へ
の影響の不透明性と影響の長期化懸念に鑑み、戦略の見直しを行う方針です。そのため、翌連結会計年度において
は、当社グループがこれまで米国でのサイバーセキュリティ事業を展開する中で負担していた費用及び資金負担に
ついては、大幅に軽減される見込みです。一方で、サイバージム社のグローバル戦略においては、米国市場は引き
続き重要市場であり、同拠点の取り扱いに関してサイバージム社との協議を現在進めております。
以上により、翌連結会計年度の業績見通しといたしましては、売上高1,706百万円、営業利益14百万円、経常利
益６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益４百万円を予想しております。
２．継続企業の前提に関する重要事象等の概要
当社グループは、サイバーセキュリティ分野における先行投資等により、前連結会計期間に営業損失380百万円
及び親会社株主に帰属する当期純損失411百万円を計上し、当連結会計期間においても営業損失567百万円及び親会
社株主に帰属する当期純損失1,320百万円を計上しております。また、当連結会計期間末の現預金残高は160百万円
となっており、継続企業の前提に関する重要事象等が存在するものと認識しております。
このような状況を踏まえ、2020年２月10日に新株式、第５回及び第６回新株予約権並びに第２回無担保社債を発
行し、資金調達を進めております。これに加え、借入等による他の具体的な資金調達プランを進めているほか、前
述のとおり、米国での事業展開における資金負担が大幅に軽減され、経費の削減にも取組むことにより大幅に収益
及び資金繰りが改善する見込みです。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、当面は日本基準で連結
財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の情勢を考慮のうえ、適切に対応する方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 322,361 160,127
受取手形及び売掛金 163,459 185,389
商品及び製品 － 8,159
仕掛品 1,166 2,114
原材料及び貯蔵品 335 382
その他 80,947 37,332
流動資産合計 568,269 393,506
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 25,546 24,542
減価償却累計額 △8,295 △17,659
建物及び構築物（純額） 17,250 6,883
車両運搬具 7,681 7,681
減価償却累計額 △2,663 △7,681
車両運搬具（純額） 5,017 0
リース資産 3,190 -
減価償却累計額 △3,084 -
リース資産（純額） 106 -
工具、器具及び備品 169,342 186,343
減価償却累計額 △29,214 △105,594
工具、器具及び備品（純額） 140,128 80,749
有形固定資産合計 162,501 87,632
無形固定資産
のれん 42,715 37,969
ソフトウエア 16,979 -
電話加入権 10 10
サイバーセキュリティ施設運営権等 406,398 209,460
無形固定資産合計 466,102 247,440
投資その他の資産
投資有価証券 671,923 665,328
敷金及び保証金 37,358 37,429
繰延税金資産 15,898 1,646
保険積立金 10,336 10,381
その他 4,723 5,440
投資損失引当金 - △532,661
貸倒引当金 △4,430 △3,750
投資その他の資産合計 735,810 183,814
固定資産合計 1,364,415 518,887
繰延資産
株式交付費 28,860 17,718
社債発行費 - 3,941
繰延資産合計 28,860 21,660
資産合計 1,961,544 934,054
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株式会社バルクホールディングス(2467) 2020年３月期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 90,174 101,126
1年内返済予定の長期借入金 16,668 36,684
未払金 214,025 258,537
未払費用 10,635 6,943
リース債務 122 -
未払法人税等 24,082 9,241
賞与引当金 19,220 19,951
ポイント引当金 7,169 3,721
前受金 48,901 77,789
短期社債 - 60,000
その他 21,224 29,650
流動負債合計 452,224 603,645
固定負債
長期借入金 19,442 77,754
役員退職慰労引当金 15,750 15,750
退職給付に係る負債 32,386 38,336
固定負債合計 67,578 131,840
負債合計 519,803 735,486
純資産の部
株主資本
資本金 667,751 705,218
資本剰余金 1,079,125 1,116,592
利益剰余金 △301,178 △1,621,203
株主資本合計 1,445,699 200,607
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △5,812 △12,406
為替換算調整勘定 954 4,375
その他の包括利益累計額合計 △4,857 △8,031
新株予約権 899 5,991
純資産合計 1,441,740 198,567
負債純資産合計 1,961,544 934,054
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株式会社バルクホールディングス(2467) 2020年３月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 1,050,835 1,353,359
売上原価 697,438 953,448
売上総利益 353,397 399,910
販売費及び一般管理費 734,250 967,818
営業損失（△） △380,852 △567,907
営業外収益
受取利息 280 1
助成金収入 700 -
持分法による投資利益 800 -
雑収入 - 427
その他 180 35
営業外収益合計 1,961 464
営業外費用
支払利息 1,028 1,111
株式交付費償却 7,238 12,111
社債発行費償却 － 358
投資損失引当金繰入額 － 532,661
為替差損 11,030 15,291
その他 － 6,310
営業外費用合計 19,297 567,845
経常損失（△） △398,189 △1,135,289
特別利益
固定資産売却益 679 －
特別利益合計 679 －
特別損失
固定資産除却損 － 543
減損損失 3,249 150,684
特別損失合計 3,249 151,228
税金等調整前当期純損失（△） △400,758 △1,286,517
法人税、住民税及び事業税 15,892 19,255
法人税等調整額 △5,500 14,252
法人税等合計 10,392 33,507
当期純損失（△） △411,150 △1,320,025
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △411,150 △1,320,025
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △411,150 △1,320,025
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,177 △6,594
為替換算調整勘定 954 3,420
その他の包括利益合計 3,132 △3,174
包括利益 △408,018 △1,323,199
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △408,018 △1,323,199
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 100,000 511,374 109,972 721,346
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
567,751 567,751 1,135,503
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△411,150 △411,150
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 567,751 567,751 △411,150 724,352
当期末残高 667,751 1,079,125 △301,178 1,445,699
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △7,989 － △7,989 899 － 714,255
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
1,135,503
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△411,150
株主資本以外の項目の
2,177 954 3,132 － － 3,132
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,177 954 3,132 － － 727,484
当期末残高 △5,812 954 △4,857 899 － 1,441,740
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株式会社バルクホールディングス(2467) 2020年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 667,751 1,079,125 △301,178 1,445,699
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
37,466 37,466 74,933
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△1,320,025 △1,320,025
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 37,466 37,466 △1,320,025 △1,245,091
当期末残高 705,218 1,116,592 △1,621,203 200,607
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △5,812 954 △4,857 899 － 1,441,740
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
△243 74,689
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△1,320,025
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△6,594 3,420 △3,174 5,336 2,162
当期変動額合計 △6,594 3,420 △3,174 5,092 △1,243,173
当期末残高 △12,406 4,375 △8,031 5,991 - 198,567
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株式会社バルクホールディングス(2467) 2020年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△400,758 △1,286,517
損失（△）
減価償却費 72,727 163,989
減損損失 - 150,684
のれん償却額 4,746 4,746
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,315 △680
ポイント引当金の増減額（△は減少） △3,701 △3,448
賞与引当金の増減額（△は減少） △290 731
投資損失引当金の増減額（△は減少） - 532,661
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,618 5,950
受取利息及び受取配当金 △279 △1
支払利息 608 1,111
売上債権の増減額（△は増加） △16,193 △21,990
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,098 △9,155
未収入金の増減額（△は増加） 436 172
仕入債務の増減額（△は減少） 31,101 10,951
前受金の増減額（△は減少） 22,432 28,870
未払消費税等の増減額（△は減少） 963 11,337
未払費用の増減額（△は減少） 3,085 △7,531
その他 △9,114 114,830
小計 △291,835 △303,286
利息及び配当金の受取額 279 1
利息の支払額 △608 △1,111
法人税等の支払額 △742 △33,165
法人税等の還付額 2,315 -
営業活動によるキャッシュ・フロー △290,592 △337,563
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △563,505 -
有形固定資産の取得による支出 △181,785 △18,848
無形固定資産の取得による支出 △122,854 △17,740
敷金及び保証金の差入による支出 △19,218 △998
その他 635 △44
投資活動によるキャッシュ・フロー △886,728 △37,632
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △50,000 -
長期借入れによる収入 50,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △13,890 △21,672
社債の発行による収入 250,000 60,000
社債の償還による支出 △250,000 -
株式の発行による収入 - 60,424
新株予約権の行使による株式の発行による収入 1,092,359 14,331
その他 11,565 △122
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,090,034 212,961
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △87,286 △162,233
現金及び現金同等物の期首残高 409,647 322,361
現金及び現金同等物の期末残高 322,361 160,127
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法等
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは、各事業別に包括的な戦略を立案して事業活動を展開しております。従って、当連結
会計年度におきましては、「セキュリティ事業」及び「マーケティング事業」の２つを報告セグメント
としております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの内容
「セキュリティ事業」では、主に情報セキュリティコンサルティングサービス、サイバーセキュリテ
ィトレーニングサービス及びその他サイバーセキュリティソリューションを提供しております。
「マーケティング事業」では、主にマーケティングリサーチサービス及びセールスプロモーションサ
ービスを提供しております。
(3）報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント名称の変更）
当連結会計年度より、事業内容をより明確に表示するために、従来「コンサルティング事業」として
いた報告セグメントの名称を「セキュリティ事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の
変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報につ
いても変更後の名称で記載しております。
（報告セグメントの廃止）
「IT事業」につきましては、同事業を実質的に単独で営んでいた株式会社ヴィオの当社保有株式を全
て売却したことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを廃止しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグ
メントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
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株式会社バルクホールディングス(2467) 2020年３月期決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
合計
マーケティング （注） 計上額
セキュリティ事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 294,549 756,105 1,050,655 180 1,050,835
セグメント間の内部
100 － 100 △100 －
売上高又は振替高
計 294,649 756,105 1,050,755 80 1,050,835
セグメント利益又は損
△234,728 77,637 △157,091 △223,761 △380,852
失（△）
セグメント資産 655,861 335,522 991,383 970,160 1,961,544
その他の項目
減価償却費 63,847 8,462 72,309 417 72,727
有形固定資産及び無
617,684 12,908 630,592 3,488 634,081
形固定資産の増加額
（注）１ 外部顧客への売上高の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない外部顧客への売上高であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
４ 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
５ セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無
形固定資産の増加額であります。
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株式会社バルクホールディングス(2467) 2020年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
合計
マーケティング （注） 計上額
セキュリティ事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 502,187 850,913 1,353,101 258 1,353,359
セグメント間の内部
5,337 258 5,595 △5,595 -
売上高又は振替高
計 507,524 851,171 1,358,696 △5,337 1,353,359
セグメント利益又は損
△398,196 39,992 △358,204 △209,703 △567,907
失（△）
セグメント資産 461,834 384,314 846,149 87,905 934,054
その他の項目
減価償却費 155,425 7,860 163,286 861 164,148
有形固定資産及び無
33,500 2,648 16,148 1,702 37,850
形固定資産の増加額
（注）１ 外部顧客への売上高の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない外部顧客への売上高であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
４ 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
５ セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無
形固定資産の増加額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 合計
15,247 147,253 162,501
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社マルエツ 213,899 マーケティング事業
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 合計
0 87,632 87,632
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社マルエツ 229,370 マーケティング事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
マーケティング
セキュリティ事業 合計
事業
減損損失 - - - 3,249 3,249
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）。
（単位：千円）
報告セグメント
マーケティング
調整額 合計
セキュリティ事業 合計
事業
減損損失 133,826 14,619 148,445 2,239 150,684
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
マーケティング 計上額
セキュリティ事業 合計
事業
当期償却額 － 4,746 4,746 － 4,746
当期末残高 － 42,715 42,715 － 42,715
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
マーケティング 計上額
セキュリティ事業 合計
事業
当期償却額 - 4,746 4,746 - 4,746
当期末残高 - 37,969 37,969 - 37,969
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
(1）１株当たり純資産額 160円38銭 20円86銭
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
(2）１株当たり当期純損失（△） △49円43銭 △146円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△411,150 △1,320,025
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
△411,150 △1,320,025
期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 8,317,493 9,014,304
2017年９月29日開催の取締役会
決議による第２回新株予約権
2017年９月29日開催の取締役会 新株予約権の数 8,992個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
決議による第２回新株予約権 （普通株式 899,200株)
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
新株予約権の数 8,992個 2020年１月24日開催の取締役会
潜在株式の概要
（普通株式 899,200株) 決議による第６回新株予約権
新株予約権の数 8,085個
（普通株式 808,500株)
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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