2467 バルクＨＤ 2020-05-28 19:30:00
2020年3月期決算説明資料 [pdf]
証券コード:2467
株式会社バルクホールディングス
2020年3月期
決算説明資料
『お客様をサイバークライムから守る』
これが当社の使命です
Copyright©2020 VLC HOLDINGS CO., LTD All rights reserved 2020年5月28日
Contents
【2020年3月期連結業績等】
連結決算のポイント ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
主な取り組み状況等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
連結P/Ｌ概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
連結B/Ｓ概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
セグメント別業績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
連結業績推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
サイバーセキュリティ分野の主な実績及び今後 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
投資先の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
【バルクグループの事業戦略について】
グローバルなチーム体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
バルクグループの強み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
サイバーセキュリティ市場の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
技術革新による企業インフラの変化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
イスラエル電力公社のサイバーアタックの現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
サイバージムの強み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
セキュリティ事業のサービスマップ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
セキュリティトレーニングの主なメニュー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
脆弱性診断『ImmuniWeb®AI Platform』とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
CEL TLPTシリーズ一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
【バルクグループトピックス】
トピックス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
【ＡＰＰＥＮＤＩＸ】
持株会社概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１
沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２
グループ事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３
グループ会社一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４
パートナー・出資先一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５
事業紹介～セキュリティ事業～ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６
事業紹介～マーケティング事業～ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３
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2020年3月期連結業績等
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2020年3月期連結決算のポイント
◆売上高は1,353百万円（前期比+302百万円、+28.8％）で着地、
既存事業が好調に推移し、前期比増収。 サイバーセキュリティ分野
における新サービスの国内売上も大幅に増加
►セキュリティ事業 502百万円（前期比+207百万円、+70.5％）
【主な要因】
・情報セキュリティ規格のコンサルティング売上が好調に推移
・国内におけるサイバーセキュリティトレーニング、トレーニングアリーナ、脆弱性診断サービス等
のサイバーセキュリティ分野の売上が大幅に増加
►マーケティング事業 850百万円（前期比+94百万円、+12.5％）
【主な要因】
・マーケティングリサーチ分野では、リサーチコンサルティングをベースに既存顧客からのリピート
案件や複数案件の一括受託が堅調に推移
・セールスプロモーション分野では、主要顧客である大手スーパーマーケットや大手食品メーカー
からの受注が好調に推移。流通業界以外の新たな顧客層からの受注も実現
◆新サービスにかかる固定費や先行投資等の影響により損失を計上
►既存サービスが概ね良好に推移した一方で、新規サービスは売上が増加したものの固定費に比べまだ
十分ではなく、先行投資の影響等もあったことから各段階利益において損失を計上
►財務健全性の観点から、投資有価証券（サイバージム株式）に対する投資損失引当金繰入額を計上
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主な取り組み状況等
◆CYBERGYMトレーニングの受講状況
►日米において官公庁・大手企業など含め200社以上の企業が受講済
►CYBERGYM東京アリーナでは、毎月多くのカスタマイズトレーニングを実施し、
フル稼働に近い状況（新型コロナウイルス感染拡大の影響により5月末日まで
一時休止、6月からは予定通りフル稼働）
◆CYBERGYMトレーニングの販売パートナーの契約状況
►㈱テクノプロ、㈱インターネット総合研究所、 ㈱ソリトンシステムズ、扶桑電通㈱、
㈱昌新、㈱富士通ラーニングメディア等に拡大中
◆CYBERGYMアリーナの販売状況
►新宿アリーナの販売収益、継続メンテナンス収益の計上開始
◆脆弱性診断『ImmuniWeb®AI Platform』の販売状況
► 2019年度は330件の診断実績（2020年3月31日時点）
◆脆弱性診断『ImmuniWeb®AI Platform』のリセラー契約状況
►リセラー契約先31社（国内SI企業、セキュリティ企業等が契約）
◆マーケティング分野における協業状況
►LINE㈱との業務提携によりLINEリサーチのオフィシャルパートナーに認定（1月）
→オフィシャルパートナーとは、スマホリサーチのノウハウなど一定のスキルと実績を
有する法人をLINEリサーチが認定するパートナー（1月末時点で6社）
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連結P/L概要
◆売上高： 既存サービスの情報セキュリティ認証取得支援コンサルティング及びセールスプロモー
ション・広告代理・マーケティングリサーチが良好に推移したことに加え、新規サービス
のサイバーセキュリティ分野の売上が増加したことで28.8％の増収
◆販管費： 新規事業であるサイバーセキュリティ分野への積極的な先行投資により増加
◆各段階利益：新規サービスの売上が増加したものの売上原価・販管費に計上される固定費に比べまだ
十分ではないことから損失を計上。また、投資有価証券に対する投資損失引当金繰入額
も計上
（単位：百万円）
2020/3月期 2019/3月期 通期予想数値
（連結） （2019/11/14修正）
金額 増減額 前年同期比 金額 金額
売上高 1,353 ＋302 128.8％ 1,050 1,904
売上総利益 399 ＋46 113.2％ 353 ―
販管費 967 ＋233 131.8％ 734 ―
営業損失(▲) △567 △187 ― △380 △78
経常損失(▲) △1,135 △737 ― △398 △267
親会社株主に帰属する四
半期(当期)純損失（▲） △1,320 △908 ― △411 △283
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連結B/S概要
◆流動資産 ：現預金が162百万円減少したことなどにより174百万円の減少
◆固定資産 ：投資有価証券に対する投資損失引当金繰入額532百万円の計上やソフトウェア213百万円
の減少などにより845百万円の減少
◆固定負債 ：長期借入金58百万円の増加などにより64百万円の増加
◆純資産 ：先行投資による販管費等の増加に伴い当期純損失1,320百万円を計上したことなど
により1,243百万円の減少
◆自己資本比率：以上の結果、自己資本比率は52.9ポイント減少
（単位：百万円）
2019/3月末 2020/3月末
（連結）
金額 金額 増減額 前期末比
流動資産 568 393 △174 69.2％
固定資産 1,364 518 △845 38.0％
繰延資産 28 21 △7 75.1％
総資産 1,961 934 △1,027 47.6％
流動負債 452 603 ＋151 133.5％
固定負債 67 131 ＋64 195.1％
純資産 1,441 198 △1,243 13.8％
自己資本比率 73.5％ 20.6％ △52.9 ―
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セグメント別業績
◆セキュリティ事業： ・コンサルティング分野は、Pマーク及びISMSの新規・更新顧客
の獲得、ストック型ITツールV-cloud等の受注が堅調に推移
・サイバーセキュリティ分野は、脆弱性診断等のサイバーセキュ
リティサービスが計画を大幅に上回る状況で推移。サイバー
セキュリティトレーニング及びアリーナ販売収益も計上開始
◆マーケティング事業：・マーケティングリサーチ分野は、リサーチコンサルティングを
ベースに既存顧客からのリピート案件や複数案件の一括受託が
堅調に推移
・セールスプロモーション分野は、主要顧客である大手スーパー
マーケットや大手食品メーカーとの長期にわたる良好な取引関
係を活かし好調に推移。また、他業界への積極的な営業活動も
展開し、新たな顧客層からの受注が実現
セキュリティ事業 マーケティング事業
（単位：百万円）
2020/3月期 2019/3月期
（連結）
851 前年
金額 増減額 金額
756 同期比
セキュリティ事業 507 ＋212 172.2％ 294
507
294
マーケティング事業 851 ＋95 112.6％ 756
19/3期 20/3期
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連結業績推移
（単位：百万円）
2,500
42 68 100
28 25
15 15
2,250 0
2,000 2,060
▲ 27 1,693 1,712
▲ 100
▲ 109
1,500 1,353 ▲ 200
1,061 1,046 1,050
973 1,008 ▲ 300
1,000
▲ 380
▲ 400
500
▲ 500
▲ 567
0 ▲ 600
11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3
売上高 営業利益
※18/3期における売上高の前期比大幅減は子会社2社（住宅関連事業、IT事業）の売却によるもの
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サイバーセキュリティ分野の主な実績及び今後
◆サイバーセキュリティトレーニングアリーナの販売・運営支援
►㈱インターネット総合研究所内にCYBERGYM新宿アリーナがオープン(2019年８月）
►2021年3月期中に、海外ではアジア、国内では関東及び関西でのオープンを予定
◆サイバーセキュリティトレーニング
►毎月1回、Cyber Defense Essentialsオープン講座を開始
►CYBERGYM’S Zero to Heroプログラムの提供を開始
►組織内レッドチーム構築プログラムの提供を開始
►OT/IoT向けトレーニングの提供を開始
►クラウド型サブスクリプションモデルのeラーニング開発・提供を予定
◆サイバーセキュリティ関連のその他ソリューション
►『ImmuniWeb® AI Platform』によるAIセキュリティ診断の提供を開始
►『SIGA Platform』によるAIを用いた制御システム向け初期障害検出サービスの提供を開始
►NIST（米国セキュリティ基準）対応支援サービスの提供を開始
►SOC（セキュリティ監視センター）の立ち上げに向けて準備中
►cybereasonEDR（Endpoint Detection and Response）の提供を開始
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投資先の状況 ～CyberGym Control Ltd.（イスラエル）～
►グローバルでのサイバーアリーナ建設が進行中
・イスラエル、チェコ、ポルトガル、リトアニア、オーストラリア、
アメリカ、日本、南アフリカに続き、2019年10月にオランダの
アムステルダム・スキポール空港内に新規アリーナを開設
・東南アジア、欧州、中米でのアリーナ開設も準備中
https://www.cybergym.com/ ・その他にも複数の新規プロジェクトが世界各国で進行中
CYBERGYM AMSTERDAM
►2019年11月に米国Cybint社と提携し、高等教育機関向け
スキポール空港内 『Cyber Centers of Excellence助成⾦プログラム』を提供開始
►2020年1月にイスラエル最大の銀行のハポアリム銀行と提携、
ハポアリム銀行との
⾦融セクター向けサイバーセキュリティトレーニングアリーナ
調印セレモニーの様子 の開設・運営などに関する戦略的パートナーシップを締結
WCWA（World Cyber Warfare Arena）
Next Area
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投資先の状況 ～ AerNos,Inc.（米国） ～
カーボンナノチューブを用いたMEMSに高度なデータサイエンス技術を組み合わせることで、空気中などにある様々な種類のガス
をリアルタイムで同時に検知する極小かつ高精度なナノガスセンサーを開発販売
http://www.aernos.com/
２年連続受賞！
世界最大級の先端テクノロジー見本市
「CES2020（米ラスベガス、2020年1月7日～10日）」
にて、CES 2020 Innovation Awardsを受賞
（Tech for a Better World部門）
AerNos AerSIP
【AerloT】
空気清浄機、エアコン、スピーカー、街灯等の組込み用センサー
→グローバルで展開する大手家電メーカー向けに
量産化のための生産ラインを準備中
AerloT
【AerBand】
高血糖及び低血糖の症状を検出するウェアラブルセンサー
→段階的に出荷を開始
AerBand
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バルクグループの事業戦略について
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グローバルなチーム体制
バルクホールディングス 取締役
石原紀彦 松田孝裕 田中翔一朗 遠藤典子（社外）
学校法人慶應義塾大学大学院政策・
メディア研究科特任教授
㈱ＮＴＴドコモ 社外取締役
㈱アインホールディングス 社外取締役
阪急阪神ホールディングス㈱ 社外取締役
サイバーセキュリティ・プロフェッショナル（イスラエル、米国、日本）
Ofir Hason Yosi Shneck Frank J. Cilluffo
CEO, Cybergym SVP, イスラエル電力公社 Director, Auburn大学McCrary
Board member, SCH Chairman, Cybergym Institute for Cyber and
Board member, SCH Critical Infrastructure
Security.
Advisory Council, 米国国土
安全保障省
Advisory Board, SCH
David Heller 藤原洋
Managing Partner, Vertex ブロードバンドタワー 代表取締役会長兼社長CEO
Advisory Board, SCH インターネット総合研究所 代表取締役所長
慶應義塾大学環境情報学部特別招聘教授
SBI大学院大学副学長
Advisory Board, SCH
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バルクグループの強み
新経営体制のもと、2018年までは将来の飛躍に向けた先行投資期間として
明確に位置付け、重点戦略分野への先行投資を実施。急激に需要が拡大して
いるサイバーセキュリティ分野やマーケティング分野への経営資源の集中
投下。関連分野における最先端の情報、技術力及びノウハウ等の獲得に注力
新戦略を実現するバルクグループの強み
市場のニーズを捉えた中長期的な戦略性
国内外の幅広いネットワーク、パートナーシップ構築力
CYBERGYMやAerNos、Keypair、 High-Tech Bridgeなどグローバル
で競争力ある技術・ノウハウの目利き力
グローバルで豊富な実績のあるチーム体制および戦略を実現させる
実行部隊
新生バルクグループ、株主価値向上の潜在性および成長余力
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サイバーセキュリティ市場の現状
公共性の高いインフラは近年、IT化が加速しており、サイバー攻撃の脅威に直面。
インターネットの普及で、あらゆるモノや世界が繋がり、生活が便利になった反面、デジタルデータ量も
急増し、サイバー攻撃被害が増加し、世界のサイバーセキュリティ市場は2021年には2,024億米ドルに
達するとの報道もなされている。また、国内においてもセキュリティ人材の不足が深刻な問題となっており、
経済産業省の報告では、2020年までにおよそ20万人もの人材が不足すると推測
想定される重要インフラ分野での主な障害 最近のサイバー攻撃被害等の一例
情報通信 政府・行政 【2019年11月】
通信・放送の停止 行政サービスの支障
米国ソフトウェア会社、脆弱性が原因
で750万人の登録者情報が外部流出
⾦融 医療
【2019年12月】
預金の払い戻し、 医療機器の誤作動
融資の遅延・停止 米国SNS企業、2.7億人分のユーザー
情報が流出
航空 水道
安全運航への支障 水供給の停止 【2020年1月】
水質維持の支障 ファイル転送サービス会社、不正アク
空港 物流 セス被害（顧客情報流出）により
セキュリティ低下,遅延・停止 輸送の遅延・停止 サービス終了へ
貨物の追跡支障 【2020年1月】
鉄道 化学 サプライチェーン型攻撃により大手
列車の安全輸送の支障 プラントの停止 電機メーカーが本社や主要な拠点の
製品供給の停止
パソコン120台超やサーバー40台超が
電力 クレジット 不正アクセスを受ける
電力供給の停止 カード情報の漏洩
決済の遅延・停止
【2020年1月】
大手電機メーカー、防衛事業部門にて
ガス 石油
ガス供給の停止 石油の供給停止
不正アクセス被害
プラントの安全運用への支障 安全運転への支障
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技術革新による企業インフラの変化
WEBサイト
モバイルアプリ
ネットバンク
ATM
各種IoTデバイス
エンドポイント
出典：金融分野のサイバーセキュリティレポート 令和元年6月 （金融庁）
https://www.fsa.go.jp/news/30/20190621_cyber/cyber_report.pdf クラウド
10年前は企業システムの入り口と出口を守っていれば十分であったが、スマートフォン・タブレット・
ノートパソコンの普及、Wifiスポットの普及、プリンタやIPカメラのインターネット化により企業の侵入経路
は爆発的に拡大。今後、IoT、５G、制御システム(OT)のオープン化が進むことでさらに拡大する見込み
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イスラエル電力公社のサイバーアタックの現状
2018年IECへのサイバー攻撃
►年間2億回以上
►月平均1,700万回
►最高月間攻撃数7,000万回（2017年5月）
►イスラエル電力公社（IEC)は99.85%政府保有の
イスラエルで唯一の電力事業者
►25か所の火力（石炭・石油）・天然ガス発電所を
保有。イスラエル経済の全セクターに対して発電、
送電及び配電事業を展開
未知のマルウェア・攻撃手法が1,000件～3,000件/月
アタックの一部を防御出来ず、侵入を受ける
それでも重要インフラを守ることが出来ている理由は？
経営層から一般社員まで全社員
12,000人中7,000人のトレーニング実施
（CYBERGYMが実施)
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サイバージムの強み
◆様々な重要インフラセクターにおけるグローバルかつ高度な知識・ノウハウ
►毎月1,500万件のサイバー攻撃に対峙するIECでの経験
►8,200部隊やNSAなどにおいて実践経験を有する高い技術・ノウハウを有するチーム
►各国のサイバーインシデント発生時から72時間以内に分析し、トレーニング化
◆実践経験に基づく独自開発のトレーニングプログラム
►IT環境だけではなくOT環境に焦点をあてたトレーニングプログラム
►顧客のセクター、システム、ハードウェア、担当業務範囲、レベル等に応じて高度に
カスタマイズ可能なトレーニングプログラム
►事前にプログラム化されたサイバー攻撃ではなく、顧客に応じてカスタマイズ化された
トレーニング環境に対して行われるオンタイムの攻撃
►ハンズオンアプローチによる実践的なトレーニング
►セキュリティ・プロダクトやツールのみならず、オペレーションプロセスや
企業の方針、人的要因等を加味した上で、組織としての体制構築が可能
◆トレーニングアリーナをプラットフォームとした付加価値の高いサービス
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セキュリティ事業のサービスマップ
株主総会・取締役会 省庁・業界団体
セキュリティに関する善管注意義務（Fiduciary duty）
脅威調査 法令遵守 機関設計 危機管理 評価 認証 保険 開示 立証
CIO CISO Audit
訓練 認証
ITインフラ OTインフラ セキュア開発 診断 モニタリング 評価 トレーニング
危機対応 コンプライアンス
Endpoint ICS Secure 脆弱性診断 レッドチーム 従業員 経営層 Pマーク
By Design マネージ
ドセキュ eラーニ
ペネトレー CyberKill
Email SCADA ション ング 非エンジ ISMS
S-SDLC Chain リティ
テスト セキュリ ニア社員
Webapp PLC ティ理解 GDPR
DevSecOps
金融機関 CSIRT IT/OT/
SoC 度テスト
SPapp HMI Agile IoT NIST
自動車車載
EDR 標的型メ
Network システム SoC
ール訓練
WebServer スマート Pentester
家電 内部統制
レッドチーム
SW
スマート
ホーム
HW
SCH
ブロック
顧客DB チェーン
決済DB
当社では世界的に人材の足りない『重要インフラ・OT・IoT・５G』などのセキュリティ新領域における人材を確保することで、クライアント企業の企業価値
の保全と向上に貢献。重要インフラ企業の経営層から現場エンジニアまでトータルでソリューション提供ができる競合企業は少ない
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セキュリティトレーニングの主なメニュー
トレーニング名 概要 対象者 日数 金額
実際のサイバー攻撃を体験し、複数の検出・監視 IT担当者
250,000円/１人
Cyber Defense Essentials ツールを駆使してサイバーインシデントを検出し、 情報セキュリティ担当者 2日間
その初期分析を行うためのスキルを習得 SOCアナリスト １名から参加可能
・実際のサイバー攻撃シナリオの体験とサイバー
攻撃時の意思決定を実践しながら、緊急事態や トップレベルの意思決定者及び
Management Workshop マネジメント層
半日 300,000円
危機管理のマネジメントを体験する
・最新のサイバー攻撃の事例を学ぶ
・SIEMとそのデータソースを最適にしながら、
SIEM Intrusion Detection サイバー攻撃を特定できる 情報セキュリティ担当者 450,000円/1人
3日間
Training ・システム侵入やデータ侵害の検出と分析をし SOCアナリスト 4名以上
SIEMのルールを最適化する
・脆弱性診断やペネトレーションテストで使用する
IT担当者
様々なツールを使用して、対象システムやネット
情報セキュリティ担当者 700,000円/1人
Penetration Test ワークの弱点を調査及び特定する 5日間
SOCアナリスト 4名以上
・侵入成功後に実際に被害が発生し得る影響に 脆弱性診断し
ついても把握できるようにする
IT担当者
Forensics Training Forensicの能力を身につける
情報セキュリティ担当者
5日間 1,000,000円/1人
・CSIRTやSOCメンバーとして、第一線で活躍が
できる技術力や判断力をサイバー攻撃の実践を
IT担当者 2,500,000円/1人
Zero to Hero 通じて身につける
情報セキュリティ担当者
2ヶ月
・セキュリティ全般の知見を広め、インシデント
3名以上
レスポンスやフォレンジック能力を高める
Basic ICS Distribution PLCや設備（発電プロセス）のモデルを使い、
SCADA環境におけるサイバー攻撃を体験する
OT担当者 2日間 500,000円/1人
Defense
Spy Chip Hack サードパーティーサプライヤーの脆弱性を使用 IT担当者
したサイバーインシデントを確認する インシデントレスポンスチーム
2日間 700,000円/1人
（日本では未実施）
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脆弱性診断『ImmuniWeb®AI Platform』とは
超ハイスペックのAI検査プラットフォーム
1/3の価格で、1/3のスピード納期
2016年米Frost&Sallivan社調査：WEB セキュリティテスト市場《最も革新的なポジション》
2017年米Gartner社調査：中堅企業のセキュリティ診断市場におけるCool Vendor選出
2018年SC Awards Europe：サイバーセキュリティ市場における機械学習・AI活用No.1評価
機械学習・AIを活用し、膨大なテストを短期間で完了させることが可能
①世界各国の法制度・ガイドラインに準拠（NIST、GDPR、PCIDSS、HIPAAなど）
②国際的な脆弱性規格に準拠（CVE、CVSSなど）
③ハッカーの攻撃手法を網羅（OWASP Top10, CWE/SANS Top25など）
ImmuniWebは160以上のクラウドマシンを組み合わせた超ハイスペックのバーチャルプラットフォームとなっており、短
時間で高速、網羅的にアプリケーションを巡回し、優先度の高い順にAIでスクリーニングした診断を提供することが可能。
このプラットフォームをいち早く無料で公開したことにより、グローバル通算で4000万件のWEBサイト検査実績、50万件
のスマートフォンアプリ検査実績を保有し、この点は他の製品を圧倒。大手ベンダのAI検査プラットフォームに比べても上
位評価。
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CEL TLPT※シリーズ 一覧
プラン名 内容 期間 見積方法
1 CEL Discovery WEB、モバイル、IoT（IPカメラ、複合機、VoIPシステム・IP電話、ルータなど）、 10営業日～ プロジェクトスコープに応じ
クラウド、ダークウェブ上の漏洩アカウントなど外部からの調査。年間プランでは てお見積り
CSIRTチームの業務をサポート
2 CEL Assessment ①ネットワーク・プラットフォーム診断 10営業日～ プロジェクトスコープに応じ
②WEBアプリケーション診断・モバイル・IoT診断 てお見積り
③おまとめプラン
3 CEL Evaluation WannaCry、Stuxnet、Emotetなどの典型的なマルウェアの挙動や高度持続型攻撃 10営業日～ プロジェクトスコープに応じ
（APT）をシミュレーション。オンサイトでPCを3台お借りして端末がマルウェアに汚染 てお見積り
した場合の影響範囲をシミュレーション（マルウェアはインストールせず、セキュリ
ティスペシャリストが手動＋ツールで診断を実施）。MITRE ATT&CK Matrixを参考とし
た評価を実施。導入済みのセキュリティ製品の検知状況や有効性を評価
3.1 CEL Evaluation 名刺一枚の情報から企業のITネットワーク、OTネットワークに侵入（CEL Evaluationの 2～3か月 プロジェクトスコープに応じ
Blackbox ブラックボックステスト） てお見積り
☑拠点確立、権限昇格、ネットワーク構成図および機密情報の取得
☑開発環境、R&D部門、IT管理者権限、産業制御機器などへの侵入を想定
※リモートからのAPT攻撃を想定
※物理的な攻撃に対する評価はオプション。施設内侵入、無線Wifi、マウス、キーボード、
USB、ドローンなどを用いた攻撃
4 CEL Governance NIST CSF、NIST SP800-171、NIST SP800-53、ISO27001、CSMS、NIST 10営業日～ プロジェクトスコープに応じ
Framework for Improving Critical Infrastructure Cybersecurity、IPA推奨項目などを てお見積り
参考とした組織のセキュリティ体制評価
5 CEL TLPT CEL Discovery/CEL Assessment/CEL Evaluation/CEL Governanceを含む診断パッ 2～3か月 プロジェクトスコープに応じ
ケージ。重要インフラの経営上のサイバーリスクを網羅的に検査 てお見積り
6 CEL Outsourcing EDR、SIEM、ログ監視の人材不足に対応。お客様インフラ状況に応じてセキュリティ 1か月～ プロジェクトスコープに応じ
スペシャリストが社内セキュリティ環境修正やCSIRTチームのインシデントレスポンス てお見積り
を支援。PC端末、サーバ、IoT端末、OT機器などSoC業務のアウトソーシング
❑主な市場の変化
金融庁が民間事業者に対して脅威ベースのペネトレーションテストを推奨。年に１回のアプリケーション検査を指示
省庁・独立行政法人がアプリケーション開発に際して納品前のセキュリティ検査を仕様書にて定義
各大手企業グループがアプリケーションに対する年1回のセキュリティ検査をセキュリティガイドラインに追加
・CELが省庁入札資格を取得 省庁調達資格番号0000192892
・CELが経済産業省・情報処理推進機構（IPA）が進める情報セキュリティサービス基準台帳登録認可を取得 台帳登録番号 019-0031
※TLPT（Threat-Led Penetration Test）：サイバーセキュリティ対策が有効に機能するかを評価する手法で、「脅威ベースのペネトレーションテスト」と訳し、
テスト対象企業ごとに脅威の分析を行い、個別にカスタマイズしたシナリオに基づく実践的な侵入テスト
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バルクグループトピックス
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トピックス
◆新株式、第2回無担保社債、第5回／第6回新株予約権の発行
アップフロントで1.2億円を調達（2020年1月24日発行決議）
【資⾦使途】子会社への出資及び融資、M&A及び資本・業務提携資金、人件費等の運転資金
【新株式】 【第2回無担保社債】
石原紀彦（当社代表取締役） 割 当 先 ハヤテマネジメント株式会社
割 当 先
ハヤテマネジメント株式会社 払 込 期 日 2020年2月10日
払 込 期 日 2020年2月10日 利 率 利息は付さない
発 行 新 株 式 数 192,700株 償 還 日 2021年2月10日
資 金 調 達 額 61,394,220円（＠318.6円） 資 金 調 達 額 60,000,000円
【第5回新株予約権（行使価額修正条項付）／第6回新株予約権（行使価額修正選択権付）】
割 当 先 ハヤテマネジメント株式会社
割 当 日 2020年2月10日
18,866個（1,886,600株）
発行新株予約権数
第5回 10,781個（1,078,100株） 第6回 8,085個（808,500株）
816,297,450円（当初行使価額で算定）
資 金 調 達 額 第5回 386,498,850円（発行分：4,851,450円、行使分：381,647,400円）
第6回 429,798,600円（発行分： 485,100円、行使分：429,313,500円）
行 使 期 間 2020年2月12日～2022年2月10日（第5回、第6回）
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トピックス
◆富士通ラーニングメディアとＣＹＢＥＲＧＹＭ社の
サイバーセキュリティトレーニングで提携（20/2/3）
子会社SCHの日本支社であるCYBERGYM TOKYOが、国内最大規模の総合人材
研修企業の株式会社富士通ラーニングメディア（東京都港区、「ＦＬＭ社」）と
提携し、ＦＬＭ社の有する幅広い販売網を通じて、ＣＹＢＥＲＧＹＭ社のサイバ
ーセキュリティトレーニングを提供します。今後はサイバーセキュリティトレー
ニング、OT/IoTトレーニングを共同開発します。
【提携契約の概要】
・SCHが提供するCYBERGYMサイバーセキュリティトレーニングの販売
（FLM社が提供するサイバーセキュリティ分野におけるトレーニング講座としても採用）
・サイバーセキュリティトレーニング、OT/IoTトレーニングの共同開発
富士通ラーニングメディア
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トピックス
◆NIST CSF対応セキュリティリスク分析＆コンサルティングサ
ービスを開始（20/2/25）
NIST サイバーセキュリティフレームワーク（Cyber Security Framework, CSF)は、米国国
立標準研究所が2014年に発行した重要インフラのサイバーセキュリティを向上させるためのフ
レームワークです。
CSF（Cyber Security Framework）という略称で知られ、日本でも多くの企業・組織がサイ
バーセキュリティ対策を向上させるための指針として参照しています。
日本ではISMSの普及率が高い一方、海外ではCSFを採用する企業が急増しており、近い将来
にはセキュリティフレームワークのデファクトスタンダードになるのではないかと注目されて
います。
子会社バルクではCSFを活用した新しいサービスを開始します。
【V-sec 「NIST CSF-compliant」提供プロセス】
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トピックス
◆サンキスト消費者キャンペーンで子会社バルクとマーケティン
グ・システム・サービスが協業（20/2/12）
子会社2社のバルクとマーケティング・システム・サービスはサンキスト様の消費者キャンペ
ーンにおいて、キャンペーンのターゲット設定、展開方法などについてバルクの「ライフニーズ
クラスター」を採用し、対象商品であるサンキストレモン、ならびにその他のフルーツに関する
意識調査を実施。より訴求効果が高いターゲットを抽出し、そのターゲットに対するプロモーシ
ョン実施をマーケティング・システム・サービスが行い、３月、４月のキャンペーンにおいて高
い成果を上げることに成功しました。
株式会社マーケティング・システム・サービス
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トピックス
◆LINEリサーチのオフィシャルパートナーに認定（20/2/26）
子会社バルクの主要事業の一つとして、ネットリサーチを中心としたマーケティングリサーチ
事業を展開しており、「リサーチコンサルティング～調査の企画・設計・分析・実査～」のテー
マのもと、大手製造業やサービス業などのクライアントに対して、商品企画を代表とするマーケ
ティング戦略や事業戦略上の課題解決などを支援する為のマーケティングリサーチサービスを提
供しています。
一方、LINEリサーチとは、LINE社が保有する506万人（2020年01月時点）という国内最大
級のアクティブな調査パネルを基盤とし、LINEユーザー8,300万人（2019年12月時点）にも潜
在的にリーチが可能な、スマートフォン専用のリサーチプラットフォームです。506万人のアク
ティブモニターのうち10～29歳が53%を占めることから（2020年1月時点）、学生など若年層
を対象とする出現率の低い属性に対する調査が実現いたします。また、LINEのプッシュ通知で
配信するため、ユーザーがリアルタイムで回答しやすいだけでなく、スマートフォン上で回答し
やすい画面設計を行っていることで、効果的に調査を実施することが可能です。
【LINE社の概要】
会社名： LINE株式会社
所在地： 東京都新宿区新宿四丁目1番6号 JR新宿ミライナタワー23階
代表者： 代表取締役社長 出澤 剛
設立： 2000年9月
事業内容： コミュニケーション・コンテンツ・エンターテイメントなどモバイルに特化した各種
サービスの開発・運営、広告事業、Fintech事業、AI事業など
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トピックス
◆新入社員向けライブ配信型トレーニングプログラムの開始
（20/4/9）
現在テレワーク導入を要請されているなかで、4月からの新入社員の方々も在宅勤務を実施
している企業様が多くなっています。そこで、CYBERGYM TOKYOでは新入社員をはじめと
したサイバーセキュリティに関する基礎知識を学んでいただくプログラムを新たに提供しま
す。
このプログラムでは、CYBERGYM講師によるLIVE配信講義を1社毎に個別に実施します。
【プログラム内容】
1. サイバーセキュリティとは
2. ハッカーの考え方を学ぶ
3. 世界のサイバー攻撃の事例
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トピックス
◆株式会社 CEL 「経済産業省 情報セキュリティサービス基準台
帳」に登録（20/4/9）
子会社株式会社 CEL（以下「CEL 社」）は、経済産業省が策定した情報セキュリティサ
ービス基準に合格し、脆弱性診断サービス事業者として台帳登録承認されました。
経済産業省が平成 29 年度に情報セキュリティサービス基準及び情報セキュリティサービ
スに関する審査登録機関基準を策定し、平成 30 年度より審査登録制度を運用開始してい
ます。当制度は、技術要件と品質管理要件を満たした事業者を明示する目的を持ちます。
情報セキュリティサービス基準台帳登録内容
事業者名： 株式会社 CEL
事業者登録番号： 019-0031
サービスの種別： 脆弱性診断サービス
サービスの登録番号： 019-0031-20
サービス名： CEL TLPT シリーズ
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トピックス
◆クラウド型 e ラーニング『定額制サイバーセキュリティトレー
ニング』の提供を開始（20/4/16）
CYBERGYM TOKYOは、日本国内において共同事業パートナーの CyberGym Control
Ltd.（イスラエル ハデラ市、CEO Ofir Hason、以下「サイバージム社」）と連携し、業
務従事者全般を対象としたクラウド型 e ラーニングによるサイバーセキュリティトレーニ
ングの定額制メニューを 2020 年７月より提供します。
【トレーニングの構成】
1. First Session 9 プログラム、総合確認テスト
2. Second Session 21 プログラム、総合確認テスト
3. Third Session 9 プログラム、総合確認テスト
＜本トレーニングのイメージ＞ ※日本語による提供
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トピックス
◆助成⾦対応/テレワーク導入・運用コンサルティングサービス提
供開始
～新型コロナウイルス対策や激変する働き方への対応を支援し
ます。～（20/4/22）
子会社バルクは、企業におけるテレワークの導入・運用をサポートするために以下の２つのサ
ービスを提供します。
• 新規導入支援コンサルティング
• 運用支援コンサルティング
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トピックス
◆CyberGym Control Ltd.がMicrosoft社の
Microsoft®Azure™プラットフォームによる専門トレーニン
グのリモート提供を開始（20/4/23）
CYBERGYM TOKYOの共同事業パートナーであるCyberGym Control Ltd.（イスラエル ハデラ
市、CEO Ofir Hason、以下「サイバージム社」）は、Microsoft Corporationと連携し、同社の
クラウドプラットフォーム『Microsoft®Azure™』を通じたサイバーセキュリティトレーニング
のリモート提供を開始します。
本件はサイバージム社の大幅な事業拡大に向けた経営戦略に基づく諸施策の一環であり、
CYBERGYM TOKYOではサイバージム社との連携を緊密に図りながら、本取組みにおける日本で
の中核的な役割を担い、より一層グローバルで革新的なサイバーセキュリティトレーニングを幅
広く多数の受講者向けに提供します。
サイバージム社によるこれまでの専門トレーニングは、サイバーアリーナ内において集合・実地
型で提供されていました。これに加え、本取組みによって、OTトレーニングなど物理的な専用機
器を必要とするプログラムを除き、今後は勤務先や自宅などの遠隔地において、より多数の受講
者がホワイトハッカーや専門トレーナーによる効率的かつダイレクトな各専門トレーニングを受
講することが可能となります。また、サイバーセキュリティ専門部署以外の要員も対象とするク
ラウドベースの多様なトレーニングプログラムも展開することで、より多くの受講者向けに、そ
れぞれのレベルに適したサイバーセキュリティに関する知識・スキルの習得機会を提供します。
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トピックス
◆【テレワーク企業必見】サイバーセキュリティ動画の無料配信
を開始（20/4/23）
CYBERGYM TOKYOは、新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークを緊急導入
する企業・団体が急増し、多くの組織にとって初めての取り組みとなるなかで、
CYBERGYM TOKYOのトレーナーがサイバーセキュリティの観点からテレワーク中に気を
付けるべきポイントを簡潔に説明した動画を無料配信します。本動画配信は、組織と個人
を守るため、新しい働き方に取り組む業務従事者の皆さまにセキュリティに関する最低限
の知識と認識をお持ちいただくことを目的としております。
【本サービスの概要】
配信期間：2020 年 4 月 23 日～5 月 6 日（予定）
所要時間：30 分
視聴方法：下記 URL から、必要情報をご入力のうえ視聴いただけます。
https://peraichi.com/landing_pages/view/o27nn
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トピックス
◆「CYBERGYM’s Zero to Hero program」が経済産業省『第
四次産業革命スキル習得講座』に認定（20/4/27）
CYBERGYM TOKYOと共同事業パートナーの CyberGym Control Ltd.（イスラエルハデ
ラ市、CEO Ofir Hason、以下「サイバージム社」）において開発されたサイバーセキュリ
ティ専門家養成講座「CYBERGYM’s Zero to Hero program」（以下「本プログラム」）
が、CYBERGYM TOKYOを申請者として経済産業省の『第四次産業革命スキル習得講座』
に認定されました。
経済産業省の第四次産業革命スキル習得講座認定制度とは、IT・データを中心とした将来
の成長が強く見込まれ、雇用創出に貢献する分野において、社会人が高度な専門性を身に
付けてキャリアアップを図る、専門的・実践的な教育訓練講座を経済産業大臣が認定する
制度となります。
プログラム構成
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トピックス
◆「新型コロナ感染予防対策実施把握調査」提供開始（20/4/27）
新型コロナウイルス感染症対策として、在宅勤務、テレワークを緊急導入される企業が急
増する中で、企業、従業員、そのご家族も、仕事上、生活上で不便な環境下での生活を強
いられています。 この状況下でも企業は事業継続をしなければならず、環境の変化によ
る従業員の勤務状態や健康状態を把握し予防することが、企業として急務となります。
子会社バルクではこれまでのリサーチサービスのノウハウを活かしたパッケージの提供を
開始します。
活用のポイント
• 具体的な予防対策がしやすい
勤務環境の問題や健康状態の不調を早期に発見することにより予防が可能となります。
• 感染予防の意識向上ができる
調査実施により、従業員は改めて感染予防対策について再認識することができます。
• コミュニケーションとしての活用
不便な環境下で、設問回答や意見を書き込むことで不満や不安を共有することができます。
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トピックス
◆サイバーセキュリティ専門トレーニングのリモート提供を開始
（20/4/27）
CYBERGYM TOKYOは、共同事業パートナーであるCyberGym Control Ltd.（イスラエル
ハデラ市、CEO Ofir Hason、以下「サイバージム社」）と連携し、サイバーセキュリティ
専門トレーニング（以下「CYBERGYMトレーニング」）のリモート提供を開始します。
2020年4月23日付け「CyberGym Control Ltd.がMicrosoft社のMicrosoft®Azure™プラ
ットフォームによる専門トレーニングのリモート提供を開始」において公表しており、サイ
バージム社は大幅な事業拡大に向けた経営戦略に基づく一貫として、Microsoft
Corporationと連携し、同社のクラウドプラットフォーム『Microsoft®Azure™』を通じた
CYBERGYMトレーニングのリモート提供を開始しました。
これに伴い、サイバージム社のパートナーとして日本において中核的役割を担う当社にお
いても、2020年5月より順次、同地域内向けにCYBERGYMトレーニングをリモート提供す
る運びとなりました。
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トピックス
◆直近の各種イベントの出展、セミナーへの講演、啓蒙活動等
・『Security Days2020 Tokyo』に出展及び講演（20/2/5～7）
・『（Cybereason/CYBERGYM共催） EXECUTIVE FORUM』を開催
（20/1/21）
・『日経×TECH EXPO 2019「Security solution2019」』に出展及び
講演（19/10/9～10/11）
・『IoT World Conference 2019(東京／名古屋／大阪)』出展及び講演
（19/9/17、18、25、10/3)
・『CYBERGYM EXCUTIVE FORUM 2019 AUTUMN』を開催（19/9/6）
エグゼクティブ・フォーラム講演の様子 日経×TECHEXPO講演＆ブースの様子
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APPENDIX
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持株会社概要
会 社 名 株式会社バルクホールディングス（英文名：VLC HOLDINGS CO., LTD. ）
設 立 1994年（平成6年）9月27日
所 在 地 〒103-0002 東京都中央区日本橋馬喰町2-2-6 朝日生命須長ビル
資 本 金 7億6,247万円（2020年4月30日現在）
代表取締役社長 石原 紀彦 常勤監査役 奥山 琢磨
取締役 松田 孝裕 監査役（非常勤） 平山 剛
役 員
取締役 田中翔一朗 監査役（非常勤） 小松 祐介
社外取締役（非常勤） 遠藤 典子
事 業 内 容 株式等の保有を通じた企業グループの管理・運営等
連結従業員数 55名（2020年3月末現在）
連 結 売 上 高 1,353百万円（2020年3月期）
上 場 市 場 名古屋証券取引所 セントレックス市場（証券コード：2467）（2005年12月上場）
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沿革
1 9 9 4 年 9 月 株式会社バルク設立（千葉県佐倉市、資本金10百万円）
1 9 9 5 年 1 2 月 Webマーケティングリサーチ開始
2 0 0 3 年 1 月 プライバシーマーク取得支援サービス開始
2 0 0 4 年 9 月 ISMS認証取得支援サービス開始
2 0 0 5 年 3 月 本社移転（東京都中央区日本橋馬喰町）（現在地） eラーニングシステム「V STUDY」開発
2 0 0 5 年 1 2 月 名古屋証券取引所 セントレックス市場に上場
2 0 0 7 年 3 月 会社分割により、純粋持株会社体制に移行し、「㈱バルクホールディングス」に商号変更し、新設事業会社を「㈱バルク」とする （100％）
2 0 0 7 年 7 月 ㈱アトラス・コンサルティング設立
2 0 1 2 年 1 1 月 ㈱アトラス・コンサルティングの株式の一部譲渡による持分法適用化（20％）
2 0 1 3 年 3 月 ㈱マーケティング・システム・サービスを株式取得、株式交換により完全子会社化（100％）
2 0 1 7 年 9 月 米国の次世代ガスセンサーメーカーAerNos,Inc.に出資
2 0 1 7 年 1 2 月 イスラエルのCyberGym Control Ltd.とサイバーセキュリティ分野での共同事業に関する独占的ライセンス契約を締結
2 0 1 ８ 年 １ 月 代表取締役社長に石原紀彦が就任
2 0 1 8 年 1 月 CyberGym Control Ltd.との共同事業会社として米国子会社Strategic Cyber Holdings LLCを設立
2 0 1 8 年 7 月 米国ニューヨークにサイバーセキュリティトレーニング施設「CYBERGYM NYC」を開設
2 0 1 8 年 8 月 東京赤坂にサイバーセキュリティトレーニング施設「CYBERGYM TOKYO」を開設
2 0 1 8 年 8 月 共同事業パートナーであるイスラエルのCyberGym Control Ltd.に出資
2 0 1 8 年 9 月 サイバーセキュリティコンサルティング等を目的とした㈱CELを設立
2 0 1 9 年 5 月 サイバーセキュリティ協議会に加入
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グループ事業
バルクグループは、「価値創造（Value Create）」を経営理念とし、このキーワードのもとに、お客様のあらゆるニーズを的確に把握し、
価値創造活動の支援を通じて、広く社会に貢献し、信頼される企業となることを目指す
バルクホールディングス（名証セントレックス市場上場）を中核とし、情報セキュリティコンサルティング及びサイバーセキュリティ
トレーニングなどのセキュリティソリューションを提供する「セキュリティ事業」、マーケティングリサーチ及びセールスプロモーション
などのマーケティングソリューションを提供する「マーケティング事業」を展開
【サイバーセキュリティ分野】 【コンサルティング分野】
SCH
セキュリティ事業 Strategic Cyber Holdings LLC（米国）
㈱バルク
㈱ＣＥＬ
㈱バルクホールディングス
【セールスプロモーション分野】【マーケティングリサーチ分野】
マーケティング事業
㈱マーケティング・システム・サービス ㈱バルク
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グループ会社一覧
株式会社バルク
・Ｐマーク、ＩＳＭＳ取得支援等情報セキュリ
SCH Strategic Cyber Holdings LLC（米国）
・サイバーセキュリティトレーニング
ティコンサルティング ・その他サイバーセキュリティソリューション
・マーケティングリサーチ
http://www.vlcank.com https://www.cybergym.com/ja/
プライバシーマークやＩＳＯ27001の認定・認証取得支援等を行う イスラエルのCyberGym Control Ltd.との共同事業会社であり、
情報セキュリティコンサルティングサービス及び調査企画・設計・ サイバーセキュリティトレーニング施設の運営・提供、その他サイ
分析・レポートまでのフルサポートを特徴としたマーケティングリ バーセキュリティ関連サービスを提供
サーチサービスなどを提供
資本金：100百万円 創業：1994年 資本金：1.47百万US＄ 設立：2018年1月
代表者：伊倉宏之 保有比率：100％ 代表者：石原紀彦 保有比率：100％
株式会社マーケティング・システム・サービス 株式会社ＣＥＬ
・セールスプロモーション ・サイバーセキュリティ調査
・広告代理 ・サイバーセキュリティ診断
・サイバーセキュリティ人材供給
http://celab.co.jp/
http://www.mssweb.co.jp/ ・体制構築コンサルティング
主に食品に関連した流通業界、メーカー、物流会社などに対し、 サイバーセキュリティにかかわる各国ガイドライン調査・機関設計
各種セールス企画、キャンペン企画及びその事務局運営、イベント ・保険設計・開示アドバイザリー及びITガバナンスにおいて必要と
企画、店頭配賦用フリーペーパーの立案作成並びに各種ノベルティ なる認証、トレーニング、ペネトレーションテスト、モニタリング
の制作など幅広い領域においてプロモーション活動の支援サービス などの各種サービス提供
を提供
資本金：10百万円 創業：1983年 資本金：30百万円 設立：2018年9月
代表者：青木慎博 保有比率：100％ 代表者：田中翔一朗 保有比率：100％
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パートナー・出資先一覧
CyberGym Control Ltd.（イスラエル）
・サイバーセキュリティサービスの提供
https://www.cybergym.com/
重要インフラ事業者向けに分野ごとに構築した模擬システムを用い
てサイバー攻撃に対応するための実践的な訓練サービスその他ペネ
トレーションテスト、ＳＯＣなどサイバーセキュリティ関連サービ
ス・製品を提供
AerNos,Inc.（米国）
・ナノガスセンサーの開発・販売
http://www.aernos.com/
カーボンナノチューブを用いたMEMSに高度なデータサイエンス
技術を組み合わせることで、空気中などにある様々な種類のガスを
リアルタイムで同時に検知する極小かつ高精度なナノガスセンサー
を開発販売
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事業紹介～セキュリティ事業～
セキュリティ事業 サイバーセキュリティソリューション Strategic Cyber Holdings LLC
イスラエルCyberGym Control Ltd.（サイバージム）について
◆2013年に、イスラエル電力公社とCyber Control社の共同事業として設立
◆イスラエル、チェコ、ポルトガル、リトアニア、オーストラリア、南アフリカに拠点を有し、
日本・米国は弊社との共同展開
イスラエル電力公社（IEC)は99.85%政府保有のイスラエルで唯一 重要インフラセクターや各国政府にサイバーディフェンス
の電力会社 ソリューションを提供するグローバルリーディングカンパニー
イスラエル経済の全セクター向け発電、送電及び配電事業を運営 NISA（Israeli National Information Security Authority）の
経験者や実践での経験値を積んだメンバーが多数所属
複雑化するサイバーインシデントに対する対抗策を実施
◆コンピューターシミュレーションとは異なり、IT/OT環境における複雑なサイバー攻撃シナリオをエミュレート
◆最新の洗練されたサイバートレーニング＆テクノロジーアリーナでは、企業が実際のサイバー攻撃シナリオを実習可能
◆Redチーム(経験豊富なホワイトハッカー)がトレーニングに参加、ハッカーの考え方や視点の洞察が可能
◆サイバー攻撃に対する防御、サイバーインシデント発生時の損害軽減、危機管理など、企業組織における複数の部署を
連携した包括的なトレーニングを提供
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事業紹介～セキュリティ事業～
セキュリティ事業 サイバーセキュリティソリューション Strategic Cyber Holdings LLC
イスラエルのサイバージムとの共同事業として、
世界レベルの実践型サイバーセキュリティトレーニングを提供
「サイバー攻撃やサーバークライムから守る」をミッションとし、重要インフラストラクチャー
セクターの民間企業及び政府機関等に対してサイバー攻撃に対応するためのトレーニング施設の
運営や事業パートナーであるイスラエルのサイバージム独自開発のサイバー環境を模したトレーニ
ング施設の販売・トレーニングサービスを提供
会社名 CyberGym Control Ltd.
所在地 イスラエル ハデラ市
共同事業パートナー
代表者 Ofir Hason
https://www.cybergym.com/
事業内容 サイバーセキュリティサービスの提供
2018年4月、CIO Applications 誌によって、サイバーセキュリティ
分野における世界トップ25 社の1社としてランクイン
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事業紹介～セキュリティ事業～
セキュリティ事業 サイバーセキュリティソリューション Strategic Cyber Holdings LLC
サイバージムのトレーニングセッションには３つのチームで構成
Redチーム – イスラエル国防総省の参謀本部諜報局情報収集部門の8200部隊の
経験豊富で攻守を兼ね備えたハッカーと、その他のサイバーディフェンス組織の
経験者で構成されています。 RedチームはBlueチームの技術的環境に対し実際の
サイバー攻撃を仕掛けることがミッション
Blueチーム – 技術系であるかどうかを問わず組織横断的な部署およびスタッフで
構成されます。Blueチームは組織の重要な資産を守り、サイバー攻撃による被害を
最小限に留めることがミッション
Whiteチーム – サイバー攻撃や脅威から重要インフラを守ってきた経験を持つ
NISA(国家情報安全保障庁)の出身者で構成。WhiteチームはBlueチームとRedチーム
がトレーニングセッションを進めて行けるように調整し管理することがミッション
RedチームがBlueチームに対して様々な技術的および非技術的なサイバー攻撃を実施
↓
Blueチームがトレーニング中に実際のサイバー攻撃に直面。
必要な手法やツールを駆使して、攻撃を見極め、防御し、環境を強固なものにするよう対応
↓
White チームはトレーニングと報告のプロセスを管理し、Blueチームのパフォーマンスを評価し、様々な助言を提供
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事業紹介～セキュリティ事業～
セキュリティ事業 サイバーセキュリティソリューション Strategic Cyber Holdings LLC
重要インフラ16分野：化学、商業施設、通信、重要製造業、ダム、救急サービス、情報技術、原子力、
農業・食料、防衛基盤産業、エネルギー、健康＆公衆衛生、金融サービス、水道、
政府施設、交通システム
「CYBERGYM NYC」 所在地：224 West 30th Street, New York NY 10001 United States
「CYBERGYM TOKYO」 所在地：東京都港区赤坂1－14－11 HOMAT ROYAL
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事業紹介～セキュリティ事業～
セキュリティ事業 サイバーセキュリティソリューション 株式会社CEL
情報資産に関する脅威調査、ペネトレーションテスト、
脆弱性診断などのサイバーセキュリティサービスを提供
機械学習・AIペネトレーションテスト
アプリケーション・プロダクトに対するテスト
ホワイトハッカーによる正確な診断レポート
誤検出ゼロのサービスアグリーメント（Zero False-Positives SLA)
最新の国際ガイドライン、最新の脆弱性、最新の攻撃手法に常に対応
WEBサービス、スマホアプリ、Eコマース、
ブロックチェーン事業者をはじめとする成長
IT企業の企業価値向上を目的として、情報資
産に関する脅威調査、脆弱性診断、ペネトレ
ーションテスト、マネジドセキュリティ、
SoCなどのサイバーセキュリティサービス
を提供
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事業紹介～セキュリティ事業～
セキュリティ事業 認証取得支援等コンサルティング 株式会社バルク
情報セキュリティ体制構築支援実績
国内トップクラス
個人情報保護など情報セキュリティマネジメント分野におけるプライバシーマーク認定
取得支援、ISO27001(ISMS)認証取得支援、および運用・更新支援、マイナンバー対応
といった情報セキュリティマネジメントシステム構築支援コンサルティングサービスを
提供しており、業界をリードする5,000件以上の支援実績
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事業紹介～セキュリティ事業～
セキュリティ事業 認証取得支援等コンサルティング 株式会社バルク
顧客の作業負担の軽減を実現する
自社開発のITツール『ｖ－series』を提供
・蓄積した膨大なコンサルティングノウハウを用いて自社開発。業界初の認証取得、継続維持・運用、
更新をサポートするオリジナルITツールを提供
・認証取得や更新といったスケジュール管理、規定などのドキュメント管理をする運用支援ツール、
動画によるアシストツール、社内教育に必要なeラーニングツール、リスク分析ツールなどお客様の
作業負担軽減を実現。あらゆる業種・業態へ対応
マネジメントシステムに特化した
スケジュール管理、文書管理、質問機能等を 様々な企業リスクを視覚化し、
動画コンテンツやeラーニングツール、 社内教育実施支援eラーニングツール
搭載した業界初のクラウド型の
Pマーク・ISO27001運用支援システム コンサルティングプログラムを
オールインワンパッケージにした、
効果測定型の事業リスク診断プログラム
診断⇒対策⇒運用監視⇒教育まで、
総合的にサイバー攻撃対策を支援 認証取得・運用支援の動画教育コンテンツ Pマーク、ISMSのリスク分析の作業負荷を軽減
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事業紹介～マーケティング事業～
マーケティング事業 広告代理、SP 株式会社マーケティング・システム・サービス
「FUN＆EXCITING」を合言葉に、
企業と消費者の望ましい関係をサポート
変化の激しい流通業界において、常に最新のトレンドやマーケットニーズを見極めながら、
効果的な広告やプロモーションプランを提案
流通系企業のフリーペーパーや食品メーカー、飲料メーカー等への最新のSPツールや
ノベ ルティ制作をはじめ、30年以上を誇る企画・制作・編集実績で、クライアントとの
課題解決を総合的にバックアップ
►セールスプロモーション ►プランニング ►キャンペーン企画・運営
価値観の多様性の特化したセールス 常に最新のトレンドやマーケット クローズド懸賞やオープン懸賞など
プロモーションに欠かせないコミュ ニーズを見極めながら、企業と消費 の商品・ブランドキャンペーンから
ニケーションツールの企画・制作・ 者の両者の満足度を追求し、効果的 サンプリングモニターなどのCRMプ
フリーペーパー等 な広告や販売促進プランを提案 ロモーション対応まで、幅広い種類
のキャンペーンを企画・運営
►販促ツール・出版業務請負 ►Web、スマホ、モバイルサイトの制作 ►イベントの企画・運営
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事業紹介～マーケティング事業～
マーケティング事業 マーケティングリサーチ 株式会社バルク
エンドユーザーとの直接取引・
リピート率85％以上を誇る創業以来の事業
ネットリサーチ・インタビューなどの調査手法をベースに、様々な調査の企画・設計・分析・実査から、
商品企画を代表としたマーケティング戦略の支援まで、企業のマーケティング活動における課題を総合的
にワンストップで解決・支援しており、エンドユーザーとの直接取引及びリピート率は85％以上
長年の経験と実績が生んだ
オリジナルの調査手法を提供
リサーチ実績20年以上の豊富な経験により開発された「投稿評価法」、「PHOTO PUT」、「ES調査パッケージ」、
「PPPパッケージ」などオリジナルの調査手法を提供し企業のマーケティング上の課題を解決
調査手法別メニュー 調査目的別メニュー 分析手法別メニュー マーケティング戦略支援メニュー
●ネットリサーチ ●消費者実態・追跡調査 ●クラスター分析 ●商品企画支援プログラム（P7）
●インタビュー ●顧客満足度調査 ●CSポートフォリオ分析 ●商圏分析システム×ネットリサーチ
（グループ、1対1） ●ブランドイメージ調査 ●コンジョイント分析 ●新規事業参入戦略策定
●オフラインリサーチ ●購入意向者調査 ●重回帰分析 ●プロセス別戦略支援パッケージ
（会場調査、サンプル調査等） ●価格受容性調査 ●コレスポンデンス分析
●海外リサーチ ●因子分析
●従業員意識調査
●PSM分析
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免責事項
本資料に記載されている当社の予想、見通し、目標、計画、戦略等の将来に関する記述は、本資料作成の
時点で当社が合理的であると判断する情報に基づき、一定の前提（仮定）を用いており、マクロ経済動向
及び市場環境や当社グループの関連する業界動向、その他種々の要因により、実際の業績はこれらの予想
・目標等と大きく異なる可能性があります。
当社は、これらの将来の見通しに関する事項を常に改定する訳ではなく、またその責任も有しません。
なお、本資料は投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成した
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