平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月８日
上場会社名 株式会社 ビジネス・ブレークスルー 上場取引所 東
コード番号 2464 ＵＲＬ http://www.bbt757.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）柴田 巌
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）徳永 裕司 ＴＥＬ 03-5860-5530
四半期報告書提出予定日 平成31年２月８日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 3,939 4.9 313 △7.6 318 △8.0 212 △2.0
30年３月期第３四半期 3,756 3.5 339 25.7 346 31.6 216 29.3
（注）包括利益 31年３月期第３四半期 212百万円 （△2.0％） 30年３月期第３四半期 216百万円 （29.3％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 14.89 －
30年３月期第３四半期 15.19 －
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期第３四半期 7,619 4,797 63.0 336.27
30年３月期 7,608 4,723 62.1 331.32
（参考）自己資本 31年３月期第３四半期 4,796百万円 30年３月期 4,722百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 0.00 － 10.00 10.00
31年３月期 － 0.00 －
31年３月期（予想） 10.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,796 13.9 437 1.2 436 △0.4 284 19.7 19.98
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期３Ｑ 14,264,100株 30年３月期 14,255,600株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 576株 30年３月期 576株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 14,260,124株 30年３月期３Ｑ 14,255,024株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関す
る定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱ビジネス・ブレークスルー(2464)
平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
- 1 -
㈱ビジネス・ブレークスルー(2464)
平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調で推移するものの米中の通商問題
の動向、海外経済の不確実性などにより先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、あらゆる年齢層に対し生涯にわたるリカレント教育を提供する当社グループは、「世界
で活躍できるグローバルリーダーの育成」に向け、１歳から、幼児園～大学院、ビジネスパーソンに至るまで一気
通貫で教育プログラムを提供できる「生涯教育プラットフォーム」の発展に取り組んでまいりました。
文部科学省より設置認可されたビジネス・ブレークスルー大学（以下「BBT大学」という。）経営学部及び大学
院の秋期入学者数は概ね前年同期並みで推移いたしました。BBT大学経営学部では、学校法人角川ドワンゴ学園「N
高等学校」の生徒に対し、大学科目の一部を提供し高大接続教育の推進に取り組みました。講座開講10周年を迎え
たBBT大学オープンカレッジ「実践ビジネス英語講座（PEGL）」では、平成30年７月の「初級コース」のリニュー
アルに続き、平成30年10月にビジネス・シーンにおける英語での雑談力（スモール・トーク）を鍛える「ビジネ
ス・スモールトークコース」を新たに開講するなど教育サービスの拡充に取り組みました。
また、創業時からのサービスである「ビジネス・ブレークスルー チャネル」では、これまでの衛星放送「スカ
パー！」を通じた配信方式から、平成30年12月より「Amazon Fire TV」を活用したインターネットTVに移行し、更
なる視聴環境の向上を図りました。
連結子会社の現代幼児基礎教育開発㈱が運営する「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」では、幼児教
育の７拠点目として平成30年４月に開校した「三鷹キャンパス」の業績が期首より寄与するとともに当初計画を上
回る児童数で推移いたしました。「早稲田キャンパス」においては、平成31年１月に国際バカロレア（IB）初等教
育プログラム（PYP）を認定取得するなど、IB教育の導入、普及を図ってまいりました。
連結子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズは、「平成30年度 国際バカロレアに
関する国内推進体制の整備」事業を文部科学省より受託し、「文部科学省IB 教育推進コンソーシアム」が創設さ
れました。その活動の一環として、平成30年10月に「第一回国際バカロレアに関する国内推進体制の整備事業シン
ポジウム2018」を開催し、IB 教育に関心のある教育機関、教育者、保護者、学生、自治体関係者等の幅広い方々
が参加するなか「IB 教育の効果」や「日本の学校へ導入する際のポイント」等の情報発信と交流の場を設けるな
どの運営を開始いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,939百万円（前年同四半期比4.9％増）、営業利益は
313百万円（同7.6％減）、経常利益は318百万円（同8.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は212百万円
（同2.0％減）となりました。
セグメント区分別の状況につきましては以下のとおりであります。
① マネジメント教育サービス
マネジメント教育サービス事業の売上高1,932百万円（前年同四半期比6.5％減）、セグメント利益は32百万円
（同81.4％減）となりました。法人向け教育サービスにおいて、前期に引き続き、大型案件を継続受注できたほ
か、既存取引先の深耕や新規取引先数が増加するなど堅調に推移したものの、一部の教育プログラムにおいて軟調
に推移した結果、減収減益となりました。
② 経営コンテンツメディアサービス
経営コンテンツメディアサービス事業の売上高は210百万円（前年同四半期比3.5％減）、セグメント利益は126
百万円（同7.1％増）となりました。BBT大学経営学部及びBBT大学大学院等の卒業生及び修了生が卒業または修了
後の学びのために継続受講するコンテンツ視聴や有料会員サービス等が軟調に推移した一方で、管理体制を見直し
た結果、減収増益となりました。
③ プラットフォームサービス
プラットフォームサービス事業の売上高は1,693百万円（前年同四半期比17.3％増）、セグメント利益は175百万
円（同16.0％増）となりました。期初に現代幼児基礎教育開発㈱が「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール
三鷹キャンパス」を開設したこと等で、増収増益となりました。
- 2 -
㈱ビジネス・ブレークスルー(2464)
平成31年３月期 第３四半期決算短信
（ご参考）
サマーヒルインターナショナルスクール、アオバジャパン・バイリンガルプリスクール早稲田キャンパスは、国際バカロレア（IB）
「初等教育プログラム」（PYP）の候補校（※）です。本校は、IBワールドスクール（IB認定校）としての認定に向けた申請段階にあ
ります。このIBワールドスクールとは、「質の高い、チャレンジに満ちた国際教育に信念をもって取り組むことにコミットする」と
いう理念を共有する学校です。本校も、このような教育に取り組むことが、生徒にとって重要なことであると信じています。
※IBの「初等教育プログラム」（PYP）、「中等教育プログラム」（MYP）、「ディプロマプログラム」（DP）３つのプログラム（およ
び「IBキャリア関連サーティフィケイト」）を実施することができるのは、国際バカロレア機構に認定された学校のみです。候補校
であることは、IBワールドスクールとして認定されることを保障するものではありません。
IBおよびIBのプログラムの詳細については、ウェブサイト（http://www.ibo.org）をご覧ください。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し、2,388百万
円となりました。主な要因は、売掛金が99百万円減少したものの、現金及び預金が169百万円増加したことによる
ものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ68百万円減少し、5,231百万円となりまし
た。主な要因は、のれんの定期償却等で無形固定資産が67百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ10百万円増加し、7,619百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ63百万円減少し、2,822百万円と
なりました。主な要因は、新たな入学期の授業料等により前受金が146百万円増加したものの、未払法人税等が71
百万円、研修所の建設に係る借入金の返済で短期借入金が75百万円、長期借入金が50百万円及び１年内返済予定の
長期借入金が25百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ73百万円増加し、4,797百万円
となりました。主な要因は、株主資本が剰余金の配当142百万円により減少したものの、親会社株主に帰属する四
半期純利益の計上212百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、平成30年５月11日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
- 3 -
㈱ビジネス・ブレークスルー(2464)
平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,693,994 1,863,041
売掛金 259,498 159,817
仕掛品 165,270 154,151
貯蔵品 1,801 685
前払費用 92,349 121,330
未収消費税等 61,655 4,868
その他 34,565 84,270
貸倒引当金 △80 △45
流動資産合計 2,309,054 2,388,119
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,328,040 2,426,727
減価償却累計額 △394,941 △481,392
建物及び構築物（純額） 1,933,099 1,945,334
機械装置及び運搬具 148,117 85,353
減価償却累計額 △98,725 △42,524
機械装置及び運搬具（純額） 49,391 42,828
工具、器具及び備品 603,941 623,215
減価償却累計額 △406,369 △455,898
工具、器具及び備品（純額） 197,571 167,317
土地 1,004,182 1,004,182
建設仮勘定 102,864 143,505
有形固定資産合計 3,287,109 3,303,168
無形固定資産
借地権 76,071 76,071
ソフトウエア 85,670 73,654
ソフトウエア仮勘定 34,640 40,088
のれん 1,343,820 1,284,077
その他 16,667 15,462
無形固定資産合計 1,556,871 1,489,353
投資その他の資産
投資有価証券 80,885 76,640
差入保証金 173,537 180,235
長期前払費用 82,120 68,751
繰延税金資産 119,335 113,030
その他 8,787 8,627
貸倒引当金 △8,787 △8,627
投資その他の資産合計 455,879 438,658
固定資産合計 5,299,860 5,231,180
資産合計 7,608,915 7,619,299
- 4 -
㈱ビジネス・ブレークスルー(2464)
平成31年３月期 第３四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,884 3,584
短期借入金 975,000 900,000
1年内返済予定の長期借入金 100,000 75,000
未払金 83,173 159,744
未払費用 305,051 227,384
未払法人税等 106,827 35,171
前受金 1,172,201 1,319,183
奨学還付引当金 400 875
その他 41,711 39,495
流動負債合計 2,786,249 2,760,438
固定負債
長期借入金 50,000 －
繰延税金負債 3,435 5,976
退職給付に係る負債 7,279 9,045
資産除去債務 35,814 44,255
その他 2,391 2,391
固定負債合計 98,920 61,668
負債合計 2,885,170 2,822,106
純資産の部
株主資本
資本金 1,816,489 1,818,355
資本剰余金 1,567,137 1,569,003
利益剰余金 1,339,513 1,409,229
自己株式 △143 △143
株主資本合計 4,722,997 4,796,445
新株予約権 747 747
純資産合計 4,723,745 4,797,192
負債純資産合計 7,608,915 7,619,299
- 5 -
㈱ビジネス・ブレークスルー(2464)
平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 3,756,222 3,939,247
売上原価 1,850,517 2,066,231
売上総利益 1,905,705 1,873,015
販売費及び一般管理費 1,565,739 1,559,030
営業利益 339,965 313,985
営業外収益
受取利息 23 26
為替差益 － 42
未払配当金除斥益 348 365
寄付金収入 2,569 2,000
業務受託料 4,482 5,387
その他 4,839 5,844
営業外収益合計 12,262 13,666
営業外費用
支払利息 2,717 3,613
為替差損 155 －
投資有価証券評価損 2,588 4,245
固定資産除却損 289 －
その他 95 1,087
営業外費用合計 5,846 8,946
経常利益 346,382 318,705
特別利益
固定資産売却益 － 3,479
特別利益合計 － 3,479
特別損失
減損損失 6,927 －
特別損失合計 6,927 －
税金等調整前四半期純利益 339,454 322,184
法人税、住民税及び事業税 108,793 101,072
法人税等調整額 14,121 8,845
法人税等合計 122,914 109,918
四半期純利益 216,540 212,266
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △0 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 216,540 212,266
- 6 -
㈱ビジネス・ブレークスルー(2464)
平成31年３月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 216,540 212,266
四半期包括利益 216,540 212,266
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 216,540 212,266
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 －
- 7 -
㈱ビジネス・ブレークスルー(2464)
平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して
権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企
業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っ
ており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引
については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
- 8 -
㈱ビジネス・ブレークスルー(2464)
平成31年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
マネジメン 経営コンテ プラットフ 合計
(注)１ (注)２ 計上額
ト教育サー ンツメディ ォームサー 計
(注)３
ビス アサービス ビス
売上高
外部顧客へ
2,049,094 211,116 1,443,861 3,704,072 12,575 3,716,647 39,574 3,756,222
の売上高
セグメント
間の内部売
17,075 6,907 － 23,982 37,325 61,307 △61,307 －
上高又は振
替高
計 2,066,169 218,023 1,443,861 3,728,054 49,900 3,777,955 △21,732 3,756,222
セグメント利
益又は損失 175,598 118,077 151,532 445,209 △20,699 424,510 △84,544 339,965
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収
入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△84,544千円は、各報告セグメントに配分していない全社収
益及び全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
マネジメン 経営コンテ プラットフ 合計
(注)１ (注)２ 計上額
ト教育サー ンツメディ ォームサー 計
(注)３
ビス アサービス ビス
売上高
外部顧客へ
1,917,200 204,216 1,693,120 3,814,537 17,625 3,832,162 107,084 3,939,247
の売上高
セグメント
間の内部売
14,857 6,139 － 20,996 33,350 54,346 △54,346 －
上高又は振
替高
計 1,932,057 210,355 1,693,120 3,835,533 50,975 3,886,508 52,738 3,939,247
セグメント利
益又は損失 32,592 126,453 175,707 334,752 △11,322 323,430 △9,444 313,985
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収
入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△9,444千円は、各報告セグメントに配分していない全社収
益及び全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
- 9 -