2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月６日
上場会社名 株式会社 ビジネス・ブレークスルー 上場取引所 東
コード番号 2464 ＵＲＬ http://www.bbt757.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）柴田 巌
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 （氏名）徳永 裕司 ＴＥＬ 03-5860-5530
四半期報告書提出予定日 2019年11月６日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 2,690 1.0 163 △34.0 187 △25.4 102 △38.7
2019年３月期第２四半期 2,663 4.6 247 △19.7 251 △19.5 167 △16.0
（注）包括利益 2020年３月期第２四半期 98百万円 （△41.5％） 2019年３月期第２四半期 167百万円 （△16.0％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 7.37 -
2019年３月期第２四半期 11.76 -
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 8,131 4,639 56.5
2019年３月期 7,414 4,746 64.0
（参考）自己資本 2020年３月期第２四半期 4,595百万円 2019年３月期 4,746百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 11.00 11.00
2020年３月期 － 0.00
2020年３月期（予想） － 11.00 11.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,616 4.8 284 △37.9 289 △37.2 142 △40.5 10.24
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
当社は2019年５月10日開催の取締役会において、自己株式の取得について決議いたしました。2020年３月期の連結
業績予想における「１株当たり当期純利益」については、当該自己株式の取得の影響を考慮しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期２Ｑ 14,264,100株 2019年３月期 14,264,100株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 399,976株 2019年３月期 199,976株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 13,953,995株 2019年３月期２Ｑ 14,258,667株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関す
る定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
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2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善が続いているものの、米中貿易摩擦な
どの動向や海外経済の減速の影響懸念など先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、学び直しが必要と考えるあらゆる年齢層に対し生涯にわたるリカレント教育を提供する
当社グループは、「世界で活躍するグローバルリーダーの育成」をミッションとして、１歳から、幼小中高、大
学、大学院、ビジネスパーソン、起業家、経営者に至るあらゆるセグメントに対して「答えの無い21世紀の社会を
ブレークスルーする」ための教育・学びを提供する「生涯学習のプラットフォーム」の展開に取り組んでまいりま
した。
当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高2,690百万円（前年同四半期比1.0％増）、営業利益163百万
円（同34.0％減）、経常利益187百万円（同25.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益102百万円（同38.7％
減）となりました。
（リカレント教育）
BtoB向け教育サービスにおいては、2019年４月の組織変更により法人営業体制の更なる強化を行い企業の人材教
育におけるソリューション提供に注力した結果、概ね計画どおりに新規顧客企業を開拓できるなど順調に推移いた
しました。
また７月に、教育事業会社・ITサービスプロバイダー・ITコンサルティング会社など50社以上の企業と幅広く事
業を展開し、ITマネジメント領域の教育に特化したリーディングカンパニーとして、日本国内において確立された
ポジショニングを築いている㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック（以下「ITPJ」という。）を子会社化
いたしました。ITPJの子会社化により、顧客企業のデジタル・トランスフォーメーションやアジャイル組織への変
容の支援、同社保有コンテンツのBBT大学等のカリキュラムへの適用、同社の保有するICT領域における専門性の高
い教育・研修プログラムを当社グループの顧客企業へ提供するなど、教育領域の拡充と法人企業の開拓と深耕を図
ってまいります。なお、同社業績は第３四半期会計期間より寄与いたします。
BtoC向けのリカレント教育サービスにつきましては、４月より社内に専門部署を設置し本格的なプロモーション
を開始するとともに、学び直しを目的とする社会人に向けたリカレント教育プログラム拡充の一環として、当社の
保有する10,000時間超のコンテンツの中から専属のキュレーターが個々人に適したカリキュラムを提示し受講する
「リカレントスタートプログラム」を７月に開講いたしました。また、７月に提供開始した「BBTルーティン」で
は、800名超の受講生が参加し、毎日朝７時に本プログラムのプラットフォームである「AirCampus®」上に出題さ
れるビジネスに関する題材に対して、10分間アウトプットし続けることで学びの習慣化に取り組んでおります。
ビジネス・ブレークスルー大学（以下「BBT大学」という。）オープンカレッジ「実践ビジネス英語講座
（PEGL）」では、４月に開講した「ビジネス即戦力トレーニングコースA」に続き、６か月で英語の発言力を身に
つけるビジネス英語トレーニング「ビジネス即戦力トレーニングコースB」（2019年11月開講）の開発、準備に取
り組みました。
BBT大学経営学部並びに大学院では、春期入学者数は若干前年同期を下回ったものの、前期より教務面での受講
生サポートを強化したことが功奏し、BBT大学経営学部の４月期初の総学生数が増加に転じるなど、回復の兆しが
見られました。
（プラットフォームサービス）
日本国内で５校目の国際バカロレア（IB）の全教育プログラムの認定校である「アオバジャパン・インターナシ
ョナルスクール」（以下「AJIS」という。）では、本年度スクールイヤー（2019年８月下旬～翌年７月上旬）を生
徒数518名で開始いたしました。これまでの拠点展開とIB教育の導入・普及の取組みにより、本年度スクールイヤ
ーでは、初等部G1クラスの生徒のうち８割を超える生徒が内部進学となるなどグループとしての相乗効果が実現し
つつあります。
また、ケンブリッジ大学国際教育機構認定校で「リトルエンジェルス・インターナショナルスクール（以下
「LAIS」という。）」の運営母体であるLittle Angels学園㈱を５月に子会社化したことで、プラットフォームサ
ービス全体の生徒数は、1,000名を超え、当社グループのグローバル教育拠点は８拠点となりました。
バイリンガル幼児教育を展開する「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール（以下「AJB」という。）」の
各キャンパスにおいても在校生数は概ね順調に推移しております。また、当社グループで初めて立地先や校舎物件
の選定、内装、教員採用、生徒募集等も含めてゼロから立ち上げた「AJB三鷹キャンパス」が堅調に立ち上がり運
営できたことを受け、幼児教育拠点の増設をこれまでの各年度１拠点のペースから加速する計画のなか、９拠点目
となる「AJB中野キャンパス」の2020年春の開設に向けて先行投資・費用を投下し準備しております。
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2020年３月期 第２四半期決算短信
上記のとおり順調な生徒数の増加を背景に収容定員の増加と教育上の更なる質向上を目的に設備等の充実を図る
ため、夏季期間においてLAISの校舎を改装・改修するなど将来の事業拡大に向けた先行投資を実施いたしました。
なお、AJISは、文部科学省より委託された「国際バカロレアに関する国内推進体制の整備」事業を2019年度も継
続することとなり、２年度目における「文部科学省IB教育推進コンソーシアム」等の運営にあたっては、８月にバ
イリンガルIBワークショップ講師、試験官、認証視察官の養成のためのワークショップを実施し、９月には第３回
となる国際バカロレアシンポジウムを開催いたしました。また、本コンソーシアムを通じて、国内のIB教員養成コ
ースを提供する大学の学生等によるインターン、教育実習がAJISのキャンパスにおいて実施されました。
セグメント区分別の状況につきましては以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① リカレント教育
リカレント教育事業の売上高は1,357百万円（前年同四半期比6.9％減)となり、セグメント利益は86百万円(同
34.8％減)となりました。法人向け教育サービスにおいて、前期に引き続き大型案件を継続受注できたほか、新規
取引先の獲得など順調に推移したものの、一部の個人向け教育サービスにおいて軟調に推移した結果、減収減益と
なりました。
② プラットフォームサービス
プラットフォームサービス事業の売上高は1,245百万円（前年同四半期比11.3％増）、セグメント利益は72百万
円（同40.1％減）となりました。AJISの安定成長に加え、近年拠点を拡大してきたAJBも開業時の投資負担が和ら
ぎ安定軌道に乗り始めた一方、新拠点の「AJB中野キャンパス」の開業準備費用やLAISの校舎の改装費用等が生じ
た結果、増収減益となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ83百万円増加し、2,265百万
円となりました。主な要因は、現金及び預金が87百万円増加したことによるものであります。固定資産につきまし
ては、前連結会計年度末に比べ633百万円増加し、5,866百万円となりました。主な要因は、Little Angels学園㈱
及び㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックを新規に連結したことに伴い、土地等の増加により有形固定資
産が187百万円、のれん等の増加により無形固定資産が458百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ717百万円増加し、8,131百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ824百万円増加し、3,492百
万円となりました。主な要因は、研修所の建設に係る借入金の返済で長期借入金が50百万円及び短期借入金が50百
万円減少したものの、M&A資金として調達した長期借入金が620百万円及びプラットフォーム事業における新スクー
ルイヤー（８～７月）の授業料等による前受金が334百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ107百万円減少し、4,639百万円
となりました。主な要因は、株主資本で剰余金の配当154百万円及び自己株式の取得71百万円が、親会社株主に帰
属する四半期純利益の計上102百万円を上回ったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、2019年５月10日に公表しました業績予想から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,612,776 1,700,407
売掛金 281,230 233,247
仕掛品 127,340 113,664
前払費用 87,598 103,509
その他 73,953 115,760
貸倒引当金 △331 △648
流動資産合計 2,182,568 2,265,942
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,671,337 2,780,754
減価償却累計額 △511,320 △601,636
建物及び構築物（純額） 2,160,017 2,179,117
機械装置及び運搬具 85,353 86,363
減価償却累計額 △48,310 △51,291
機械装置及び運搬具（純額） 37,042 35,071
工具、器具及び備品 627,727 660,035
減価償却累計額 △472,249 △506,753
工具、器具及び備品（純額） 155,478 153,282
土地 1,004,182 1,134,385
建設仮勘定 12,692 55,426
有形固定資産合計 3,369,412 3,557,284
無形固定資産
借地権 76,071 76,071
ソフトウエア 65,562 57,233
ソフトウエア仮勘定 44,650 52,339
のれん 1,264,162 1,724,502
その他 13,396 12,283
無形固定資産合計 1,463,843 1,922,429
投資その他の資産
投資有価証券 74,490 15,899
差入保証金 183,707 238,164
長期前払費用 78,492 72,524
繰延税金資産 62,321 57,966
その他 8,627 11,823
貸倒引当金 △8,627 △10,070
投資その他の資産合計 399,011 386,308
固定資産合計 5,232,267 5,866,023
資産合計 7,414,835 8,131,965
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2020年３月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,698 18,068
短期借入金 875,000 825,000
1年内返済予定の長期借入金 50,000 44,580
未払金 134,654 104,792
未払費用 267,212 215,679
未払法人税等 108,605 97,443
前受金 1,126,021 1,460,271
賞与引当金 － 1,387
奨学還付引当金 120 250
その他 46,313 37,076
流動負債合計 2,609,626 2,804,549
固定負債
長期借入金 － 604,605
繰延税金負債 5,067 8,599
退職給付に係る負債 9,530 10,622
資産除去債務 41,311 52,410
その他 2,391 11,895
固定負債合計 58,300 688,133
負債合計 2,667,927 3,492,682
純資産の部
株主資本
資本金 1,818,355 1,818,355
資本剰余金 1,569,003 1,530,164
利益剰余金 1,436,289 1,394,486
自己株式 △77,480 △148,646
株主資本合計 4,746,169 4,594,360
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 － 1,474
その他の包括利益累計額合計 － 1,474
新株予約権 739 736
非支配株主持分 － 42,711
純資産合計 4,746,908 4,639,283
負債純資産合計 7,414,835 8,131,965
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 2,663,883 2,690,204
売上原価 1,377,486 1,434,419
売上総利益 1,286,397 1,255,784
販売費及び一般管理費 1,038,642 1,092,249
営業利益 247,754 163,535
営業外収益
受取利息 21 116
為替差益 35 －
未払配当金除斥益 365 681
寄付金収入 2,000 2,719
業務受託料 3,591 －
固定資産受贈益 － 23,500
その他 3,815 6,426
営業外収益合計 9,829 33,443
営業外費用
支払利息 2,458 2,593
為替差損 － 180
投資有価証券評価損 3,052 1,115
固定資産処分損 － 2,619
貸倒引当金繰入額 － 1,442
その他 277 1,238
営業外費用合計 5,789 9,190
経常利益 251,794 187,788
特別利益
固定資産売却益 3,479 －
特別利益合計 3,479 －
税金等調整前四半期純利益 255,274 187,788
法人税、住民税及び事業税 83,278 82,996
法人税等調整額 4,306 8,207
法人税等合計 87,585 91,203
四半期純利益 167,689 96,584
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △6,288
親会社株主に帰属する四半期純利益 167,689 102,873
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 167,689 96,584
その他の包括利益
為替換算調整勘定 － 1,474
その他の包括利益合計 － 1,474
四半期包括利益 167,689 98,059
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 167,689 104,348
非支配株主に係る四半期包括利益 － △6,288
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 255,274 187,788
減価償却費 123,239 121,576
のれん償却額 39,829 42,302
貸倒引当金の増減額（△は減少） △146 1,759
受取利息 △21 △116
支払利息 2,458 2,593
未払配当金除斥益 △365 △681
投資有価証券評価損益（△は益） 3,052 1,115
固定資産売却損益（△は益） △3,479 －
固定資産処分損益（△は益） － 2,619
固定資産受贈益 － △23,500
売上債権の増減額（△は増加） 7,037 77,145
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,850 15,107
仕入債務の増減額（△は減少） 127 4,491
未払費用の増減額（△は減少） △44,184 △55,884
前受金の増減額（△は減少） 190,156 303,013
未払又は未収消費税等の増減額 56,791 △52,745
その他 △9,694 △63,702
小計 623,925 562,882
利息の受取額 18 114
利息の支払額 △2,445 △3,663
法人税等の支払額 △78,624 △84,558
営業活動によるキャッシュ・フロー 542,873 474,775
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △127,304 △92,041
有形固定資産の売却による収入 6,828 －
無形固定資産の取得による支出 △25,639 △16,380
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
－ △619,596
取得による支出
差入保証金の差入による支出 △239 △47,073
その他 100 1,456
投資活動によるキャッシュ・フロー △146,254 △773,636
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △50,000 △50,000
長期借入れによる収入 － 620,000
長期借入金の返済による支出 △50,000 △52,918
自己株式の取得による支出 － △71,585
配当金の支払額 △140,957 △153,525
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
－ 49,000
売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △240,957 340,970
現金及び現金同等物に係る換算差額 △109 △14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 155,551 42,094
現金及び現金同等物の期首残高 1,693,994 1,612,776
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 45,536
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,849,546 1,700,407
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2020年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
プラット 合計
リカレント （注）１ (注)２ 計上額
フォーム 計
教育 (注)３
サービス
売上高
外部顧客への
1,458,032 1,118,968 2,577,000 12,545 2,589,546 74,337 2,663,883
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
計 1,458,032 1,118,968 2,577,000 12,545 2,589,546 74,337 2,663,883
セグメント利益又
133,190 121,690 254,881 △6,292 248,589 △834 247,754
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税
収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△834千円は、各報告セグメントに配分していない全社収
益及び全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
プラット 合計
リカレント （注）１ (注)２ 計上額
フォーム 計
教育 (注)３
サービス
売上高
外部顧客への
1,357,989 1,245,920 2,603,910 7,705 2,611,615 78,589 2,690,204
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
計 1,357,989 1,245,920 2,603,910 7,705 2,611,615 78,589 2,690,204
セグメント利益又
86,807 72,855 159,662 △5,492 154,170 9,365 163,535
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税
収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額9,365千円は、各報告セグメントに配分していない全社収
益及び全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、デジタル・ディスラプション等による産業構造や社会人像が急激に変化
する環境の中、企業や個人の求めに応じるべく、当社が提供してきた「リカレント」の機会の訴求力向上
を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「マネジメント教育サービス事業」、「経
営コンテンツメディアサービス事業」及び「プラットフォームサービス事業」の３区分から、「リカレン
ト教育事業」及び「プラットフォームサービス事業」の２区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づ
き作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「プラットフォームサービス」セグメントにおいて、Little Angels学園㈱の株式を取得したことに
伴い、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において98,933千円であります。
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算定された金額であります。
「リカレント教育」セグメントにおいて、㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックの株式を取
得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において403,709千円であります。
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算定された金額であります。
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