2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年７月26日
上場会社名 株式会社 ビジネス・ブレークスルー 上場取引所 東
コード番号 2464 ＵＲＬ http://www.bbt757.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）柴田 巌
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 （氏名）徳永 裕司 ＴＥＬ 03-5860-5530
四半期報告書提出予定日 2019年８月２日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 1,370 2.6 162 2.1 164 3.1 101 △1.6
2019年３月期第１四半期 1,336 3.0 159 △19.8 159 △21.1 102 △25.2
（注）包括利益 2020年３月期第１四半期 102百万円 （△0.0％） 2019年３月期第１四半期 102百万円 （△25.2％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 7.22 －
2019年３月期第１四半期 7.22 －
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 7,583 4,626 61.0
2019年３月期 7,414 4,746 64.0
（参考）自己資本 2020年３月期第１四半期 4,625百万円 2019年３月期 4,746百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 11.00 11.00
2020年３月期 －
2020年３月期（予想） 0.00 － 11.00 11.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,616 4.8 284 △37.9 289 △37.2 142 △40.5 10.24
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
当社は2019年５月10日開催の取締役会において、自己株式の取得について決議いたしました。2020年３月期の連結
業績予想における「１株当たり当期純利益」については、当該自己株式の取得の影響を考慮しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期１Ｑ 14,264,100株 2019年３月期 14,264,100株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 314,376株 2019年３月期 199,976株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 14,021,399株 2019年３月期１Ｑ 14,255,024株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関す
る定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱ビジネス・ブレークスルー （2464）
2020年3月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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2020年3月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境は堅調に推移したものの、米中貿易摩擦の影響に
より景気の先行きに対する慎重な見方が増すなど先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、学び直しが必要と考えるあらゆる年齢層に対し生涯にわたるリカレント教育を提供する
当社グループは、「世界で活躍するグローバルリーダーの育成」をミッションとして、１歳から、幼小中高、大
学、大学院、ビジネスパーソン、起業家、経営者に至るあらゆるセグメントに対して「答えの無い21世紀の社会を
ブレークスルーする」ための教育・学びを提供する「生涯学習のプラットフォーム」の展開に取り組んでまいりま
した。
当第１四半期連結累計期間における売上高は1,370百万円（前年同四半期比2.6％増）、営業利益は162百万円
（同2.1％増）、経常利益は164百万円（同3.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は101百万円（同1.6％
減）となりました。
（リカレント教育）
BtoB向け教育サービスにおいては、2019年４月の組織変更により法人営業体制の更なる強化を行い企業の人材教
育におけるソリューション提供に注力した結果、受注規模の縮小が見込まれていた継続案件が前期と同程度の規模
で受注できる見込みとなるなど順調に推移いたしました。
BtoC向けのリカレント教育サービスにつきましては、2019年４月より社内に専門部署を設置し本格的なプロモー
ションを開始いたしました。これに加えて学び直しを目的とする社会人に向けたリカレント教育プログラム拡充の
一環として、当社の保有する10,000時間超のコンテンツの中から専属のキュレーターが個々人にあった適切なカリ
キュラムを提示し受講していく「リカレント体験プログラム」を７月開講に向けて準備いたしました。また、週に
１度出題されるビジネスに関する題材のもと、“10分間”自らその題材に対してインプットし考えアウトプットす
ることを、継続、ルーティン化する機会と仕組みを提供する定額サービス「BBTルーティン」（７月提供開始）を
2019年６月より募集を開始し、既に700名超の申込みがありました。開始後、本プログラムのプラットフォームで
あるAirCampus®上で日々数百名の受講生が活発な発言をしております。
BBT大学経営学部並びに大学院では、春期入学者数は若干前年同期を下回ったものの、前期より教務面での受講
生サポートを強化したことが功奏し、BBT大学経営学部の2019年４月期初の総学生数が増加に転じるなど、回復の
兆しが見られました。
（プラットフォームサービス）
2019年５月において、「アオバジャパン・インターナショナルスクール（以下、「A-JIS」という。）」を運営
する㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズを通じて、Little Angels International School
（以下、「LAIS」という。）の運営母体であるLittle Angels学園㈱を子会社化いたしました。LAISは、幼児・小
学部は、基本は英語ベースながら、日本語・中国語・IT/STEM/ロボティクス教育等、テクノロジーの発展と国際化
が急激に進む21世紀に必要な教育を意識したカリキュラムとなっているほか、中学部・高校部においてはケンブリ
ッジ大学国際教育機構認定校のインターナショナルスクールであります。本子会社化により当社グループのグロー
バル教育拠点は８拠点になるとともに、国際バカロレア（IB）認定校とケンブリッジ大学国際教育機構認定校の２
大国際標準の教育プログラムを擁する教育機関として、これまで以上の教育上、事業上の相乗効果を図ってまいり
ます。
バイリンガル幼児教育を展開する「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール（以下、「AJB」という。）」
では、６拠点目として2018年４月に開設した「AJB三鷹キャンパス」をはじめ、各キャンパスにおいても在校生数
は順調に推移しております。これまでの拠点展開とIB教育の導入・普及の取組みにより、各幼児教育拠点からA-
JIS初等部への出願率が例年１割強であったものが、本年度スクールイヤーでは３割を超える生徒入学が見込める
などグループとしての相乗効果が実現しつつあります。
また、当社グループで初めて立地先や校舎物件の選定、内装、教員採用、生徒募集等も含めてゼロから立ち上げ
た「AJB三鷹キャンパス」が堅調に立上げと運営ができたことを受け、今後は幼児教育拠点の増設を、これまでの
各年度１拠点のペースから加速することを計画しております。
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2020年3月期 第１四半期決算短信
なお、A-JISは、文部科学省より委託された「国際バカロレアに関する国内推進体制の整備」事業を2019年度も
継続することとなり、２年度目における「文部科学省IB教育推進コンソーシアム」等の運営にあたっては、初年度
に当社のICTプラットフォーム（AirCampus®）を通じてオンライン上に構築した「学びあう者たちのコミュニテ
ィ」と、各地でのリアルのシンポジウムやカンファレンスとの連動された展開を図り、興味関心層に情報共有する
仕組みを強化いたします。また、国内でのIB教育普及を担う人材の育成とその数の増加を目指し、IB教育に関する
研究調査と情報発信に注力するほか、国際バカロレア機構との連携のもとIBENメンバー（特にワークショップリー
ダーや日本語DPの試験官等）の確保やIB教員養成に向けた取組みも積極的に行ってまいります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につ
いては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① リカレント教育
リカレント教育事業の売上高は704百万円（前年同四半期比6.1％減)、セグメント利益は83百万円(同18.3％減)
となりました。法人向け教育サービスにおいて、前期に引き続き大型案件を継続受注できたほか、新規取引先の獲
得など順調に推移したものの、一部の個人向け教育サービスにおいて軟調に推移した結果、減収減益となりまし
た。
② プラットフォームサービス
プラットフォームサービス事業の売上高は621百万円（前年同四半期比12.9％増）、セグメント利益は79百万円
（同22.3％増）となりました。「アオバジャパン・インターナショナルスクール」の安定成長に加え、近年拠点拡
大してきた「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」も開業時の投資負担が和らぎ安定軌道に乗り始めたこ
とにより増収増益となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ73百万円減少し、2,109百万
円となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出39百万円によるものであります。固定資産につきまして
は、前連結会計年度末に比べ241百万円増加し、5,473百万円となりました。主な要因は、Little Angels学園㈱を
新規に連結したことに伴い、土地等の増加により有形固定資産179百万円増加し、のれんの増加により無形固定資
産が80百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ168百万円増加し、7,583百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ288百万円増加し、2,956百万円と
なりました。主な要因は、プラットフォームサービス事業において新スクールイヤー（８～７月）のための授業料
等により前受金が335百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ120百万円減少し、4,626百万円
となりました。主な要因は、株主資本で剰余金の配当154百万円及び自己株式の取得39百万円が、親会社株主に帰
属する四半期純利益の計上101百万円を上回ったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、2019年５月10日に公表しました業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,612,776 1,513,049
売掛金 281,230 270,915
仕掛品 127,340 117,579
前払費用 87,598 101,770
その他 73,953 106,692
貸倒引当金 △331 △822
流動資産合計 2,182,568 2,109,185
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,671,337 2,753,956
減価償却累計額 △511,320 △568,469
建物及び構築物（純額） 2,160,017 2,185,486
機械装置及び運搬具 85,353 88,152
減価償却累計額 △48,310 △53,459
機械装置及び運搬具（純額） 37,042 34,693
工具、器具及び備品 627,727 649,805
減価償却累計額 △472,249 △494,136
工具、器具及び備品（純額） 155,478 155,669
土地 1,004,182 1,134,385
建設仮勘定 12,692 38,523
有形固定資産合計 3,369,412 3,548,758
無形固定資産
借地権 76,071 76,071
ソフトウエア 65,562 60,223
ソフトウエア仮勘定 44,650 52,608
のれん 1,264,162 1,343,181
その他 13,396 12,639
無形固定資産合計 1,463,843 1,544,723
投資その他の資産
投資有価証券 74,490 17,015
差入保証金 183,707 230,187
長期前払費用 78,492 75,469
繰延税金資産 62,321 55,058
その他 8,627 11,375
貸倒引当金 △8,627 △8,627
投資その他の資産合計 399,011 380,478
固定資産合計 5,232,267 5,473,960
資産合計 7,414,835 7,583,146
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2020年3月期 第１四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,698 4,166
短期借入金 875,000 850,000
1年内返済予定の長期借入金 50,000 25,000
未払金 134,654 115,318
未払費用 267,212 260,436
未払法人税等 108,605 62,773
前受金 1,126,021 1,461,777
奨学還付引当金 120 275
その他 46,313 89,885
流動負債合計 2,609,626 2,869,632
固定負債
長期借入金 － 17,271
繰延税金負債 5,067 5,610
退職給付に係る負債 9,530 10,072
資産除去債務 41,311 43,211
その他 2,391 10,691
固定負債合計 58,300 86,857
負債合計 2,667,927 2,956,490
純資産の部
株主資本
資本金 1,818,355 1,818,355
資本剰余金 1,569,003 1,530,164
利益剰余金 1,436,289 1,392,901
自己株式 △77,480 △117,067
株主資本合計 4,746,169 4,624,353
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 － 1,562
その他の包括利益累計額合計 － 1,562
新株予約権 739 739
純資産合計 4,746,908 4,626,656
負債純資産合計 7,414,835 7,583,146
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,336,066 1,370,285
売上原価 657,388 664,938
売上総利益 678,678 705,346
販売費及び一般管理費 519,327 542,609
営業利益 159,350 162,736
営業外収益
受取利息 6 102
為替差益 71 －
寄付金収入 － 834
業務受託料 1,795 1,935
その他 1,566 160
営業外収益合計 3,441 3,033
営業外費用
支払利息 1,249 1,027
為替差損 － 71
投資有価証券評価損 1,999 －
その他 － 246
営業外費用合計 3,249 1,345
経常利益 159,542 164,424
税金等調整前四半期純利益 159,542 164,424
法人税、住民税及び事業税 47,678 55,010
法人税等調整額 8,975 8,126
法人税等合計 56,654 63,137
四半期純利益 102,888 101,287
親会社株主に帰属する四半期純利益 102,888 101,287
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2020年3月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 102,888 101,287
その他の包括利益
為替換算調整勘定 － 1,562
その他の包括利益合計 － 1,562
四半期包括利益 102,888 102,850
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 102,888 102,850
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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2020年3月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
プラット 合計
リカレント （注）１ （注）２ 計上額
フォーム 計
教育 （注）３
サービス
売上高
外部顧客への売
750,093 550,810 1,300,903 8,241 1,309,145 26,921 1,336,066
上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
計 750,093 550,810 1,300,903 8,241 1,309,145 26,921 1,336,066
セグメント利益 101,888 65,278 167,167 1,570 168,737 △9,386 159,350
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税
収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△9,386千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用
であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
プラット 合計
リカレント （注）１ （注）２ 計上額
フォーム 計
教育 （注）３
サービス
売上高
外部顧客への売
704,666 621,706 1,326,372 4,692 1,331,065 39,220 1,370,285
上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
計 704,666 621,706 1,326,372 4,692 1,331,065 39,220 1,370,285
セグメント利益 83,269 79,848 163,117 △5,296 157,821 4,915 162,736
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税
収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額4,915千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用で
あります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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2020年3月期 第１四半期決算短信
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、デジタル・ディスラプション等による産業構造や社会人像が急激に変
化する環境の中、企業や個人の求めに応じるべく、当社が提供してきた「リカレント」の機会の訴求力向
上を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「マネジメント教育サービス事業」、
「経営コンテンツメディアサービス事業」及び「プラットフォームサービス事業」の３区分から、「リカ
レント教育事業」及び「プラットフォームサービス事業」の２区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づ
き作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「プラットフォームサービス」セグメントにおいて、Little Angels学園㈱の株式を取得したことに
伴い、当第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において98,933千円であります。
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算定された金額であります。
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