2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月10日
上場会社名 株式会社 ビジネス・ブレークスルー 上場取引所 東
コード番号 2464 ＵＲＬ http://www.bbt757.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）柴田 巌
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）徳永 裕司 ＴＥＬ 03-5860-5530
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 5,360 5.3 458 6.2 461 5.2 239 0.6
2018年３月期 5,090 3.4 431 28.1 438 26.4 237 4.9
（注）包括利益 2019年３月期 239百万円 （0.6％） 2018年３月期 237百万円 （4.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 16.81 - 5.1 6.1 8.6
2018年３月期 16.69 - 5.1 6.1 8.5
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 7,414 4,746 64.0 337.47
2018年３月期 7,608 4,723 62.1 331.32
（参考）自己資本 2019年３月期 4,746百万円 2018年３月期 4,722百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 688 △349 △420 1,612
2018年３月期 638 △919 453 1,693
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 10.00 10.00 142 59.9 3.0
2019年３月期 － 0.00 － 11.00 11.00 154 65.4 3.3
2020年３月期（予想） － 0.00 － 11.00 11.00 107.4
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,616 4.8 284 △37.9 289 △37.2 142 △40.5 10.24
（注）当社は2019年５月10日開催の取締役会において、自己株式の取得について決議いたしました。2020年３月期の連結
業績予想における「１株当たり当期純利益」については、当該自己株式の取得の影響を考慮しております。なお、
当該自己株式の取得については、「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規－社 （社名）、除外－社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．14「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針
の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 14,264,100株 2018年３月期 14,255,600株
② 期末自己株式数 2019年３月期 199,976株 2018年３月期 576株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 14,238,801株 2018年３月期 14,255,024株
（参考）個別業績の概要
2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 3,074 △2.7 209 △7.9 215 △9.0 81 △33.7
2018年３月期 3,159 △2.8 226 24.8 236 32.5 122 14.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 5.69 -
2018年３月期 8.58 -
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 5,977 4,104 68.7 291.77
2018年３月期 6,397 4,239 66.3 297.34
（参考）自己資本 2019年３月期 4,103百万円 2018年３月期 4,238百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．５「１．経営成績等の
概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………… 18
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………… 19
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結累計年度における世界経済は、米中の通商問題の動向や海外経済の不確実性等により先行き不透明な状況
が続きました。また、わが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善が続き、全体として緩やかな回復基調で推
移いたしました。
このような状況のなか、学び直しが必要と考えるあらゆる年齢層に対し生涯にわたるリカレント教育を提供する
当社グループは、「世界で活躍できるグローバルリーダーの育成」に向け、１歳から、幼児園～大学院、ビジネス
パーソンに至るまで一気通貫で教育プログラムを提供できる「生涯教育プラットフォーム」の発展に取り組んでま
いりました。
文部科学省より設置認可されたビジネス・ブレークスルー大学（以下「BBT大学」という。）経営学部ならびに大
学院は、春期入学者数が軟調となったものの秋期入学者数は概ね前年同期並みで推移し、経営学部では春・秋期の
学生133名、大学院では春期・秋期の学生122名が入学いたしました。BBT大学経営学部では、リカレント教育の一環
として、21世紀のビジネスに求められる高度な知識や能力の再取得（学び直し）を目的に、前期に設置した働きな
がら受講できる「履修証明プログラム」（全８プログラムのうち５プログラム）が2018年４月より厚生労働省「専
門実践教育訓練指定講座」に指定されました。また、学校法人角川ドワンゴ学園「N高等学校」の生徒に対し、大学
科目の一部を提供し高大接続教育の推進に取り組みました。
講座開講10周年を迎えたBBT大学オープンカレッジ「実践ビジネス英語講座（PEGL）」では、７月の「初級コー
ス」のリニューアルに続き、10月にビジネス・シーンにおける英語での雑談力（スモール・トーク）を鍛える「ビ
ジネス・スモールトークコース」を新たに開講するなど教育サービスの拡充に取り組みました。
創業時からのサービスである「ビジネス・ブレークスルー チャネル」では、これまでの衛星放送「スカパー！」
を通じた配信方式において受信アンテナの設置環境に制限がありサービスを利用できない場合もありましたので、
従前の配信方式による視聴環境に依存しないよう12月より「Amazon Fire TV」を活用したインターネットTVに移行
し、更なる視聴環境の向上を図りました。
一方、BBT大学／大学院／オープンカレッジなどの個人向けの各教育プログラムにつきましては、一部の教育プロ
グラムが軟調に推移したものの、法人向け教育サービスにつきましては、継続案件である大型案件が受注できたほ
か、法人営業の体制強化をするなか、着実に既存取引先の深耕や新規案件を獲得できたことで取扱高が前期比10％
強の増加となるなど堅調に推移いたしました。
連結子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズが運営する「アオバジャパン・インタ
ーナショナルスクール（以下「A-JIS」という。）」では、国際バカロレア（IB）全教育プログラム（PYP、MYP、
DP）の認定校になって以降、初めてのDP課程を修了し、世界大学ランキング上位の大学へ合格者を輩出いたしまし
た。また、本年度スクールイヤー（2018年８月下旬～翌年７月上旬）においては、生徒数518名（前期：454名）で
開始いたしました。これにより、当社グループがA-JISの運営に参画した2013年度当時の生徒数から倍増するまでに
至りました。
連結子会社の現代幼児基礎教育開発㈱が運営する「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」では、幼児教
育の７拠点目として2018年４月に開校した「三鷹キャンパス」の業績が期首より寄与するとともに当初計画を上回
る児童数で推移し、９月には国際バカロレア（IB）初等教育プログラム（PYP）候補校となりました。「早稲田キャ
ンパス」においては、2019年１月に国際バカロレア（IB）初等教育プログラム（PYP）を認定取得するなど、IB教育
の導入、普及を図ってまいりました。
また、㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズは、「平成30年度 国際バカロレアに関する国
内推進体制の整備」事業を文部科学省より受託し、「文部科学省IB教育推進コンソーシアム」が創設されました。
その活動の一環として、10月に「第一回国際バカロレアに関する国内推進体制の整備事業シンポジウム2018」を開
催し、IB教育に関心のある教育機関、教育者、保護者、学生、自治体関係者等の幅広い方々が参加するなか「IB教
育の効果」や「日本の学校へ導入する際のポイント」等の情報発信と交流の場を設けるなどの運営を開始いたしま
した。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は5,360百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は458百万円（同
6.2％増）、経常利益は461百万円（同5.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は239百万円（同0.6％増）とな
り、売上高は過去最高を８期連続で更新し、営業利益、経常利益も３期連続で過去最高を更新いたしました。
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2019年３月期 決算短信
セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。
① マネジメント教育サービス
マネジメント教育サービス事業の売上高は2,601百万円（前年同期比6.3％減)、セグメント利益は23百万円（同
84.8％減）となりました。法人向け教育サービスにおいて、前期に引き続き、大型案件を継続受注できたほか、
既存取引先の深耕や新規取引先数が増加するなど堅調に推移したものの、一部の教育プログラムにおいて軟調に
推移した結果、減収減益となりました。
② 経営コンテンツメディアサービス
経営コンテンツメディアサービス事業の売上高は283百万円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益は178百万
円（同14.9％増）となりました。BBT大学経営学部及びBBT大学大学院等の卒業生及び修了生が卒業または修了後
の学びのために継続受講するコンテンツ視聴や有料会員サービス等が軟調に推移した一方で、管理体制を見直し
た結果、減収増益となりました。
③ プラットフォームサービス
プラットフォームサービス事業の売上高は2,306百万円（前年同期比18.3％増）、セグメント利益は255百万円
（同17.7％増）となりました。期初に現代幼児基礎教育開発㈱が「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール
三鷹キャンパス」を開設したこと等で、増収増益となりました。
（ご参考）
・国際バカロレア（IB）
インターナショナルスクールの卒業生に、国際的に認められる大学入学資格を与え、大学進学へのルートを確保するとともに、学生
の柔軟な知性の育成と、国際理解教育の促進に資することを目的として1968年に国際バカロレア機構が発足されました。国際バカロレ
ア機構は、スイスのジュネーブに本部を置き、認定校に対する共通カリキュラムの作成や国際バカロレア試験の実施及び国際バカロレ
ア資格の授与などを行っています。
国際バカロレアには、3歳～19歳の子どもの年齢に応じて3つのプログラムがあります。
（1）PYP(Primary Years Programme：初等教育プログラム) 3歳～12歳
（2）MYP(Middle Years Programme：中等教育プログラム) 11歳～16歳
（3）DP(Diploma Programme：ディプロマ資格プログラム) 16歳～19歳
DPの課程を修了し、ディプロマ資格取得のための統一試験に合格することで、国際バカロレア資格を取得することができます。国際
バカロレア資格は、国際的に認められている大学入学資格の1つであり、日本においても1979年に「スイス民法典に基づく財団法人であ
る国際バカロレア事務局が授与する国際バカロレア資格を有する者で18歳に達したもの」について、大学入学に関し高等学校を卒業し
たものと同等以上の学力があると認められる者として指定されています。また、政府の「教育再生実行会議」においてもグローバル人
材育成の環境整備のために、国際バカロレア認定校を200校まで大幅な増加を図る旨の提言がなされています。
（ご参考２）
アオバジャパン・バイリンガルプリスクール 三鷹キャンパスは、国際バカロレア（IB）「初等教育プログラム」（PYP）の候補校
（※）です。
本校はIBワールドスクール（IB認定校）としての認定に向けた申請段階にあります。このIBワールドスクールとは、「質の高い、チ
ャレンジに満ちた国際教育に信念をもって取り組むことにコミットする」という理念を共有する学校です。アオバジャパン・バイリン
ガルプリスクール 三鷹キャンパスも、このような教育に取り組むことが、生徒にとって重要なことであると信じています。
※IBの「初等教育プログラム」（PYP）、「中等教育プログラム」（MYP）、「ディプロマ資格プログラム」（DP）の3つのプログラム
（及び「IBキャリア関連サーティフィケイト」）を実施することができるのは、国際バカロレア機構に認定された学校のみです。候補
校であることは、IBワールドスクールとして認定されることを保証するものではありません。IB及びIBのプログラムの詳細について
は、ウェブサイト（http://www.ibo.org）をご覧ください。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ126百万円減少し、2,182百万円となり
ました。主な要因は、売掛金が21百万円増加したものの、現金及び預金が81百万円及び未収消費税等が61百万円
減少したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ67百万円減少し、
5,232百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が82百万円増加したものの、のれんの定期償却等で無形
固定資産が93百万円及び投資その他の資産が56百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ194百万円減少し、7,414百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ217百万円減少し、2,667百万円となりまし
た。主な要因は、未払金が51百万円増加したものの、研修所の建設に係る借入金の返済で短期借入金が100百万
円、１年内返済予定の長期借入金が50百万円、長期借入金が50百万円減少したほか、前受金が46百万円及び未払
費用が37百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ23百万円増加し、4,746百万円となりま
した。主な要因は、株主資本が剰余金の配当142百万円及び自己株式の取得77百万円により減少したものの、親
会社株主に帰属する当期純利益の計上239百万円によって増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ81百万円
減少し、当連結会計年度末には1,612百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、688百万円（同7.8％増）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純
利益464百万円、減価償却費251百万円及び未払又は未収消費税等の増減額143百万円による収入が、法人税等の
支払額165百万円による支出を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、349百万円（同62.0％減）となりました。主な要因は、研修所の建設による
有形固定資産の取得による支出309百万円及び無形固定資産の取得による支出34百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、420百万円（前年同期は453百万円の獲得）となりました。主な要因は、研修
所の建設に係る短期借入金の借換え及び返済による支出100百万円ならびに長期借入金の返済による支出100百万
円、配当金の支払額142百万円、自己株式の取得による支出77百万円によるものであります。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率 (％) 62.1 64.0
時価ベースの自己資本比率 (％) 89.7 72.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年) 1.8 1.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍) 154.2 150.9
各指標の算出は、以下の算式を使用しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象
としております。
４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動
によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、プラットフォームサービス事業では、A-JISにおいて順調に生徒数が増加している
ことから、A-JIS光が丘キャンパスの改修を計画し収容定員を拡大いたします。2018年４月に開設した「アオバジャ
パン・バイリンガルプリスクール 三鷹キャンパス」においても運営を安定化できる生徒数を確保できる見込みであ
ることから通期業績に寄与いたします。また、幼児教育拠点の新設を、これまでの各年度１拠点のペースから加速
することを計画しております。それに伴い先行投資・費用が増加いたしますが、中期的な国際バカロレア（IB）の
普及と更なる生徒数の増加を図るべく積極的な投資を継続してまいります。なお、当期に文部科学省より受託した
「国際バカロレアに関する国内推進体制の整備」事業について、次期も継続受託しており、同事業の運営も含めた
国際バカロレア（IB）の普及に引き続き取り組んでまいります。
マネジメント教育サービス事業では、堅調な法人向け教育サービスの普及拡大のため、営業体制を強化するとと
もに、21世紀のデジタル・ディスプラクションによる産業、経済の大きな変化への教育面によるソリューションと
して当社グループのリカレント教育サービスの普及強化を図ってまいります。また、BBT大学／大学院／オープンカ
レッジなどの個人向けの各教育プログラムにつきましては、カリキュラムの見直しを進め、また他の教育機関、教
育サービスとの差別化を図るとともに、教務面での受講生サポートを強化しております。BBT大学経営学部において
は、卒業等による学生数の減少を入学・復学生の増加が上回ることにより、総学生数が増加に転じるなど回復の兆
しが見られつつあります。
以上により、売上高は5,616百万円（前年同期比4.8%増）、営業利益は284百万円（同37.9%減）、経常利益は289
百万円（同37.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は142百万円（同40.5%減）を見込んでおります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、外国人株主比率の推移及び国内外の諸情勢を考慮のう
え、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,693,994 1,612,776
売掛金 259,498 281,230
仕掛品 165,270 127,340
前払費用 92,349 87,598
未収消費税等 61,655 －
その他 36,366 73,953
貸倒引当金 △80 △331
流動資産合計 2,309,054 2,182,568
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,328,040 2,671,337
減価償却累計額 △394,941 △511,320
建物及び構築物（純額） 1,933,099 2,160,017
機械装置及び運搬具 148,117 85,353
減価償却累計額 △98,725 △48,310
機械装置及び運搬具（純額） 49,391 37,042
工具、器具及び備品 603,941 627,727
減価償却累計額 △406,369 △472,249
工具、器具及び備品（純額） 197,571 155,478
土地 1,004,182 1,004,182
建設仮勘定 102,864 12,692
有形固定資産合計 3,287,109 3,369,412
無形固定資産
借地権 76,071 76,071
ソフトウエア 85,670 65,562
ソフトウエア仮勘定 34,640 44,650
のれん 1,343,820 1,264,162
その他 16,667 13,396
無形固定資産合計 1,556,871 1,463,843
投資その他の資産
投資有価証券 80,885 74,490
差入保証金 173,537 183,707
長期前払費用 82,120 78,492
繰延税金資産 119,335 62,321
その他 8,787 8,627
貸倒引当金 △8,787 △8,627
投資その他の資産合計 455,879 399,011
固定資産合計 5,299,860 5,232,267
資産合計 7,608,915 7,414,835
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2019年３月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,884 1,698
短期借入金 975,000 875,000
1年内返済予定の長期借入金 100,000 50,000
未払金 83,173 134,654
未払費用 305,051 267,212
未払法人税等 106,827 108,605
前受金 1,172,201 1,126,021
奨学還付引当金 400 120
その他 41,711 46,313
流動負債合計 2,786,249 2,609,626
固定負債
長期借入金 50,000 －
繰延税金負債 3,435 5,067
退職給付に係る負債 7,279 9,530
資産除去債務 35,814 41,311
その他 2,391 2,391
固定負債合計 98,920 58,300
負債合計 2,885,170 2,667,927
純資産の部
株主資本
資本金 1,816,489 1,818,355
資本剰余金 1,567,137 1,569,003
利益剰余金 1,339,513 1,436,289
自己株式 △143 △77,480
株主資本合計 4,722,997 4,746,169
新株予約権 747 739
純資産合計 4,723,745 4,746,908
負債純資産合計 7,608,915 7,414,835
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2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 5,090,297 5,360,654
売上原価 2,535,050 2,800,468
売上総利益 2,555,246 2,560,185
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 202,537 168,776
販売促進費 45,366 40,046
役員報酬 134,630 140,800
給料及び手当 708,461 750,492
法定福利費 101,495 103,430
地代家賃 96,134 98,608
業務委託費 135,868 112,985
支払手数料 135,288 132,102
減価償却費 139,857 159,175
のれん償却額 79,658 79,658
その他 344,099 315,474
販売費及び一般管理費合計 2,123,399 2,101,551
営業利益 431,846 458,634
営業外収益
受取利息 39 41
為替差益 － 128
未払配当金除斥益 348 365
寄付金収入 3,861 2,000
業務受託料 5,976 7,183
その他 5,819 7,289
営業外収益合計 16,045 17,008
営業外費用
支払利息 4,006 4,688
為替差損 7 －
投資有価証券評価損 4,588 6,395
固定資産除却損 651 2,778
その他 231 395
営業外費用合計 9,485 14,257
経常利益 438,406 461,385
特別利益
固定資産売却益 － 3,479
特別利益合計 － 3,479
特別損失
減損損失 45,952 －
特別損失合計 45,952 －
税金等調整前当期純利益 392,454 464,864
法人税、住民税及び事業税 148,830 166,892
法人税等調整額 5,639 58,646
法人税等合計 154,469 225,538
当期純利益 237,985 239,326
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △0 －
親会社株主に帰属する当期純利益 237,985 239,326
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 237,985 239,326
包括利益 237,985 239,326
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 237,985 239,326
非支配株主に係る包括利益 △0 －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,816,489 1,567,137 1,244,078 △143 4,627,562
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △142,550 △142,550
親会社株主に帰属する当期
純利益
237,985 237,985
自己株式の取得 －
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 95,434 － 95,434
当期末残高 1,816,489 1,567,137 1,339,513 △143 4,722,997
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 763 85 4,628,412
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △142,550
親会社株主に帰属する当期
純利益
237,985
自己株式の取得 －
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△85 △85
株主資本以外の項目の当期
△16 － △16
変動額（純額）
当期変動額合計 △16 △85 95,332
当期末残高 747 － 4,723,745
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,816,489 1,567,137 1,339,513 △143 4,722,997
当期変動額
新株の発行 1,865 1,865 3,731
剰余金の配当 △142,550 △142,550
親会社株主に帰属する当期
純利益
239,326 239,326
自己株式の取得 △77,336 △77,336
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 1,865 1,865 96,776 △77,336 23,171
当期末残高 1,818,355 1,569,003 1,436,289 △77,480 4,746,169
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 747 － 4,723,745
当期変動額
新株の発行 3,731
剰余金の配当 △142,550
親会社株主に帰属する当期
純利益
239,326
自己株式の取得 △77,336
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△7 △7
当期変動額合計 △7 － 23,163
当期末残高 739 － 4,746,908
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 392,454 464,864
減価償却費 231,254 251,706
減損損失 45,952 －
のれん償却額 79,658 79,658
貸倒引当金の増減額（△は減少） 851 90
受取利息 △39 △41
支払利息 4,006 4,688
未払配当金除斥益 △348 △365
投資有価証券評価損益（△は益） 4,588 6,395
固定資産売却損益（△は益） △1 △3,479
固定資産除却損 651 2,778
売上債権の増減額（△は増加） △15,839 △21,731
たな卸資産の増減額（△は増加） 36,518 39,590
仕入債務の増減額（△は減少） △1,509 △185
未払費用の増減額（△は減少） 18,897 △37,037
前受金の増減額（△は減少） 17,081 △46,179
未払又は未収消費税等の増減額 △99,430 143,603
その他 52,325 △26,364
小計 767,071 857,990
利息の受取額 33 38
利息の支払額 △4,140 △4,559
法人税等の支払額 △124,524 △165,417
営業活動によるキャッシュ・フロー 638,440 688,052
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △795,285 △309,079
有形固定資産の売却による収入 9 6,828
無形固定資産の取得による支出 △45,877 △34,254
投資有価証券の取得による支出 △8,000 －
差入保証金の差入による支出 △30,309 △12,657
長期前払費用の取得による支出 △40,000 －
その他 － 100
投資活動によるキャッシュ・フロー △919,461 △349,063
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 720,000 900,000
短期借入金の返済による支出 △25,000 △1,000,000
長期借入金の返済による支出 △100,000 △100,000
自己株式の取得による支出 － △77,763
配当金の支払額 △141,538 △142,373
財務活動によるキャッシュ・フロー 453,461 △420,137
現金及び現金同等物に係る換算差額 84 △69
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 172,524 △81,217
現金及び現金同等物の期首残高 1,521,470 1,693,994
現金及び現金同等物の期末残高 1,693,994 1,612,776
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2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権
利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業
会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従って
おり、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引につ
いては、従来採用していた会計処理を継続しております。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「貯蔵品」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年
度においては「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「貯蔵品」に表示していた1,801千円は、
「その他」として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
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2019年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業の種類別セグメントは、サービスの性質及びサービスの提供方法に基づいて、「マネジメ
ント教育サービス」、「経営コンテンツメディアサービス」及び「プラットフォームサービス」の３つに区分さ
れております。
「マネジメント教育サービス」事業は、保有コンテンツと遠隔教育システムをベースに商品化された目的別の
プログラムをインターネットや衛星放送（～2018年11月）を活用し、提供する事業であります。
「経営コンテンツメディアサービス」事業は、経営コンテンツを複数の媒体（マルチメディア）で配信する事
業であります。
「プラットフォームサービス」事業は、幼児期から高校までを対象としており、「アオバジャパン・インター
ナショナルスクール」、「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」、「JCQバイリンガル幼児園」（2018
年４月にアオバジャパン・バイリンガルプリスクール 晴海キャンパスに改称）及び「サマーヒルインターナシ
ョナルスクール」の運営、ブレンド型教育の企画・運営を行う事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。なお、資産及び負債については事業セグメントに配分していないため、報告セグ
メント毎の開示は行っておりません。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を考慮し、社内で設定された価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結損益計
その他 調整額
マネジメン 経営コンテ プラットフ 合計 算書計上額
（注）１ (注)２
ト教育サー ンツメディ ォームサー 計 (注)３
ビス アサービス ビス
売上高
外部顧客へ
2,753,123 282,258 1,949,192 4,984,574 19,724 5,004,298 85,998 5,090,297
の売上高
セグメント
間の内部売
23,080 9,149 － 32,229 37,575 69,804 △69,804 －
上高又は振
替高
計 2,776,203 291,408 1,949,192 5,016,804 57,299 5,074,103 16,193 5,090,297
セグメント利
益又は損失 157,173 155,636 217,256 530,066 △20,185 509,881 △78,034 431,846
（△）
その他の項目
減価償却費 89,681 3,908 51,507 145,097 4,260 149,358 81,895 231,254
のれん償却額 － － 79,658 79,658 － 79,658 － 79,658
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税
収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△78,034千円及び減価償却費81,895千円は、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略し
ております。
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2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結損益計
その他 調整額
マネジメン 経営コンテ プラットフ 合計 算書計上額
（注）１ (注)２
ト教育サー ンツメディ ォームサー 計 (注)３
ビス アサービス ビス
売上高
外部顧客へ
2,582,526 275,734 2,306,521 5,164,782 22,602 5,187,384 173,269 5,360,654
の売上高
セグメント
間の内部売
19,195 8,123 － 27,318 33,600 60,918 △60,918 －
上高又は振
替高
計 2,601,721 283,858 2,306,521 5,192,100 56,202 5,248,303 112,351 5,360,654
セグメント利
益又は損失 23,860 178,795 255,653 458,309 △13,466 444,842 13,791 458,634
（△）
その他の項目
減価償却費 73,664 2,445 64,464 140,574 2,048 142,623 109,083 251,706
のれん償却額 － － 79,658 79,658 － 79,658 － 79,658
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税
収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額13,791千円及び減価償却費109,083千円は、各報告セグメン
トに配分していない全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略し
ております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
マネジメント教育 経営コンテンツ プラットフォーム
その他 全社・消去 合計
サービス メディアサービス サービス
外部顧客への
2,753,123 282,258 1,949,192 19,724 85,998 5,090,297
売上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載事項はあり
ません。
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2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
マネジメント教育 経営コンテンツ プラットフォーム
その他 全社・消去 合計
サービス メディアサービス サービス
外部顧客への
2,582,526 275,734 2,306,521 22,602 173,269 5,360,654
売上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載事項はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
マネジメント教育 経営コンテンツ プラットフォーム
サービス その他 全社・消去 合計
サービス メディアサービス
減損損失 － － － 45,952 － 45,952
（注）「その他」の金額は、研修施設の建設に関する遊休資産に係るものであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：千円）
マネジメント教育 経営コンテンツ プラットフォーム
その他 全社・消去 合計
サービス メディアサービス サービス
当期償却額 － － 79,658 － － 79,658
当期末残高 － － 1,343,820 － － 1,343,820
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
マネジメント教育 経営コンテンツ プラットフォーム
その他 全社・消去 合計
サービス メディアサービス サービス
当期償却額 － － 79,658 － － 79,658
当期末残高 － － 1,264,162 － － 1,264,162
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 331.32円 １株当たり純資産額 337.47円
１株当たり当期純利益金額 16.69円 １株当たり当期純利益金額 16.81円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
237,985 239,326
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
237,985 239,326
利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 14,255,024 14,238,801
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 2012年６月26日取締役会決議によ 2012年６月26日取締役会決議によ
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった るストック・オプション586,000株 るストック・オプション580,000株
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱ビジネス・ブレークスルー (2464)
2019年３月期 決算短信
４．その他
（１）監査等委員会設置会社への移行について
当社は、2019年６月25日開催予定の第21期定時株主総会での承認を前提として、監査等委員会設置会社へ移行す
る予定であります。詳細は、本日公表いたしました「定款一部変更に関するお知らせ」及び「監査等委員会設置
会社への移行及び役員人事に関するお知らせ」をご覧ください。
（２）役員の異動
① 代表取締役の異動
当該事項はありません。
② その他の役員の異動
・監査等委員である新任取締役候補
取締役 森井 通世（現 常勤監査役）
取締役 志村 晶 （現 社外監査役）
取締役 村田 正樹（現 社外監査役）
・退任予定取締役
取締役 伊藤 泰史
取締役 政元 竜彦
取締役 徳永 裕司
取締役 鈴木 尚
③ 就任及び退任日
2019年６月25日
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