2464 ＢＢＴ 2021-11-05 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信[日本基準](連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月５日
上場会社名 株式会社 ビジネス・ブレークスルー 上場取引所 東
コード番号 2464 ＵＲＬ http://www.bbt757.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）柴田 巌
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 （氏名）徳永 裕司 ＴＥＬ 03-5860-5530
四半期報告書提出予定日 2021年11月５日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 3,219 15.8 161 62.8 169 65.9 84 204.2
2021年３月期第２四半期 2,781 3.4 99 △40.0 102 △46.0 27 △73.5
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 79百万円 （355.0％） 2021年３月期第２四半期 17百万円 （△82.5％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 6.01 -
2021年３月期第２四半期 2.00 -
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 8,654 4,286 49.4
2021年３月期 8,403 4,504 53.4
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 4,272百万円 2021年３月期 4,486百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 11.00 11.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － 11.00 11.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 6,833 16.0 319 59.3 300 49.9 123 23.1 8.91
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 14,264,100株 2021年３月期 14,264,100株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 172,776株 2021年３月期 399,976株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 14,026,410株 2021年３月期２Ｑ 13,864,124株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．当四半期決算に関す
る定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱ビジネス・ブレークスルー(2464)
2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 13
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2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が継続するなか、ワク
チン接種が一定程度進んだものの、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されるなど依然として先
行きは不透明な状況が続いております。
一方、新型コロナウイルス感染症の拡大は、企業における働き方、人材育成のあり方や、大学・大学院等を始め
とする学校運営において、以下に例示するような大規模な変革の契機となりました。
・学校教育のオンライン化、デジタル化
・企業研修のオンライン化、パーソナル化
・リモートワーク、JOB型雇用の普及に伴う社員の専門性を磨く教育の普及
・デジタル・トランスフォーメーション(DX)を担うデジタル人材やITと経営の両方に精通する人材ニーズの増加
・不透明・不確実な状況下でリーダーシップと問題解決力を発揮する人材ニーズの増加
・働き方や雇用形態の多様化に伴う社会人の学び直し、リカレント教育ニーズの増加
これらの変化は、1998年の創業以来、一貫してオンライン教育とグローバル人材育成に軸足を置き、１歳から企
業経営者に至る全ての年齢層を対象に、新しい知識・スキルを学ぶプラットフォームを提供してきた当社にとっ
て、非常に大きな成長機会となります。また、当社が過去20数年間蓄積してきたノウハウ（オンライン教育におけ
る学習プラットフォーム、10,000時間超のコンテンツ・ライブラリー、オンライン講座・研修の設計・開発・運営
ノウハウ、グローバル人材育成の為の各種カリキュラム・プログラム体系など）が非常に大きな価値を産むと考え
ております。
当社は、今後の数年間において、これらの機会を確実に獲得し、事業拡大と企業価値の最大化を着実に進めてまい
ります。
以上のことから、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,219百万円（前年同四半期比15.8％増）、営業
利益は161百万円（同62.8％増）、経常利益は169百万円（同65.9％増）、繰延税金資産を取崩し法人税等調整額に
56百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は84百万円（同204.2％増）となりまし
た。
（経営成績のポイント）
・売上高は第２四半期連結累計期間として前期に引続き過去最高を更新いたしました。
・BBT大学経営学部の2021年春期入学者数は前年同期を上回る90名（前年同期は85名）、専業学生の割合は34.4％
（前年同期は16.5％）と増加、BBT大学大学院、BOND-BBT MBAプログラムの2021年春の入学者数も前年同期から
引続き高水準を継続しております。
・法人に対する研修・人材育成サービスでは、階層別研修、オーダーメイドによる個人別カリキュラム、自己啓発
導入パッケージサービスなど法人向けの新サービスを続々リリース、前年度１年間の新規取引先社数を上回る60
社強との新たな取引を開始いしました。
・個人向けにはBBTナイトGYMを「ビジネスアウトプットGYM」に刷新し、定額制サービスを強化しております。
・インターナショナルスクール事業は前年の2020年４月～５月の間、縮小運営等を余儀なくされましたが、当第２
四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大への対策を行ったうえで、ほぼ通常どおり運営し
ております。
・2021年４月に「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール下目黒キャンパス」を開校し、65名を加えて新年度
を開始するなど、インターナショナルスクール事業の総生徒数は前年同四半期と比べ15％増加いたしました。
セグメント区分別の状況につきましては以下のとおりであります。
① リカレント教育
リカレント教育事業の売上高は1,519百万円（前年同四半期比1.6％増)となり、セグメント利益は22百万円(同
79.6％減)となりました。
BBT大学経営学部は、2021年度春期の入学者は90名（前年同期比５名増）となり、コロナ禍によりオンライン教
育が再認識された結果、入学者に占める専業学生の割合が34.4％（前年同期は16.5％）となりました。秋期におい
ても48名が入学し、前期に引き続き過去最高水準を維持しております。BBT大学大学院の2021年春期入学者数は76
名（前年同期比12名減）と前年に及ばないものの、MBAコースが2020年秋期より厚生労働省の専門実践教育訓練給
付金指定講座となったこともあり高水準を維持し、秋期においても前期比25％増の60名が入学いたしました。
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㈱ビジネス・ブレークスルー(2464)
2022年３月期 第２四半期決算短信
BOND-BBT MBAプログラムにおいては2021年５月期、９月期の入学者数は各期30名超を維持するなど堅調に推移し
ております。
また、BBT大学大学院では、マネジメントに必要なデジタル・トランスフォーメーション(DX)の経営戦略やマー
ケティング、人事戦略などの知識を深める科目選択制のパッケージ講座として、「アフターデジタル時代のUXデザ
インとグロース戦略論」と「DXマネジメント人材養成講座」を新設し、加速するデジタル化に対応するための必要
な学びを提供するデジタル系科目群の拡充に取り組みました。
問題解決力トレーニングプログラムでは、2021年６月よりスポーツジムに通う感覚でビジネススキルを自宅で鍛
える「ビジネスアウトプットGYM」を開始しました。このプログラムは「BBTナイトGYM」の名称を変更するととも
に、夜の時間帯以外でもいつでも学べるよう、より質の高いアウトプットのために、100本程度のインプット講義
を新たに加え、インプットとアウトプットの反復練習によりさらにビジネススキルを鍛えることを可能としたもの
です。同プログラムを入口として、BBT大学大学院や他のオープンカレッジ系プログラムに出願する受講生が増加
することにも期待しております。
法人向け教育サービスにおいては、新型コロナウイルス感染症に配慮したオンライン研修が一般化した状況で
2021年４月からの新年度がスタートしたため、前年第１四半期と比較して順調に滑り出すことができました。他
方、顧客企業に対する研修・教育サービスの売上構成比率の変更から粗利益への影響がありました。
法人に対する研修・人材育成サービス拡充において、社員一人一人の専門性を磨くために、個人別に最適化したカ
リキュラムをオーダーメイドで提供する「BBTパーソナライズ」を2021年１月に開講して以降、階層別研修ニーズ
に対応したサービスの第１弾として2021年６月に「BBTオンラインスクール（公開参加型研修）管理職の為の実践
マネジメント講座」を開講いたしました。本講座は既に管理職として活躍している方が、「ピープルマネジメン
ト」と「事業マネジメント」の両スキルのステップアップを目指して受講できる内容で、１社１名から受講が可能
なため、異業種管理職とのネットワークも構築することができます。2021年９月には、実践的E-learningコンテン
ツを集めた学習サイト「BBTアップデート」を法人企業向けに提供開始しました。本サービスは様々な階層・職種
に対応した経営・戦略の重要科目からビジネスの教養など幅広いテーマをカバーしており、講義テーマごとに購入
可能できるほか、自己啓発プログラムの導入時における法人企業側の設定や事務運用のコスト低減も図ることがで
きます。
ITマネジメント領域の教育に特化した㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック（以下「ITPJ」という。）
は当社のオンライン教育のノウハウを活用し、従来、売上高の約95％を占めていた集合研修をオンラインへ切り替
えました。販売パートナーとの連携強化により、アジャイルやDevOpsといったDX人材育成の要となるオンライン公
開講座への集客が堅調に推移した結果、前年同期と比較して大幅な増収となりました。また、BBT大学総合研究所
と共同開発したプログラム「DX推進 基礎講座 ～業務の視点から考える～」も2021年９月に開講し、既存講座にお
いても提供方法をBBT独自開発のオンライン学習プラットフォーム「AirCampus®」を活用してのサービス提供に切
替えを進めるなど、一層のグループ内でのシナジーが期待されます。
また、2021年５月に当社グループは株式会社ブレンディングジャパンを完全子会社化いたしました。当社グルー
プは、ビジネスパーソン向けにオンライン英会話講座「BBTオンライン」を提供しております。一方、株式会社ブ
レンディングジャパンは、子供専用オンライン英会話スクール「ハッチリンクジュニア」を提供しております。株
式会社ブレンディングジャパンの完全子会社化により、当社グループは拡大する子供向けオンライン英会話市場に
参入することができたことに加え、インターナショナルスクールとのシナジーにより、新規事業創出の可能性も見
込めます。
② プラットフォームサービス
プラットフォームサービス事業の売上高は1,624百万円（前年同四半期比33.4％増）、セグメント利益は117百万
円（前年同四半期は16百万円の損失）となりました。
日本国内で５校目の国際バカロレア（IB）の全教育プログラムの認定校である「アオバジャパン・インターナシ
ョナルスクール」（以下「AJIS」という。）は、前年同期において新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、
2020年２月末から６月末までの間、オンライン教育に切替えるなどの運営面の変化がありましたが、当第２四半期
連結累計期間においては、感染症対策を行ったうえで、オンライン教育も適宜組み入れることで業績面・教育面の
双方においてコロナ禍の影響を全く受けることなく運営しております。
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㈱ビジネス・ブレークスルー(2464)
2022年３月期 第２四半期決算短信
「AJIS光が丘キャンパス」の改装を2020年夏季に実施した結果、定員数の増により固定比率の高い授業料等が増収
要因となりました。「AJIS光が丘キャンパス」においては更なる学習環境の向上及び１割強の定員増加実現に向け
て2021年夏季に第２段の改装を行い、2021年８月の新学期を前年比4.8％増の生徒数592名（前期比4.8%増）でスタ
ートいたしました。
１～５歳を対象にバイリンガル幼児教育を展開する「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール（以下
「AJB」という。）」では、AJBの既存キャンパスについては、2020年４月初旬～５月末迄の期間、政府の緊急事態
宣言に伴う縮小運営応じたため縮小運営となっておりましたが、当第２四半期連結累計期間においては、感染症対
策を行ったうえで、ほぼ通常運営でスタートすることができました。また、2021年４月に当社グループとして10拠
点目となる「AJB下目黒キャンパス」を生徒数65名で開校し、前期2020年４月に開校した「AJB中野キャンパス」の
両キャンパスともに、本年４月から生徒数が１割増加できたことにより増収となりました。
ケンブリッジ大学国際教育機構の全プログラム（初等・中等・高等学校課程）の認定校認定校である「ムサシイ
ンターナショナルスクール・トウキョウ」（以下「MIST」という。）は、2021年９月の新学期を前年比49.8％増の
183名でスタートし生徒数の増加にともない増収となっております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ76百万円減少し、2,320百万
円となりました。主な要因は、前払費用が25百万円増加したものの、現金及び預金が29百万円及び売掛金が62百万
円減少したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ328百万円増加し、
6,334百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が60百万円増加したものの、無形固定資産が197百万円及び
投資その他の資産が70百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ251百万円増加し、8,654百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ470百万円増加し、4,368百
万円となりました。主な要因は、未払金が119百万円、未払費用が62百万円、未払法人税等が55百万円、短期借入
金が50百万円減少したものの、プラットフォームサービス事業において新スクールイヤー（８月～７月）の為の授
業料等により契約負債が632百万円及び長期借入金が91百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ218百万円減少し、4,286百万円
となりました。主な要因は、剰余金の配当による株主資本152百万円、自己株式の処分により資本剰余金が14百万
円増加及び自己株式が84百万円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、リカレント教育事業では、コロナ禍によりオンライン化した企業
研修ニーズを期初から取り込み、これまでのマネジメント層を中心とした研修メニューに、新たに若手社員、管理
職といった階層別の研修ニーズに応えるメニューを加えることで法人顧客の新規開拓及び既存顧客の深掘りを図り
ます。また、多くの教育機関がオンライン学習を取り入れる必要に迫られるなかで、当社が創業以来培ってきた遠
隔教育のノウハウ及びサービスを積極的に提供してまいります。BBT大学、BBT大学院、BOND-BBT MBAプログラムに
ついても、オンラインで学ぶことのメリットが認識されてきたことから、プロモーション活動を強化し、入学者数
の増加に努めます。
プラットフォームサービス事業では、2021年夏に予定しているAJIS光が丘キャンパスの第２段階目の改修により
定員数を拡大するとともに、AJIS駒込キャンパス（仮称）の2022年新規開校準備を進めております。幼児教育にお
いては2020年４月に開校したAJB中野キャンパスの定員充足率の向上や2021年４月の下目黒キャンパス開校による
生徒数の増加が業績に寄与いたします。なお、文部科学省より受託している「国際バカロレアに関する国内推進体
制の整備」事業について、2022年３月期も継続受託しており、同事業の運営も含めた国際バカロレア（IB）の普及
に引き続き取り組んでまいります。
Withコロナ/Postコロナへの移行が進むこの数年間は、従来のデジタル・トランスフォーメーションの流れが加
速し、企業における働き方、人材育成のあり方や、大学・大学院等を始めとする学校運営に大規模な変革が起こ
る、当社グループにとって勝負の時期捉え、積極的な営業活動、サービス展開を図ってまいります。以上により、
売上高は6,833百万円（前年同期比16.0%増）、営業利益は319百万円（同59.3%増）、経常利益は300百万円（同
49.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は123百万円（同23.1%増）を見込んでおります。
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2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,893,132 1,864,107
売掛金 296,296 233,560
仕掛品 96,687 87,023
前払費用 93,092 118,707
その他 23,154 22,452
貸倒引当金 △5,225 △5,305
流動資産合計 2,397,138 2,320,546
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,209,626 3,334,981
減価償却累計額 △796,859 △843,774
建物及び構築物（純額） 2,412,767 2,491,206
機械装置及び運搬具 104,235 104,235
減価償却累計額 △65,458 △71,673
機械装置及び運搬具（純額） 38,777 32,562
工具、器具及び備品 727,530 738,592
減価償却累計額 △535,886 △556,721
工具、器具及び備品（純額） 191,643 181,870
土地 1,135,216 1,113,110
建設仮勘定 6,578 27,153
有形固定資産合計 3,784,982 3,845,903
無形固定資産
借地権 47,216 47,216
ソフトウエア 86,001 104,000
ソフトウエア仮勘定 15,015 8,151
のれん 1,393,660 1,588,752
その他 197,026 187,913
無形固定資産合計 1,738,920 1,936,034
投資その他の資産
投資有価証券 15,879 14,834
差入保証金 248,859 288,644
長期前払費用 60,618 52,385
繰延税金資産 155,271 193,837
その他 12,476 10,689
貸倒引当金 △11,049 △8,084
投資その他の資産合計 482,056 552,306
固定資産合計 6,005,959 6,334,244
資産合計 8,403,097 8,654,791
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2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 18,670 21,608
短期借入金 775,000 725,000
１年内返済予定の長期借入金 81,700 111,720
未払金 240,120 120,222
未払費用 269,086 207,006
未払法人税等 102,332 46,637
前受金 1,337,822 －
契約負債 － 1,970,049
賞与引当金 3,370 5,920
その他 43,168 44,267
流動負債合計 2,871,270 3,252,432
固定負債
長期借入金 781,700 873,080
繰延税金負債 81,094 78,194
退職給付に係る負債 12,150 13,786
資産除去債務 144,143 144,349
その他 7,795 6,346
固定負債合計 1,026,883 1,115,756
負債合計 3,898,153 4,368,188
純資産の部
株主資本
資本金 1,818,355 1,818,355
資本剰余金 1,530,164 1,544,333
利益剰余金 1,283,326 971,496
自己株式 △148,646 △64,210
株主資本合計 4,483,200 4,269,975
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 2,817 2,126
その他の包括利益累計額合計 2,817 2,126
新株予約権 735 734
非支配株主持分 18,189 13,766
純資産合計 4,504,943 4,286,602
負債純資産合計 8,403,097 8,654,791
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2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 2,781,119 3,219,510
売上原価 1,469,752 1,786,764
売上総利益 1,311,367 1,432,746
販売費及び一般管理費 1,212,216 1,271,308
営業利益 99,150 161,438
営業外収益
受取利息 25 22
投資有価証券売却益 － 1,949
為替差益 2,120 －
寄付金収入 2,076 11,902
その他 5,159 3,574
営業外収益合計 9,381 17,449
営業外費用
支払利息 5,856 6,099
為替差損 － 2,120
その他 438 1,055
営業外費用合計 6,294 9,275
経常利益 102,236 169,612
税金等調整前四半期純利益 102,236 169,612
法人税、住民税及び事業税 93,293 33,308
法人税等調整額 △8,168 56,391
法人税等合計 85,125 89,699
四半期純利益 17,111 79,912
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △10,615 △4,422
親会社株主に帰属する四半期純利益 27,727 84,335
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2022年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 17,111 79,912
その他の包括利益
為替換算調整勘定 297 △691
その他の包括利益合計 297 △691
四半期包括利益 17,409 79,220
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 28,025 83,643
非支配株主に係る四半期包括利益 △10,615 △4,422
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 102,236 169,612
減価償却費 127,790 135,106
のれん償却額 51,663 60,171
貸倒引当金の増減額（△は減少） △110 △2,884
受取利息 △25 △22
支払利息 5,856 6,099
投資有価証券売却損益（△は益） － △1,949
売上債権の増減額（△は増加） △81,087 65,351
棚卸資産の増減額（△は増加） △9,812 9,664
仕入債務の増減額（△は減少） 2,890 2,938
未払費用の増減額（△は減少） 29,943 △61,793
前受金の増減額（△は減少） 365,281 －
契約負債の増減額（△は減少） － 259,090
未払又は未収消費税等の増減額 20,429 △28,961
その他 △37,897 △37,062
小計 577,159 575,358
利息の受取額 22 20
利息の支払額 △5,994 △6,096
法人税等の支払額 △15,782 △72,142
営業活動によるキャッシュ・フロー 555,405 497,138
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △116,251 △253,374
有形固定資産の売却による収入 － 22,120
無形固定資産の取得による支出 △19,861 △24,493
投資有価証券の売却による収入 － 1,950
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
－ △245,139
取得による支出
差入保証金の差入による支出 △4,982 △68,018
差入保証金の回収による収入 8,376 23,230
その他 2,419 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △130,299 △543,724
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 298,000 －
短期借入金の返済による支出 △226,000 △50,000
長期借入れによる収入 320,000 156,000
長期借入金の返済による支出 △32,730 △34,600
自己株式の処分による収入 － 98,604
配当金の支払額 △150,349 △151,923
財務活動によるキャッシュ・フロー 208,920 18,081
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,385 △521
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 635,413 △29,025
現金及び現金同等物の期首残高 1,345,002 1,893,132
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,980,415 1,864,107
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2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、㈱ブレンディングジャパンの全株式を取得したことにより連結の範囲に含め
ております。
（2）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
㈱ブレンディングジャパンは、当第２四半期連結会計期間より決算日を２月28日から３月31日に変更してお
ります。
この決算期変更に伴い、当第２四半期連結累計期間において、2021年６月１日から2021年９月30日までの４
か月間を連結しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測すること
は困難な状況にありますが、現時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを会計処理に反映しております。
なお、第１四半期連結会計期間の四半期決算短信の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響につい
て）に記載した内容から、重要な変更はありません。
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2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
プラット 合計
リカレント （注）１ (注)２ 計上額
フォーム 計 (注)３
教育
サービス
売上高
外部顧客への
1,495,640 1,217,807 2,713,447 6,970 2,720,417 60,701 2,781,119
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － 240 240 △240 －
振替高
計 1,495,640 1,217,807 2,713,447 7,210 2,720,657 60,461 2,781,119
セグメント利益 109,087 △16,702 92,385 2,753 95,138 4,012 99,150
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税
収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額4,012千円は、各報告セグメントに配分していない全社収
益及び全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
プラット 合計
リカレント （注）１ (注)２ 計上額
フォーム 計 (注)３
教育
サービス
売上高
顧客との契約
1,519,343 1,624,584 3,143,928 782 3,144,710 68,402 3,213,113
から生じる収益
その他の収益 － － － 6,396 6,396 6,396
外部顧客への
1,519,343 1,624,584 3,143,928 7,179 3,151,107 68,402 3,219,510
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － 210 210 △210 －
振替高
計 1,519,343 1,624,584 3,143,928 7,389 3,151,317 68,192 3,219,510
セグメント利益 22,306 117,799 140,105 2,267 142,373 19,064 161,438
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税
収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額19,064千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用
であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「リカレント教育」セグメントにおいて、㈱ブレンディングジャパンの株式を取得したことに伴い、
第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において255,263千円であります。
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算定された金額であります。
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2022年３月期 第２四半期決算短信
（企業結合等関係）
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ブレンディングジャパン
事業の内容 子供向け英会話スクールの運営
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループが、提供するオンライン英会話講座「BBTオンライン」（以下、「BBTO」といいます。）はフィ
リピンにおいて、グローバル企業や政府機関での勤務経験をはじめ、MBA保持者など、様々なビジネスに関係す
るバックグラウンドを持った現地の優秀な講師を雇用することで高品質なサービスを提供しております。
一方、株式会社ブレンディングジャパンは、子供専用オンライン英会話スクール「ハッチリンクジュニア」
（以下、「ハッチリンク」といいます。）を提供しており、BBTOと同じくフィリピンにおいて教職免許を持つ
講師を多数雇用するなど、質の高いサービス運営を行っております。
株式会社ブレンディングジャパンの完全子会社化により、当社グループは拡大する子供向けオンライン英会
話市場に参入することができ、フィリピンにおけるBBTOとハッチリンクの運営を一体化することで双方のコス
ト構造の改善が見込めます。また当社グループがプラットフォーム事業において運営するインターナショナル
スクールとのシナジーにより、新規事業創出の可能性も見込めることから、株式取得による同社の完全子会社
化を決定いたしました。
（3）企業結合日
2021年５月31日(取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金等を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
株式会社ブレンディングジャパン
（6）取得した議決権比率
取得前の議決権比率 -％
取得後の議決権比率 100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式会社ブレンディングジャパンの普通株式を取得したことによるものでありま
す。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結累計期間において、2021年６月１日から2021年９月30日までの４か月間を連結しておりま
す。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 328,674千円
取得原価 328,674千円
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
アドバイザリー費用等 23,707千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
255,263千円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
主として今後の期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。
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