2464 ＢＢＴ 2021-08-06 15:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月６日
上場会社名 株式会社 ビジネス・ブレークスルー 上場取引所 東
コード番号 2464 ＵＲＬ http://www.bbt757.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）柴田 巌
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 （氏名）徳永 裕司 ＴＥＬ 03-5860-5530
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 1,522 29.0 31 － 32 － 7 －
2021年３月期第１四半期 1,180 △13.9 △76 － △75 － △90 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 3百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 △96百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 0.53 －
2021年３月期第１四半期 △6.54 －
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 8,770 4,210 47.8
2021年３月期 8,403 4,504 53.4
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 4,195百万円 2021年３月期 4,486百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 11.00 11.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 0.00 － 11.00 11.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 6,833 16.0 319 59.3 300 49.9 123 23.1 8.91
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 14,264,100株 2021年３月期 14,264,100株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 172,776株 2021年３月期 399,976株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 13,977,724株 2021年３月期１Ｑ 13,864,124株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．当四半期決算に関す
る定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱ビジネス・ブレークスルー （2464）
2022年3月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 12
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㈱ビジネス・ブレークスルー （2464）
2022年3月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間は、前期から引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、感染拡大防
止のための緊急事態宣言もしくはまん延防止重点措置が日本政府から常に発出された状況にあり、飲食店に対す
る休業要請やSocial Distancing、リモートワーク等により、全国規模で社会・経済活動が大きく停滞しておりま
す。2021年２月から開始された新型コロナウイルスのワクチン接種は進んでいるものの、感染拡大収束の目途は
立っておりません。
一方、新型コロナウイルス感染症の拡大は、企業における働き方、人材育成のあり方や、大学・大学院等を始
めとする学校運営において、以下に例示するような大規模な変革の契機となりました。
◆学校教育のオンライン化、デジタル化
◆企業研修のオンライン化、パーソナル化
◆リモートワーク、JOB型雇用の普及に伴う社員の専門性を磨く教育の普及
◆DXを担うデジタル人材や、ITと経営の両方に精通する人材ニーズの増加
◆不透明・不確実な状況下でリーダーシップと問題解決力を発揮する人材ニーズの増加
◆働き方や雇用形態の多様化に伴う社会人の学び直し、リカレント教育ニーズの増加
これらの変化は、1998年の創業以来、一貫してオンライン教育とグローバル人材育成に軸足を置き、１歳から
企業経営者に至る全ての年齢層を対象に、新しい知識・スキルを学ぶプラットフォームを提供してきた当社にと
って、非常に大きな成長機会となります。また、当社が過去20数年間蓄積してきたノウハウ（オンライン教育に
おける学習プラットフォーム、10,000時間超のコンテンツ・ライブラリー、オンライン講座・研修の設計・開
発・運営ノウハウ、グローバル人材育成の為の各種カリキュラム・プログラム体系など）が非常に大きな価値を
産むと考えております。
当社は、今後の数年間において、これらの機会を確実に獲得し、事業拡大と企業価値の最大化を着実に進めて
まいります。
当第１四半期連結累計期間における売上高は1,522百万円（前年同四半期比29.0％増）、営業利益は31百万円
（前年同四半期は76百万円の損失）、経常利益は32百万円（前年同四半期は75百万円の損失）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は７百万円（前年同四半期は90百万円の損失）となりました。
（経営成績のポイント）
◆BBT大学経営学部の2021年春期入学者数は前年同期を上回る90名（前年同期は85名）となり、専業学生の割合は
34.4％（前年同期は16.5％）と増加、BBT大学大学院経営学研究科、BOND-BBT MBAプログラムの2021年春の入学
者数も前年同期から引き続き過去最高水準を継続しております。
◆法人向けは、若手社員や管理職などの階層別研修ニーズ、オーダーメイドによる個人別カリキュラムへのニーズ
に対応することにより新規顧客数が増加しております。
◆個人向けにはBBTナイトGYMを「BBTビジネスアウトプットGYM」に刷新し、定額制サービスを強化しております。
◆アオバジャパン・バイリンガルプリスクール下目黒キャンパスを2021年４月に開校し、65名を加えて新年度を開
始しました。
◆インターナショナルスクール事業は前年同期となるは2020年４月～５月の間、縮小運営を余儀なくされたが、当
第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大への対策を行ったうえで、ほぼ通常運営でス
タートしております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① リカレント教育
リカレント教育事業の売上高は667百万円（前年同四半期比9.0％増)、セグメント損失は83百万円(前年同四半期
は32百万円の損失)となりました。
BBT大学経営学部は、2021年度春期の入学者が90名（前年同期比５名増）となり、コロナ禍によりオンライン教
育が再認識された結果、入学者に占める専業学生の割合が34.4％（前年同期は16.5％）となりました。BBT大学大
学院の2021年春期入学者数は76名（前年同期比12名減）と前年に及ばないものの、MBAコースが2020年秋期より厚
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㈱ビジネス・ブレークスルー （2464）
2022年3月期 第１四半期決算短信
生労働省の専門実践教育訓練給付金指定講座となったこともあり高水準を維持しております。BOND-BBT MBAプログ
ラムにおいても2021年５月期の入学者数が35名（前年同期比10名増）となり、年間を通して前年を大きく上回る入
学者数が見込める状況です。また、BBT大学大学院では、マネジメントに必要なデジタル・トランスフォーメーシ
ョン(DX)の経営戦略やマーケティング、人事戦略などの知識を深める科目選択制のパッケージ講座として、「アフ
ターデジタル時代のUXデザインとグロース戦略論」と「DXマネジメント人材養成講座」を新設し、加速するデジタ
ル化に対応するための必要な学びを提供するデジタル系科目群を拡充しております。
問題解決力トレーニングプログラムでは、2021年６月よりスポーツジムに通う感覚でビジネススキルを自宅で鍛
える「ビジネスアウトプットGYM」を開始しました。このプログラムは「BBTナイトGYM」の名称を変更するととも
に、夜の時間帯以外でもいつでも学べるよう、より質の高いアウトプットのために、100本程度のインプット講義
を新たに加え、インプットとアウトプットの反復練習によりさらにビジネススキルを鍛えることを可能としたもの
です。同プログラムを入口として、BBT大学大学院や他のオープンカレッジ系プログラムに出願する受講生が増加
することにも期待しております。
法人向け教育サービスにおいては、新型コロナウイルス感染症に配慮したオンライン研修が一般化した状況で
2021年４月からの新年度がスタートしたため、前年同期と比較して順調に滑り出すことができました。社員一人一
人の専門性を磨くために、個人別に最適化したカリキュラムをオーダーメイドで提供する「BBTパーソナライズ」
は2021年１月の開講時における受講者数100名から2021年６月末には約３倍の規模に拡大しております。また、階
層別研修ニーズに対応したサービスの第１弾として2021年６月に「BBTオンラインスクール（公開参加型研修）管
理職の為の実践マネジメント講座」を開講いたしました。本講座は既に管理職として活躍している方が、「ピープ
ルマネジメント」と「事業マネジメント」の両スキルのステップアップを目指して受講できる内容で、１社１名か
ら受講が可能なため、異業種管理職とのネットワークも構築することができます。
ITマネジメント領域の教育に特化した㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック（以下「ITPJ」という。）
は当社のオンライン教育のノウハウを活用し、従来、売上高の約95％を占めていた集合研修をオンラインへ切り替
えました。AgileやDevOpsといったDX人材育成の要となるオンライン公開講座への集客が堅調に推移した結果、前
年同期と比較して大幅な増収となりました。また、当社の法人営業部門との連名でのプログラム「DX推進 基礎講
座 ～業務の視点から考える～」も2021年９月の開講を発表しており、グループ内でのシナジーが期待できます。
また、2021年５月に当社グループは㈱ブレンディングジャパン（以下「BJ」という。）を完全子会社化いたしま
した。当社グループは、ビジネスパーソン向けにオンライン英会話講座「BBTオンライン」を提供しております。
一方、BJは、子供専用オンライン英会話スクール「ハッチリンクジュニア」を提供しております。BJの完全子会社
化により、当社グループは拡大する子供向けオンライン英会話市場に参入することができ、インターナショナルス
クールとのシナジーによる新規事業創出の可能性も見込めるとともに、フィリピンにおける「BBTオンライン」と
「ハッチリンクジュニア」の運営を一体化することで双方のコスト構造の改善が見込めます。
② プラットフォームサービス
プラットフォームサービス事業の売上高は813百万円（前年同四半期比46.6％増）、セグメント利益は102百万円
（前年同四半期は25百万円の損失）となりました。
日本国内で５校目の国際バカロレア（IB）の全教育プログラムの認定校である「アオバジャパン・インターナシ
ョナルスクール」（以下「AJIS」という。）は、前年同期において新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、
2020年２月末から６月末までの間、縮小運営を余儀なくされましたが、当第１四半期連結累計期間においては、感
染症対策を行ったうえで、ほぼ通常運営でスタートすることができました。「AJIS光が丘キャンパス」の改装を
2020年夏季に実施した結果、定員数の増により固定比率の高い授業料等が増収要因となりました。「AJIS光が丘キ
ャンパス」においてはさらなる学習環境の向上および１割強の定員増加実現に向けて2021年夏季に第２段の改装を
行います。
１～５歳を対象にバイリンガル幼児教育を展開する「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール（以下
「AJB」という。）」では、2021年４月に当社グループとして10拠点目となる「AJB下目黒キャンパス」を開校した
ことにより増収となりました。「AJB下目黒キャンパス」は65名で開校しております。
AJBの既存キャンパスについては、2020年４月初旬～５月末迄の期間、政府の緊急事態宣言に伴う全国学校閉鎖
及びSocial Distancing等の要請に応じたため縮小運営となっておりましたが、当第１四半期連結累計期間におい
ては、感染症対策を行ったうえで、ほぼ通常運営でスタートすることができました。
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㈱ビジネス・ブレークスルー （2464）
2022年3月期 第１四半期決算短信
ケンブリッジ大学国際教育機構の全プログラム（初等・中等・高等学校課程）の認定校である「ムサシインター
ナショナルスクール・トウキョウ」（以下「MIST」という。）は、生徒数の増加にともない増収となっており、
2021年９月の新学期を前年比約53％増でスタートできる見込みです。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ149百万円増加し、2,546百
万円となりました。主な要因は、売掛金が118百万円減少したものの、現金及び預金が208百万円及び前払費用が
17百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ218百万円増加
し、6,224百万円となりました。主な要因は、無形固定資産が227百万円及び投資その他の資産が43百万円増加し
たことによるものであります。
これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ367百万円増加し、8,770百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ662百万円増加し、4,560百万円
となりました。主な要因は、未払金が113百万円、未払費用が45百万円、短期借入金が25百万円、長期借入金が23
百万円減少したものの、プラットフォームサービス事業において新スクールイヤー（８～７月）のための授業料
等により契約負債が918百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ294百万円減少し、4,210百万円
となりました。主な要因は、株主資本で剰余金の配当152百万円、自己株式処分により資本剰余金が14百万円増加
及び自己株式は84百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上7百万円によるものでありま
す。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、リカレント教育事業では、コロナ禍によりオンライン化した企業
研修ニーズを期初から取り込み、これまでのマネジメント層を中心とした研修メニューに、新たに若手社員、管理
職といった階層別の研修ニーズに応えるメニューを加えることで法人顧客の新規開拓及び既存顧客の深掘りを図り
ます。また、多くの教育機関がオンライン学習を取り入れる必要に迫られるなかで、当社が創業以来培ってきた遠
隔教育のノウハウ及びサービスを積極的に提供してまいります。BBT大学、BBT大学院、BOND-BBT MBAプログラムに
ついても、オンラインで学ぶことのメリットが認識されてきたことから、プロモーション活動を強化し、入学者数
の増加に努めます。
プラットフォームサービス事業では、2021年夏に予定しているAJIS光が丘キャンパスの第２段階目の改修により
定員数を拡大するとともに、AJIS駒込キャンパス（仮称）の2022年新規開校準備を進めております。幼児教育にお
いては2020年４月に開校したAJB中野キャンパスの定員充足率の向上や2021年４月の下目黒キャンパス開校による
生徒数の増加が業績に寄与いたします。なお、文部科学省より受託している「国際バカロレアに関する国内推進体
制の整備」事業について、2022年３月期も継続受託しており、同事業の運営も含めた国際バカロレア（IB）の普及
に引き続き取り組んでまいります。
Withコロナ/Postコロナへの移行が進むこの数年間は、従来のデジタル・トランスフォーメーションの流れが加
速し、企業における働き方、人材育成のあり方や、大学・大学院等を始めとする学校運営に大規模な変革が起こ
る、当社グループにとって勝負の時期捉え、積極的な営業活動、サービス展開を図ってまいります。以上により、
売上高は6,833百万円（前年同期比16.0%増）、営業利益は319百万円（同59.3%増）、経常利益は300百万円（同
49.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は123百万円（同23.1%増）を見込んでおります。
なお当社グループは、2021年５月14日付で「株式会社ブレンディングジャパンの株式取得（完全子会社化）及び
第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ」について開示しておりますが、本件が業績に与える影響につ
きましては現在精査中であり、業績予想の修正が必要となった場合は、速やかに開示いたします。
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㈱ビジネス・ブレークスルー （2464）
2022年3月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,893,132 2,101,915
売掛金 296,296 178,296
仕掛品 96,687 95,953
前払費用 93,092 110,839
その他 23,154 65,132
貸倒引当金 △5,225 △5,187
流動資産合計 2,397,138 2,546,950
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,209,626 3,182,943
減価償却累計額 △796,859 △807,773
建物及び構築物（純額） 2,412,767 2,375,169
機械装置及び運搬具 104,235 104,235
減価償却累計額 △65,458 △68,565
機械装置及び運搬具（純額） 38,777 35,669
工具、器具及び備品 727,530 726,615
減価償却累計額 △535,886 △545,178
工具、器具及び備品（純額） 191,643 181,437
土地 1,135,216 1,113,110
建設仮勘定 6,578 26,736
有形固定資産合計 3,784,982 3,732,123
無形固定資産
借地権 47,216 47,216
ソフトウエア 86,001 92,785
ソフトウエア仮勘定 15,015 10,361
のれん 1,393,660 1,623,093
その他 197,026 192,888
無形固定資産合計 1,738,920 1,966,344
投資その他の資産
投資有価証券 15,879 15,879
差入保証金 248,859 221,665
長期前払費用 60,618 55,850
繰延税金資産 155,271 229,403
その他 12,476 13,777
貸倒引当金 △11,049 △11,029
投資その他の資産合計 482,056 525,547
固定資産合計 6,005,959 6,224,015
資産合計 8,403,097 8,770,966
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2022年3月期 第１四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 18,670 15,778
短期借入金 775,000 750,000
１年内返済予定の長期借入金 81,700 88,334
未払金 240,120 126,182
未払費用 269,086 223,739
未払法人税等 102,332 14,064
前受金 1,337,822 －
契約負債 － 2,256,524
賞与引当金 3,370 2,374
その他 43,168 80,884
流動負債合計 2,871,270 3,557,882
固定負債
長期借入金 781,700 757,766
繰延税金負債 81,094 79,713
退職給付に係る負債 12,150 12,886
資産除去債務 144,143 144,246
その他 7,795 7,746
固定負債合計 1,026,883 1,002,357
負債合計 3,898,153 4,560,240
純資産の部
株主資本
資本金 1,818,355 1,818,355
資本剰余金 1,530,164 1,544,333
利益剰余金 1,283,326 894,582
自己株式 △148,646 △64,210
株主資本合計 4,483,200 4,193,061
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 2,817 2,820
その他の包括利益累計額合計 2,817 2,820
新株予約権 735 735
非支配株主持分 18,189 14,108
純資産合計 4,504,943 4,210,725
負債純資産合計 8,403,097 8,770,966
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㈱ビジネス・ブレークスルー （2464）
2022年3月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,180,140 1,522,783
売上原価 660,590 845,542
売上総利益 519,549 677,241
販売費及び一般管理費 596,139 645,377
営業利益又は営業損失（△） △76,590 31,864
営業外収益
受取利息 107 6
投資有価証券売却益 － 1,949
為替差益 2,698 －
寄付金収入 － 1,559
助成金収入 － 678
その他 1,593 972
営業外収益合計 4,398 5,166
営業外費用
支払利息 2,753 3,068
為替差損 － 1,078
その他 211 10
営業外費用合計 2,965 4,158
経常利益又は経常損失（△） △75,157 32,872
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△75,157 32,872
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 23,539 7,187
法人税等調整額 △2,487 22,344
法人税等合計 21,051 29,531
四半期純利益又は四半期純損失（△） △96,208 3,340
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △5,503 △4,080
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△90,705 7,421
に帰属する四半期純損失（△）
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2022年3月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △96,208 3,340
その他の包括利益
為替換算調整勘定 179 2
その他の包括利益合計 179 2
四半期包括利益 △96,029 3,342
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △90,525 7,423
非支配株主に係る四半期包括利益 △5,503 △4,080
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2022年3月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の処分を行いました。この処分により資本剰余
金が14,168千円増加し、自己株式は84,436千円（227,200株）減少いたしました。
この結果、当第１四半期会計期間末において資本剰余金は1,544,333千円、自己株式は△64,210千円（172,776
株）となりました。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ブレンディングジャパンの全株式を取得したことにより連結の範
囲に含めております。株式会社ブレンディングジャパンの決算日は２月28日であり、四半期連結決算日との差異が
３か月以内であるため、同社の四半期会計期間に係る四半期財務諸表を基礎として四半期連結財務諸表を作成して
おります。なお、2021年５月31日が取得日であり当社と被取得企業との四半期連結決算日の差異が３か月を超えな
いことから、当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しております
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は販
売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部については、売上高から減額しております。また、
一部の遠隔教育プログラム等の収益について、従来はプログラム提供開始時に収益を認識する方法によっておりま
したが、契約における履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合、一定の期間にわたり収益を認識す
る方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は15,795千円減少し、売上原価は3,577千円増加し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ19,373千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高
は243,659千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会
計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っ
ておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15
項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情
報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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㈱ビジネス・ブレークスルー （2464）
2022年3月期 第１四半期決算短信
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測すること
は困難な状況にありますが、現時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを会計処理に反映しております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響につい
て）に記載した内容から、重要な変更はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
プラット 合計
リカレント （注）１ （注）２ 計上額
フォーム 計
教育 （注）３
サービス
売上高
外部顧客への売
612,488 555,029 1,167,517 3,717 1,171,235 8,904 1,180,140
上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － 120 120 △120 －
振替高
計 612,488 555,029 1,167,517 3,837 1,171,355 8,784 1,180,140
セグメント利益又
△32,832 △25,541 △58,373 943 △57,430 △19,159 △76,590
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税
収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額19,159千円は、各報告セグメントに配分していない全社収
益及び全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
プラット 合計
リカレント （注）１ （注）２ 計上額
フォーム 計
教育 （注）３
サービス
売上高
顧客との契約か
667,887 813,587 1,481,474 223 1,481,697 37,855 1,519,553
ら生じる収益
その他の収益 － － － 3,230 3,230 － 3,230
外部顧客への売
667,887 813,587 1,481,474 3,454 1,484,928 37,855 1,522,783
上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － 120 120 △120 －
振替高
計 667,887 813,587 1,481,474 3,574 1,485,048 37,735 1,522,783
セグメント利益又
△83,355 102,445 19,090 760 19,850 12,013 31,864
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税
収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額12,013千円は、各報告セグメントに配分していない全社収
益及び全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「リカレント教育」セグメントにおいて、㈱ブレンディングジャパンの株式を取得したことに伴い、
当第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において255,263千円であります。
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算定された金額であります。
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2022年3月期 第１四半期決算短信
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ブレンディングジャパン
事業の内容 子供向け英会話スクールの運営
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループが、提供するオンライン英会話講座「BBTオンライン」（以下、「BBTO」といいます。）はフィ
リピンにおいて、グローバル企業や政府機関での勤務経験をはじめ、MBA保持者など、様々なビジネスに関係す
るバックグラウンドを持った現地の優秀な講師を雇用することで高品質なサービスを提供しております。
一方、株式会社ブレンディングジャパンは、子供専用オンライン英会話スクール「ハッチリンクジュニア」
（以下、「ハッチリンク」といいます。）を提供しており、BBTOと同じくフィリピンにおいて教職免許を持つ
講師を多数雇用するなど、質の高いサービス運営を行っております。
株式会社ブレンディングジャパンの完全子会社化により、当社グループは拡大する子供向けオンライン英会
話市場に参入することができ、フィリピンにおけるBBTOとハッチリンクの運営を一体化することで双方のコス
ト構造の改善が見込めます。また当社グループがプラットフォーム事業において運営するインターナショナル
スクールとのシナジーにより、新規事業創出の可能性も見込めることから、株式取得による同社の完全子会社
化を決定いたしました。
（3）企業結合日
2021年５月31日(取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金等を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
株式会社ブレンディングジャパン
（6）取得した議決権比率
取得前の議決権比率 -％
取得後の議決権比率 100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式会社ブレンディングジャパンの普通株式を取得したことによるものでありま
す。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当社と被取得企業との四半期連結決算日の差異が３か月を超えないことから、貸借対照表のみを連結してい
るため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 328,674千円
取得原価 328,674千円
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
アドバイザリー費用 23,007千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
255,263千円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
主として今後の期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。
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