2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月14日
上場会社名 株式会社 ビジネス・ブレークスルー 上場取引所 東
コード番号 2464 ＵＲＬ http://www.bbt757.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）柴田 巌
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 （氏名）徳永 裕司 ＴＥＬ 03-5860-5530
定時株主総会開催予定日 2021年６月23日 配当支払開始予定日 2021年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月24日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 5,888 5.1 200 25.1 200 7.7 100 128.5
2020年３月期 5,600 4.5 160 △65.1 186 △59.7 43 △81.7
（注）包括利益 2021年３月期 83百万円 （154.3％） 2020年３月期 32百万円 （△86.3％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 7.24 - 2.2 2.5 3.4
2020年３月期 3.16 - 0.9 2.4 2.9
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 8,403 4,504 53.4 323.57
2020年３月期 7,866 4,574 57.7 327.26
（参考）自己資本 2021年３月期 4,486百万円 2020年３月期 4,537百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 864 △341 22 1,893
2020年３月期 328 △971 329 1,345
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 11.00 11.00 152 348.6 3.4
2021年３月期 － 0.00 － 11.00 11.00 152 152.0 3.4
2022年３月期（予想） － 0.00 － 11.00 11.00 123.5
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 6,833 16.0 319 59.3 300 49.9 123 23.1 8.91
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規－社 （社名）、除外－社 （社名）
(注)連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動はありません。
なお、特定子会社の異動には該当いたしませんが、当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株
式会社ＢＢＴオンラインは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外して
おります。また、当社の連結子会社であった現代幼児基礎教育開発株式会社及びSummerhill International
株式会社は、株式会社アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズを存続会社とする吸収合併
により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 14,264,100株 2020年３月期 14,264,100株
② 期末自己株式数 2021年３月期 399,976株 2020年３月期 399,976株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 13,864,124株 2020年３月期 13,912,516株
（参考）個別業績の概要
2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 3,001 5.1 192 170.4 203 130.8 77 38.7
2020年３月期 2,856 △7.1 71 △65.9 88 △59.1 55 △31.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 5.59 -
2020年３月期 4.01 -
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 5,975 3,859 64.6 278.30
2020年３月期 5,867 3,934 67.0 283.71
（参考）自己資本 2021年３月期 3,858百万円 2020年３月期 3,933百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．７「１．経営成績等の
概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
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2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………… 6
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………… 6
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………… 7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………… 8
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… 11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… 11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………… 16
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………… 21
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴い、2020年４月に
日本政府から一度目の緊急事態宣言が発令され、休業要請、学校閉鎖、Social Distancing、リモートワーク等によ
り、全国規模で社会・経済活動が大きく停滞いたしました。５月末に緊急事態宣言は解除されたものの、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大は収束せず、2021年１月に再び発令されるに至りました。２度目の緊急事態宣言は2021年
３月迄に解除されましたが、感染者数は下げ止まっておらず、収束の目途が立たないまま現在に至っております。
また、世界全体で新型コロナウイルス感染症が拡大する中において、2020年開催予定だった東京オリンピックは延
期となり、アメリカでは2021年１月にバイデン新大統領が誕生し、同月のヨーロッパではイギリスがEUを離脱する
等、我が国及び世界における今後の社会生活・経済活動の回復は、依然として不透明・不確実な状態が続いてお
り、ワクチン接種の普及による新型コロナ禍の収束が待たれます。
一方、WithコロナからPostコロナ社会への移行が進む今後の数年間には、従来のデジタル・トランスフォーメー
ションの流れを、今般の新型コロナ禍が加速する形で、企業における働き方、人材育成のあり方や、大学・大学院
等を始めとする学校運営において、以下に例示するような大規模な変革が起こりつつあります。
✓学校教育におけるオンライン化、デジタル化
✓企業の人材育成における集合研修からオンライン研修への移行
✓画一的な人材育成から個人のキャリアパスにカスタマイズした人材育成への移行
✓リモートワーク、JOB型雇用の普及に伴う社員の専門性を磨く教育の普及
✓企業のDXを担うデジタル人材や、ITと経営の両方に精通する人材ニーズの増加
✓不透明・不確実な状況下でリーダーシップと問題解決力を発揮する人材ニーズの増加
✓働き方や雇用形態の多様化に伴う社会人の学び直し、リカレント教育ニーズの増加
✓コロナ禍で大きなダメージを受けた業種・職種から、コロナ禍で事業機会が拡大した業種・職種への転職に必要
とされるスキル、知識、素養の習得ニーズの増加
これらの変化は、1998年の創業以来、一貫してオンライン教育とグローバル人材育成に軸足を置き、１歳から企
業経営者に至る全ての年齢層を対象に教育プログラムを提供してきた当社にとって、非常に大きな成長機会である
と考えます。
また、当社が過去20数年間蓄積してきたノウハウ（オンライン教育における学習プラットフォーム、10,000時間
超のコンテンツ・ライブラリー、オンライン講座・研修の設計・開発・運営ノウハウ、グローバル人材育成の為の
各種カリキュラム・プログラム体系など）は、上述した大規模な変革の実現を支援し、大きな価値を提供すると考
えております。
当社グループは、今年度において、これらの成長機会を確実に獲得する為の投資を実施いたしました。また、今
後数年間においても投資を継続し、中期的な観点からの事業拡大と企業価値の最大化を着実に進めてまいります。
（経営成績のポイント）
✓売上高は、コロナ禍による緊急事態宣言等の影響により、第１四半期において前年同期と比較して減少してスタ
ートしましたが、企業研修のオンライン化ニーズを取り込み、インターナショナルスクールでは授業のオンライ
ン化が円滑に対応できたことにより第２四半期から増加傾向が続き、通期として10期連続で過去最高を更新いた
しました。
✓オンラインで運営するBBT大学経営学部、BBT大学大学院は、2020年の春期入学者、秋期入学者の合計が学部・大
学院合わせて271名となり、前年の204名と比較して大幅に増加いたしました。2021年春期においては166名が入学
いたしました。豪州のBOND大学と共同運営するBOND-BBT MBAプログラムにおいても、2020年９月期入学者が過去
５年で最多の40名となり、2021年１月期の入学者数も38名と高水準を維持しております。
✓法人に対する研修・人材育成サービスは、集合研修からオンライン研修への需要シフト、個人別のオーダーメイ
ドメニューやDX推進カリキュラムの新設等により新規案件が増加し、2021年３月期において新たに58社と取引を
開始いたしました。
✓インターナショナルスクール（AJIS、SH）は、2020年３月以降、速やかにオンライン授業へ切り替え、６月末ま
では幼稚部以上の生徒を対象に通学を停止し、100％オンライン教育に切替えました。新型コロナウイルス感染防
止対策を実施し、大きな支障なく運営することができました。先行投資としてAJIS光が丘キャンパスの改修工事
を実施し、約13百万円の一時費用を計上したものの、前年と同水準の利益を確保しております。
✓１歳から５歳を対象とするバイリンガルプリスクール（AJB）は、政府・都の緊急事態宣言に応えて運営規模を縮
小した影響で、2020年４月～５月の期間は減収、減益でしたが、６月１日以降は通常運営を再開し、通期で前年
並みの売上、利益水準を確保いたしました。
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2021年３月期 決算短信
✓2020年４月に９拠点目となる「AJB中野キャンパス」を開校、更に10拠点目となる「AJB下目黒キャンパス」の
2021年４月開校のための設備投資を行い、２拠点で合計約128百万円の先行費用を投下しました。
✓AJIS、AJB、SHそれぞれの運営会社を合併する組織再編を行い、運営の効率化及び教育システムの共有化を進めま
した。
一方で、コロナ禍による変革期の到来をチャンスと捉え、リカレント教育事業における機能強化のためのシステ
ム投資、プラットフォームサービス事業におけるキャンパスの改装や開校のための設備投資を積極的に実施した結
果、先行費用が増加し、短期的に収益性が減少いたしました。
以上のことから、当連結累計年度における売上高は過去最高の5,888百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は
200百万円（同25.1％増）、経常利益は200百万円（同7.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は100百万円
（同128.5％増）となりました。
セグメント区分別の状況につきましては以下のとおりであります。
① リカレント教育
リカレント教育事業の売上高は連結累計年度として過去最高の3,036百万円（前年同期比4.5％増)となり、セグ
メント利益は97百万円（同103.7％増）となりました。
BBT大学経営学部の2020年度の入学者は春期、秋期合計135名（前年同期比18.4％増）が入学し、2021年度春期も
90名（前年同期比5.9％増）が入学いたしました。これは、コロナ禍でオンライン教育が再認識されたことや在学生
と連携した広報活動が功奏し、2021年春期の専業学生の出願数が過去３年間で最多の46名（前年同期比64.3％増）
となったことなどが要因です。また在学生へのサポートを一層強化した結果、休退学率が過去平均値から半減いた
しました。
BBT大学大学院は、2020年夏に厚生労働省の教育訓練給付金の支給対象プログラムに指定され、2020年度の入学者
は春期、秋期合計136名（前年同期比56.3％増）と大幅に増加いたしました。2021年度春期は2020年度に及ばないも
のの76名（前年同期比13.6％減）と高水準の入学者数となりました。
With/Postコロナ時代に備え、DX、問題解決力、リーダーシップ、人材管理、IT等の領域においてカリキュラムの
改訂、強化を進め、2021年５月にはBBT大学院において「DXマネジメント人材養成講座」を新規開講いたします。
BOND-BBT MBAプログラムにおいては2020年９月期に過去５年間で最多の40名が入学し、2021年１月期は38名が入
学、2021年５月期についても高水準の入学者数が見込める状況です。
また、当社ではアスリートの価値を最大限に高め、その価値を社会へ還元するプラットフォーム「アスリートオ
ープンイノベーション構想」の実現を目指す、一般社団法人APOLO PROJECTの人材育成プログラム「A-MAP」の教育
コンテンツ開発及び運営を受託しております。第１期生にサッカー、ラグビー、バスケットボール、大相撲、テニ
ス界で活躍してきたアスリート等が2021年１月より受講を開始いたしました。
オープンカレッジ系講座においても、With/Postコロナ時代に対応する新たなプログラムを開始するなどの強化を
行っております。問題解決力トレーニングプログラムでは、2020年６月にスポーツジムに通う感覚で自宅のオンラ
イン環境下でビジネススキルを鍛える「BBTナイトGym」を開始いたしました。また、日常の身近な経営トピックを
題材に、毎日10分でビジネスに役立つ力をつける「BBTルーティン」を2019年７月から提供しておりますが、同プロ
グラムは複数企業の社員研修メニューに採用され、2021年１月に1,500名超まで受講者数を伸ばしております。これ
らのサブスクリプション・サービスの受講生からBBT大学、大学院や他のオープンカレッジ系プログラムへの出願が
増加傾向にあります。「BBTナイトGym」は、文部科学省の日本型教育海外展開事業「EDU-Portニッポン」におい
て、「コロナ禍における学びの継続に関する独自の取組事例」に採用されております。
リーダーシップ・アクションプログラムでは、コロナ禍においてリモートワークで成果を出す完全オンラインの
チームビルディング研修「Good Team Building Program」及び「リモート時代に役立つリーダーシップ映像講義シ
リーズ」の２プログラムを2020年８月に、2020年12月に「リモートワーク時代の心身マネジメント映像講座シリー
ズ」を開講いたしました。
法人向け教育サービスにおいては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で集合型の研修が実施出来
ず、第１四半期において研修プログラムのリスケジュールや実施方法を見直す既存顧客も一部見受けられました
が、その大半が上半期中のスケジュール調整等に留まりました。一方で従来集合型の新入社員研修や階層別研修を
行ってきた企業から、当社が創業以来磨き上げてきた遠隔教育のノウハウに対する需要が高まり、新規顧客からの
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引き合いが増加いたしました。その結果、当連結累計年度の法人研修の受注総額は前年比115％超となり、新たに58
社と取引を開始いたしました。
また、顧客企業の社員一人一人の専門性を磨くために、個人別に最適化したカリキュラムをオーダーメイドで提
供する「BBTパーソナライズ」を2020年５月に開始しました。本プログラムは2021年１月の開講時における受講者数
が100名を超えて好調に滑り出しました。導入した企業からの評価も高く、今後はAI技術を活用し、個人別カリキュ
ラムを効率的に作成できる仕組みを作り、さらなる拡販を目指します。2021年４月からの新年度に向けては、企業
の新入社員や若手社員、管理職といった階層へのオンライン集合研修ニーズに応える新サービスの開発を進めてお
ります。
約3,000名の経営人材を輩出している「大前経営塾」では、With/Postコロナ時代に求められる構想力、リーダー
シップ、高く広範な経営の視座、深い思考力等の習得・強化のニーズが急速に高まった結果、年２回（４月、10
月）いずれの開講期も過去最高水準となる100名超の受講生が参加し、2021年４月開講期においても170名の参加が
決定いたしました。
2019年７月に当社グループに加わったITマネジメント領域の教育に特化した㈱ITプレナーズジャパン・アジアパ
シフィック（以下「ITPJ」という。）は、従来、売上高の約95％が集合研修の実施によるものですが、第１四半期
は、コロナ禍により多くの顧客企業が集合研修の実施を見送ったため、月次売上が前年同月比で半減いたしまし
た。しかしながら、当社のオンライン教育のノウハウを活用し、上半期中に全ての研修プログラムをオンラインへ
切り替えた結果、第２四半期以降の月次売上は順調に回復基調をたどり、第３四半期以降は前年同月並みに推移し
ました。現在、コロナ禍で一層注目度が高まっているアジャイル型経営、Chief Digital Officerに求められる素養
の習得等の領域において、新プログラムを準備しており、今後の当社グループ業績への貢献が期待されます。
なお、当事業セグメントにおいては、Postコロナ時代に向けた多様な働き方に対応するため、2021年３月より全
従業員を対象に原則リモートワークとする制度を採用、その一環として、麹町オフィスの２フロアーのうち、１階
部分に大規模な改装を実施、同月に２階部分を全て解約いたしました。
② プラットフォームサービス
プラットフォームサービス事業の売上高は2,660百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益は39百万円（同
62.5％減）となり、第１四半期のビハインドを取り返し、黒字回復いたしました。
日本国内で５校目の国際バカロレア（IB）の全教育プログラムの認定校である「アオバジャパン・インターナシ
ョナルスクール」（以下「AJIS」という。）では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大防止のため、2020
年２月末から６月末までの間、初等部以上の生徒を対象に通学を停止し、100％オンライン教育に切替えました。
３年前より教室（集合型）と遠隔（オンライン型）をブレンドした教育に取り組んできたノウハウを活用し、業
績面・教育面の双方においてコロナ禍の影響を全く受ける事なく運営し、2020年６月度のスクールイヤーを終了い
たしました。
AJIS高等部門においては、コロナ禍により例年どおりの卒業式が挙行できないなか、卒業生と教員がVRソフト
「Minecraft」で“手作り”した「バーチャルキャンパス」において「バーチャル卒業式」が行われ、例年夏期休暇
期間中に実施するサマースクールについても「バーチャルキャンパス」を活用し実施されました。
また、AJIS光が丘キャンパスでは、夏季休暇期間において、総額約180百万円の設備投資を実施し、校舎１階と体
育館を全面改装いたしました。その結果、一時費用として23百万円を計上いたしました。2021年夏に第２段の校舎
改装（２階以上部分）を実施し、学習環境の向上と１割超の定員増を実現する計画です。新スクールイヤー（2020
年８月開始～2021年７月終了）は、前年比47名増の生徒数565で開始いたしました。
バイリンガル幼児教育を展開する「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール（以下「AJB」という。）」で
は、2020年４月に当社グループとして９拠点目となる「AJB中野キャンパス」を開校、更に10拠点目となる「AJB下
目黒キャンパス」の2021年４月に開校したため、校舎設置の為の設備投資を行い、２拠点合わせ約128百万円の先行
費用を投下いたしました。
一方、１～５歳を対象に通学を伴うAJBの既存キャンパスは、政府の緊急事態宣言に伴う縮小運営の要請に2020年
４月初旬～５月末迄の期間応じたため、同期間において３割程度の減収となりましたが、2020年６月１日以降は通
常運営を再開し、月次売上も前年並みに推移いたしました。
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また、2021年１月13日にAJB三鷹キャンパスが当社グループで７校目となる国際バカロレア（IB）初等教育プログ
ラム（PYP）認定校となりました。当社グループは、今後も引き続き文部科学省が推進する国内のIB認定校を200校
に増加する目標に貢献して参る方針です。
さらに、ケンブリッジ大学国際教育機構認定校である「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ※」
（以下「MIST」という。）は、2020年５月、同機構から初等プログラム「Cambridge Primary」の認定校として承認
されました。これにより、MISTは、国内で４校目となる同機構が認定する初等・中等・高等学校課程の全プログラ
ムの認定校となりました。新スクールイヤー（2020年８月開始、2021年７月終了）においては、生徒数123名でスタ
ートいたしました。当社グループが資本参加した2019年５月と比較して生徒数は約1.6倍に増加し、当連結累計年度
において営業損益の黒字化の目途が確認されました。
なお、当事業セグメントにおきまして、インターナショナルスクール運営の効率化と、国際バカロレア（IB）全
プログラム認定校による一貫したグローバル人材育成システムの構築を目的に、当社の完全子会社である㈱アオバ
インターナショナルエデュケイショナルシステムズが、2021 年３月１日を効力発生日として、同社の 100％子会社
である現代幼児基礎教育開発㈱及び Summerhill International㈱ を吸収合併しております。
※ Little Angels学園㈱は2021年１月１日付で㈱Musashi International Educationに商号を変更し、「リトルエンジェルス・インターナ
ショナルスクール（LAIS）」は「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ（MIST）」に名称を変更いたしました。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ522百万円増加し、2,397百万円となり
ました。主な要因は、仕掛品32百万円が減少したものの、現金及び預金548百万円、売掛金17百万円が増加した
ことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ14百万円増加し、6,005百万円
となりました。主な要因は、無形固定資産150百万円が減少したものの、投資その他の資産85百万円及び有形固
定資産79百万円が増加したことによるものであります。これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ536百
万円増加し、8,403百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ605百万円増加し、3,898百万円となりまし
た。主な要因は、短期借入金78百万円及び繰延税金負債36百万円が減少したものの、長期借入金217百万円、前
受金181百万円、未払金114百万円、未払法人税等65百万円及び資産除去債務53百万円が増加したことによるもの
であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ69百万円減少し、4,504百万円となりま
した。主な要因は、剰余金の配当152百万円が親会社株主に帰属する当期純利益の計上100百万円を上回ったこと
によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ548百万
円増加し、当連結会計年度末には1,893百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、864百万円（前年同期比163.7％増）となりました。主な要因は、減価償却
費276百万円、前受金の増減額181百万円、のれん償却額103百万円及び税金等調整前当期純利益74百万円が、法
人税等の支払額85百万円を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、341百万円（同64.9％減）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得
による支出288百万円及び無形固定資産の取得による支出58百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、22百万円（同93.3％減）となりました。主な要因は、短期借入金の純減少額
78百万円があったものの、長期借入金の純増加額（収入と支出の差額）252百万が配当金の支払152百万円を上回
ったことによるものであります。
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2021年３月期 決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率 (％) 57.7 53.4
時価ベースの自己資本比率 (％) 60.3 73.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年) 4.4 1.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍) 26.4 65.4
各指標の算出は、以下の算式を使用しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象
としております。
４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動
によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、リカレント教育事業では、コロナ禍によりオンライン化した企業研修ニーズを期
初から取り込み、これまでのマネジメント層を中心とした研修メニューに、新たに若手社員、管理職といった階層
別の研修ニーズに応えるメニューを加えることで法人顧客の新規開拓及び既存顧客の深掘りを図ります。また、多
くの教育機関がオンライン学習を取り入れる必要に迫られるなかで、当社が創業以来培ってきた遠隔教育のノウハ
ウ及びサービスを積極的に提供してまいります。BBT大学、BBT大学院、BOND-BBT MBAプログラムについても、オン
ラインで学ぶことのメリットが認識されてきたことから、プロモーション活動を強化し、入学者数の増加に努めま
す。
プラットフォームサービス事業では、2021年夏に予定しているAJIS光が丘キャンパスの第２段階目の改修により
定員数を拡大するとともに、AJIS駒込キャンパスの2022年新規開校準備を進めております。幼児教育においては
2020年４月に開校したAJB中野キャンパスの定員充足率の向上や2021年４月の下目黒キャンパス開校による生徒数の
増加が業績に寄与いたします。なお、文部科学省より受託している「国際バカロレアに関する国内推進体制の整
備」事業について、次期も継続受託しており、同事業の運営も含めた国際バカロレア（IB）の普及に引き続き取り
組んでまいります。
Withコロナ/Postコロナへの移行が進むこの数年間は、従来のデジタル・トランスフォーメーションの流れが加速
し、企業における働き方、人材育成のあり方や、大学・大学院等を始めとする学校運営に大規模な変革が起こる、
当社グループにとって勝負の時期捉え、積極的な営業活動、サービス展開を図ってまいります。
以上により、売上高は6,833百万円（前年同期比16.0%増）、営業利益は319百万円（同59.3%増）、経常利益は300
百万円（同49.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は123百万円（同23.1%増）を見込んでおります。
なお当社グループは、2021年５月14日付で「株式会社ブレンディングジャパンの株式取得（完全子会社化）及び
第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ」について開示しておりますが、本件が業績に与える影響につ
きましては現在精査中であり、業績予想の修正が必要となった場合は、速やかに開示いたします。
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2021年３月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、外国人株主比率の推移及び国内外の諸情勢を考慮のう
え、適切に対応していく方針であります。
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2021年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,345,002 1,893,132
売掛金 278,572 296,296
仕掛品 129,332 96,687
前払費用 95,116 93,092
その他 27,266 23,154
貸倒引当金 △776 △5,225
流動資産合計 1,874,514 2,397,138
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,909,838 3,209,626
減価償却累計額 △670,929 △796,859
建物及び構築物（純額） 2,238,908 2,412,767
機械装置及び運搬具 93,765 104,235
減価償却累計額 △56,892 △65,458
機械装置及び運搬具（純額） 36,872 38,777
工具、器具及び備品 684,952 727,530
減価償却累計額 △528,953 △535,886
工具、器具及び備品（純額） 155,998 191,643
土地 1,180,182 1,135,216
建設仮勘定 93,738 6,578
有形固定資産合計 3,705,700 3,784,982
無形固定資産
借地権 76,071 47,216
ソフトウエア 92,022 86,001
ソフトウエア仮勘定 7,648 15,015
のれん 1,496,986 1,393,660
その他 216,527 197,026
無形固定資産合計 1,889,256 1,738,920
投資その他の資産
投資有価証券 17,879 15,879
差入保証金 262,115 248,859
長期前払費用 68,873 60,618
繰延税金資産 47,228 155,271
その他 12,173 12,476
貸倒引当金 △11,512 △11,049
投資その他の資産合計 396,756 482,056
固定資産合計 5,991,712 6,005,959
資産合計 7,866,227 8,403,097
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2021年３月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 14,681 18,670
短期借入金 853,000 775,000
１年内返済予定の長期借入金 46,140 81,700
未払金 125,446 240,120
未払費用 223,424 269,086
未払法人税等 36,360 102,332
前受金 1,155,829 1,337,822
賞与引当金 － 3,370
奨学還付引当金 200 565
その他 38,961 42,603
流動負債合計 2,494,042 2,871,270
固定負債
長期借入金 564,590 781,700
繰延税金負債 117,499 81,094
退職給付に係る負債 12,381 12,150
資産除去債務 90,728 144,143
その他 12,955 7,795
固定負債合計 798,154 1,026,883
負債合計 3,292,197 3,898,153
純資産の部
株主資本
資本金 1,818,355 1,818,355
資本剰余金 1,530,164 1,530,164
利益剰余金 1,335,510 1,283,326
自己株式 △148,646 △148,646
株主資本合計 4,535,384 4,483,200
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 1,757 2,817
その他の包括利益累計額合計 1,757 2,817
新株予約権 736 735
非支配株主持分 36,151 18,189
純資産合計 4,574,030 4,504,943
負債純資産合計 7,866,227 8,403,097
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 5,600,989 5,888,994
売上原価 3,061,503 3,169,799
売上総利益 2,539,486 2,719,194
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 216,675 191,373
販売促進費 43,955 66,038
役員報酬 124,944 96,633
給料及び手当 863,127 1,017,148
法定福利費 116,756 133,570
地代家賃 111,428 111,907
業務委託費 121,275 164,938
支払手数料 147,932 149,961
減価償却費 165,722 163,023
のれん償却額 97,409 103,326
その他 370,019 320,775
販売費及び一般管理費合計 2,379,247 2,518,696
営業利益 160,238 200,498
営業外収益
受取利息 154 44
寄付金収入 4,407 4,608
助成金収入 1,250 9,636
固定資産受贈益 23,500 －
その他 16,263 6,577
営業外収益合計 45,575 20,867
営業外費用
支払利息 7,110 12,697
為替差損 2,664 365
投資有価証券評価損 1,115 －
固定資産処分損 3,879 －
貸倒引当金繰入額 2,873 －
事務所移転費用 － 7,725
その他 2,134 226
営業外費用合計 19,779 21,015
経常利益 186,035 200,350
特別損失
減損損失 － 99,425
たな卸資産評価損 － 23,891
その他 － 3,000
特別損失合計 － 126,316
税金等調整前当期純利益 186,035 74,033
法人税、住民税及び事業税 116,333 136,122
法人税等調整額 38,653 △144,447
法人税等合計 154,986 △8,325
当期純利益 31,048 82,359
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △12,848 △17,962
親会社株主に帰属する当期純利益 43,896 100,321
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 31,048 82,359
その他の包括利益
為替換算調整勘定 1,757 1,060
その他の包括利益合計 1,757 1,060
包括利益 32,806 83,419
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 45,654 101,382
非支配株主に係る包括利益 △12,848 △17,962
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,818,355 1,569,003 1,436,289 △77,480 4,746,169
当期変動額
剰余金の配当 △154,705 △154,705
親会社株主に帰属する当期
純利益
43,896 43,896
自己株式の取得 △71,166 △71,166
連結範囲の変動 △38,839 10,028 △28,810
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △38,839 △100,779 △71,166 △210,784
当期末残高 1,818,355 1,530,164 1,335,510 △148,646 4,535,384
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 － － 739 － 4,746,908
当期変動額
剰余金の配当 △154,705
親会社株主に帰属する当期
純利益
43,896
自己株式の取得 △71,166
連結範囲の変動 △28,810
株主資本以外の項目の当期
1,757 1,757 △2 36,151 37,906
変動額（純額）
当期変動額合計 1,757 1,757 △2 36,151 △172,878
当期末残高 1,757 1,757 736 36,151 4,574,030
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2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,818,355 1,530,164 1,335,510 △148,646 4,535,384
当期変動額
剰余金の配当 △152,505 △152,505
親会社株主に帰属する当期
純利益
100,321 100,321
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △52,183 － △52,183
当期末残高 1,818,355 1,530,164 1,283,326 △148,646 4,483,200
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 1,757 1,757 736 36,151 4,574,030
当期変動額
剰余金の配当 △152,505
親会社株主に帰属する当期
純利益
100,321
株主資本以外の項目の当期
1,060 1,060 △1 △17,962 △16,903
変動額（純額）
当期変動額合計 1,060 1,060 △1 △17,962 △69,087
当期末残高 2,817 2,817 735 18,189 4,504,943
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 186,035 74,033
減価償却費 255,750 276,349
減損損失 － 99,425
たな卸資産評価損 － 23,891
のれん償却額 97,409 103,326
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,329 3,985
受取利息 △154 △44
支払利息 7,110 12,697
未払配当金除斥益 △681 △647
投資有価証券評価損益（△は益） 1,115 －
固定資産処分損益（△は益） 3,879 －
固定資産受贈益 △23,500 －
売上債権の増減額（△は増加） 31,821 △17,724
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,992 8,753
仕入債務の増減額（△は減少） △282 3,989
未払費用の増減額（△は減少） △48,162 45,375
前受金の増減額（△は減少） △1,113 181,993
未払又は未収消費税等の増減額 △48,550 38,599
その他 71,558 109,386
小計 533,574 963,390
利息の受取額 150 40
利息の支払額 △8,634 △13,226
法人税等の支払額 △197,061 △85,260
営業活動によるキャッシュ・フロー 328,028 864,943
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △251,042 △288,888
無形固定資産の取得による支出 △26,672 △58,221
投資有価証券の取得による支出 △1,980 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△620,096 －
支出
差入保証金の差入による支出 △73,235 △7,353
差入保証金の回収による収入 70 8,720
その他 1,456 4,622
投資活動によるキャッシュ・フロー △971,500 △341,120
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 78,000 498,000
短期借入金の返済による支出 △100,000 △576,000
長期借入れによる収入 620,000 320,000
長期借入金の返済による支出 △91,373 △67,330
自己株式の取得による支出 △71,585 －
配当金の支払額 △154,064 △152,420
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
49,000 －
よる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 329,976 22,249
現金及び現金同等物に係る換算差額 184 2,057
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △313,310 548,129
現金及び現金同等物の期首残高 1,612,776 1,345,002
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 45,536 －
現金及び現金同等物の期末残高 1,345,002 1,893,132
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「助成金収入」は1,250千円であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業の種類別セグメントは、サービスの性質及びサービスの提供方法に基づいて複数の事業・
グループ会社をまとめ、「リカレント教育事業」及び「プラットフォームサービス事業」の２つに区分されてお
ります。
「リカレント教育事業」は、主に社会人を対象とし、ビジネスの基礎から専門分野別に分類された講座まで
10,000時間超のコンテンツを保有し、多様な配信メディアを通してマネジメント教育プログラムの提供をする事
業及び、ITマネジメント領域における企業向け研修教材の開発及び販売、研修サービスを提供する事業でありま
す。
「プラットフォームサービス事業」は、幼児期から高校までを対象としており、「アオバジャパン・インター
ナショナルスクール」、「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」、「サマーヒルインターナショナルス
クール」及び「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ」（2021年１月に名称変更）の運営、ブレンド
型教育の企画・運営を行う事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。なお、資産及び負債については事業セグメントに配分していないため、報告セグ
メント毎の開示は行っておりません。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を考慮し、社内で設定された価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結損益計
その他 調整額
プラット 合計 算書計上額
リカレント （注）１ (注)２
フォーム 計 (注)３
教育
サービス
売上高
外部顧客への
2,904,705 2,527,334 5,432,040 14,222 5,446,262 154,727 5,600,989
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
計 2,904,705 2,527,334 5,432,040 14,222 5,446,262 154,727 5,600,989
セグメント利益
47,884 104,454 152,339 △4,359 147,979 12,259 160,238
又は損失（△）
その他の項目
減価償却費 87,770 75,396 163,166 1,830 164,996 90,753 255,750
のれん償却額 15,333 82,075 97,409 － 97,409 － 97,409
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収
入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額12,259千円及び減価償却費90,753千円は、各報告セグメントに
配分していない全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略してお
ります。
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2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結損益計
その他 調整額
プラット 合計 算書計上額
リカレント （注）１ (注)２
フォーム 計 (注)３
教育
サービス
売上高
外部顧客への
3,036,093 2,660,759 5,696,853 13,350 5,710,203 178,791 5,888,994
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － 480 480 △480 －
振替高
計 3,036,093 2,660,759 5,696,853 13,830 5,710,683 178,311 5,888,994
セグメント利益 97,518 39,142 136,661 3,120 139,781 60,716 200,498
その他の項目
減価償却費 95,500 102,983 198,483 1,590 200,073 76,276 276,349
のれん償却額 20,445 82,880 103,326 － 103,326 － 103,326
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収
入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額60,716千円及び減価償却費76,276千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略してお
ります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
プラットフォーム
リカレント教育 その他 全社・消去 合計
サービス
外部顧客への売上高 2,904,705 2,527,334 14,222 154,727 5,600,989
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載事項はあ
りません。
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2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
プラットフォーム
リカレント教育 その他 全社・消去 合計
サービス
外部顧客への売上高 3,036,093 2,660,759 13,350 178,791 5,888,994
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載事項はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
リカレント教育 プラットフォーム その他 全社・消去 合計
サービス
減損損失 － 25,410 73,821 193 99,425
（注）「その他」及び「全社・消去」の金額は、将来の使用が見込めなくなった遊休資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
プラットフォーム
リカレント教育 その他 全社・消去 合計
サービス
当期償却額 15,333 82,075 － － 97,409
当期末残高 250,454 1,246,532 － － 1,496,986
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
プラットフォーム
リカレント教育 その他 全社・消去 合計
サービス
当期償却額 20,445 82,880 － － 103,326
当期末残高 230,009 1,163,651 － － 1,393,660
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 327.26円 323.57円
１株当たり当期純利益 3.16円 7.24円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
43,896 100,321
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
43,896 100,321
当期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 13,912,516 13,864,124
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 2012年６月26日取締役会決議 2012年６月26日取締役会決議
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった によるストック・オプション によるストック・オプション
潜在株式の概要 578,000株 577,000株
この詳細については、「第 この詳細については、「第
４ 提出会社の状況 １ 株 ４ 提出会社の状況 １ 株
式の状況（２）新株予約権等 式の状況（２）新株予約権等
の状況」に記載のとおりであ の状況」に記載のとおりであ
ります。 ります。
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㈱ビジネス・ブレークスルー (2464)
2021年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
（株式取得による完全子会社化）
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、株式会社ブレンディングジャパンの株式を取得し、子会社化
することを決議し、同日付で同社の100％株主である酒井 拓氏と株式譲渡契約書を締結いたしました。当該相手方
が保有する株式会社ブレンディングジャパンの発行済株式数の全て（700株）を譲り受け、株式譲渡実行日である
2021年５月31日（予定）に株式会社ブレンディングジャパンを当社の完全子会社といたします。
⒈ 株式取得の目的
当社グループが、提供するオンライン英会話講座「BBTオンライン」（以下、「BBTO」といいます。）はフ
ィリピンにおいて、グローバル企業や政府機関での勤務経験をはじめ、MBA保持者など、様々なビジネスに関
係するバックグランドを持った現地の優秀な講師を雇用することで高品質なサービスを提供しております。
一方、株式会社ブレンディングジャパンは、子供専用オンライン英会話スクール「ハッチリンクジュニア」
（以下、「ハッチリンク」といいます。）を提供しており、BBTOと同じくフィリピンにおいて教職免許を持つ
講師を多数雇用するなど、質の高いサービス運営を行っております。
株式会社ブレンディングジャパンの完全子会社化により、当社グループは拡大する子供向けオンライン英会
話市場に参入することができ、フィリピンにおけるBBTOとハッチリンクの運営を一体化することで双方のコス
ト構造の改善が見込めます。また当社グループがプラットフォーム事業において運営するインターナショナル
スクールとのシナジーにより、新規事業創出の可能性も見込めることから、株式取得による同社の完全子会社
化を決定いたしました。
⒉ 取得した会社の概要
⑴ 名称
株式会社ブレンディングジャパン
⑵ 代表者の役職・氏名
代表取締役 酒井 拓
⑶ 事業内容
子供向け英会話スクールの運営
⑷ 資本金
７百万円
（第三者割当による自己株式の処分）
⒈ 処分の目的
「株式取得による完全子会社化」で記載のとおり、株式会社ブレンディングジャパンを完全子会社化するこ
とといたしましたが、本件株式取得後も引き続き株式会社ブレンディングジャパンの代表取締役である酒井拓
氏に対し、株式会社ブレンディングジャパンの株式に代わり、当社株式を保有して頂き、当社株主となってい
ただくことで、当社グループへの経営参加意識を高め、当社グループの業績拡大へ寄与して頂けることを期待
し、酒井拓氏に対する第三者割当による自己株式処分を行うこととしたものであります。本件自己株式の処分
は、資本効率の向上を目的として保有しております自己株式をＭ＆Ａの実施に関連して活用するものでありま
す。
⒉ 自己株式処分の概要
⑴ 処分期日
2021年５月31日
⑵ 処分株式数
227,200株
⑶ 処分価額
１株につき434円
⑷ 処分価額の総額
98百万円
⑸ 処分方法
第三者割当
⑹ 割当先
酒井 拓（株式会社ブレンディングジャパン代表取締役）
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