2464 BBT 2021-02-05 15:00:00
2021年3月期 第3四半期決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年2月5日
上場会社名 株式会社 ビジネス・ブレークスルー 上場取引所 東
コード番号 2464 URL http://www.bbt757.com/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)柴田 巌
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 (氏名)徳永 裕司 TEL 03-5860-5530
四半期報告書提出予定日 2021年2月5日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切り捨て)
1.2021年3月期第3四半期の連結業績(2020年4月1日~2020年12月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期第3四半期 4,273 3.4 161 △7.8 168 △15.1 50 △43.1
2020年3月期第3四半期 4,132 4.9 175 △44.1 198 △37.7 88 △58.2
(注)包括利益 2021年3月期第3四半期 35百万円 (△53.6%) 2020年3月期第3四半期 77百万円 (△63.7%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期第3四半期 3.64 -
2020年3月期第3四半期 6.38 -
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
2.2020年3月期末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年3月期第3四半期に
係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2021年3月期第3四半期 8,535 4,457 52.0
2020年3月期 7,866 4,574 57.7
(参考)自己資本 2021年3月期第3四半期 4,435百万円 2020年3月期 4,537百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 - 0.00 - 11.00 11.00
2021年3月期 - 0.00 -
2021年3月期(予想) 11.00 11.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 6,095 8.8 194 21.2 191 3.1 0 △98.2 0.06
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名)、除外 -社 (社名)
(注)連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動はありません。
なお、特定子会社の異動には該当いたしませんが、当第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社
であった株式会社BBTオンラインは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲か
ら除外しております。
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期3Q 14,264,100株 2020年3月期 14,264,100株
② 期末自己株式数 2021年3月期3Q 399,976株 2020年3月期 399,976株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期3Q 13,864,124株 2020年3月期3Q 13,927,034株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.5「1.当四半期決算に関す
る定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱ビジネス・ブレークスルー(2464)
2021年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 10
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 10
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 11
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………… 12
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 13
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㈱ビジネス・ブレークスルー(2464)
2021年3月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う日本政府の緊急事態宣
言、休業要請、学校閉鎖、Social Distancing、リモートワーク等により、全国規模で社会・経済活動が大きく停
滞いたしました。5月末の緊急事態宣言解除以降も新型コロナウイルス感染症の拡大は収束せず、7月下旬から8
月にかけて第二波、11月に入って第三波が到来しております。また、世界全体で新型コロナウイルス感染症が拡大
する中において、2020年12月のアメリカ合衆国大統選挙の結果2021年1月に新大統領が誕生し、同月においてヨー
ロッパではイギリスがEUを離脱する等、我が国および世界における今後の社会生活・経済活動の回復は、依然とし
て不透明・不確実な状態が続いています。
一方、WithコロナからPostコロナ社会への移行が進む今後の数年間には、従来のデジタル・トランスフォーメー
ションの流れを、今般の新型コロナ禍が加速する形で、企業における働き方、人材育成のあり方や、大学・大学院
等を始めとする学校運営において、以下に例示するような大規模な変革が予想されます。
✓学校教育におけるオンライン化、デジタル化
✓企業の人材育成における集合研修からオンライン研修への移行
✓画一的な階層型研修から個人のキャリアパスにカスタマイズした人材育成への移行
✓リモートワーク、JOB型雇用の普及に伴う社員の専門性を磨く教育の普及
✓企業のDXを担うデジタル人材や、ITと経営の両方に精通する人材ニーズの増加
✓不透明・不確実な状況下でリーダーシップと問題解決力を発揮する人材ニーズの増加
✓働き方や雇用形態の多様化に伴う社会人の学び直し、リカレント教育ニーズの増加
✓コロナ禍で大きなダメージを受けた業種・職種から、コロナ禍で事業機会が拡大した業種・職種への転職に必要
とされるスキル、知識、素養の習得ニーズの増加
これらの変化は、1998年の創業以来、一貫してオンライン教育とグローバル人材育成に軸足を置き、1歳から企
業経営者に至る全ての年齢層を対象に教育プログラムを提供してきた当社にとって、非常に大きな成長機会をもた
らすと考えます。
また、当社が過去20数年間蓄積してきたノウハウ(オンライン教育における学習プラットフォーム、10,000時間
超のコンテンツ・ライブラリー、オンライン講座・研修の設計・開発・運営ノウハウ、グローバル人材育成の為の
各種カリキュラム・プログラム体系など)は、上述した大規模な変革の実現を支援し、大きな価値を提供すると考
えております。
当社グループは、今年度及び次の数年間において、これらの成長機会を確実に獲得する為の投資を継続し、中期
的な観点からの事業拡大と企業価値の最大化を着実に進めてまいります。
(第1四半期の状況)
縮小運営を政府から要請されたバイリンガルプリスクールや、集合型IT研修が主体であった子会社等、一部の事
業部門がコロナ禍の影響を受けて減収となりましたが、BBT大学・大学院・法人研修・インターナショナルスクー
ル等の主要事業部門の大半は、コロナ禍の影響を殆ど受ける事なく堅調な受注、事業運営を行いました。
(第2四半期の状況)
第1四半期にコロナ禍の影響を受けた部門も含むグループ全体の受注増、増収基調が顕著となりました。その結
果、上半期通算では、第1四半期で発生した負の影響を補って余りある増収を確保する事ができました。
(第3四半期の状況)
第2四半期までに当社グループはDX化を推進し、リカレント教育事業部門では原則全社リモートワークに移行す
ることができました。事業面においてもコロナ禍におけるサービス提供体制整備と法人顧客ニーズの深掘り、オン
ラインによる人材育成担当者向け無料セミナーの定期開催など、新規顧客獲得の諸施策により、当第3四半期にお
いても引き続き前年同期比で増収となりました。
一方で、コロナ禍による変革期の到来をチャンスと捉え、リカレント教育事業における機能の強化のためのシス
テム投資、プラットフォームサービス事業におけるキャンパスの改装や開校のための設備投資を積極的に実施した
結果、先行費用が増加し、短期的に収益性が減少しております。
以上のことから、当第3四半期連結累計期間における売上高は第3四半期累計期間としては過去最高の4,273百
万円(前年同四半期比3.4%増)、営業利益は161百万円(同7.8%減)、経常利益は168百万円(同15.1%減)、親
会社株主に帰属する四半期純利益は50百万円(同43.1%減)となりました。
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2021年3月期 第3四半期決算短信
(経営成績のポイント)
✓売上高は第3四半期累計期間として過去最高、当第3四半期(10月~12月)では第2四半期に及ばなかったもの
の、第3四半期の売上高として過去最高を更新し、プラットフォーム事業は当第3四半期累計期間で黒字回復い
たしました。
✓オンラインで運営するBBT大学経営学部、BBT大学大学院は、2020年の春期入学者、秋期入学者の合計が学部・大
学院合わせて271名となり、前年の204名と比較して大幅に増加いたしました。2021年春期入学希望者においても
当第3四半期末時点の出願者の合計数が前年同期比約20%増で推移しております。豪州のBOND大学と共同運営す
るBOND-BBT MBAプログラムにおいても、2020年9月期入学者が過去5年で最多の40名となり、2021年1月期の入
学者数も38名と高水準になりました。
✓法人に対する研修・人材育成サービスは、集合研修からオンライン研修への需要シフトにより新規案件が増加し
ており、当第3四半期累計期間期において新たに45社と取引を開始いたしました。また、DX推進やリモートワー
ク化に対応したカリキュラムの新設等により既存顧客の深掘りが進んでおります。
✓インターナショナルスクール(AJIS、SH)は、2020年3月以降、速やかにオンライン授業へ切り替え、6月末ま
では初等部以上の生徒を対象に通学を停止し、100%オンライン教育に切替えました。現在も新型コロナウイル
ス感染防止対策を実施しながら、大きな支障なく運営しております。先行投資としてAJIS光が丘キャンパスの改
修工事を実施し、約23百万円の一時費用を計上したものの、前年と同水準の利益を確保しております。
✓1歳から5歳を対象とするバイリンガルプリスクール(AJB)は、政府・都の緊急事態宣言に応えて運営規模を
縮小した影響で、2020年4月~5月の期間は約44百万円程度の減収、約56百万円程度の営業減益となりました。
しかしながら、6月1日以降は通常運営を再開した結果、売上は前年と同水準まで回復しており、利益面でも前
年並みに推移しています。
✓2020年4月に9拠点目となる「AJB中野キャンパス」を開校、更に10拠点目となる「AJB下目黒キャンパス」の来
春開設のための設備投資を行い、2拠点で合計約92百万円の先行費用を投下しました。下目黒キャンパスの生徒
募集活動はコロナ禍の影響を受ける事なく計画通りに進行しています。
セグメント区分別の状況につきましては以下のとおりであります。
① リカレント教育
リカレント教育事業の売上高は第3四半期累計期間として過去最高の2,247百万円(前年同四半期比5.0%増)と
なり、セグメント利益は128百万円(同31.4%増)となりました。
BBT大学経営学部の2020年度の入学者は春期、秋期ともに前年を上回り、秋期においては、過去最高水準となる
50名(前年同期比56.2%増)が入学しました。また在学生へのサポートを強化した結果、休退学率が過去平均値か
ら半減いたしました。
BBT大学大学院は、2020年夏に厚生労働省の教育訓練給付金の支給対象プログラムに指定され、2020年度の春期
入学者88名(前年同期比66.0%増)、秋期入学者48名(前期比29.7%増)と大幅に増加いたしました。
また、コロナ禍でオンライン教育が再認識されたことにより、BBT大学の2021年春期の総合型選抜(旧AO)入試
出願者が過去5年の平均出願数から約5倍に増加するなど、2021年春期の募集活動においても、前年同時期を大幅
に上回って推移しております。
現在、With/Postコロナ時代に備え、DX、問題解決力、リーダーシップ、人材管理、IT等の領域においてカリキ
ュラムの改訂、強化を進めており、2021年5月にはBBT大学院において「DXマネジメント人材養成講座」を新規開
講いたします。
BOND-BBT MBAプログラムにおいても2020年9月期は過去5年間で最多の40名が入学し、2021年1月期の入学者数
も38名と高水準になりました。
またオープンカレッジ系講座においても、With/Postコロナ時代に対応する新たなプログラムを開始するなどの
強化を行っております。問題解決力トレーニングプログラムでは、2020年6月にスポーツジムに通う感覚で自宅の
オンライン環境下でビジネススキルを鍛える「BBTナイトGym」を、2020年7月には日常の身近な経営トピックを題
材に、毎日10分でビジネスに役立つ力をつける「BBTルーティン」を開始いたしました。「BBTルーティン」は複数
企業の社員研修メニューに採用され、2021年1月に1,500名超まで受講者数を伸ばしております。これらのサブス
クリプション・サービスの受講生からBBT大学、大学院や他のオープンカレッジ系プログラムへの出願が増加傾向
にあります。「BBTナイトGym」は、文部科学省の日本型教育海外展開事業「EDU-Portニッポン」において、「コロ
ナ禍における学びの継続に関する独自の取組事例」に採用されております。
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2021年3月期 第3四半期決算短信
リーダーシップ・アクションプログラムでは、コロナ禍においてリモートワークで成果を出す完全オンラインの
チームビルディング研修「Good Team Building Program」及び「リモート時代に役立つリーダーシップ映像講義シ
リーズ」の2プログラムを2020年8月に、2020年12月に「リモートワーク時代の心身マネジメント映像講座シリー
ズ」を開講いたしました。
法人向け教育サービスにおいては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で集合型の研修が実施出来
ず、第1四半期において研修プログラムのリスケジュールや実施方法を見直す既存顧客も一部見受けられました
が、その大半が上半期中のスケジュール調整等に留まりました。一方で従来集合型の新入社員研修や階層別研修を
行ってきた企業から、当社が創業以来磨き上げてきた遠隔教育のノウハウに対する需要が高まり、新規顧客からの
引き合いが増加いたしました。その結果、当第3四半期累計期間の法人研修の受注総額は前年比110%超となり、
新たに45社と取引を開始いたしました。
また、顧客企業の社員一人一人の専門性を磨くために、個人別に最適化したカリキュラムをオーダーメイドで提
供する「BBTパーソナライズ」を2020年5月に開始しました。本プログラムは100社以上のトライアル申し込みを経
た2021年1月の開講時における受講者数は100名を超えており、好調に滑り出しております。今後はAI技術を活用
し、個人別カリキュラムを効率的に作成できる仕組みを作り、さらなる拡販を目指します。
約3,000名の経営人材を輩出している「大前経営塾」では、With/Postコロナ時代に求められる構想力、リーダー
シップ、高く広範な経営の視座、深い思考力等の習得・強化のニーズが急速に高まった結果、年2回(4月、10
月)いずれの開講期も過去最高水準となる100名超の受講生が参加いたしました。
2019年7月に当社グループに加わったITマネジメント領域の教育に特化した㈱ITプレナーズジャパン・アジアパ
シフィック(以下「ITPJ」という。)は、従来、売上高の約95%を集合研修で獲得していました。第1四半期は、
コロナ禍により多くの顧客企業が集合研修の実施を見送ったため、月次売上が前年同月比で半減以上となりまし
た。しかしながら、当社のオンライン教育のノウハウを活用し、上半期中に全ての研修プログラムをオンラインへ
切り替えた結果、第2四半期以降の月次売上は順調に回復基調をたどり、当第3四半期(10月~12月)では前年同
期と同水準の売上高となりました。現在、コロナ禍で一層注目度が高まっているアジャイル型経営、Chief
Digital Officerに求められる素養の習得等の領域において、新プログラムを準備している最中です。
② プラットフォームサービス
プラットフォームサービス事業の売上高は1,908百万円(前年同四半期比1.6%増)、セグメント利益は14百万円
(同83.2%減)となり、第1四半期のビハインドを取り返し、黒字回復いたしました。
日本国内で5校目の国際バカロレア(IB)の全教育プログラムの認定校である「アオバジャパン・インターナシ
ョナルスクール(以下「AJIS」という。)」では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大防止のため、2020
年2月末から6月末までの間、初等部以上の生徒を対象に通学を停止し、100%オンライン教育に切替えました。
3年前より教室(集合型)と遠隔(オンライン型)をブレンドした教育に取り組んできたノウハウを活用し、業
績面・教育面の双方においてコロナ禍の影響を全く受ける事なく運営し、2020年6月度のスクールイヤーを終了い
たしました。
AJIS高等部門においては、コロナ禍により例年どおりの卒業式が挙行できないなか、卒業生と教員がVRソフト
「Minecraft」で“手作り”した「バーチャルキャンパス」において「バーチャル卒業式」が行われ、例年夏期休
暇期間中に実施するサマースクールについても「バーチャルキャンパス」を活用し実施されました。
また、AJIS光が丘キャンパスでは、夏季休暇期間において、総額約180百万円の設備投資を実施し、校舎1階と
体育館を全面改装いたしました。その結果、一時費用として23百万円を計上いたしました。来年夏に第2段の校舎
改装(2階以上部分)を実施し、学習環境の向上と1割超の定員増を実現する計画です。
新スクールイヤー(2020年8月開始~2021年7月終了)は、前年比47名増の生徒数565で開始いたしました。
バイリンガル幼児教育を展開する「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール(以下「AJB」という。)」で
は、2020年4月に当社グループとして9拠点目となる「AJB中野キャンパス」を開校いたしました。更に、10拠点
目となる「AJB下目黒キャンパス」の来春開設に向けた校舎設置の為の設備投資を行い、2拠点合わせ約92百万円
の先行費用を投下いたしました。
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㈱ビジネス・ブレークスルー(2464)
2021年3月期 第3四半期決算短信
一方、1~5歳を対象に通学を伴うAJBの既存キャンパスは、政府の緊急事態宣言に伴う縮小運営の要請に2020
年2月末~5月末迄の期間応じたため、同期間において3割程度の減収となりましたが、2020年6月1日以降は通
常運営を再開し、月次売上も前年並みに回復いたしました。
ケンブリッジ大学国際教育機構認定校である「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ※」(以下
「MIST」という。)は、2020年5月、同機構から初等プログラム「Cambrige Primary」の認定校として承認されま
した。これにより、MISTは、同機構が認定する初等・中等・高等学校課程の全プログラムの認定校となりました
(国内で4校目)。新スクールイヤー(2020年8月開始、2021年7月終了)においては、生徒数123名でスタート
いたしました。当社グループが資本参加した2019年5月と比較して生徒数は約1.6倍に増加し、第2四半期累計期
間までの営業損益が黒字化するなどの改善効果が確認されました。
なお、2021年1月8日に東京都に対し緊急事態宣言が発令されましたが、オンライン授業や分散登校等の新型コ
ロナウイルス感染防止対策を行って開校しており、現在のところ大きな影響は出ておりません。また、2021年1月
13日にAJB三鷹キャンパスが当社グループで7校目となる国際バカロレア(IB)初等教育プログラム(PYP)認定校
となりました。当社グループは、今後も引き続き文部科学省が推進する国内のIB認定校を200校に増加する目標に
貢献して参る方針です。
※ Little Angels学園株式会社は2021年1月1日付で株式会社Musashi International Educationに商号を変更し、「リトルエンジェル
ス・インターナショナルスクール(LAIS)」は「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ(MIST)」に名称を変更いたしま
した。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ643百万円増加し、2,518百
万円となりました。主な要因は、売掛金が20百万円減少したものの、現金及び預金が614百万円増加したことに
よるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ25百万円増加し、6,016百万円となり
ました。主な要因は、無形固定資産が66百万円減少したものの、建物及び構築物等の増加により有形固定資産が
100百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ669百万円増加し、8,535百万円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ785百万円増加し、4,078百万円と
なりました。主な要因は、前受金が258百万円、長期借入金が246百万円、未払法人税等65百万円、資産除去債務53
百万円、短期借入金47百万円、未払費用29百万円及び1年内返済予定の長期借入金23百万円が増加したことによる
ものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ116百万円減少し、4,457百万円
となりました。主な要因は、剰余金の配当による株主資本152百万円の減少が、親会社株主に帰属する四半期純利
益の計上50百万円を上回ったことによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、2020年8月7日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提と予測に基づき
作成されたものであり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、不透明・不確実
性は2020年4月の緊急事態宣言発令時から変わっていないため、修正がある場合には適宜見直しを行い公表するこ
とといたします。
なお当社グループは、2021年1月22日付で「連結子会社による孫会社2社の吸収合併に関するお知らせ」につい
て開示しておりますが、本件が業績に与える影響につきましては現在精査中であり、業績予想の修正が必要となっ
た場合は、速やかに開示いたします。
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㈱ビジネス・ブレークスルー(2464)
2021年3月期 第3四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,345,002 1,959,112
売掛金 278,572 258,353
仕掛品 129,332 144,664
前払費用 95,116 109,269
その他 27,266 47,903
貸倒引当金 △776 △819
流動資産合計 1,874,514 2,518,484
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,909,838 3,182,251
減価償却累計額 △670,929 △759,690
建物及び構築物(純額) 2,238,908 2,422,560
機械装置及び運搬具 93,765 94,745
減価償却累計額 △56,892 △63,074
機械装置及び運搬具(純額) 36,872 31,671
工具、器具及び備品 684,952 718,417
減価償却累計額 △528,953 △553,201
工具、器具及び備品(純額) 155,998 165,216
土地 1,180,182 1,180,182
建設仮勘定 93,738 6,982
有形固定資産合計 3,705,700 3,806,612
無形固定資産
借地権 76,071 76,071
ソフトウエア 92,022 95,989
ソフトウエア仮勘定 7,648 29,106
のれん 1,496,986 1,419,492
その他 216,527 202,002
無形固定資産合計 1,889,256 1,822,661
投資その他の資産
投資有価証券 17,879 17,879
差入保証金 262,115 252,390
長期前払費用 68,873 63,913
繰延税金資産 47,228 51,975
その他 12,173 12,360
貸倒引当金 △11,512 △11,049
投資その他の資産合計 396,756 387,470
固定資産合計 5,991,712 6,016,744
資産合計 7,866,227 8,535,228
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2021年3月期 第3四半期決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 14,681 12,800
短期借入金 853,000 900,000
1年内返済予定の長期借入金 46,140 69,200
未払金 125,446 138,140
未払費用 223,424 252,922
未払法人税等 36,360 101,930
前受金 1,155,829 1,414,507
賞与引当金 - 1,243
奨学還付引当金 200 9,685
その他 38,961 89,693
流動負債合計 2,494,042 2,990,124
固定負債
長期借入金 564,590 811,500
繰延税金負債 117,499 112,519
退職給付に係る負債 12,381 11,324
資産除去債務 90,728 144,040
その他 12,955 8,495
固定負債合計 798,154 1,087,879
負債合計 3,292,197 4,078,003
純資産の部
株主資本
資本金 1,818,355 1,818,355
資本剰余金 1,530,164 1,530,164
利益剰余金 1,335,510 1,233,517
自己株式 △148,646 △148,646
株主資本合計 4,535,384 4,433,391
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 1,757 1,862
その他の包括利益累計額合計 1,757 1,862
新株予約権 736 735
非支配株主持分 36,151 21,235
純資産合計 4,574,030 4,457,225
負債純資産合計 7,866,227 8,535,228
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2021年3月期 第3四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 4,132,159 4,273,917
売上原価 2,235,374 2,269,782
売上総利益 1,896,785 2,004,135
販売費及び一般管理費 1,721,329 1,842,323
営業利益 175,456 161,812
営業外収益
受取利息 141 29
為替差益 - 1,029
未払配当金除斥益 681 647
寄付金収入 3,110 4,318
雇用調整助成金 - 4,828
固定資産受贈益 23,500 -
その他 10,403 5,421
営業外収益合計 37,836 16,275
営業外費用
支払利息 4,769 9,267
為替差損 2,422 -
投資有価証券評価損 1,115 -
固定資産処分損 3,879 -
貸倒引当金繰入額 1,411 -
その他 1,238 260
営業外費用合計 14,837 9,528
経常利益 198,456 168,559
税金等調整前四半期純利益 198,456 168,559
法人税、住民税及び事業税 109,835 142,691
法人税等調整額 13,418 △9,727
法人税等合計 123,254 132,963
四半期純利益 75,201 35,595
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △13,611 △14,916
親会社株主に帰属する四半期純利益 88,813 50,512
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2021年3月期 第3四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 75,201 35,595
その他の包括利益
為替換算調整勘定 1,817 105
その他の包括利益合計 1,817 105
四半期包括利益 77,019 35,701
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 90,630 50,617
非支配株主に係る四半期包括利益 △13,611 △14,916
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2021年3月期 第3四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に
予測することは困難な状況にありますが、現時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを会計処理に反映し
ております。
なお、第2四半期連結会計期間の四半期報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響について)
に記載した内容から、重要な変更はありません。
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2021年3月期 第3四半期決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
プラット 合計
リカレント (注)1 (注)2 計上額
フォーム 計
教育 (注)3
サービス
売上高
外部顧客への
2,140,049 1,877,868 4,017,917 11,132 4,029,049 103,110 4,132,159
売上高
セグメント間の
内部売上高又は - - - - - - -
振替高
計 2,140,049 1,877,868 4,017,917 11,132 4,029,049 103,110 4,132,159
セグメント利益
97,598 85,061 182,660 △5,992 176,667 △1,210 175,456
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税
収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,210千円は、各報告セグメントに配分していない全社
収益及び全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
前第1四半期連結会計期間に実施したLittle Angels学園㈱(2021年1月1日付で㈱Musashi
International Educationへ商号変更)の株式取得について、取得原価の配分が確定していなかったた
め、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、前連結会計年度末に取得原価の配分が完
了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。
詳細につきましては「注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
前第2四半期連結会計期間に実施した㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックの株式取得につ
いて、取得原価の配分が確定していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありまし
たが、前連結会計年度末に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額
を修正しております。
詳細につきましては「注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
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2021年3月期 第3四半期決算短信
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
プラット 合計
リカレント (注)1 (注)2 計上額
フォーム 計
教育 (注)3
サービス
売上高
外部顧客への
2,247,640 1,908,170 4,155,811 10,176 4,165,988 107,929 4,273,917
売上高
セグメント間の
内部売上高又は - - - 360 360 △360 -
振替高
計 2,247,640 1,908,170 4,155,811 10,536 4,166,348 107,569 4,273,917
セグメント利益
128,237 14,272 142,510 2,506 145,016 16,795 161,812
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税
収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額16,795千円は、各報告セグメントに配分していない全社収
益及び全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
Little Angels学園㈱(2021年1月1日付で㈱Musashi International Educationへ商号変更)との企業結合
2019年5月23日に行われたLittle Angels学園㈱(2021年1月1日付で㈱Musashi International Educationへ
商号変更)の企業結合について前第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前
連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算出されたのれんの金額98,933千円
は、取得原価の配分額の確定により34,488千円減少し、64,444千円となっております。
この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益がそれぞれ3,335千円増加しております。
㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックとの企業結合
2019年7月31日に行われた㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックの企業結合について前第2四半期連
結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算出されたのれんの金額403,709千円
は、のれんが137,920千円減少し、契約関連無形資産が218,000千円及び繰延税金負債が75,404千円増加しており
ます。
この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益がそれぞれ1,578千円増加しております。
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㈱ビジネス・ブレークスルー(2464)
2021年3月期 第3四半期決算短信
(重要な後発事象)
(連結子会社間の合併)
当社は、2021年1月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱アオバインターナショナルエデ
ュケイショナルシステムズを存続会社、現代幼児基礎教育開発㈱及びSummerhill International㈱を消滅会社と
する吸収合併を行うことを決議いたしました。
1.企業結合の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
ⅰ.結合企業
名称:㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ(当社の100%子会社)
事業の内容:アオバジャパン・インターナショナルスクール(以下「AJIS」)の運営
ⅱ.被結合企業
名称:現代幼児基礎教育開発㈱(㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズの100%子
会社)
事業の内容:アオバジャパン・バイリンガルプリスクール(以下「AJB」)の運営
名称:Summerhill International㈱(㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズの
100%子会社)
事業の内容:サマーヒルインターナショナルスクール(以下「SH」)の運営
②企業結合日
2021年3月1日(予定)
③企業結合の法的形式
㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズを存続会社、現代幼児基礎教育開発㈱及び
Summerhill International㈱を消滅会社とする吸収合併方式
④結合後企業の名称
㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ
⑤その他取引の概要に関する事項
AJIS、AJB、SH の組織を一体化することによるインターナショナルスクール運営の効率化と、国際バカ
ロレア全プログラム認定校による一貫したグローバル人材育成システムの構築を目的として、連結子会社
間の吸収合併を行うことといたしました。
2.実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支
配下の取引として会計処理を行う予定であります。
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