2464 ＢＢＴ 2020-11-06 15:00:00
2021年3月期 第2四半期決算短信[日本基準](連結） [pdf]
2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月６日
上場会社名 株式会社 ビジネス・ブレークスルー 上場取引所 東
コード番号 2464 ＵＲＬ http://www.bbt757.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）柴田 巌
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 （氏名）徳永 裕司 ＴＥＬ 03-5860-5530
四半期報告書提出予定日 2020年11月６日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 2,781 3.4 99 △40.0 102 △46.0 27 △73.5
2020年３月期第２四半期 2,690 1.0 165 △33.3 189 △24.8 104 △37.7
（注）包括利益 2021年３月期第２四半期 17百万円 （△82.5％） 2020年３月期第２四半期 99百万円 （△40.5％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 2.00 -
2020年３月期第２四半期 7.49 -
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
２．2020年３月期末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年３月期第２四半期に
係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 8,596 4,438 51.3
2020年３月期 7,866 4,574 57.7
（参考）自己資本 2021年３月期第２四半期 4,412百万円 2020年３月期 4,537百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 11.00 11.00
2021年３月期 － 0.00
2021年３月期（予想） － 11.00 11.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 6,095 8.8 194 21.2 191 3.1 0 △98.2 0.06
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
(注)連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動はありません。
なお、特定子会社の異動には該当いたしませんが、当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社
であった株式会社ＢＢＴオンラインは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲か
ら除外しております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期２Ｑ 14,264,100株 2020年３月期 14,264,100株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 399,976株 2020年３月期 399,976株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 13,864,124株 2020年３月期２Ｑ 13,953,995株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．６「１．当四半期決算に関す
る定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
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2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 6
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 6
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 7
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 7
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 9
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 10
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 11
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 12
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 15
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2021年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う日本政府の緊急事態宣言、
休業要請、学校閉鎖、Social Distancing、リモートワーク等により、全国規模で社会・経済活動が大きく停滞い
たしました。５月末の緊急事態宣言解除以降においても、国内では７月下旬から８月上旬にかけて新規感染者数の
春先以上の増加が発生し、また米国およびEU主要国では、2020年10月末点においても新規感染者数が増加の一途を
たどっています。この間、政権が交代し、行政サービスのデジタル化等が推進されようとしていますが、我が国お
よび世界における今後の社会生活・経済活動の回復は、依然として不透明・不確実な状態が続いています。
一方、WithコロナからPostコロナ社会への移行が進む今後の数年間には、従来のデジタル・トランスフォーメー
ションの流れを、今般の新型コロナ禍が加速する形で、企業における働き方、人材育成のあり方や、大学・大学院
等を始めとする学校運営において、以下に例示するような大規模な変革が予想されます。
・学校教育におけるオンライン化、デジタル化
・企業の人材育成における集合研修からオンライン研修への移行。画一的な階層型研修から個人のキャリアパスに
カスタマイズした人材育成への移行
・リモートワーク、JOB型雇用の普及に伴う社員の専門性を磨く教育の普及
・企業のDXを担うデジタル人材や、ITと経営の両方に精通する人材ニーズの増加
・不透明・不確実な状況下でリーダーシップと問題解決力を発揮する人材ニーズの増加
・働き方や雇用形態の多様化に伴う社会人の学び直し、リカレント教育ニーズの増加
・コロナ禍で大きなダメージを受けた業種・職種から、コロナ禍で事業機会が拡大した業種・職種への転職に必要
とされるスキル、知識、素養の習得ニーズの増加
これらの変化は、1998年の創業以来、一貫してオンライン教育とグローバル人材育成に軸足を置き、１歳から企
業経営者に至る全ての年齢層を対象に教育プログラムを提供してきた当社にとって、非常に大きな成長機会をもた
らすと考えます。
また、当社が過去20数年間蓄積してきたノウハウ（オンライン教育における学習プラットフォーム、10,000時間
超のコンテンツ・ライブラリー、オンライン講座・研修の設計・開発・運営ノウハウ、グローバル人材育成の為の
各種カリキュラム・プログラム体系など）は、上述した大規模な変革の実現を支援し、大きな価値を提供すると考
えております。
当社グループは、今年度及び次の数年間において、これらの成長機会を確実に獲得する為の投資を継続し、中期
的な観点からの事業拡大と企業価値の最大化を着実に進めてまいります。
当社グループの第１四半期を俯瞰いたしますと、縮小運営を政府から要請されたバイリンガルプリスクールや、
集合型IT研修が主体であった子会社等、一部の事業部門がコロナ禍の影響を受けて減収となりましたが、BBT大
学・大学院・法人研修・インターナショナルスクール等の主要事業部門の大半は、コロナ禍の影響を殆ど全く受け
る事なく堅調な受注、事業運営を行いました。
第２四半期には、第１四半期にコロナ禍の影響を受けた部門も含む全ての部門において受注増、増収基調が顕著
となりました。その結果、上半期通算では、第１四半期で発生した負の影響を補って余りある増収を確保する事が
できました。
他方、中期的な成長に向けてアオバジャパン・インターナショナルスクールの大規模な校舎改装、バイリンガル
プリスクール新拠点開設に向けた設備投資、10,000時間を超えるデジタル・コンテンツ・ライブラリのシステム機
能の強化等、当上半期も積極的な資本投資を実施いたしました結果、先行費用が増加し、短期的な収益性が減少す
ることとなりました。
以上のことから、当第２四半期連結累計期間における売上高は第２四半期累計期間としては過去最高の2,781百
万円（前年同四半期比3.4％増）、営業利益は99百万円（同40.0％減）、経常利益は102百万円（同46.0％減）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は27百万円（同73.5％減）となりました。
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2021年３月期 第２四半期決算短信
（経営成績のポイント）
・売上高は第２四半期累計期間として過去最高、当第２四半期（７月－９月）は四半期における売上高でも過去最
高を更新いたしました。
・オンラインで運営するBBT大学経営学部、BBT大学大学院は、堅調に入学者数を確保いたしました。BBT大学経営
学部の秋期においては、前年同期比56.2%増と大幅に増加し過去最高水準の入学者数となりました。BBT大学大学
院においても、前年同期比66.1％増であった春期の好調を維持し、秋期入学者も前年同期比29.7％増と大幅に増
加いたしました。豪州ゴールドコーストのBOND大学ビジネススクールと共同運営するBOND-BBT MBAプログラムに
おいても、９月期入学者が過去５年で最多の40名となりました。
・法人に対する研修・人材育成サービスは、集合研修からオンライン研修への需要シフトにより新規案件が増加す
る形でスタートし、新たに30社と取引を開始いたしました。
・法人研修においては、コロナ禍の影響等により、第１四半期において研修プログラムのリスケジュールや実施方
法を見直す企業も一部見られましたが、その大半が上半期中のスケジュール調整等に留まりました。その結果、
上半期の法人研修の受注総額は、前年比110％超となりました。
・インターナショナルスクール（AJIS、SH）は、2020年３月以降、通学型の学校運営から、速やかにオンラインへ
切り替えを行い、大きな支障なく運営いたしました。夏季期間において実施したAJIS光が丘キャンパスの改修工
事により約23百万円の一時費用を計上したものの、前年と同水準の利益を確保しております。
・１歳から５歳を対象とするバイリンガルプリスクール（AJB）は、政府・都の緊急事態宣言に伴い、2020年４月
～５月の間、規模を縮小した運営を要請されました（各拠点において在校生の約２～３割が通学。約44百万円程
度の減収、約56百万円程度の営業減益要因）。しかしながら、６月１日以降は通常運営を再開した結果、売上は
前年同月と同水準まで回復いたしました。第３四半期以降も、前年並みの利益水準で推移すると想定していま
す。
・2020年４月に９拠点目となる「AJB中野キャンパス」を開校。更に10拠点目となる「AJB下目黒キャンパス」の来
春開設に向けた校舎設置の為の設備投資を行い、２拠点合わせ約77百万円の先行費用を投下いたしました。下目
黒キャンパスの生徒募集活動はコロナ禍の影響を受ける事なく計画通りに進行しています。
セグメント区分別の状況につきましては以下のとおりであります。
① リカレント教育
リカレント教育事業の売上高は第２四半期累計期間として過去最高の1,495百万円（前年同四半期比10.1％増)と
なり、セグメント利益は109百万円(同25.7％増)となりました。
BBT大学経営学部は、2020年度春期の入学者が前年を3.6％上回り好調に新年度を開始ました。2020年秋期におい
ても、過去最高水準となる50名（前年同期比56.2％増）が入学しました。また在学生に対しては、キャリア相談や
少人数によるホームルーム制の導入等、学習サポート機能を強化した結果、休退学率が過去平均値から半減いたし
ました。
BBT大学大学院は、2020年度春期の入学者が88名（前年同期比66.0％増）となり大幅に増加いたしました。2020
年夏には、厚生労働省の教育訓練給付金の支給対象プログラムに指定されました。その結果、2020年秋期において
も、前期比29.7％増の48名が入学いたしました。
2021年度春期の募集活動においても、BBT大学・大学院両プログラム共に、前年実績を大きく上回る水準で推移
しております。
現在、With/Postコロナ時代に備え、DX、問題解決力、リーダーシップ、人材管理、IT等の領域においてカリキ
ュラムの改訂、強化を進めています。
BOND-BBT MBAプログラムにおいても９月期は過去５年間で最多の40名が入学いたしました。
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2021年３月期 第２四半期決算短信
またオープンカレッジ系講座においても、With/Postコロナ時代に対応する新たなプログラムを強化いたしまし
た。問題解決力トレーニングプログラムでは、日常の身近な経営トピックを教材に取り上げ、論理的思考力を毎日
強化する事を目的として、昨年７月から「BBTルーティン」を開始しました。当第２四半期においては、複数企業
から社員研修として採用されるなど、同プログラムの受講生は900名超にまで成長しました。2020年６月には、外
出自粛要請を勘案し、スポーツジムに通う感覚で自宅のオンライン環境下でビジネススキルを鍛える「BBTナイト
Gym」プログラムを開始いたしました。これらのサブスクリプション・サービスの充実により、同プログラムの受
講生からBBT大学、大学院や他のオープンカレッジ系プログラムへの出願が増加傾向にあります。なお、同サービ
スは、文部科学省による日本型教育の海外展開事業「EDU-Portニッポン」において、「コロナ禍における学びの継
続に関する独自の取組事例」に掲載されました。
リーダーシップ・アクションプログラムでは、2020年８月、リモートワークが続く中でも成果を出す完全オンラ
インのチームビルディング研修「Good Team Building Program」及び「リモート時代に役立つリーダーシップ映像
講義シリーズ」の２プログラムを開講いたしました。
法人向け教育サービスにおいては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で新入社員研修ができないと
の相談が相次ぎ、オンラインによる新入社員研修を提供いたしました。それ以降も、階層別研修など従来集合型で
行われていた企業研修のオンライン化の相談が相次いでおり、当社が創業以来20年をかけて作り上げてきた教育コ
ンテンツや当社独自の遠隔教育システム「AirCampus®」に加えてZoom、Google Meet、Microsoft Teams等のオンラ
インツールを組み合わせた法人研修や教育プログラムに対する需要が高まっております。
また2020年５月には、Postコロナ時代に備えて社員一人一人の専門性を磨くために、従来の画一的な集合研修・
階層研修から、当社の教育プランナーが顧客の社員一人一人のキャリアプランを事前診断し、当社の保有する
10,000時間超のデジタル・コンテンツ・ライブラリ「AirSearch®」から個人別に最適化したカリキュラムを提供す
る「BBTパーソナライズ」を開始しました。既に100社以上からトライアルの申し込みを受け、好調な滑り出しを見
せております。
約3,000名の経営人材を輩出している「大前経営塾」では、With/Postコロナ時代に求められる構想力、リーダー
シップ、高く広範な経営の視座、深い思考力等の習得・強化のニーズが急速に高まった結果、年２回（４月、10
月）いずれの開講期も過去最高水準となる100名超の受講生が参加いたしました。
法人研修においては、コロナ禍の影響等により、第１四半期において研修プログラムのリスケジュールや実施方
法を見直す企業も一部見られましたが、その大半が上半期中のスケジュール調整等に留まりました。その結果、上
半期の法人研修の受注総額は、前年比110％超となりました。また、コロナ禍に伴う集合研修からオンライン研修
へのシフトが加速した結果、新規商談数が上期全体を通して増加しており、上半期において新たに30社と取引を開
始いたしました。
2019年７月に当社グループに加わったITマネジメント領域の教育に特化した㈱ITプレナーズジャパン・アジアパ
シフィック（以下「ITPJ」という。）は、従来、売上高の約95％を集合研修で獲得していました。当第１四半期
は、コロナ禍により多くの顧客企業が集合研修の実施を見送ったため、月次売上が前年同月比で半減以上となりま
した。しかしながら、当社のオンライン教育のノウハウを活用し、上半期中に全ての研修プログラムをオンライン
へ切り替えた結果、第２四半期には月次売上が順調に回復基調をたどりました。その結果、９月度は前年同月比
100％の水準となりました。現在、コロナ禍で一層注目度が高まっているアジャイル型経営、Chief Digital
Officerに求められる素養の習得等の領域において、新プログラムを準備している最中です。
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2021年３月期 第２四半期決算短信
② プラットフォームサービス
プラットフォームサービス事業の売上高は1,217百万円（前年同四半期比2.3％減）、セグメント損失は16百万円
（前年同四半期は74百万円の利益）となりました。
日本国内で５校目の国際バカロレア（IB）の全教育プログラムの認定校である「アオバジャパン・インターナシ
ョナルスクール」（以下「AJIS」という。）では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大防止のため、2020
年２月末から６月末までの間、初等部以上の生徒を対象に通学を停止し、100％オンライン教育に切替えました。
３年前より教室（集合型）と遠隔（オンライン型）をブレンドした教育に取り組んできたノウハウを活用し、業績
面・教育面の双方においてコロナ禍の影響を全く受ける事なく運営し、2020年６月度のスクールイヤーを終了いた
しました。
2020年５月のAJIS高等部門の卒業式においては、コロナ禍により例年どおりの卒業式が挙行できないなか、卒業
生と教員がVRソフト「Minecraft」で“手作り”した「バーチャルキャンパス」において「バーチャル卒業式」が
行われ、例年夏期休暇期間中に実施するサマースクールにおいても今期は先の「バーチャルキャンパス」を活用
し、オンライン上でサマースクールが実施されました。
また、AJIS光が丘キャンパスでは、夏季休暇期間において、総額約１億80百万円の設備投資を実施し、校舎１階
と体育館を全面改装いたしました。その結果、一時費用として23百万円を計上いたしました。来年夏に第２段の校
舎改装（２階以上部分）を実施し、学習環境の向上と１割超の定員増を実現する計画です。
新スクールイヤー（2020年８月開始～2021年７月終了）は、生徒数565名となり堅調に開始いたしました（前年
同月518名、9.1%増）。
バイリンガル幼児教育を展開する「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール（以下「AJB」という。）」で
は、2020年４月、５拠点目となる「AJB中野キャンパス」を開校いたしました。更に、６拠点目となる「AJB下目黒
キャンパス」の来春開設に向けた校舎設置の為の設備投資を行い、２拠点合わせ約77百万円の先行費用を投下いた
しました。
一方、１～５歳を対象に通学を伴う認可外保育園であるAJBの既存キャンパスは、政府の緊急事態宣言に伴う全
国学校閉鎖及びSocial Distancing等の要請に応じて、2020年２月末～５月末迄の期間において規模を大幅に縮小
して運営することとなりました。その結果、同期間において３割程度の減収要因となりましたが、2020年６月１日
以降は通常運営を再開し、月次売上も前年並みに回復いたしました。
ケンブリッジ大学国際教育機構認定校である「リトルエンジェルス・インターナショナルスクール（以下
「LAIS」という。）」は、2020年５月、同機構から初等プログラム「Cambrige Primary」の認定校として承認され
ました。これにより、LAISは、同機構が認定する初等・中等・高等学校課程の全プログラムの認定校となりました
（国内で４校目）。新スクールイヤー（2020年８月開始、2021年７月終了）においては、生徒数123名でスタート
いたしました。資本参加した2019年５月と比較して生徒数は61.8％増加し、上半期の営業損益が黒字化するなどの
改善効果が確認されました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ737百万円増加し、2,611百万
円となりました。主な要因は、現金及び預金が635百万円、売掛金81百万円及び前払費用15百万円が増加したこと
によるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ7百万円減少し、5,984百万円となりま
した。主な要因は、有形固定資産が57百万円増加したものの、無形固定資産が54百万円及び投資その他の資産が10
百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ729百万円増加し、8,596百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ865百万円増加し、4,157百
万円となりました。主な要因は、前受金が365百万円、長期借入金が264百万円、未払法人税等が78百万円、短期借
入金72百万円、未払金が40百万円及び未払費用が29百万円が増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ135百万円減少し、4,438百万円
となりました。主な要因は、剰余金の配当による株主資本152百万円の減少が親会社株主に帰属する四半期純利益
の計上27百万円を上回ったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の連結業績予想につきましては、2020年８月７日公表時から変更はありません。
なお、業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提と予測に
基づき作成されたものであり、実際の業績等は様々な容認より大きく異なる可能性があります。また、不透明・不
確実性は緊急事態宣言発令時から変わっていないため、今後も四半期毎に見直しを行い、修正がある場合には適宜
公表することといたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,345,002 1,980,415
売掛金 278,572 359,660
仕掛品 129,332 139,145
前払費用 95,116 110,440
その他 27,266 22,962
貸倒引当金 △776 △821
流動資産合計 1,874,514 2,611,802
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,909,838 3,060,628
減価償却累計額 △670,929 △723,891
建物及び構築物（純額） 2,238,908 2,336,736
機械装置及び運搬具 93,765 94,745
減価償却累計額 △56,892 △59,819
機械装置及び運搬具（純額） 36,872 34,926
工具、器具及び備品 684,952 701,847
減価償却累計額 △528,953 △541,700
工具、器具及び備品（純額） 155,998 160,146
土地 1,180,182 1,180,182
建設仮勘定 93,738 50,876
有形固定資産合計 3,705,700 3,762,868
無形固定資産
借地権 76,071 76,071
ソフトウエア 92,022 99,700
ソフトウエア仮勘定 7,648 6,917
のれん 1,496,986 1,445,323
その他 216,527 206,977
無形固定資産合計 1,889,256 1,834,991
投資その他の資産
投資有価証券 17,879 17,879
差入保証金 262,115 257,143
長期前払費用 68,873 63,116
繰延税金資産 47,228 47,151
その他 12,173 12,551
貸倒引当金 △11,512 △11,357
投資その他の資産合計 396,756 386,484
固定資産合計 5,991,712 5,984,343
資産合計 7,866,227 8,596,146
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2021年３月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 14,681 17,571
短期借入金 853,000 925,000
1年内返済予定の長期借入金 46,140 69,200
未払金 125,446 165,447
未払費用 223,424 253,367
未払法人税等 36,360 114,406
前受金 1,155,829 1,521,110
賞与引当金 － 1,460
奨学還付引当金 200 615
その他 38,961 41,031
流動負債合計 2,494,042 3,109,210
固定負債
長期借入金 564,590 828,800
繰延税金負債 117,499 109,254
退職給付に係る負債 12,381 10,498
資産除去債務 90,728 90,853
その他 12,955 8,595
固定負債合計 798,154 1,048,001
負債合計 3,292,197 4,157,212
純資産の部
株主資本
資本金 1,818,355 1,818,355
資本剰余金 1,530,164 1,530,164
利益剰余金 1,335,510 1,210,732
自己株式 △148,646 △148,646
株主資本合計 4,535,384 4,410,606
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 1,757 2,055
その他の包括利益累計額合計 1,757 2,055
新株予約権 736 735
非支配株主持分 36,151 25,536
純資産合計 4,574,030 4,438,933
負債純資産合計 7,866,227 8,596,146
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 2,690,204 2,781,119
売上原価 1,434,419 1,469,752
売上総利益 1,255,784 1,311,367
販売費及び一般管理費 1,090,581 1,212,216
営業利益 165,202 99,150
営業外収益
受取利息 116 25
為替差益 － 2,120
未払配当金除斥益 681 647
寄付金収入 2,719 2,076
固定資産売却益 － 1,163
固定資産受贈益 23,500 －
その他 6,426 3,348
営業外収益合計 33,443 9,381
営業外費用
支払利息 2,593 5,856
為替差損 180 －
投資有価証券評価損 1,115 －
固定資産処分損 2,619 －
貸倒引当金繰入額 1,442 －
その他 1,238 438
営業外費用合計 9,190 6,294
経常利益 189,456 102,236
税金等調整前四半期純利益 189,456 102,236
法人税、住民税及び事業税 82,996 93,293
法人税等調整額 8,207 △8,168
法人税等合計 91,203 85,125
四半期純利益 98,252 17,111
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △6,288 △10,615
親会社株主に帰属する四半期純利益 104,541 27,727
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 98,252 17,111
その他の包括利益
為替換算調整勘定 1,474 297
その他の包括利益合計 1,474 297
四半期包括利益 99,727 17,409
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 106,016 28,025
非支配株主に係る四半期包括利益 △6,288 △10,615
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 189,456 102,236
減価償却費 121,576 127,790
のれん償却額 40,634 51,663
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,759 △110
受取利息 △116 △25
支払利息 2,593 5,856
未払配当金除斥益 △681 △647
投資有価証券評価損益（△は益） 1,115 －
固定資産処分損益（△は益） 2,619 －
固定資産受贈益 △23,500 －
売上債権の増減額（△は増加） 77,145 △81,087
たな卸資産の増減額（△は増加） 15,107 △9,812
仕入債務の増減額（△は減少） 4,491 2,890
未払費用の増減額（△は減少） △55,884 29,943
前受金の増減額（△は減少） 303,013 365,281
未払又は未収消費税等の増減額 △52,745 20,429
その他 △63,702 △37,250
小計 562,882 577,159
利息の受取額 114 22
利息の支払額 △3,663 △5,994
法人税等の支払額 △84,558 △15,782
営業活動によるキャッシュ・フロー 474,775 555,405
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △92,041 △116,251
無形固定資産の取得による支出 △16,380 △19,861
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
△619,596 －
取得による支出
差入保証金の差入による支出 △47,073 △4,982
差入保証金の回収による収入 － 8,376
その他 1,456 2,419
投資活動によるキャッシュ・フロー △773,636 △130,299
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 298,000
短期借入金の返済による支出 △50,000 △226,000
長期借入れによる収入 620,000 320,000
長期借入金の返済による支出 △52,918 △32,730
自己株式の取得による支出 △71,585 －
配当金の支払額 △153,525 △150,349
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
49,000 －
売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 340,970 208,920
現金及び現金同等物に係る換算差額 △14 1,385
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 42,094 635,413
現金及び現金同等物の期首残高 1,612,776 1,345,002
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 45,536 －
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,700,407 1,980,415
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2021年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間におきまして、当社の連結子会社でありました㈱BBTオンラインは、当社を吸収合
併存続会社、㈱BBTオンラインを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除外し
ております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グル
ープではセグメントごとに一定の仮定に基づいて繰延税金資産の回収可能性やのれんの評価等の会計上の見積り
を行っております。
リカレント教育事業においては、クライアント企業のコロナ禍対応の一環として、従来の集合型研修からオン
ライン研修への切り替えによる新規受注が増加する一方、業種・業態に応じて、集合型企業研修、及び、オンラ
インと集合を組合わせたブレンド型企業研修の一部中止や延期等の影響も発生しています。企業向け研修案件全
体の受注においては集合型からオンライン型へのシフトが進行すると共に、2021年３月末に向かって徐々に回復
するものと想定しております。
なお、BBT大学経営学部、同経営学研究科、BOND-BBT MBA等の学位を授与するプログラム、及び、問題解決
力、リーダーシップ、株式資産形成等を学ぶオープン・カレッジ系講座については、従来から100％オンライン
による運営である為、コロナ禍による負の影響は軽微であると想定しております。
プラットフォームサービス事業においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大により、１～５歳を
対象に通学を伴う認可外保育園であるAJBにおいて、政府の緊急事態宣言に伴う全国学校閉鎖及びSocial
Distancing等の要請に応じて、2020年２月末以降、2020年５月末まで規模を大幅に縮小した運営を行いました。
2020年６月以降は通常運営を再開し、月次売上も前年並みに回復し、今後も続くと想定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の広がりにともなう経済活動への影響は不確実かつ不透
明な要素も多いため、前提に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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2021年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
プラット 合計
リカレント （注）１ (注)２ 計上額
フォーム 計
教育 (注)３
サービス
売上高
外部顧客への
1,357,989 1,245,920 2,603,910 7,705 2,611,615 78,589 2,690,204
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
計 1,357,989 1,245,920 2,603,910 7,705 2,611,615 78,589 2,690,204
セグメント利益又
86,807 74,522 161,330 △5,492 155,837 9,365 165,202
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税
収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額9,365千円は、各報告セグメントに配分していない全社収
益及び全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
前第１四半期連結会計期間に実施したLittle Angels学園㈱の株式取得について、取得原価の配分が
確定していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、前連結会計年度末
に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。
詳細につきましては「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
前第２四半期連結会計期間に実施した㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックの株式取得につ
いて、取得原価の配分が確定していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありまし
たが、前連結会計年度末に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額
を修正しております。
詳細につきましては「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
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2021年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
プラット 合計
リカレント （注）１ (注)２ 計上額
フォーム 計
教育 (注)３
サービス
売上高
外部顧客への
1,495,640 1,217,807 2,713,447 6,970 2,720,417 60,701 2,781,119
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － 240 240 △240 －
振替高
計 1,495,640 1,217,807 2,713,447 7,210 2,720,657 60,461 2,781,119
セグメント利益又
109,087 △16,702 92,385 2,753 95,138 4,012 99,150
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税
収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額4,012千円は、各報告セグメントに配分していない全社収
益及び全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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2021年３月期 第２四半期決算短信
（企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
Little Angels学園㈱との企業結合
2019年５月23日に行われたLittle Angels学園㈱の企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的
な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算出されたのれんの金額98,933千円
は、取得原価の配分額の確定により34,488千円減少し、64,444千円となっております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益及び経常利益がそれぞれ1,667千円
増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,667千円増加しております。
㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックとの企業結合
2019年７月31日に行われた㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックの企業結合について前第２四半期連結
会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算出されたのれんの金額403,709千円は、
取得原価の配分額の確定により137,920千円減少し、265,788千円となっております。
なお、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書へ与える影響はありません。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、2020年７月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であ
る㈱BBTオンラインを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当
社は2020年７月１日付で㈱BBTオンラインを吸収合併いたしました。
１．取引の概要
（1）被合併企業の名称及び事業の内容
被合併企業の名称 ㈱BBTオンライン
事業の内容 BBTオンライン英会話の企画・運営
（2）合併日（効力発生日）
2020年７月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社、㈱BBTオンラインを消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
㈱ビジネス・ブレークスルー
（5）その他取引の概要に関する事項
当社は、当社100％子会社の㈱BBTオンラインにおいてビジネスに特化したマンツーマンのオンライン英会話
サービス「BBTオンライン英会話」を運営してまいりました。この度、経営資源の集約と重複する業務の統合
及び効率化を目的として、吸収合併を行うものであります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
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