2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月29日
上場会社名 株式会社 ビジネス・ブレークスルー 上場取引所 東
コード番号 2464 ＵＲＬ http://www.bbt757.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）柴田 巌
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 （氏名）徳永 裕司 ＴＥＬ 03-5860-5530
定時株主総会開催予定日 2020年６月23日 配当支払開始予定日 2020年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2020年７月20日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 5,600 4.5 160 △65.1 186 △59.7 43 △81.7
2019年３月期 5,360 5.3 458 6.2 461 5.2 239 0.6
（注）包括利益 2020年３月期 32百万円 （△86.3％） 2019年３月期 239百万円 （0.6％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 3.16 - 0.9 2.4 2.9
2019年３月期 16.81 - 5.1 6.1 8.6
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 7,866 4,574 57.7 327.26
2019年３月期 7,414 4,746 64.0 337.47
（参考）自己資本 2020年３月期 4,537百万円 2019年３月期 4,746百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 330 △974 329 1,345
2019年３月期 688 △349 △420 1,612
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 11.00 11.00 154 65.4 3.3
2020年３月期 － 0.00 － 11.00 11.00 152 348.6 3.4
2021年３月期（予想） － 0.00 － 11.00 11.00 －
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を現時点において合理的に
見積ることが困難であることから、未定としております。なお、今後、合理的に見積ることが可能となった時点で速やか
に開示いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規－社 （社名）、除外－社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 14,264,100株 2019年３月期 14,264,100株
② 期末自己株式数 2020年３月期 399,976株 2019年３月期 199,976株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 13,912,516株 2019年３月期 14,238,801株
（参考）個別業績の概要
2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 2,856 △7.1 71 △65.9 88 △59.1 55 △31.1
2019年３月期 3,074 △2.7 209 △7.9 215 △9.0 81 △33.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 4.01 -
2019年３月期 5.69 -
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 5,867 3,934 67.0 283.71
2019年３月期 5,977 4,104 68.7 291.77
（参考）自己資本 2020年３月期 3,933百万円 2019年３月期 4,103百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．７「１．経営成績等の
概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱ビジネス・ブレークスルー (2464)
2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………… 6
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………… 6
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………… 7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………… 8
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… 11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… 11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………… 20
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2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善が続くなか緩やかな回復基調が続いているものの、米中
貿易摩擦の深刻化に伴う海外経済の減速懸念や不安定な国際情勢から先行き不透明な状況が続いており、期末にか
けての新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大による影響から世界全体の経済活動の停滞が懸念される状況が
続いております。
このような状況のなか、学び直しが必要と考えるあらゆる年齢層に対し生涯にわたるリカレント教育を提供する
当社グループは、「世界で活躍するグローバルリーダーの育成」をミッションとして、１歳から、幼小中高、大
学、大学院、ビジネスパーソン、起業家、経営者に至るあらゆるセグメントに対して「答えの無い２１世紀の社会
をブレークスルーする」ための教育・学びを提供する「生涯学習のプラットフォーム」の展開に取り組んでまいり
ました。
当連結会計年度につきましては、中期的な成長に向けて戦略的な先行投資を推進した結果結果、当連結会計年度
における売上高は5,600百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は160百万円（同65.1％減）、経常利益は186百万
円（同59.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は43百万円（同81.7％減）となり、売上高は過去最高を９期
連続で更新する一方、利益面については当初の計画どおり必要な先行投資・支出を行ったことから減益となってお
ります。
（リカレント教育）
BtoB向け教育サービスにおいては、2019年４月の組織変更により法人営業体制の更なる強化を行い企業の人材教
育におけるソリューション提供に注力した結果、新規顧客企業の開拓が進むなど順調に推移いたしました。
第４四半期においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大防止のため、政府より外出自粛、在宅勤務
要請が出されるなか、国内の法人/企業を対象に、BBT大学・大学院、オープンカレッジの講座のなかから約190時間
のオンライン講座を無償提供いたしました。この無償提供には、約5,000人の方々にご受講いただきました。また、
当社独自のオンライン学習プラットフォーム「AirCampus®」の機能を活用し、申込後に即時受講が開始できるな
ど、約5,000人の受講者に対してもスムーズに受講できる環境を提供いたしました。
加えて、同時期に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で集合型の新入社員研修ができないとの相談が
相次ぎ、当社では約２週間で新入社員研修のオンライン化を実現し、複数社への提供を行いました。その後も階層
別研修など従来集合型で行われていた企業研修のオンライン化の相談が相次いでおり、当社が創業以来20年をかけ
て作り上げてきた教育コンテンツや当社独自の遠隔教育システム「AirCampus®」のみならずZoom、Skype
GoogleMeet等のオンラインルールを組み合わせた法人研修や教育プログラムの注目は高まっております。
また、2019年７月よりリカレント・スタートアップ・プログラムを立上げ大きな反響を得ました。当社の保有す
る6,000時間超のライブラリから選定し、一人ひとりに最適なコンテンツを提案することにより、現在需要が高まっ
ている個別教育（アダプティブラーニング）にも対応できるようになりました。その結果、リカレント教育の価
値、必要性に気付き、その後当社の他のプログラムを継続受講する受講生が相次ぎました。その他、日本経済新聞
社とタイアップし、同社にとっては初のオンライン型での研修プログラムが提供され、期待以上の集客も得ること
ができました。
７月に教育事業会社・ITサービスプロバイダー・ITコンサルティング会社など50社以上の企業と幅広く事業を展
開し、ITマネジメント領域の教育に特化した㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック（以下「ITPJ」とい
う。）を子会社化し、３四半期より同社の業績を計上いたしました。ITPJの子会社化により、顧客企業のデジタ
ル・トランスフォーメーションやアジャイル組織への変容の支援、同社保有コンテンツのビジネス・ブレークスル
ー大学（以下「BBT大学」という。）等のカリキュラムへの適用、同社の保有するICT領域における専門性の高い教
育・研修プログラムを当社グループの顧客企業へ提供するなど、教育領域の拡充と法人企業の開拓と深耕を図るべ
く具体的な施策検討するなか、第１ステップとしてITPJ社の提供する一部研修をオンライン化し提供を開始いたし
ました。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による社会変化を契機に、デジタル・トランスフォーメーション
推進のニーズが日本企業の中で急速に高まりつつあり、DXの推進や組織的なアジリティを高められる「アジャイ
ル」や「スクラム」、「DevOps」といった領域は、ITPJの持つコンテンツ領域とも重なるものであり、新型コロナ
ウイルス感染症（COVID-19）収束後の変化が求められる時代においても、更にITPJが提供する教育サービスへの関
心が高まることが予想されます。
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2020年３月期 決算短信
ITPJではDX領域のコンテンツ強化に加え、講師リソースの確保、研修のブレンディング化など体制の強化を進
め、幅広い業種・業態の当社グループの法人顧客企業へも訴求し受注増加に努めてまいります。また、2021年度以
降でBBT大学経営学部ITソリューション学科のカリキュラムに対して、ITPJのデジタル・トランスフォーメーション
に向けたコンテンツ拡充を行い、IT領域の講座の最新化を図ってまいります。
BtoC向けのリカレント教育サービスにつきましては、４月より社内に専門部署を設置しプロモーションを強化し
ております。また、学び直しを目的とする社会人に向けたリカレント教育プログラム拡充の一環として、７月に
「リカレントスタートプログラム」、「BBTルーティン」のサービス提供を開始し受講生の学びの習慣化に取り組み
ながら、同サービスの継続受講のみならず他の既存教育プログラム等への継続受講を促進すべく取り組んでおりま
す。
豪州でAACSB/Equisの両認証を取得するビジネススクール３校のうちの１つであるBOND大学との共同MBAプログラ
ム「Bond-BBT MBA」では、年３回のいずれの入学期においても30名以上の学生が入学するなど好調に推移いたしま
した。
BBT大学経営学部並びに大学院は、2005年に開学した15年前から春期（４月）と秋期（10月）の年２回の入学期を
設けております。今年度の春期・秋期とも入学者数は概ね前年同期並みであったものの、2020年度春期の入学者が
前年同期と比べ、経営学部は約５％増、大学院は大幅増の約60％増の学生が入学するなど学生数純増に向けた転換
の兆しが見え始めました。また、2019年４月にBBT大学全体としての大学機関別認証評価に適合認定を受けるととも
に、2020年３月にはBBT大学大学院においても経営系専門職大学院認証評価は「適合」と判定されました。
2020年３月の卒業式においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染予防のため、ANAホールディング
社の普及型コミュニケーションアバター「newme（ニューミー）」を導入し卒業式を開催いたしました。
式典では、卒業生代表が遠隔地から自らの分身として、アバターロボットを操作して参加し、他の卒業生について
もWeb会議ツールによるオンラインで参加いたしました。この式典の様子は、国内のみならず米国豪州、中国、イタ
リア、トルコ、中東などを含む30以上の国と地域において、NHK、NBC News、BBC Newsなど40以上の国内外のメディ
アに幅広く取り上げられ、コロナ禍においても平時と同様に学生が卒業式に参加できる最先端の卒業式として紹介
されました。
同様に、これまでに約3,000名の経営人材を輩出している「大前経営塾」においても、今回は、オンラインを利用
した卒塾式を2020年４月に開催し、卒塾式では、教育機関として国内で初めて導入したブロックチェーン修了証書
の授与がありました。ブロックチェーン修了証書は、従来の紙からデジタルへ移行したことによる発行、管理とい
った時間・資源の削減に留まらず、受講生の履修履歴がブロックチェーンにより記録されるため、修了生の修了実
績や能力情報が所属企業の人事部門等への共有も可能となり、将来的に修了生のキャリアパスの最適化の一助とな
るべく導入に至りました。この「大前経営塾」においては、オンラインで経営幹部候補生の育成ができることが評
判となり2019年度は受講生が倍増いたしました。今後も更なる増加を見込んでおります。
BBT大学オープンカレッジでは、「実践ビジネス英語講座（PEGL）」において、６か月で英語の発言力を身につけ
るビジネス英語トレーニング「ビジネス即戦力トレーニングコースB」を11月に開講いたしました。なお、2020年７
月には、「BBTオンライン英会話」を提供する㈱BBTオンラインを当社に吸収合併し、同社のオンライン英会話サー
ビスと当社のPEGL部門とをより一体的に運営する体制を整え、通学型の英会話サービスの市場からの需要シフトを
積極的に獲得してまいります。
「株式資産形成実践講座」においては、12月に開講した老後資金の2,000万円問題に焦点をあて７名の金融分野の
専門家から各年代別に投資手法等を学ぶ「年代別に考える2,000万円問題対策講座」が好評を得ております。３月に
は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大による世界経済・金融市場への影響、対策に関する緊急講義を数百
名の受講生の方々に配信し積極的な情報提供に努めるとともに、世界経済の変動を受け金融市場に対する影響の最
新レポート講座の申込みが好調に推移いたしました。
「問題解決トレーニングプログラム」では、法人向けの問題解決力研修のカリキュラムを強化し、eラーニング、
集合研修、アセスメントを一気通貫で提供できることが高く評価され、大手企業を中心に研修の導入が好調に推移
し、前期比約50%増の年間100日以上の集合研修を実施いたしました。
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2020年３月期 決算短信
（プラットフォームサービス）
日本国内で５校目の国際バカロレア（IB）の全教育プログラムの認定校である「アオバジャパン・インターナシ
ョナルスクール」（以下「AJIS」という。）では、本年度スクールイヤー（2019年８月下旬～翌年７月上旬）を開
始して以降も着実に生徒数が増加しております。「AJIS光が丘キャンパス」においては、こうした生徒数増により
収容定員をほぼ充足したことから、今後も生徒の受入れができるよう、２～３年をかけて改装・改修するなどの設
備投資を計画し準備を進めております。
第４四半期における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大防止のため、AJISでは、初等部以上の生徒を対
象に、2020年２月よりオンラインによる授業に切替え授業を継続しております。AJISにおいては、３年前より教室
（集合型）と遠隔（オンライン型）のブレンディング授業のトライアルを継続しており、これまでの取組みが功を
奏し、休校することなく授業が行われ生徒の学びが継続できております。
バイリンガル幼児教育を展開する「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール（以下「AJB」という。）」の各
キャンパスにおいても在校生数は概ね順調に推移しております。幼児教育拠点の増設をこれまでの各年度１拠点の
ペースから加速する計画のなか９拠点目となる「AJB中野キャンパス」の2020年春の開設に向けて引き続き施設面の
先行投資を実施し、生徒募集活動などの先行費用を投下いたしました。更に、2020年度下半期以降での開設予定の
拠点についても開設準備を開始いたしました。
一方、１～５歳を対象に通学を伴う認可外保育園であるAJBは、政府の緊急事態宣言に伴う全国学校閉鎖及び
Social Distancing等の要請に応じて、2020年２月末以降、規模を大幅に縮小した運営を続けています。特に2020年
４月に開校したAJB中野キャンパスは、2019年末までは計画通りの生徒募集が進捗しておりましたが、開校直前とな
る2020年１～３月において募集活動の大幅な制約を余儀なくされました。
５月より運営を開始したケンブリッジ大学国際教育機構認定校である「リトルエンジェルス・インターナショナ
ルスクール（以下「LAIS」という。）」では、これまでの収容定員の増加を図るため校舎改装などの設備投資を実
施し、収容定員を200名程度まで拡張いたしました。
上記のとおり順調な生徒数の増加を背景に収容定員の増加と教育上の更なる質向上を目的に設備等の充実を図る
ため、将来の事業拡大に向けた先行投資を継続して実施いたしました。
セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期
の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① リカレント教育
リカレント教育事業の売上高は2,904百万円（前年同期比1.6％増)、セグメント利益は47百万円（同76.5％減）
となりました。法人向け教育サービスにおいて、前期に引き続き大型案件を継続受注できたほか、新規取引先の
獲得など順調に推移したこと、及びITPJの決算期変更の影響があったものの、一部の個人向け教育サービスにお
いて軟調に推移した結果、増収減益となりました。
② プラットフォームサービス
プラットフォームサービス事業の売上高は2,527百万円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益は104百万円
（同59.1％減）となりました。AJISの安定成長に加え、近年拠点を拡大してきたAJBも開業時の投資負担が和らぎ
安定軌道に乗り始めた一方、新拠点の「AJB中野キャンパス」の開業準備費用やLAISの校舎の改装費用等が生じた
結果、増収減益となりました。
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2020年３月期 決算短信
（ご参考）
・国際バカロレア（IB）
インターナショナルスクールの卒業生に、国際的に認められる大学入学資格を与えるとともに、学生の柔軟な知性の育成と、国際理
解教育の促進に資することを目的として1968年に国際バカロレア機構が発足されました。国際バカロレア機構は、スイスのジュネーブ
に本部を置き、認定校に対する共通カリキュラムの作成や国際バカロレア試験の実施及び国際バカロレア資格の授与などを行っていま
す。
国際バカロレアには、3歳～19歳の子どもの年齢に応じて3つのプログラムがあります。
（1）PYP(Primary Years Programme：初等教育プログラム) 3歳～12歳
（2）MYP(Middle Years Programme：中等教育プログラム) 11歳～16歳
（3）DP(Diploma Programme：ディプロマ資格プログラム) 16歳～19歳
DPの課程を修了し、ディプロマ資格取得のための統一試験に合格することで、国際バカロレア資格を取得することができます。国際
バカロレア資格は、国際的に認められている大学入学資格の1つであり、日本においても1979年に「スイス民法典に基づく財団法人であ
る国際バカロレア事務局が授与する国際バカロレア資格を有する者で18歳に達したもの」について、大学入学に関し高等学校を卒業し
たものと同等以上の学力があると認められる者として指定されています。また、政府の「教育再生実行会議」においてもグローバル人
材育成の環境整備のために、国際バカロレア認定校を200校まで大幅な増加を図る旨の提言がなされています。
（ご参考２）
アオバジャパン・バイリンガルプリスクール 三鷹キャンパスは、国際バカロレア（IB）「初等教育プログラム」（PYP）の候補校
（※）です。
本校はIBワールドスクール（IB認定校）としての認定に向けた申請段階にあります。このIBワールドスクールとは、「質の高い、チ
ャレンジに満ちた国際教育に信念をもって取り組むことにコミットする」という理念を共有する学校です。アオバジャパン・バイリン
ガルプリスクール 三鷹キャンパスも、このような教育に取り組むことが、生徒にとって重要なことであると信じています。
※IBの「初等教育プログラム」（PYP）、「中等教育プログラム」（MYP）、「ディプロマ資格プログラム」（DP）の3つのプログラム
（及び「IBキャリア関連サーティフィケイト」）を実施することができるのは、国際バカロレア機構に認定された学校のみです。候補
校であることは、IBワールドスクールとして認定されることを保証するものではありません。IB及びIBのプログラムの詳細について
は、ウェブサイト（http://www.ibo.org）をご覧ください。
（ご参考３）
ケンブリッジ大学国際教育機構(Cambridge Assessment International Education)は、英ケンブリッジ大学傘下の団体で、５～19歳を
対象とする国際教育プログラム及び資格試験(IGCSE、Aレベル等)を提供する、世界最大の国際教育プログラム提供機関です。現在、世
界で160か国以上、１万校以上においてそのカリキュラムが学ばれています。（ご参考ウェブサイト
https://www.cambridgeinternational.org/）
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ308百万円減少し、1,874百万円となり
ました。主な要因は、前払費用が7百万円増加したものの、現金及び預金が267百万円及び売掛金が2百万円減少
したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ759百万円増加し、5,991百
万円となりました。主な要因は、Little Angels学園㈱及び㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックを新
規に連結したことに伴い、土地等の増加により有形固定資産が336百万円、のれん等の増加により無形固定資産
が425百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ451百万円増加し、7,866百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ624百万円増加し、3,292百万円となりまし
た。主な要因は、研修所の建設に係る借入金の返済で長期借入金が50百万円及び短期借入金が100百万円減少し
たものの、M&A資金として調達した長期借入金が599百万円、繰延税金負債が112百万円及び前受金が29百万円増
加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ172百万円減少し、4,574百万円となりま
した。主な要因は、株主資本が剰余金の配当154百万円及び自己株式の取得71百万円が、親会社株主に帰属する
当期純利益の計上43百万円を上回ったことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ267百万円
減少し、当連結会計年度末には1,345百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、330百万円（同52.0％減）となりました。主な要因は、減価償却費258百万
円、税金等調整前当期純利益186百万円及びのれん償却額97百万円による収入が、法人税等の支払額193百万円
による支出を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、974百万円（同179.0％増）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更
を伴う子会社株式の取得による支出620百万円、有形固定資産の取得による支出251百万円及び差入保証金の差
入による支出73百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、329百万円（前年同期は420百万円の使用）となりました。主な要因は、長期
借入れによる収入620百万円及び短期借入による収入78百万円が、配当金の支払額154百万円、短期借入金の返済
による支出100百万円、長期借入金の返済による支出91百万円及び自己株式の取得による支出71百万円を上回っ
たことによるものであります。
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2020年３月期 決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率 (％) 64.0 57.7
時価ベースの自己資本比率 (％) 72.6 60.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年) 1.3 4.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍) 150.9 26.4
各指標の算出は、以下の算式を使用しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象
としております。
４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動
によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
（４）今後の見通し
今後の世界経済につきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大が各国経済を更に下振れさせる
リスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、不透明な状況が続くものと見込まれます。
しかしながら、当グループを取り巻く市場環境は、デジタル・ディスラプション、ブロックチェーン、人工知能
（AI）の急速な進歩などが産業・経済構造に影響し、シンギュラリティの時代を見据えた経営戦略、人材育成戦略
が迫られる、法人／企業におけるリカレント教育、人材育成に対する教育サービスの需要拡大が期待されます。加
えて、今回の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、働き方、求められる人材像、人材育成の在り
方、学び方などについて大きな転換点、変化の時期になるものと考えられます。
当社グループがこれらの変化や需要を的確に捉え、中期的な成長を続け企業価値を最大化するために、組織の強
化、人材の育成に加え、国際バカロレア（IB）の普及・拡大、法人営業の強化、遠隔教育システムの開発が不可欠
だと認識しております。そこに当社グループの事業機会、事業拡大に非常に大きな可能性が存在すると考えており
ます。また、こうした可能性に向けて、これまで培ってきた全ての力を終結して、事業拡大に邁進する所存であり
ます。
2021年３月期の連結業績予想については、今後３年間において大きな飛躍を遂げるために、事業機会の獲得に向
け必要な投資、支出を行ってまいります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大がもたら
す社会情勢、経済情勢は、極めて不確実・不透明であり、現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため未
定とさせて頂きます。今後、業績への影響を慎重に見極め、合理的な予想の開示が可能となった時点で、速やかに
公表いたします。
配当に関しましては、これまでの配当方針に変更はございません。当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経
営課題の一つと位置付け、各期の経営成績、企業体質の強化と今後の事業展開に向けた内部留保の充実等を総合的
に勘案しつつ、継続的な波頭の実施に努めることを基本方針としております。次期の配当につきましては、期末配
当の年１回とし年間11円を予想としております。
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2020年３月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、外国人株主比率の推移及び国内外の諸情勢を考慮のう
え、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,612,776 1,345,002
売掛金 281,230 278,572
仕掛品 127,340 129,332
前払費用 87,598 95,116
その他 73,953 27,266
貸倒引当金 △331 △776
流動資産合計 2,182,568 1,874,514
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,671,337 2,909,838
減価償却累計額 △511,320 △670,929
建物及び構築物（純額） 2,160,017 2,238,908
機械装置及び運搬具 85,353 93,765
減価償却累計額 △48,310 △56,892
機械装置及び運搬具（純額） 37,042 36,872
工具、器具及び備品 627,727 684,952
減価償却累計額 △472,249 △528,953
工具、器具及び備品（純額） 155,478 155,998
土地 1,004,182 1,180,182
建設仮勘定 12,692 93,738
有形固定資産合計 3,369,412 3,705,700
無形固定資産
借地権 76,071 76,071
ソフトウエア 65,562 92,022
ソフトウエア仮勘定 44,650 7,648
のれん 1,264,162 1,496,986
その他 13,396 216,527
無形固定資産合計 1,463,843 1,889,256
投資その他の資産
投資有価証券 74,490 17,879
差入保証金 183,707 262,115
長期前払費用 78,492 68,873
繰延税金資産 62,321 47,228
その他 8,627 12,173
貸倒引当金 △8,627 △11,512
投資その他の資産合計 399,011 396,756
固定資産合計 5,232,267 5,991,712
資産合計 7,414,835 7,866,227
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,698 14,681
短期借入金 875,000 853,000
1年内返済予定の長期借入金 50,000 46,140
未払金 134,654 125,446
未払費用 267,212 223,424
未払法人税等 108,605 36,360
前受金 1,126,021 1,155,829
奨学還付引当金 120 200
その他 46,313 38,961
流動負債合計 2,609,626 2,494,042
固定負債
長期借入金 － 564,590
繰延税金負債 5,067 117,499
退職給付に係る負債 9,530 12,381
資産除去債務 41,311 90,728
その他 2,391 12,955
固定負債合計 58,300 798,154
負債合計 2,667,927 3,292,197
純資産の部
株主資本
資本金 1,818,355 1,818,355
資本剰余金 1,569,003 1,530,164
利益剰余金 1,436,289 1,335,510
自己株式 △77,480 △148,646
株主資本合計 4,746,169 4,535,384
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 － 1,757
その他の包括利益累計額合計 － 1,757
新株予約権 739 736
非支配株主持分 － 36,151
純資産合計 4,746,908 4,574,030
負債純資産合計 7,414,835 7,866,227
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 5,360,654 5,600,989
売上原価 2,800,468 3,061,503
売上総利益 2,560,185 2,539,486
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 168,776 216,675
販売促進費 40,046 43,955
役員報酬 140,800 152,038
給料及び手当 750,492 836,034
法定福利費 103,430 116,756
地代家賃 98,608 111,428
業務委託費 112,985 121,275
支払手数料 132,102 147,932
減価償却費 159,175 165,722
のれん償却額 79,658 97,409
その他 315,474 370,019
販売費及び一般管理費合計 2,101,551 2,379,247
営業利益 458,634 160,238
営業外収益
受取利息 41 154
為替差益 128 －
未払配当金除斥益 365 681
寄付金収入 2,000 4,407
業務受託料 7,183 －
固定資産受贈益 － 23,500
その他 7,289 16,832
営業外収益合計 17,008 45,575
営業外費用
支払利息 4,688 7,110
為替差損 － 2,664
投資有価証券評価損 6,395 1,115
固定資産除却損 2,778 －
固定資産処分損 － 3,879
貸倒引当金繰入額 － 2,873
その他 395 2,134
営業外費用合計 14,257 19,779
経常利益 461,385 186,035
特別利益
固定資産売却益 3,479 －
特別利益合計 3,479 －
税金等調整前当期純利益 464,864 186,035
法人税、住民税及び事業税 166,892 116,333
法人税等調整額 58,646 38,653
法人税等合計 225,538 154,986
当期純利益 239,326 31,048
非支配株主に帰属する当期純損失（△） － △12,848
親会社株主に帰属する当期純利益 239,326 43,896
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 239,326 31,048
その他の包括利益
為替換算調整勘定 － 1,757
その他の包括利益合計 － 1,757
包括利益 239,326 32,806
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 239,326 45,654
非支配株主に係る包括利益 － △12,848
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,816,489 1,567,137 1,339,513 △143 4,722,997
当期変動額
新株の発行 1,865 1,865 3,731
剰余金の配当 △142,550 △142,550
親会社株主に帰属する当期
純利益
239,326 239,326
自己株式の取得 △77,336 △77,336
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 1,865 1,865 96,776 △77,336 23,171
当期末残高 1,818,355 1,569,003 1,436,289 △77,480 4,746,169
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 － － 747 － 4,723,745
当期変動額
新株の発行 3,731
剰余金の配当 △142,550
親会社株主に帰属する当期
純利益
239,326
自己株式の取得 △77,336
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△7 △7
当期変動額合計 － － △7 － 23,163
当期末残高 － － 739 － 4,746,908
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,818,355 1,569,003 1,436,289 △77,480 4,746,169
当期変動額
剰余金の配当 △154,705 △154,705
親会社株主に帰属する当期
純利益
43,896 43,896
自己株式の取得 △71,166 △71,166
連結範囲の変動 △38,839 10,028 △28,810
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △38,839 △100,779 △71,166 △210,784
当期末残高 1,818,355 1,530,164 1,335,510 △148,646 4,535,384
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 － － 739 － 4,746,908
当期変動額
剰余金の配当 △154,705
親会社株主に帰属する当期
純利益
43,896
自己株式の取得 △71,166
連結範囲の変動 △28,810
株主資本以外の項目の当期
1,757 1,757 △2 36,151 37,906
変動額（純額）
当期変動額合計 1,757 1,757 △2 36,151 △172,878
当期末残高 1,757 1,757 736 36,151 4,574,030
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 464,864 186,035
減価償却費 251,706 258,308
のれん償却額 79,658 97,409
貸倒引当金の増減額（△は減少） 90 3,329
受取利息 △41 △154
支払利息 4,688 7,110
未払配当金除斥益 △365 △681
投資有価証券評価損益（△は益） 6,395 1,115
固定資産売却損益（△は益） △3,479 －
固定資産除却損 2,778 －
固定資産処分損益（△は益） － 3,879
固定資産受贈益 － △23,500
売上債権の増減額（△は増加） △21,731 31,821
たな卸資産の増減額（△は増加） 39,590 △1,992
仕入債務の増減額（△は減少） △185 △282
未払費用の増減額（△は減少） △37,037 △48,162
前受金の増減額（△は減少） △46,179 △1,113
未払又は未収消費税等の増減額 143,603 △48,550
その他 △26,364 67,803
小計 857,990 532,376
利息の受取額 38 150
利息の支払額 △4,559 △8,634
法人税等の支払額 △165,417 △193,305
営業活動によるキャッシュ・フロー 688,052 330,586
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △309,079 △251,042
有形固定資産の売却による収入 6,828 －
無形固定資産の取得による支出 △34,254 △29,230
投資有価証券の取得による支出 － △1,980
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △620,096
支出
差入保証金の差入による支出 △12,657 △73,235
差入保証金の回収による収入 － 70
その他 100 1,456
投資活動によるキャッシュ・フロー △349,063 △974,058
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 900,000 78,000
短期借入金の返済による支出 △1,000,000 △100,000
長期借入れによる収入 － 620,000
長期借入金の返済による支出 △100,000 △91,373
自己株式の取得による支出 △77,763 △71,585
配当金の支払額 △142,373 △154,064
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
－ 49,000
よる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △420,137 329,976
現金及び現金同等物に係る換算差額 △69 184
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △81,217 △313,310
現金及び現金同等物の期首残高 1,693,994 1,612,776
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 45,536
現金及び現金同等物の期末残高 1,612,776 1,345,002
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業の種類別セグメントは、サービスの性質及びサービスの提供方法に基づいて複数の事業・
グループ会社をまとめ、「リカレント教育事業」及び「プラットフォームサービス事業」の２つに区分されてお
ります。
「リカレント教育事業」は、主に社会人を対象とし、ビジネスの基礎から専門分野別に分類された講座まで
10,000時間超のコンテンツを保有し、多様な配信メディアを通してマネジメント教育プログラムの提供をする事
業及び、ITマネジメント領域における企業向け研修教材の開発及び販売、研修サービスを提供する事業でありま
す。
「プラットフォームサービス事業」は、幼児期から高校までを対象としており、「アオバジャパン・インター
ナショナルスクール」、「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」、「サマーヒルインターナショナルス
クール」及び「リトルエンジェルス・インターナショナルスクール」（2019年５月から運営を開始）の運営、ブ
レンド型教育の企画・運営を行う事業であります。
当連結会計年度よりデジタル・ディスラプション等による産業構造や社会人像が急激に変化する環境の中、企
業や個人の求めに応じるべく、当社が提供してきた「リカレント」の機会の訴求力向上を目的とした会社組織の
変更に伴い、報告セグメントを従来の「マネジメント教育サービス事業」、「経営コンテンツメディアサービス
事業」及び「プラットフォームサービス事業」の３区分から、「リカレント教育事業」及び「プラットフォーム
サービス事業」の２区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。なお、資産及び負債については事業セグメントに配分していないため、報告セグ
メント毎の開示は行っておりません。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を考慮し、社内で設定された価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結損益計算書
その他 調整額
プラット 合計 計上額
リカレント （注）１ (注)２
フォーム 計 (注)３
教育
サービス
売上高
外部顧客への
2,858,261 2,306,521 5,164,782 22,602 5,187,384 173,269 5,360,654
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
計 2,858,261 2,306,521 5,164,782 22,602 5,187,384 173,269 5,360,654
セグメント利益
203,462 255,196 458,659 △13,716 444,943 13,691 458,634
又は損失（△）
その他の項目
減価償却費 76,110 64,464 140,574 2,048 142,623 109,083 251,706
のれん償却額 － 79,658 79,658 － 79,658 － 79,658
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収
入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額13,691千円及び減価償却費109,083千円は、各報告セグメント
に配分していない全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略してお
ります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結損益計算書
その他 調整額
プラット 合計 計上額
リカレント （注）１ (注)２
フォーム 計 (注)３
教育
サービス
売上高
外部顧客への
2,904,705 2,527,334 5,432,040 14,222 5,446,262 154,727 5,600,989
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
計 2,904,705 2,527,334 5,432,040 14,222 5,446,262 154,727 5,600,989
セグメント利益
47,884 104,454 152,339 △4,359 147,979 12,259 160,238
又は損失（△）
その他の項目
減価償却費 87,770 77,954 165,724 1,830 167,554 90,753 258,308
のれん償却額 15,333 82,075 97,409 － 97,409 － 97,409
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収
入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額12,259千円及び減価償却費90,753千円は、各報告セグメントに
配分していない全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略してお
ります。
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㈱ビジネス・ブレークスルー (2464)
2020年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
プラットフォーム
リカレント教育 その他 全社・消去 合計
サービス
外部顧客への売上高 2,858,261 2,306,521 22,602 173,269 5,360,654
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載事項はあ
りません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
プラットフォーム
リカレント教育 その他 全社・消去 合計
サービス
外部顧客への売上高 2,904,705 2,527,334 14,222 154,727 5,600,989
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載事項はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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㈱ビジネス・ブレークスルー (2464)
2020年３月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
プラットフォーム
リカレント教育 その他 全社・消去 合計
サービス
当期償却額 － 79,658 － － 79,658
当期末残高 － 1,264,162 － － 1,264,162
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
プラットフォーム
リカレント教育 その他 全社・消去 合計
サービス
当期償却額 15,333 82,075 － － 97,409
当期末残高 250,454 1,246,532 － － 1,496,986
（注） 「プラットフォームサービス」セグメントにおいて、Little Angels学園㈱の株式を取得したことに伴
い、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
当該事象による当連結会計年度ののれんの償却額は2,416千円、未償却残高は62,028千円となっておりま
す。
「リカレント教育」セグメントにおいて、㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックの株式を取得し
たことに伴い、第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
当該事象による当連結会計年度ののれんの償却額は15,333千円、未償却残高は250,454千円となっており
ます。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 337.47円 327.26円
１株当たり当期純利益 16.81円 3.16円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
239,326 43,896
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
239,326 43,896
純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 14,238,801 13,912,516
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 2012年６月26日取締役会決議 2012年６月26日取締役会決議
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか によるストック・オプション によるストック・オプション
った潜在株式の概要 580,000株 578,000株
この詳細については、「第 この詳細については、「第
４ 提出会社の状況 １ 株 ４ 提出会社の状況 １ 株
式の状況（２）新株予約権等 式の状況（２）新株予約権等
の状況」に記載のとおりであ の状況」に記載のとおりであ
ります。 ります。
（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、2020年７月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であ
る㈱BBTオンラインを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
１. 取引の概要
（1）被合併企業の名称及び事業の内容
被合併企業の名称 ㈱BBTオンライン
事業の内容 BBTオンライン英会話の企画・運営
（2）合併予定日（効力発生日）
2020年７月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社、㈱BBTオンラインを消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
㈱ビジネス・ブレークスルー
（5）その他取引の概要に関する事項
当社は、当社100％子会社の㈱BBTオンラインにおいてビジネスに特化したマンツーマンのオンライン英会
話サービス「BBTオンライン英会話」を運営してまいりました。この度、経営資源の集約と重複する業務の
統合及び効率化を目的として、吸収合併を行うものであります。
２. 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として処理する予定であります。
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