2019年5月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年7月12日
上場会社名 ライク株式会社 上場取引所 東
コード番号 2462 URL https://www.like-gr.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 岡本 泰彦
取締役経営管理部長兼グループ事業推
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 我堂 佳世 TEL 06-6364-0006
進担当
定時株主総会開催予定日 2019年8月26日 配当支払開始予定日 2019年8月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年8月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年5月期の連結業績（2018年6月1日∼2019年5月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年5月期 47,797 4.7 1,746 △8.8 3,753 △3.5 1,595 4.1
2018年5月期 45,663 14.0 1,915 25.6 3,889 56.0 1,532 89.2
（注）包括利益 2019年5月期 2,625百万円 （9.9％） 2018年5月期 2,389百万円 （79.2％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年5月期 84.58 83.53 19.1 12.9 3.7
2018年5月期 81.49 80.10 21.3 14.9 4.2
（参考） 持分法投資損益 2019年5月期 ―百万円 2018年5月期 ―百万円
（注）2017年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当
期純利益については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定し算定しております。
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、2018年５月期に係る
総資産経常利益率については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年5月期 30,308 12,040 29.3 468.57
2018年5月期 27,710 9,963 28.1 413.82
（参考） 自己資本 2019年5月期 8,869百万円 2018年5月期 7,798百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、2018年５月期に係る
総資産及び自己資本比率については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年5月期 3,455 △2,903 △227 7,608
2018年5月期 3,969 △2,990 410 7,284
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年5月期 ― 10.00 ― 19.00 29.00 546 35.6 7.6
2019年5月期 ― 12.00 ― 14.00 26.00 491 30.7 5.9
2020年5月期(予想) ― 14.00 ― 14.00 28.00 30.3
（注）2018年５月期期末配当金の内訳 記念配当 5円00銭
3. 2020年 5月期の連結業績予想（2019年 6月 1日∼2020年 5月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 53,500 11.9 2,200 26.0 4,000 6.6 1,750 9.7 92.45
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年5月期 20,203,000 株 2018年5月期 20,120,800 株
② 期末自己株式数 2019年5月期 1,274,553 株 2018年5月期 1,274,497 株
③ 期中平均株式数 2019年5月期 18,866,115 株 2018年5月期 18,811,313 株
（注）2017年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。株式数は、当該株式分割が前連結会計年度の
期首に実施されたと仮定し算定しております。
（参考）個別業績の概要
2019年5月期の個別業績（2018年6月1日∼2019年5月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年5月期 1,212 △2.0 629 △0.6 689 4.1 608 △3.1
2018年5月期 1,237 24.6 633 54.9 662 149.3 627 125.1
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年5月期 32.24 31.84
2018年5月期 33.36 32.79
（注）2017年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当
期純利益については、当該株式分割が前事業年度の期首に実施されたと仮定し算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年5月期 8,367 4,581 54.7 242.00
2018年5月期 8,614 4,503 52.3 238.86
（参考） 自己資本 2019年5月期 4,580百万円 2018年5月期 4,501百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、2018年５月期に係る総資
産及び自己資本比率については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
及び業績予想のご利用にあたっての注記事項については、添付資料P.5「１．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
ライク株式会社（2462）2019年５月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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ライク株式会社（2462）2019年５月期決算短信
１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響、海外経済の動向と政策に関す
る不確実性等に留意する必要性があり、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続く中、
景気は緩やかに回復しております。その一方で、人手不足感が高まる中、人口減少・少子高齢化の進行という最大
の課題に立ち向かうため、「人づくり革命」や「働き方改革」が含まれる成長戦略実行計画及び経済財政運営と改
革の基本方針が閣議決定され、幼児教育・保育の無償化等の各種政策が進められております。
このような状況のもと、当社グループでは、ゆりかごからハッピーエンディングまで、人生のどの段階において
もなくてはならない企業グループを目指し、子育て支援サービス事業、総合人材サービス事業、介護関連サービス
事業において、多様な人々の「働く」を支援することによる就業人口の増加と、高いサービス品質で利用者様から
選ばれ続ける保育・介護施設の運営に注力することで、待機児童、人材不足、介護離職といった社会課題の解決に
取り組むとともに、事業の拡大に邁進いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高477億97百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益17億46百万円
（同8.8％減）、経常利益37億53百万円（同3.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益15億95百万円（同4.1％
増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（総合人材サービス事業）
総合人材サービス事業につきましては、全ての業界・業種・職種において人材の確保が深刻な課題となる中、連
結子会社であるライクスタッフィング株式会社においては販売員が不足するモバイル・アパレル等のサービス業
界、インターネット販売の普及等に伴い需要が拡大するコールセンター、保育士・介護士の不足が社会問題化する
保育・介護業界を、ライクワークス株式会社においては販売チャネルの変遷に伴い需要が逼迫する製造・物流業界
を中心に事業の拡大に努めました。引き続き、業界に特化し蓄積してきた知識やノウハウ等の現場力を活かし、業
務経験や社会経験の浅い方や、週５日フルタイム以外の勤務を希望される方であってもご活躍いただけるよう、マ
ッチング・就業フォロー・研修体制や顧客企業に対する多様な働き方のご提案等を強化し、就業人口の増加に注力
いたしました。
また、次の成長軸となる新規事業の開拓も進めており、2018年12月には従前よりご要望の多かった建設業界向け
サービスを開始、2019年４月には障がいを持たれる方の就労移行支援事業所「ライクチャレンジサポート」を東京
都品川区に開設、さらに、2019年４月に改正入国管理法が施行され、新たな在留資格である「特定技能」が新設さ
れたことから、グループで90名以上の外国籍正社員の雇用実績を活かし、介護・宿泊・外食業界を中心に外国人材
の活躍を推進すべく、生活のサポートを含む働きやすい環境の整備を進めております。
以上のような新規事業の開拓に伴う先行投資が発生したため、当連結会計年度における売上高は206億81百万円
（前年同期比5.1％減）、営業利益17億73百万円（同18.3％減）となりました。
（子育て支援サービス事業）
子育て支援サービス事業につきましては、待機児童問題と保育士不足がますます深刻化し、幼児教育・保育の無
償化等の様々な施策が推進される中、連結子会社であるライクキッズネクスト株式会社及びライクアカデミー株式
会社において、引き続き、認可保育園や学童クラブ等の運営と、企業・病院・大学等が設置する企業主導型保育等
の事業所内保育の受託運営を行うとともに、保護者様・お子様に選ばれ続ける高品質の保育とご利用いただきやす
い立地や設備を備えた新規施設の開園と、人材確保に悩む事業者様に対する事業所内保育のご提案に注力いたしま
した。また、ライクスタッフィング株式会社との連携により採用機能を強化するとともに、保育士が働きやすい環
境を作ることで定着率の向上を図りました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は205億34百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益６億69百万円
（同72.6％増）となりました。
（介護関連サービス事業）
介護関連サービス事業につきましては、連結子会社であるライクケアネクスト株式会社において、引き続き、神
奈川県・東京都・埼玉県といった首都圏において24時間看護師が常駐し看取り介護を行う有料老人ホーム等を運営
し、ご利用者様・ご家族様に選ばれ続ける高品質のサービスを提供することに注力いたしました。2018年５月に開
設したサンライズ・ヴィラ西葛西、７月に新規開設したフェリエ ドゥ磯子、10月に新規開設したサンライズ・ヴ
ィラ藤沢六会も順調に入居率を伸ばしております。
新規施設の開設費用が発生したため、当連結会計年度における売上高は61億75百万円（前年同期比11.8％増）、
営業損失45百万円（前年同期は90百万円の営業利益）となりました。
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ライク株式会社（2462）2019年５月期決算短信
（その他）
マルチメディアサービス事業におきましては、総合人材サービスにおけるモバイル業界向けサービスのためのア
ンテナショップとして携帯電話ショップ２店舗を運営しておりましたが、事業規模からシナジー効果も薄れたため
2018年３月で１店舗を閉鎖し、当連結会計年度における売上高は４億５百万円（前年同期比29.1％減）、営業利益
は35百万円（同57.4％増）となりました。
（2）当期の財政状態の概況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用しており、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当連結会計年度末における総資産は303億８百万円（前期末比25億98百万円増）、純資産は120億40百万円（同20億
77百万円増）、自己資本比率は29.3％（同1.2ポイント増）となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は130億88百万円（前期末比７億34百万円増）となりました。これは、
現金及び預金の増加３億24百万円、受取手形及び売掛金の増加50百万円等があったことによります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は172億19百万円（前期末比18億64百万円増）となりました。これは、
子育て支援サービス事業における新規開園等に伴う有形固定資産の増加18億52百万円、差入保証金の増加２億84百万
円、のれんの償却に伴う減少５億24百万円等があったことによります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は103億75百万円（前期末比73百万円増）となりました。これは、短期
借入金の増加１億50百万円、未払金の増加１億56百万円、未払法人税等の減少２億52百万円等があったことによりま
す。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は78億93百万円（前期末比４億47百万円増）となりました。これは、長
期借入金の増加１億47百万円、資産除去債務の増加80百万円、リース債務の増加１億45百万円等があったことにより
ます。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は120億40百万円(前期末比20億77百万円増）となりました。これは、親会
社株主に帰属する当期純利益の計上15億95百万円、配当金の支払５億84百万円、非支配株主持分の増加10億７百万円
等があったことによります。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出や、
差入保証金の差入による支出といったマイナス要因がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上、未払金の増加
といったプラス要因があったことにより、前期末に比べ３億24百万円増加し、当連結会計年度末は76億８百万円とな
りました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は34億55百万円（前期比12.9％減）となりました。この主な内容は、税金等調整前当
期純利益の計上37億41百万円、減価償却費の計上８億41百万円、のれん償却額の計上５億24百万円、法人税等の支払
額15億46百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は29億３百万円（前期比2.9％減）となりました。この主な内容は、子育て支援サー
ビス事業における新規施設開園等に伴う有形固定資産の取得による支出25億19百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は２億27百万円（前期得られた資金は４億10百万円）となりました。この主な内容
は、子育て支援サービス事業における運転資金確保のための短期借入金の純増加額１億50百万円、配当金の支払額５
億83百万円等であります。
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ライク株式会社（2462）2019年５月期決算短信
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。
2015年５月期 2016年５月期 2017年５月期 2018年５月期 2019年５月期
自己資本比率（％） 53.1 29.8 26.6 28.1 29.3
時価ベースの自己資
94.2 102.7 117.3 144.6 77.1
本比率（％）
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率 0.9 5.0 3.2 2.5 3.1
（年）
インタレスト・カバ
レッジ・レシオ 63.1 32.6 53.6 83.6 76.9
（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
（注５）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を当連結会計年
度の期首から適用しており、2018年５月期に係る指標については、当該会計基準を遡って適用した後の数
値となっております。
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ライク株式会社（2462）2019年５月期決算短信
（4）今後の見通し
少子高齢化に伴う労働人口の減少が深刻化する中、生産性向上、働き方改革、保育・介護職の待遇改善、子育て・
介護の環境整備、外国人労働者の受入れ等の各種施策が推進されております。
当社グループでは、グループ理念である「…planning the Future～人を活かし、未来を創造する～」を実現する
ために、グループ全員が心がけるべき行動の指針として2018年５月に「ライクイズム」を策定し、引き続き、保育・
人材・介護と、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指してまいります。
総合人材サービス事業におきましては、ライクスタッフィング株式会社及びライクワークス株式会社において、引
き続き、若年層の社会進出支援から事業を開始した経験を活かし「働く」喜びを伝え、これまで顧客企業とともに人
材確保と定着率の向上に対する様々な施策に取り組ませていただいてきた知識を活かし求職者様が希望する多様な働
き方を実現し、モバイル、アパレル、保育・介護、コールセンター、物流と、業界特化型で事業を展開してきたノウ
ハウを活かし求職者様に就業先でご活躍いただくために必要な研修を実施することで、潜在的な求職者様も含め就業
人口の増加に努めてまいります。
保育・介護業界向けサービスにつきましては、ライクキッズネクスト株式会社及びライクアカデミー株式会社、ラ
イクケアネクスト株式会社の施設運営事業者としてのノウハウを活かし、独自の保育士・介護士・栄養士・調理師等
の採用・研修機能を構築してまいります。
また、2018年12月には従前よりご要望の多かった建設業界向けサービスを開始、2019年４月には障がいを持たれる
方の就労移行支援事業所「ライクチャレンジサポート」を東京都品川区に開設いたしましたので、更なる事業領域の
拡大に向け注力してまいります。
さらに、2019年４月に改正入国管理法が施行され、新たな在留資格である「特定技能」が新設されたことから、グ
ループで90名以上の外国籍正社員の雇用実績を活かし、介護・宿泊・外食業界を中心に外国人材の活躍を推進すべ
く、生活のサポートを含む働きやすい環境の整備を進めており、法制度が整備され運用が本格的に開始された時点で
ただちにサービスの提供ができるよう引き続き準備を進めてまいります。
子育て支援サービス事業におきましては、待機児童問題・保育士不足の深刻化が進む中、引き続き、ライクキッズ
ネクスト株式会社及びライクアカデミー株式会社において、保護者様・お子様に選ばれ続ける認可保育園・学童クラ
ブ・企業主導型保育所をはじめとする事業所内保育施設等の新規開設の強化、サービス品質の更なる向上による収益
力の改善に邁進してまいります。
介護関連サービス事業におきましては、ライクケアネクスト株式会社において、引き続き、サービス品質を向上し
他社との差別化を明確にすることで、入居率を90％以上の高水準に維持するとともに、収益力の改善に努めてまいり
ます。
マルチメディアサービス事業におきましては、引き続き総合人材サービス事業とのシナジー効果を意識しつつ、販
売強化に努めてまいります。
以上より、次期の見通しといたしましては、売上高は535億円（前期比11.9％増）、営業利益は22億円（同26.0％
増）、経常利益は40億円（同6.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億50百万円（同9.7％増）を見込んで
おります。
なお、2020年５月期以降の中期経営計画におきましては、建設業界向けサービス、就労移行支援事業、外国人材の
就業支援の３つの新サービスにおいて、法制度の運用進捗等の未確定要素が多いため、見通しが立つ状況になり次第
開示いたします。
また、当社グループの配当政策は、財務体質を強固なものとすること及び事業への再投資による企業価値の向上を
図りつつ、その一方で、利益還元を積極的かつタイムリーに行うべく、連結配当性向35％以上を目標とし、中間配当
及び期末配当の年２回配当を実施する方針としております。
当期の配当金につきましては、１株当たり年間26円、連結配当性向を30.7％としております。内訳といたしまして
は、既にお支払いたしました中間配当金として１株当たり12円、期末配当金につきましては、１株当たり14円（う
ち、増配２円）を予定しております。
次期につきましては、主要事業が、総合人材サービス事業のみから、子育て支援サービス事業、介護関連サービス
事業、と事業を展開した結果、保育・人材・介護の３つの事業へと拡大しており、待機児童問題や介護離職問題が深
刻化する中、認可保育園や介護施設の新規開設に注力していることから、事業拡大の更なるスピードアップを図り、
目標とする連結配当性向を30％以上に引き下げ、中間配当金として１株当たり14円、期末配当金として１株当たり14
円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏し
いため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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ライク株式会社（2462）2019年５月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,304,199 7,628,670
受取手形及び売掛金 3,744,458 3,795,091
商品 3,078 3,731
原材料及び貯蔵品 5,000 4,924
その他 1,303,452 1,662,796
貸倒引当金 △5,375 △6,291
流動資産合計 12,354,813 13,088,923
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,887,660 11,875,104
減価償却累計額 △2,483,796 △3,049,123
減損損失累計額 △18,666 △18,666
建物及び構築物（純額） 7,385,198 8,807,314
機械装置及び運搬具 41,417 37,986
減価償却累計額 △20,791 △23,558
機械装置及び運搬具（純額） 20,625 14,427
リース資産 689,998 930,371
減価償却累計額 △158,244 △209,708
リース資産（純額） 531,753 720,662
建設仮勘定 7,186 145,839
その他 938,399 1,201,588
減価償却累計額 △631,095 △785,342
減損損失累計額 △5,729 △5,729
その他（純額） 301,574 410,516
有形固定資産合計 8,246,338 10,098,760
無形固定資産
のれん 2,378,444 1,854,271
その他 122,041 125,433
無形固定資産合計 2,500,486 1,979,704
投資その他の資産
投資有価証券 1,109,578 1,032,706
関係会社株式 25,600 53,000
長期貸付金 920,885 1,008,038
差入保証金 1,830,105 2,114,839
繰延税金資産 459,447 618,250
その他 284,973 333,686
貸倒引当金 △21,871 △19,091
投資その他の資産合計 4,608,719 5,141,429
固定資産合計 15,355,544 17,219,894
資産合計 27,710,357 30,308,818
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ライク株式会社（2462）2019年５月期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 102,932 124,692
短期借入金 2,900,000 3,050,000
1年内返済予定の長期借入金 1,298,103 1,410,705
未払金 2,810,460 2,967,163
未払法人税等 947,228 694,978
未払消費税等 426,846 356,555
賞与引当金 691,587 639,565
その他 1,124,181 1,131,375
流動負債合計 10,301,340 10,375,037
固定負債
長期借入金 5,283,688 5,431,345
繰延税金負債 109,931 136,318
資産除去債務 394,908 475,168
受入入居保証金 865,400 896,128
退職給付に係る負債 221,887 238,982
リース債務 513,537 659,521
その他 56,365 55,685
固定負債合計 7,445,718 7,893,148
負債合計 17,747,058 18,268,185
純資産の部
株主資本
資本金 1,472,634 1,490,807
資本剰余金 1,047,267 1,065,439
利益剰余金 5,706,667 6,717,915
自己株式 △740,695 △740,801
株主資本合計 7,485,874 8,533,361
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 312,403 331,476
退職給付に係る調整累計額 707 4,413
その他の包括利益累計額合計 313,110 335,890
新株予約権 1,534 1,145
非支配株主持分 2,162,778 3,170,235
純資産合計 9,963,298 12,040,632
負債純資産合計 27,710,357 30,308,818
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 45,663,604 47,797,835
売上原価 37,771,085 39,954,330
売上総利益 7,892,518 7,843,504
販売費及び一般管理費
給与報酬手当 1,589,186 1,614,427
賞与引当金繰入額 149,767 120,768
のれん償却額 584,141 524,173
採用教育費 1,089,417 1,296,662
賃借料 451,634 489,218
租税公課 639,792 788,446
その他 1,473,238 1,263,498
販売費及び一般管理費合計 5,977,177 6,097,195
営業利益 1,915,340 1,746,308
営業外収益
受取利息 8,334 9,051
受取配当金 22,666 23,602
投資事業組合運用益 11,525 39,950
設備補助金収入 1,920,313 1,919,439
その他 72,906 66,512
営業外収益合計 2,035,745 2,058,555
営業外費用
支払利息 46,662 45,148
投資事業組合運用損 4,094 374
その他 10,698 5,870
営業外費用合計 61,455 51,393
経常利益 3,889,631 3,753,470
特別利益
投資有価証券売却益 － 2,655
固定資産売却益 1,103 149
関係会社株式売却益 11,082 －
その他 78 48
特別利益合計 12,264 2,852
特別損失
固定資産売却損 － 0
固定資産除却損 20,156 8,431
投資有価証券評価損 － 6,496
事務所移転費用 8,002 －
ゴルフ会員権評価損 1,942 －
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額 731 －
賃貸借契約解約損 18,000 －
社名変更費用 11,520 －
特別損失合計 60,353 14,928
税金等調整前当期純利益 3,841,542 3,741,394
法人税、住民税及び事業税 1,440,316 1,286,060
法人税等調整額 14,579 △144,076
法人税等合計 1,454,896 1,141,984
当期純利益 2,386,645 2,599,410
非支配株主に帰属する当期純利益 853,666 1,003,781
親会社株主に帰属する当期純利益 1,532,978 1,595,629
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
当期純利益 2,386,645 2,599,410
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 38,104 19,059
退職給付に係る調整額 △35,467 7,397
その他の包括利益合計 2,636 26,456
包括利益 2,389,281 2,625,867
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,553,304 1,618,408
非支配株主に係る包括利益 835,976 1,007,459
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,454,109 1,028,742 4,530,896 △740,502 6,273,245
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
18,524 18,524 37,049
剰余金の配当 △357,206 △357,206
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,532,978 1,532,978
自己株式の取得 △193 △193
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 18,524 18,524 1,175,771 △193 1,212,628
当期末残高 1,472,634 1,047,267 5,706,667 △740,695 7,485,874
（単位：千円）
その他の包括利益累計額
非支配株主持
新株予約権 純資産合計
その他の包括 分
その他有価証 退職給付に係
券評価差額金 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 274,306 18,477 292,784 1,960 1,352,952 7,920,943
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
37,049
剰余金の配当 △357,206
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,532,978
自己株式の取得 △193
株主資本以外の項目の当期変
38,096 △17,770 20,326 △425 809,825 829,726
動額（純額）
当期変動額合計 38,096 △17,770 20,326 △425 809,825 2,042,354
当期末残高 312,403 707 313,110 1,534 2,162,778 9,963,298
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当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,472,634 1,047,267 5,706,667 △740,695 7,485,874
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
18,172 18,172 36,344
剰余金の配当 △584,381 △584,381
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,595,629 1,595,629
自己株式の取得 △105 △105
連結子会社の自己株式の取得
による持分の増減
△0 △0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 18,172 18,171 1,011,247 △105 1,047,486
当期末残高 1,490,807 1,065,439 6,717,915 △740,801 8,533,361
（単位：千円）
その他の包括利益累計額
非支配株主持
新株予約権 純資産合計
その他の包括 分
その他有価証 退職給付に係
券評価差額金 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 312,403 707 313,110 1,534 2,162,778 9,963,298
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
36,344
剰余金の配当 △584,381
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,595,629
自己株式の取得 △105
連結子会社の自己株式の取得
による持分の増減
△0
株主資本以外の項目の当期変
19,073 3,706 22,779 △389 1,007,457 1,029,847
動額（純額）
当期変動額合計 19,073 3,706 22,779 △389 1,007,457 2,077,334
当期末残高 331,476 4,413 335,890 1,145 3,170,235 12,040,632
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,841,542 3,741,394
減価償却費 650,429 841,999
のれん償却額 584,141 524,173
投資有価証券評価損益（△は益） － 6,496
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12,302 △1,133
賞与引当金の増減額（△は減少） 152,572 △52,021
受取利息及び受取配当金 △31,000 △32,653
投資有価証券売却損益（△は益） △66 △2,655
関係会社株式売却損益（△は益） △11,082 －
設備補助金収入 △1,920,313 △1,919,439
売上債権の増減額（△は増加） △82,347 △50,633
仕入債務の増減額（△は減少） △35,168 21,760
未払金の増減額（△は減少） 206,637 157,567
受入入居保証金の増減額（△は減少） 8,604 30,727
前払費用の増減額（△は増加） △46,131 △123,878
未払消費税等の増減額（△は減少） △497,152 114,749
未収消費税等の増減額（△は増加） 1,739 －
その他 322,456 33,422
小計 3,157,163 3,289,876
利息及び配当金の受取額 30,755 32,409
利息の支払額 △47,475 △44,938
法人税等の支払額 △1,117,739 △1,546,746
補助金の受取額 1,946,300 1,724,835
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,969,003 3,455,436
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 － △41,269
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
28,632 181,577
収入
定期預金の預入による支出 △20,000 △20,000
定期預金の払戻による収入 20,000 20,000
有形固定資産の取得による支出 △2,573,012 △2,519,331
有形固定資産の売却による収入 4,494 194
無形固定資産の取得による支出 △62,041 △46,169
差入保証金の差入による支出 △262,952 △301,021
差入保証金の回収による収入 9,996 16,163
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
22,526 －
収入
その他 △158,320 △193,445
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,990,677 △2,903,303
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ライク株式会社（2462）2019年５月期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 900,000 150,000
長期借入金の返済による支出 △2,096,297 △1,339,741
長期借入れによる収入 1,989,250 1,600,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入 36,702 36,003
配当金の支払額 △357,690 △583,588
非支配株主への配当金の支払額 △26,022 △845
その他 △35,180 △89,491
財務活動によるキャッシュ・フロー 410,761 △227,662
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,389,087 324,471
現金及び現金同等物の期首残高 5,895,111 7,284,199
現金及び現金同等物の期末残高 7,284,199 7,608,670
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提供するサービスの特性から、「総合人材サービス事業」、「子育て支援サービス事業」及び
「介護関連サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。
「総合人材サービス事業」は、人材派遣サービス、アウトソーシングサービス、人材紹介サービス、採用・教育支
援サービスを顧客企業に提供しております。
「子育て支援サービス事業」は、ライクキッズネクスト株式会社及びライクアカデミー株式会社が運営する企業・
病院・大学内保育を受託運営する受託保育サービスと、認可保育園・学童クラブ等を運営する公的保育サービスを提
供しております。
「介護関連サービス事業」は、ライクケアネクスト株式会社が運営する介護施設において、入居者様に介護及び看
護サービス等を提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概
ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益ベースの数値であります。
報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産及びセグメント負債については、当該会計基準を遡っ
て適用した後の数値となっております。
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ライク株式会社（2462）2019年５月期決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年６月１日 至2018年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
子育て支援 合計 諸表計上額
総合人材サ 介護関連サ （注）１ （注）２
サービス事 計 （注）３
ービス事業 ービス事業
業
売上高
外部顧客へ
21,786,808 17,776,905 5,525,160 45,088,873 574,730 45,663,604 － 45,663,604
の売上高
セグメント
間の内部売
335,824 － － 335,824 － 335,824 △335,824 －
上高又は振
替高
計 22,122,632 17,776,905 5,525,160 45,424,697 574,730 45,999,428 △335,824 45,663,604
セグメント利
2,170,353 387,983 90,964 2,649,301 24,685 2,673,986 △758,645 1,915,340
益
セグメント資
5,309,197 17,804,305 2,402,560 25,516,063 182,152 25,698,215 2,012,141 27,710,357
産
セグメント負
2,044,350 11,448,708 2,310,840 15,803,899 45,451 15,849,350 1,897,708 17,747,058
債
その他の項目
減価償却費 33,472 548,420 52,761 634,655 3,730 638,385 12,044 650,429
のれん償却
2,260 441,665 140,216 584,141 － 584,141 － 584,141
額
有形固定資
産及び無形
33,736 2,372,908 64,527 2,471,172 － 2,471,172 18,471 2,489,644
固定資産の
増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業
等であります。
２．セグメント利益の調整額△758,645千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額2,012,141千円は全社資産で投資有価証券等であります。
セグメント負債の調整額1,897,708千円は全社負債で主なものは当社及び子会社の管理部門に係る負債で
あります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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ライク株式会社（2462）2019年５月期決算短信
当連結会計年度（自2018年６月１日 至2019年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
子育て支援 合計 諸表計上額
総合人材サ 介護関連サ （注）１ （注）２
サービス事 計 （注）３
ービス事業 ービス事業
業
売上高
外部顧客へ
20,681,014 20,534,060 6,175,669 47,390,744 407,090 47,797,835 － 47,797,835
の売上高
セグメント
間の内部売
490,877 － － 490,877 － 490,877 △490,877 －
上高又は振
替高
計 21,171,891 20,534,060 6,175,669 47,881,621 407,090 48,288,712 △490,877 47,797,835
セグメント利
益又は損失 1,773,816 669,805 △45,020 2,398,601 36,618 2,435,220 △688,911 1,746,308
（△）
セグメント資
5,447,646 20,315,564 2,426,232 28,189,443 157,382 28,346,826 1,961,992 30,308,818
産
セグメント負
1,965,288 12,132,930 2,341,942 16,440,161 57,624 16,497,785 1,770,400 18,268,185
債
その他の項目
減価償却費 23,871 730,919 70,702 825,493 3,061 828,555 13,443 841,999
のれん償却
2,400 441,665 80,108 524,173 － 524,173 － 524,173
額
有形固定資
産及び無形
4,752 2,606,487 82,724 2,693,963 － 2,693,963 14,735 2,708,699
固定資産の
増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業
等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△688,911千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額1,961,992千円は全社資産で投資有価証券等であります。
セグメント負債の調整額1,770,400千円は全社負債で主なものは当社及び子会社の管理部門に係る負債で
あります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
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ライク株式会社（2462）2019年５月期決算短信
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
（単位：千円）
子育て支
総合人材 介護関連
援サービス事 計 その他 全社・消去 合計
サービス事業 サービス事業
業
当期末残高 11,400 2,281,936 85,108 2,378,444 － － 2,378,444
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（単位：千円）
子育て支
総合人材 介護関連
援サービス事 計 その他 全社・消去 合計
サービス事業 サービス事業
業
当期末残高 9,000 1,840,271 5,000 1,854,271 － － 1,854,271
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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ライク株式会社（2462）2019年５月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり純資産額 413.82円 468.57円
１株当たり当期純利益金額 81.49円 84.58円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 80.10円 83.53円
（注）１．2017年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜
在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
(1)１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,532,978 1,595,629
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,532,978 1,595,629
利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 18,811,313 18,866,115
(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 326,660 235,514
（うち新株予約権（株）） （326,660） （235,514）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ ───────
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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