2462 ライク 2021-10-11 15:00:00
2022年5月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年5月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月11日
上場会社名 ライク株式会社 上場取引所 東
コード番号 2462 URL https://www.like-gr.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 岡本 泰彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営戦略部長兼広報・IR担当 （氏名） 岡本 拓岳 TEL 03-5428-5577
四半期報告書提出予定日 2021年10月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年5月期第1四半期の連結業績（2021年6月1日∼2021年8月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年5月期第1四半期 13,500 2.6 758 △9.6 1,009 △7.2 631 50.4
2021年5月期第1四半期 13,163 6.1 838 53.4 1,087 69.4 419 78.3
（注）包括利益 2022年5月期第1四半期 624百万円 （3.0％） 2021年5月期第1四半期 606百万円 （58.6％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年5月期第1四半期 33.04 32.94
2021年5月期第1四半期 22.07 21.92
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年5月期第1四半期 36,456 11,898 32.6
2021年5月期 37,711 11,940 31.7
（参考）自己資本 2022年5月期第1四半期 11,897百万円 2021年5月期 11,940百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年5月期 ― 15.00 ― 35.00 50.00
2022年5月期 ―
2022年5月期（予想） 26.00 ― 26.00 52.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 5月期の連結業績予想（2021年 6月 1日∼2022年 5月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 57,500 5.9 3,800 5.3 5,500 3.0 3,300 1.2 172.66
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料Ｐ.8「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年5月期1Q 20,390,400 株 2021年5月期 20,387,800 株
② 期末自己株式数 2022年5月期1Q 1,274,697 株 2021年5月期 1,274,652 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年5月期1Q 19,114,883 株 2021年5月期1Q 19,029,480 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注記事項については、添付資料P.4「１．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
ライク株式会社（2462）2022年５月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
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ライク株式会社（2462）2022年５月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展やそ
れに伴う緩やかな個人消費の持ち直しといった明るい兆しがあった一方で、変異型ウイルスの感染拡大という新た
な問題の発生による国内感染者の急増によって、４回目の緊急事態宣言が発令される等、依然として厳しい状況が
続いており、今後、一層の経済活動後退も否定できないことから、引き続き、警戒感をもって感染症拡大の推移を
注視していく必要があります。
こうした見通しのつかない不透明な環境ではありますが、当社グループにとっては運営する各事業の社会的意
義・社会的責任の大きさを再認識するきっかけとなりました。
待機児童・女性活躍・人材不足・雇用創出・介護離職等、運営する事業それぞれがこれらの社会課題と密接に関
連しているからこそ、当社はその提供価値の質を高め事業を拡大することが、社会課題の解決ひいては持続可能な
社会の実現に寄与するものと確信しております。
今後もグループ理念である「...planning the Future～人を活かし、未来を創造する～」に基づき、真に世の中
から必要とされる「なくてはならない企業グループ」を目指し、子育て支援サービス事業、総合人材サービス事
業、介護関連サービス事業において、高品質のサービスを提供してまいります。
また同時に、多様な人々の「働く」を支援し、実現させることにより、少子高齢化社会における就業人口の増加
に注力してまいります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高135億円（前年同期比2.6％増）、営業利益７億58百万円（同
9.6％減）、経常利益10億９百万円（同7.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億31百万円（同50.4％
増）となりました。
各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（子育て支援サービス事業）
子育て支援サービス事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって2020年の出生数が統計
開始以降最少となったものの、自民党総裁候補者公開討論会ではこども庁の創設に対し論戦が展開され、子どもに
関する予算倍増に対して候補者全員が賛成する等、依然として子どもを取り巻く政策に対して高い関心が集まって
おります。そうした中、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社との綿密な連携によって、優れたサービ
スの前提となる他社優位な保育士の確保に注力するとともに、感染症の拡大が低年齢化する状況においても、引き
続き自治体及びクライアント企業様からの指示も仰ぎながら、徹底した感染症対策を実施しつつ、認可保育園や学
童クラブ等の運営と、病院・企業・大学等が設置する企業主導型保育等の事業所内保育の受託運営を積極的に推進
いたしました。一方で登園自粛の影響から、稼働率が低下した前第１四半期連結累計期間と比較すれば、当第１四
半期連結累計期間は通常通りの登園状況となったため、給食費等、諸コストは増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は64億68百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益３億
75百万円（同8.7％減）となりました。
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ライク株式会社（2462）2022年５月期 第１四半期決算短信
（総合人材サービス事業）
総合人材サービス事業につきましては、日本国内において少子高齢化に伴う労働力人口の減少が深刻化している
中で、当社の主な事業領域である社会インフラを支える業界では、人材の確保が重要な経営課題となっておりま
す。連結子会社であるライクスタッフィング株式会社及びライクワークス株式会社の事業領域であるモバイル、物
流・製造、コールセンター、保育・介護、建設業界それぞれにおいて、就業人口の増加に注力いたしました。
モバイル業界においては、2020年４月の第４のキャリア参入、2020年10月に政府から公表された「モバイル市場
の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」によって、通信キャリア各社の価格競争が激化した影響か
ら新料金プランの導入も発表されたことで、キャリアショップにおけるプラン説明、加入手続きならびにアフター
フォロー対応や、主なキャリア選択の場となる家電量販店等での人材需要は増加いたしましたが、各キャリアの派
遣スタッフに対する要求水準は年々高度化し、人材の確保も同様にハードルが上っております。なお、通信キャリ
ア各社の手続きオンライン化に伴い、コールセンターの人材需要は活況でした。物流業界は、ECマーケットの拡大
に対応するため、全国で次々と大型物流施設が稼働開始しており、旺盛な人材需要に応える形で売上が伸長いたし
ました。人材不足が深刻さを増している保育・介護業界に対しては、社内の営業体制を見直し、連結子会社である
ライクキッズ株式会社、ライクアカデミー株式会社及びライクケア株式会社で施設運営を行っているノウハウを採
用力に繋げ、人材の紹介を強化しております。
また、次の成長軸となる事業として、以前より推進しております建設業界向けサービス、外国人材就労支援サー
ビスの拡大についても、より一層注力いたしました。
業界全体で高齢化が進んでいる、建設業界向けサービスについては、施工管理者や現場監督（補助）、現場事
務、ＢＩＭ・ＣＡＤオペレーター等の人材を採用しております。特にＢＩＭ・ＣＡＤオペレーターについては研修
制度を充実させ、人材の育成に注力しております。業界未経験で向上心のある若年層の採用はもちろん、有資格
者、経験者の採用も増加したことで単価が上がり、売上が伸長いたしました。また、積極的な営業活動により、新
規クライアントの開拓も順調に推移し、人材を求める企業様からの問い合わせも増えております。
外国人材就労支援サービスについては、感染症拡大の影響は受けているものの、日本国内にいる外国人材を積極
的に採用し、人材が逼迫する介護業界における就労支援を行うとともに、入国が正常化した際に、より多くの企業
様においてスムーズな受け入れをしていただけるよう、生活のサポートを含む働きやすい環境の整備を進めており
ます。
一方、前第１四半期連結累計期間で感染症拡大の影響により特需的に発生していた給付金支給にかかる事務処理
案件については当第１四半期連結累計期間においては同様の案件受注はございませんでした。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は51億４百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益４億
24百万円（同19.5％減）となりました。
（介護関連サービス事業）
介護関連サービス事業につきましては、連結子会社であるライクケア株式会社において、神奈川県・東京都・埼
玉県といった65歳以上の人口が多い首都圏において、介護付き有料老人ホーム等を運営しております。医療連携を
強みとし、24時間看護師が常駐し看取り介護を行っている施設も多いことから、介護度が高く、ご自宅での介護が
困難である方が多く入居されております。そのため入居率は、感染症拡大下においても高水準を保っております。
また、2021年３月１日に開設したサンライズ・ヴィラ横浜東寺尾は、良好な立地や一人ひとりの介護度に合わせ
た柔軟な受け入れ体制を理由に、順調に入居率を伸ばしております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は18億64百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益１億
16百万円（同18.4％増）となりました。
（その他）
マルチメディアサービス事業におきましては、総合人材サービス事業におけるモバイル業界向けサービスのため
のアンテナショップとして携帯電話ショップ１店舗を運営しており、当第１四半期連結累計期間における売上高は
63百万円（前年同期比13.4％減）、営業損失は０百万円（前期は６百万円の営業利益）となりました。
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ライク株式会社（2462）2022年５月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は364億56百万円（前期末比12億54百万円減）、純資産は118億98百
万円（同42百万円減）、自己資本比率は32.6％（同0.9ポイント増）となりました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は153億58百万円（前期末比７億68百万円減）となりまし
た。これは、受取手形、売掛金及び契約資産の減少12億66百万円等があったことによります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は210億97百万円（前期末比４億86百万円減）となりまし
た。これは、有形固定資産の減少２億89百万円、のれんの償却に伴う減少１億11百万円等があったことによりま
す。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は103億86百万円（前期末比８億28百万円減）となりまし
た。これは、未払法人税等の減少７億94百万円、賞与引当金の減少２億82百万円等があったことによります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は141億71百万円（前期末比３億83百万円減）となりまし
た。これは、長期借入金の減少３億27百万円、リース債務の減少40百万円等があったことによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は118億98百万円(前期末比42百万円減）となりました。これ
は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上６億31百万円、配当金の支払６億68百万円等があったことによりま
す。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年７月12日に公表いたしました通期の連結業績予想から変更はありません。
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ライク株式会社（2462）2022年５月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,536,239 10,498,881
受取手形及び売掛金 4,879,908 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 3,613,548
商品 7,966 7,910
原材料及び貯蔵品 11,013 10,774
その他 1,698,578 1,234,524
貸倒引当金 △6,790 △7,165
流動資産合計 16,126,916 15,358,474
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,822,838 11,903,096
機械装置及び運搬具（純額） 18,614 16,981
リース資産（純額） 2,361,948 2,329,019
建設仮勘定 323,545 22,910
その他（純額） 541,816 506,970
有形固定資産合計 15,068,762 14,778,978
無形固定資産
のれん 961,140 850,124
その他 123,089 115,035
無形固定資産合計 1,084,230 965,160
投資その他の資産
投資有価証券 687,689 664,049
関係会社株式 46,000 46,000
長期貸付金 947,649 931,343
差入保証金 2,550,002 2,536,328
繰延税金資産 870,719 862,212
その他 365,286 349,635
貸倒引当金 △36,129 △35,725
投資その他の資産合計 5,431,219 5,353,845
固定資産合計 21,584,212 21,097,984
資産合計 37,711,128 36,456,459
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ライク株式会社（2462）2022年５月期 第１四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 107,541 111,445
短期借入金 1,400,000 1,400,000
１年内返済予定の長期借入金 2,860,367 2,994,542
未払金 3,161,189 3,220,071
未払法人税等 1,176,613 382,101
未払消費税等 438,323 508,227
賞与引当金 771,523 489,459
株主優待引当金 35,034 15,276
その他 1,264,581 1,265,288
流動負債合計 11,215,174 10,386,413
固定負債
長期借入金 10,279,089 9,951,993
繰延税金負債 122,761 114,082
資産除去債務 696,215 697,674
受入入居保証金 861,390 862,865
退職給付に係る負債 337,305 327,367
リース債務 2,197,413 2,157,085
その他 60,983 60,912
固定負債合計 14,555,158 14,171,982
負債合計 25,770,333 24,558,395
純資産の部
株主資本
資本金 1,531,661 1,532,235
資本剰余金 148,804 149,379
利益剰余金 10,689,557 10,652,575
自己株式 △740,985 △741,087
株主資本合計 11,629,037 11,593,102
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 315,522 295,783
退職給付に係る調整累計額 △4,093 8,859
その他の包括利益累計額合計 311,429 304,642
新株予約権 328 317
純資産合計 11,940,795 11,898,063
負債純資産合計 37,711,128 36,456,459
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 13,163,408 13,500,462
売上原価 10,774,622 11,347,156
売上総利益 2,388,785 2,153,306
販売費及び一般管理費 1,550,077 1,394,815
営業利益 838,708 758,490
営業外収益
受取利息 1,758 1,644
受取配当金 2,101 516
投資事業組合運用益 268 9,457
設備補助金収入 254,824 251,686
その他 9,195 7,440
営業外収益合計 268,148 270,745
営業外費用
支払利息 16,961 18,772
寄付金 11 212
その他 2,028 553
営業外費用合計 19,001 19,539
経常利益 1,087,854 1,009,697
特別利益
新株予約権戻入益 14 －
特別利益合計 14 －
特別損失
固定資産除却損 660 0
特別損失合計 660 0
税金等調整前四半期純利益 1,087,208 1,009,697
法人税等 439,923 378,109
四半期純利益 647,285 631,587
非支配株主に帰属する四半期純利益 227,361 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 419,924 631,587
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純利益 647,285 631,587
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △41,290 △19,739
退職給付に係る調整額 831 12,953
その他の包括利益合計 △40,458 △6,786
四半期包括利益 606,827 624,801
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 379,060 624,801
非支配株主に係る四半期包括利益 227,766 －
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によって
おります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、累積的影
響額が無かったため、期首の利益剰余金は加減しておりません。
なお、収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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