2462 ライク 2021-07-12 15:00:00
2021年5月期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年5月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月12日
上場会社名 ライク株式会社 上場取引所 東
コード番号 2462 URL https://www.like-gr.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 岡本 泰彦
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営戦略部長 （氏名） 岡本 拓岳 TEL 03-5428-5577
定時株主総会開催予定日 2021年8月30日 配当支払開始予定日 2021年8月31日
有価証券報告書提出予定日 2021年8月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から動画配信を予定）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年5月期の連結業績（2020年6月1日∼2021年5月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年5月期 54,274 6.3 3,610 80.5 5,341 31.3 3,262 81.9
2020年5月期 51,072 6.9 2,000 14.5 4,067 8.4 1,793 12.4
（注）包括利益 2021年5月期 3,557百万円 （36.7％） 2020年5月期 2,602百万円 （△0.9％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年5月期 171.10 170.20 29.6 13.8 6.7
2020年5月期 94.41 93.65 18.9 11.6 3.9
（参考） 持分法投資損益 2021年5月期 ―百万円 2020年5月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年5月期 37,711 11,940 31.7 624.73
2020年5月期 39,825 14,154 25.3 529.94
（参考） 自己資本 2021年5月期 11,940百万円 2020年5月期 10,083百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年5月期 5,695 △1,806 △7,444 9,516
2020年5月期 3,450 △3,655 5,667 13,072
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年5月期 ― 14.00 ― 14.00 28.00 532 29.7 5.6
2021年5月期 ― 15.00 ― 35.00 50.00 955 29.2 8.7
2022年5月期(予想) ― 26.00 ― 26.00 52.00 30.1
3. 2022年 5月期の連結業績予想（2021年 6月 1日∼2022年 5月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 57,500 5.9 3,800 5.3 5,500 3.0 3,300 1.2 172.66
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年5月期 20,387,800 株 2020年5月期 20,301,600 株
② 期末自己株式数 2021年5月期 1,274,652 株 2020年5月期 1,274,616 株
③ 期中平均株式数 2021年5月期 19,067,366 株 2020年5月期 18,993,091 株
（参考）個別業績の概要
2021年5月期の個別業績（2020年6月1日∼2021年5月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年5月期 2,320 97.9 1,558 208.9 1,540 174.2 1,489 187.9
2020年5月期 1,172 △3.3 504 △19.9 561 △18.5 517 △15.0
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年5月期 78.10 77.69
2020年5月期 27.23 27.01
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年5月期 13,879 5,568 40.1 291.35
2020年5月期 11,151 4,530 40.6 238.08
（参考） 自己資本 2021年5月期 5,568百万円 2020年5月期 4,529百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注記事項については、添付資料P.5「１．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
ライク株式会社（2462）2021年５月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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ライク株式会社（2462）2021年５月期決算短信
１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、依然として厳しい状況にあ
り、一部で持ち直しの動きはあるものの、感染症の動向が内外経済に与える影響は大きく、引き続き、警戒感をもっ
て拡大の推移を注視していく必要があります。
こうした見通しの立てにくい環境ではありますが、当社グループにとっては運営する事業の社会的意義を再認識す
る大きな契機となりました。
待機児童・女性活躍・人材不足・雇用創出・介護離職等、運営する事業それぞれがこれらの社会課題と密接に関連
しているからこそ、当社はその提供価値の質を高め事業を拡大することが、社会課題の解決ひいては持続可能な社会
の実現に寄与するものと確信しております。
今後もグループ理念である「...planning the Future～人を活かし、未来を創造する～」に基づき、真に世の中か
ら必要とされる「なくてはならない企業グループ」を目指し、子育て支援サービス事業、総合人材サービス事業、介
護関連サービス事業において、高品質のサービスを提供してまいります。また同時に、多様な人々の「働く」を支援
し、実現させることにより、少子高齢化社会における就業人口の増加に注力してまいります。
当連結会計年度の経営成績は、売上高542億74百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益36億10百万円（同80.5％
増）、経常利益53億41百万円（同31.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益32億62百万円（同81.9％増）となり
ました。
なお、連結子会社であるライクキッズ株式会社株式に対する公開買付け等の実施の結果、2020年８月28日に全株式
を取得し完全子会社となっております。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（子育て支援サービス事業）
子育て支援サービス事業につきましては、待機児童数は減少傾向にあるものの、依然として首都圏を中心に問題は
深刻となっております。2018年度からスタートした「子育て安心プラン」や2021年度からスタートした「新子育て安
心プラン」等、保育の受け皿の整備を目標とした国策が推進される中、引き続き、認可保育園や学童クラブ等の運営
と、病院・企業・大学等が設置する企業主導型保育等の事業所内保育の受託運営を行っております。
保育士不足の状況下において、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社と連携しての採用力強化や、施設
で働く職員の定着に努め、新たに12ヶ所の認可保育園を開設いたしました（2020年６月：２ヶ所、2020年10月：２ヶ
所、2021年４月：８ヶ所）。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は263億96百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益21億18百万円
（同311.9％増）となりました。
大幅増益の要因は、適正利益での受注・運営に拘り採算の改善に注力したこと、新しい生活様式に伴い、業務委託
費等の売上原価が圧縮されたこと、また、採用効率の向上により販管費が減少したことです。
（総合人材サービス事業）
総合人材サービス事業につきましては、日本国内において少子高齢化に伴う労働人口の減少が深刻化している中
で、当社の主な事業領域である社会インフラを支える業界では、人材の確保が重要な経営課題となっております。連
結子会社であるライクスタッフィング株式会社及びライクワークス株式会社の事業領域であるモバイル、物流・製
造、コールセンター、保育・介護、建設業界それぞれにおいて、就業人口の増加に注力いたしました。
モバイル業界においては、2020年４月の第４のキャリア参入、2020年10月に政府から公表された「モバイル市場の
公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」によって、通信キャリア各社の価格競争が激化いたしました。
感染症拡大の影響を受け、予定されていた販促イベントの中止等があったものの、店頭におけるアフターフォロー対
応や、主なキャリア選択の場となる家電量販店等での人材需要は増加いたしました。また、各社の新プラン発表と手
続きのオンライン化に伴い、コールセンターの人材需要も活況でした。物流業界は、感染症拡大下の巣ごもり需要か
ら好影響を受け、売上が伸長いたしました。人材不足が深刻さを増している保育・介護業界に対しては、社内の営業
体制を見直し、連結子会社であるライクキッズ株式会社、ライクアカデミー株式会社及びライクケア株式会社で施設
運営を行っているノウハウを採用力に繋げ、人材の紹介を強化しております。
また、次の成長軸となる新規事業として、前期以前より推進しております建設業界向けサービス、外国人材就労支
援サービスの拡大についても、より一層注力いたしました。
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ライク株式会社（2462）2021年５月期決算短信
業界全体で高齢化が進んでいる、建設業界向けサービスについては、施工管理者や現場監督（補助）、現場事務、
ＢＩＭ・ＣＡＤオペレーター等の人材を採用しております。感染症拡大により新規の着工が止まり、一時人の動きが
緩やかになったものの、当期の後半には人材需要が回復いたしました。業界未経験で向上心のある若年層の採用はも
ちろん、有資格者、経験者の採用も増加したことで単価が上がり、売上が伸長いたしました。また、積極的な営業活
動により、新規クライアントの開拓も順調に推移し、人材を求める企業様からの問い合わせも増えております。
外国人材就労支援サービスについては、グループで出身国20ヶ国以上、140名以上の外国籍正社員が在籍する他、
2019年４月に新設された在留資格「特定技能」においても現在15名以上がグループ内外の介護施設で就業し活躍して
おります。感染症拡大の影響は受けているものの、日本国内にいる外国人材を積極的に採用し、人材が逼迫する介護
や建設業界における就労支援を行うとともに、入国が正常化した時に、より多くの企業様においてスムーズな受け入
れをしていただけるよう、生活のサポートを含む働きやすい環境の整備を進めております。
当期中、３回に渡り緊急事態宣言が発令されたものの、物流・製造、コールセンター、建設業界向けサービスが堅
実に推移した結果、当連結会計年度における売上高は203億１百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益19億22百万円
（同1.0％増）となりました。
（介護関連サービス事業）
介護関連サービス事業につきましては、連結子会社であるライクケア株式会社において、引き続き、神奈川県・東
京都・埼玉県といった65歳以上の人口が多い首都圏において、介護付き有料老人ホーム等を運営しております。医療
連携を強みとし、24時間看護師が常駐し看取り介護を行っていることから、介護度が高く、ご自宅での介護が困難で
ある方が多く入居されております。そのため入居率は、感染症拡大下においても高水準を保っております。
また、2021年３月１日にはサンライズ・ヴィラ横浜東寺尾を新たに開設し、良好な立地や一人ひとりの介護度に合
わせた柔軟な受け入れ体制を理由に、順調に入居率を伸ばしております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は72億52百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益３億47百万円（前
年同期比16.7％増）となりました。
（その他）
マルチメディアサービス事業におきましては、総合人材サービス事業におけるモバイル業界向けサービスのための
アンテナショップとして携帯電話ショップ１店舗を運営しており、当連結会計年度における売上高は３億22百万円
（前年同期比5.4％増）、営業利益は39百万円（同22.5％増）となりました。
（2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は377億11百万円（前期末比21億13百万円減）、純資産は119億40百万円（同22億
14百万円減）、自己資本比率は31.7％（同6.4ポイント増）となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は161億26百万円（前期末比34億91百万円減）となりました。これは、
短期借入金の返済等に伴う現金及び預金の減少35億55百万円等があったことによります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は215億84百万円（前期末比13億77百万円増）となりました。これは、
子育て支援サービス事業における新規施設開園等に伴う有形固定資産の増加17億22百万円、のれんの償却に伴う減少
４億44百万円等があったことによります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は112億15百万円（前期末比52億12百万円減）となりました。これは、
１年内返済予定の長期借入金の増加４億55百万円、未払法人税等の増加３億８百万円、短期借入金の減少64億円等が
あったことによります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は145億55百万円（前期末比53億12百万円増）となりました。これは、
長期借入金の増加44億円、リース債務の増加９億７百万円等があったことによります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は119億40百万円（前期末比22億14百万円減）となりました。これは、親
会社株主に帰属する当期純利益の計上32億62百万円、配当金の支払５億52百万円、2020年８月28日に連結子会社であ
るライクキッズ株式会社の全株式を取得したことによる非支配株主持分の減少40億71百万円、非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動に伴う資本剰余金の減少９億57百万円等があったことによります。
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ライク株式会社（2462）2021年５月期決算短信
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益の計上とい
ったプラス要因を法人税等の支払額、有形固定資産の取得による支出、短期借入金の純減少額、長期借入金の返済に
よる支出、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出といったマイナス要因が上回り、前期末に比べ35
億55百万円減少し、当連結会計年度末は95億16百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は56億95百万円（前期比65.0％増）となりました。この主な内容は、税金等調整前当
期純利益の計上53億54百万円、減価償却費の計上12億47百万円、のれん償却額の計上４億44百万円、法人税等の支払
額18億37百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は18億６百万円（前期比50.6％減）となりました。この主な内容は、有価証券及び投
資有価証券の売却及び償還による収入85百万円、子育て支援サービス事業における新規施設開園等に伴う有形固定資
産の取得による支出19億34百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は74億44百万円（前期得た資金は56億67百万円）となりました。この主な内容は、長
期借入れによる収入71億16百万円、短期借入金の純減少額64億円、長期借入金の返済による支出22億59百万円、連結
の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出52億56百万円、配当金の支払額５億52百万円等であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。
2017年５月期 2018年５月期 2019年５月期 2020年５月期 2021年５月期
自己資本比率（％） 26.6 28.1 29.3 25.3 31.7
時価ベースの自己資
117.3 144.6 77.1 76.7 107.7
本比率（％）
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率 3.2 2.5 3.1 5.0 3.0
（年）
インタレスト・カバ
レッジ・レシオ 53.6 83.6 76.9 70.1 79.9
（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
（注５）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を2019年５月期
の期首から適用しており、2018年５月期に係る指標については、当該会計基準を遡って適用した後の数値
となっております。
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ライク株式会社（2462）2021年５月期決算短信
（4）今後の見通し
感染症の拡大によって、経済界はより勝者と敗者がはっきり分かれる形となり、私たち事業会社は自社の商品・サ
ービスが「本当に社会にとってなくてはならないものなのか」という根源的な問いを突き付けられています。
その中にあって当社グループは各事業が社会課題と密接に関連し、その事業拡大が社会課題の解決へ直結し、ひい
ては持続可能な社会の実現へと繋がっているからこそ、社会から必要とされ、その分、求められる責任も今後さらに
重くなると考えております。
これからも当社グループは「...planning the Future～人を活かし、未来を創造する～」のグループ理念のもと、
真に世の中にとって「なくてはならない企業グループ」となるべく事業に邁進いたします。
子育て支援サービス事業の市場動向につきましては、待機児童は減少傾向にあるものの、いまだ首都圏を中心に問
題は深刻であり、人口動態も鑑みれば、この傾向は簡単に解消されないことが予想されます。そのため、早期の待機
児童問題解消に向けて、2021年度から2024年度の４年間で約14万人分の保育の受け皿を整備する「新子育て安心プラ
ン」が厚生労働省より公表されています。また、2021年４月時点の保育士有効求人倍率は2.04倍と全職種平均1.04倍
と比較し、高い水準を維持し、保育士不足への対応は引き続き喫緊の課題となっています。
こうした状況を受け、子育て支援サービス事業では、次期である2022年５月期においても積極的に新規園の開設を
行い、認可保育園10ヶ所前後の開設を予定します。さらに保育士の確保については、グループ内にある総合人材サー
ビス事業とのシナジーを発揮することで、優れた人材を獲得し、保育の質向上にも努めてまいります。加えて、いま
だに株式会社比率が低い業界特性から機動的なＭ&Ａを実行することで、内部資源を活用しての自律的な成長だけで
なく、さらなる業績の拡大を狙ってまいります。
総合人材サービス事業の市場動向につきましては、モバイル業界における第４のキャリア参入、ＥＣ市場の伸長に
よるコールセンター人材需要増ならびに大規模物流施設の稼働、将来的に数十万人規模で人材が不足する介護・建設
業界、そしてその不足を補うための外国人材需要等、当社事業が位置する市場の成長性は非常に高いものがありま
す。
そうした状況から、総合人材サービス事業では当社グループ祖業であり、中心事業領域であるモバイル業界に注力
しながらも、旺盛な人材需要と高い成長性が期待できる、物流・製造、介護、建設、外国人材領域に経営資源をより
投下し、成長市場への集中投資を先鋭化することで飛躍的な業容の伸長を目指します。
介護関連サービス事業の市場動向につきましては、今後の高齢化率の上昇と75歳以上人口の増加、大都市圏での65
歳以上人口の増加が予想されており、首都圏を中心とする地域での介護需要は確実に高まるものと想定されます。ま
た、その介護需要を支える介護人材も大幅に不足する見込みであり、国内の人材だけでは対応しきれない社会課題と
なっております。
そのため、介護関連サービス事業では、高まる首都圏の介護需要に応えるべく、引き続き介護付き有料老人ホーム
を中心とする新規施設の開設を進めるとともに、グループの総合人材サービス事業と協業することで、介護士不足に
対する打開策の一つである外国人材領域での将来的な大規模受入に向けて、まずは国内の特定技能外国人の施設受け
入れをさらに加速させノウハウを蓄積する等、グループシナジーの最大化を図ってまいります。
マルチメディアサービス事業におきましては、引き続き総合人材サービス事業とのシナジーを意識しつつ、販売強
化に努めてまいります。
このような企業活動を通し、翌連結会計年度（2022年５月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高575億円
（前年同期比5.9％増）、営業利益38億円（同5.3％増）、経常利益55億円（同3.0％増）、親会社株主に帰属する当
期純利益33億円（同1.2％増）を予想しております。
また、当社グループの配当施策は、財務体質を強固なものとすること及び事業への再投資による企業価値の向上を
図りつつ、その一方で利益還元を積極的かつタイムリーに行うべく、連結配当性向30％程度を目安とし、中間配当及
び期末配当の年２回配当を実施する方針としております。
当期の配当金につきましては、１株当たり年間50円、連結配当性向を29.2％としております。内訳といたしまして
は、既にお支払いいたしました中間配当金として１株当たり15円、期末配当金につきましては、１株当たり35円を予
定しております。
次期につきましては、連結配当性向30％を目安とする方針から、中間配当金として１株当たり26円、期末配当金と
して１株当たり26円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏し
いため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,092,211 9,536,239
受取手形及び売掛金 4,258,075 4,879,908
商品 5,924 7,966
原材料及び貯蔵品 6,373 11,013
その他 2,261,722 1,698,578
貸倒引当金 △6,343 △6,790
流動資産合計 19,617,965 16,126,916
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 14,886,392 16,290,701
減価償却累計額 △3,713,780 △4,449,196
減損損失累計額 △18,666 △18,666
建物及び構築物（純額） 11,153,945 11,822,838
機械装置及び運搬具 30,970 34,124
減価償却累計額 △22,012 △15,510
機械装置及び運搬具（純額） 8,957 18,614
リース資産 1,579,342 2,699,016
減価償却累計額 △226,654 △337,068
リース資産（純額） 1,352,688 2,361,948
建設仮勘定 243,310 323,545
その他 1,562,553 1,765,186
減価償却累計額 △969,018 △1,217,641
減損損失累計額 △5,729 △5,729
その他（純額） 587,805 541,816
有形固定資産合計 13,346,707 15,068,762
無形固定資産
のれん 1,405,206 961,140
その他 149,627 123,089
無形固定資産合計 1,554,833 1,084,230
投資その他の資産
投資有価証券 655,844 687,689
関係会社株式 53,000 46,000
長期貸付金 1,003,634 947,649
差入保証金 2,510,328 2,550,002
繰延税金資産 721,082 870,719
その他 380,223 365,286
貸倒引当金 △18,613 △36,129
投資その他の資産合計 5,305,499 5,431,219
固定資産合計 20,207,040 21,584,212
資産合計 39,825,005 37,711,128
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ライク株式会社（2462）2021年５月期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 94,444 107,541
短期借入金 7,800,000 1,400,000
１年内返済予定の長期借入金 2,404,908 2,860,367
未払金 3,263,193 3,161,189
未払法人税等 868,397 1,176,613
未払消費税等 562,647 438,323
賞与引当金 668,131 771,523
株主優待引当金 21,980 35,034
その他 743,765 1,264,581
流動負債合計 16,427,467 11,215,174
固定負債
長期借入金 5,878,137 10,279,089
繰延税金負債 102,046 122,761
資産除去債務 638,754 696,215
受入入居保証金 976,753 861,390
退職給付に係る負債 302,413 337,305
リース債務 1,289,646 2,197,413
その他 54,933 60,983
固定負債合計 9,242,684 14,555,158
負債合計 25,670,152 25,770,333
純資産の部
株主資本
資本金 1,512,605 1,531,661
資本剰余金 1,087,224 148,804
利益剰余金 7,979,605 10,689,557
自己株式 △740,897 △740,985
株主資本合計 9,838,536 11,629,037
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 251,464 315,522
退職給付に係る調整累計額 △6,916 △4,093
その他の包括利益累計額合計 244,547 311,429
新株予約権 721 328
非支配株主持分 4,071,047 －
純資産合計 14,154,853 11,940,795
負債純資産合計 39,825,005 37,711,128
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 51,072,226 54,274,116
売上原価 42,688,421 44,496,010
売上総利益 8,383,805 9,778,105
販売費及び一般管理費
給与報酬手当 1,687,341 1,661,986
賞与引当金繰入額 115,622 134,055
のれん償却額 449,065 444,065
採用教育費 1,109,707 914,834
賃借料 619,812 646,027
租税公課 991,512 971,107
株主優待引当金繰入額 21,980 35,583
その他 1,388,599 1,360,153
販売費及び一般管理費合計 6,383,640 6,167,812
営業利益 2,000,165 3,610,293
営業外収益
受取利息 8,744 6,896
受取配当金 22,335 17,285
投資事業組合運用益 41,021 4,860
設備補助金収入 2,018,652 1,783,024
その他 35,179 40,313
営業外収益合計 2,125,933 1,852,380
営業外費用
支払利息 47,615 70,525
寄付金 － 17,119
投資事業組合運用損 518 2,431
貸倒引当金繰入額 － 19,366
その他 10,049 11,905
営業外費用合計 58,183 121,349
経常利益 4,067,915 5,341,324
特別利益
投資有価証券売却益 140,221 61,029
固定資産売却益 81 1,268
その他 14 36
特別利益合計 140,317 62,334
特別損失
固定資産売却損 30 －
固定資産除却損 7,366 11,853
関係会社株式評価損 － 6,999
投資有価証券評価損 － 30,065
本社移転費用 145,051 －
特別損失合計 152,448 48,918
税金等調整前当期純利益 4,055,784 5,354,739
法人税、住民税及び事業税 1,442,444 2,014,999
法人税等調整額 △91,872 △150,054
法人税等合計 1,350,571 1,864,944
当期純利益 2,705,212 3,489,794
非支配株主に帰属する当期純利益 912,164 227,361
親会社株主に帰属する当期純利益 1,793,048 3,262,433
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
当期純利益 2,705,212 3,489,794
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △80,018 64,048
退職給付に係る調整額 △22,614 3,238
その他の包括利益合計 △102,632 67,286
包括利益 2,602,580 3,557,081
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,701,705 3,329,315
非支配株主に係る包括利益 900,874 227,766
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,490,807 1,065,439 6,717,915 △740,801 8,533,361
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
21,797 21,797 43,595
使）
剰余金の配当 △531,359 △531,359
親会社株主に帰属する当期純
1,793,048 1,793,048
利益
自己株式の取得 △96 △96
連結子会社の自己株式の取得
△13 △13
による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 21,797 21,784 1,261,689 △96 1,305,175
当期末残高 1,512,605 1,087,224 7,979,605 △740,897 9,838,536
（単位：千円）
その他の包括利益累計額
非支配株主持
新株予約権 純資産合計
その他の包括 分
その他有価証 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 る調整累計額
計
当期首残高 331,476 4,413 335,890 1,145 3,170,235 12,040,632
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
43,595
使）
剰余金の配当 △531,359
親会社株主に帰属する当期純
1,793,048
利益
自己株式の取得 △96
連結子会社の自己株式の取得
△13
による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変
△80,012 △11,330 △91,342 △424 900,811 809,044
動額（純額）
当期変動額合計 △80,012 △11,330 △91,342 △424 900,811 2,114,220
当期末残高 251,464 △6,916 244,547 721 4,071,047 14,154,853
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当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,512,605 1,087,224 7,979,605 △740,897 9,838,536
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
19,055 19,055 38,111
使）
剰余金の配当 △552,481 △552,481
親会社株主に帰属する当期純
3,262,433 3,262,433
利益
自己株式の取得 △87 △87
連結子会社の自己株式の取得
△53 △53
による持分の増減
非支配株主との取引に係る親
△957,422 △957,422
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 19,055 △938,419 2,709,951 △87 1,790,500
当期末残高 1,531,661 148,804 10,689,557 △740,985 11,629,037
（単位：千円）
その他の包括利益累計額
非支配株主持
新株予約権 純資産合計
その他の包括 分
その他有価証 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 る調整累計額
計
当期首残高 251,464 △6,916 244,547 721 4,071,047 14,154,853
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
38,111
使）
剰余金の配当 △552,481
親会社株主に帰属する当期純
3,262,433
利益
自己株式の取得 △87
連結子会社の自己株式の取得
△53
による持分の増減
非支配株主との取引に係る親
△957,422
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
64,058 2,823 66,881 △392 △4,071,047 △4,004,558
動額（純額）
当期変動額合計 64,058 2,823 66,881 △392 △4,071,047 △2,214,057
当期末残高 315,522 △4,093 311,429 328 － 11,940,795
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ライク株式会社（2462）2021年５月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,055,784 5,354,739
減価償却費 1,043,575 1,247,218
のれん償却額 449,065 444,065
投資有価証券評価損益（△は益） － 30,065
貸倒引当金の増減額（△は減少） △426 17,962
賞与引当金の増減額（△は減少） 28,566 103,391
受取利息及び受取配当金 △31,079 △24,181
投資有価証券売却損益（△は益） △140,221 △61,029
設備補助金収入 △2,018,652 △1,783,024
売上債権の増減額（△は増加） △462,984 △621,833
仕入債務の増減額（△は減少） △30,248 13,097
未払金の増減額（△は減少） 291,614 △99,214
受入入居保証金の増減額（△は減少） 80,625 △115,363
前払費用の増減額（△は増加） △58,266 △15,909
未払消費税等の増減額（△は減少） 528,298 44,085
未収消費税等の増減額（△は増加） △3,926 △5,358
その他 △609,313 576,954
小計 3,122,411 5,105,665
利息及び配当金の受取額 31,285 24,182
利息の支払額 △49,241 △71,258
法人税等の支払額 △1,014,941 △1,837,224
補助金の受取額 1,361,285 2,473,702
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,450,799 5,695,067
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
442,509 85,298
収入
定期預金の預入による支出 △20,000 △20,000
定期預金の払戻による収入 20,000 20,000
有形固定資産の取得による支出 △3,707,172 △1,934,585
有形固定資産の売却による収入 306 5,363
無形固定資産の取得による支出 △74,141 △14,382
差入保証金の差入による支出 △459,990 △123,890
差入保証金の回収による収入 64,502 84,216
その他 78,802 91,190
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,655,183 △1,806,788
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ライク株式会社（2462）2021年５月期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,750,000 △6,400,000
長期借入金の返済による支出 △1,459,005 △2,259,927
長期借入れによる収入 2,900,000 7,116,338
新株予約権の行使による株式の発行による収入 43,186 37,755
配当金の支払額 △530,701 △552,414
非支配株主への配当金の支払額 △160 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △5,256,222
よる支出
その他 △35,394 △129,781
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,667,925 △7,444,251
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,463,541 △3,555,972
現金及び現金同等物の期首残高 7,608,670 13,072,211
現金及び現金同等物の期末残高 13,072,211 9,516,239
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提供するサービスの特性から、「総合人材サービス事業」、「子育て支援サービス事業」及び
「介護関連サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。
「総合人材サービス事業」は、人材派遣サービス、アウトソーシングサービス、人材紹介サービス、採用・教育支
援サービスを顧客企業に提供しております。
「子育て支援サービス事業」は、ライクキッズ株式会社及びライクアカデミー株式会社が運営する企業・病院・大
学内保育を受託運営する受託保育サービスと、認可保育園・学童クラブ等を運営する公的保育サービスを提供してお
ります。
「介護関連サービス事業」は、ライクケア株式会社が運営する介護施設において、入居者様に介護及び看護サービ
ス等を提供しております。
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ライク株式会社（2462）2021年５月期決算短信
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概
ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益ベースの数値であります。
報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
子育て支援 合計 諸表計上額
総合人材サ 介護関連サ （注）１ （注）２
サービス 計 （注）３
ービス事業 ービス事業
事業
売上高
外部顧客へ
20,814,138 22,966,693 6,984,247 50,765,079 307,147 51,072,226 － 51,072,226
の売上高
セグメント
間の内部売
502,754 － － 502,754 － 502,754 △502,754 －
上高又は振
替高
計 21,316,892 22,966,693 6,984,247 51,267,833 307,147 51,574,981 △502,754 51,072,226
セグメント利
1,902,203 514,171 297,902 2,714,277 33,418 2,747,695 △747,530 2,000,165
益
セグメント資
6,263,797 26,056,005 2,682,501 35,002,305 44,859 35,047,164 4,777,841 39,825,005
産
セグメント負
2,222,623 16,196,103 2,335,674 20,754,401 13,534 20,767,935 4,902,216 25,670,152
債
その他の項目
減価償却費 23,207 923,246 70,241 1,016,695 2,939 1,019,635 23,940 1,043,575
のれん償却
2,400 441,665 5,000 449,065 － 449,065 － 449,065
額
有形固定資
産及び無形
19,386 4,108,499 31,935 4,159,820 － 4,159,820 203,834 4,363,654
固定資産の
増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業
等であります。
２．セグメント利益の調整額△747,530千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額4,777,841千円は全社資産で主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預
金、投資有価証券等であります。
セグメント負債の調整額4,902,216千円は全社負債で主なものは当社及び子会社の管理部門に係る負債で
あります。
減価償却費の調整額23,940千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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ライク株式会社（2462）2021年５月期決算短信
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
子育て支援 合計 諸表計上額
総合人材サ 介護関連サ （注）１ （注）２
サービス 計 （注）３
ービス事業 ービス事業
事業
売上高
外部顧客へ
20,301,630 26,396,178 7,252,584 53,950,393 323,722 54,274,116 － 54,274,116
の売上高
セグメント
間の内部売
477,762 － － 477,762 － 477,762 △477,762 －
上高又は振
替高
計 20,779,392 26,396,178 7,252,584 54,428,155 323,722 54,751,878 △477,762 54,274,116
セグメント利
1,922,172 2,118,118 347,767 4,388,058 40,667 4,428,726 △818,433 3,610,293
益
セグメント資
5,861,789 27,294,783 2,363,197 35,519,770 75,739 35,595,510 2,115,618 37,711,128
産
セグメント負
2,000,462 19,563,274 2,218,835 23,782,572 36,443 23,819,015 1,951,318 25,770,333
債
その他の項目
減価償却費 16,164 1,126,620 62,665 1,205,450 2,188 1,207,638 39,579 1,247,218
のれん償却
2,400 441,665 － 444,065 － 444,065 － 444,065
額
有形固定資
産及び無形
2,579 2,888,341 37,799 2,928,719 2,814 2,931,534 17,681 2,949,216
固定資産の
増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業
等であります。
２．セグメント利益の調整額△818,433千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額2,115,618千円は全社資産で主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預
金、投資有価証券等であります。
セグメント負債の調整額1,951,318千円は全社負債で主なものは当社及び子会社の管理部門に係る負債で
あります。
減価償却費の調整額39,579千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
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ライク株式会社（2462）2021年５月期決算短信
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（単位：千円）
子育て支援
総合人材 介護関連
サービス 計 その他 全社・消去 合計
サービス事業 サービス事業
事業
当期末残高 6,600 1,398,606 － 1,405,206 － － 1,405,206
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
（単位：千円）
子育て支援
総合人材 介護関連
サービス 計 その他 全社・消去 合計
サービス事業 サービス事業
事業
当期末残高 4,200 956,940 － 961,140 － － 961,140
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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ライク株式会社（2462）2021年５月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり純資産額 529.94円 624.73円
１株当たり当期純利益金額 94.41円 171.10円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 93.65円 170.20円
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
(1)１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,793,048 3,262,433
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,793,048 3,262,433
益金額（千円）
期中平均株式数（株） 18,993,091 19,067,366
(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 152,190 100,326
（うち新株予約権（株）） （152,190） （100,326）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 ───────
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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