2019年5月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年4月8日
上場会社名 ライク株式会社 上場取引所 東
コード番号 2462 URL https://www.like-gr.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 岡本 泰彦
取締役経営管理部長兼グループ事業推
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 我堂 佳世 TEL 06-6364-0006
進担当
四半期報告書提出予定日 2019年4月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年5月期第3四半期の連結業績（2018年6月1日∼2019年2月28日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年5月期第3四半期 35,180 4.5 1,475 △7.9 1,736 △20.5 651 △27.3
2018年5月期第3四半期 33,674 15.7 1,601 20.4 2,184 47.9 896 90.7
（注）包括利益 2019年5月期第3四半期 1,055百万円 （△17.9％） 2018年5月期第3四半期 1,285百万円 （78.8％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年5月期第3四半期 34.57 34.11
2018年5月期第3四半期 47.67 47.07
（注）2017年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり四半期純利益、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定し算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年5月期第3四半期 26,351 10,441 30.0
2018年5月期 27,710 9,963 28.1
（参考）自己資本 2019年5月期第3四半期 7,904百万円 2018年5月期 7,798百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2018年５
月期に係る総資産及び自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年5月期 ― 10.00 ― 19.00 29.00
2019年5月期 ― 12.00 ―
2019年5月期（予想） 12.00 24.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注）2018年５月期期末配当金の内訳 記念配当 5円00銭
3. 2019年5月期の連結業績予想（2018年 6月 1日∼2019年 5月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 51,000 11.7 1,940 1.3 3,500 △10.0 1,400 △8.7 74.29
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料Ｐ.7「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年5月期3Q 20,136,600 株 2018年5月期 20,120,800 株
② 期末自己株式数 2019年5月期3Q 1,274,553 株 2018年5月期 1,274,497 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年5月期3Q 18,854,049 株 2018年5月期3Q 18,800,435 株
（注）2017年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。株式数は、当該株式分割が前連結会計年度の
期首に実施されたと仮定し算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注記事項については、添付資料P.3「１．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
ライク株式会社（2462）2019年５月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
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ライク株式会社（2462）2019年５月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確
実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要性はあるものの、雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やか
な回復が続くことが期待されております。その一方で、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、労働生産性
を高める「生産性革命」、教育負担の軽減等の「人づくり革命」を両輪とする「新しい経済政策パッケージ」が推
進されるとともに、経済財政運営の基本方針と未来投資戦略が閣議決定され、人手不足感が高まる中、各種政策も
進められており、質・量の両面での人材確保と潜在成長率の向上が図られております。
このような状況のもと、当社グループでは、ゆりかごからハッピーエンディングまで、人生のどの段階において
もなくてはならない企業グループを目指し、子育て支援サービス事業、総合人材サービス事業、介護関連サービス
事業において、多様な人々の「働く」を支援することによる就業人口の増加と、高いサービス品質で利用者様から
選ばれ続ける保育・介護施設の運営に注力することで、待機児童、人材不足、介護離職といった社会課題の解決に
取り組むとともに、事業の拡大に邁進いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高351億80百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益14億
75百万円（同7.9％減）、経常利益17億36百万円（同20.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億51百万
円（同27.3％減）となりました。なお、子育て支援サービス事業において、認可保育園の新規開園は市場ニーズと
経営効率の点から第４四半期連結会計期間である４月に集中させておりますが、前第３四半期連結累計期間におい
ては認可保育園の新規開園が４ヶ所あり営業外収益に５億41百万円の設備補助金収入を計上しているのに対し、当
第３四半期連結累計期間における認可保育園の新規開園は２ヶ所で設備補助金収入の計上額も１億93百万円である
ことから、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が大幅な減益となっております。
各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（総合人材サービス事業）
総合人材サービス事業につきましては、全ての業界・業種・職種において人材の確保が深刻な課題となる中、連
結子会社であるライクスタッフィング株式会社及びライクワークス株式会社において、販売員が不足するモバイ
ル・アパレル等のサービス業界、インターネット販売の普及等に伴い需要が逼迫しているコールセンターや物流、
保育士・介護士の不足が社会問題化する保育・介護業界を中心に事業の拡大に努めました。引き続き、業界に特化
し蓄積してきた知識やノウハウ等の現場力を活かし、業務経験や社会経験の浅い方や、週５日フルタイム以外の勤
務を希望される方であってもご活躍いただけるよう、マッチング・就業フォロー・研修体制や顧客企業に対する多
様な働き方のご提案等を強化し、就業人口の増加に注力いたしました。
外部需要が拡大する一方で、オペレーション力の不足により派遣・業務受託ともに不採算案件が発生していたこ
と等を解消すべく、前期より多様な求職者様にご活躍いただけるよう社内体制を再構築中であるため、当第３四半
期連結累計期間における売上高は155億40百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益11億44百万円（同25.3％減）と
なりました。
（子育て支援サービス事業）
子育て支援サービス事業につきましては、待機児童問題と保育士不足がますます深刻化し、幼児教育・保育の無
償化の実施も決定する等様々な施策が推進される中、連結子会社であるライクキッズネクスト株式会社及びライク
アカデミー株式会社において、引き続き、認可保育園や学童クラブ等の運営と、企業・病院・大学等が設置する企
業主導型保育等の事業所内保育の受託運営を行うとともに、保護者様・お子様に選ばれ続ける高品質の保育とご利
用いただきやすい立地や設備を備えた新規施設の開園と、人材確保に悩む事業者様に対する事業所内保育のご提案
に注力いたしました。また、ライクスタッフィング株式会社との連携により採用機能を強化するとともに、保育士
が働きやすい環境を作ることで定着率の向上を図りました。
認可保育園の新規開園は４月に集中することから当第３四半期連結累計期間の新規開園は２ヶ所でしたが、認可
保育園における運営補助金の加算を売上高に計上したことから、当第３四半期連結累計期間における売上高は147
億77百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益８億19百万円（同67.6％増）となりました。
（介護関連サービス事業）
介護関連サービス事業につきましては、連結子会社であるライクケアネクスト株式会社において、引き続き、神
奈川県・東京都・埼玉県といった首都圏において24時間看護師が常駐し看取り介護を行う有料老人ホームを運営
し、ご利用者様・ご家族様に選ばれ続ける高品質のサービスを提供することに注力いたしました。2018年５月に開
設したサンライズ・ヴィラ西葛西、７月に新規開設したフェリエ ドゥ磯子、10月に新規開設したサンライズ・ヴ
ィラ藤沢六会も順調に入居率を伸ばしております。
新規施設の開設費用が発生したため、当第３四半期連結累計期間における売上高は45億68百万円（前年同期比
8.7％増）、営業損失10百万円（前年同期は１億14百万円の営業利益）となりました。
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ライク株式会社（2462）2019年５月期 第３四半期決算短信
（その他）
マルチメディアサービス事業におきましては、総合人材サービスにおけるモバイル業界向けサービスのためのア
ンテナショップとして携帯電話ショップ２店舗を運営しておりましたが、事業規模からシナジー効果も薄れたため
2018年３月で１店舗を閉鎖し、当第３四半期連結累計期間における売上高は２億92百万円（前年同期比35.2％
減）、営業利益は27百万円（同121.9％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は263億51百万円（前期末比13億59百万円減）、純資産は104億41百
万円（同４億77百万円増）、自己資本比率は30.0％（同1.9ポイント増）となりました。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は98億83百万円（前期末比24億71百万円減）となりまし
た。これは、現金及び預金の減少19億７百万円、受取手形及び売掛金の減少３億54百万円等があったことによりま
す。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は164億67百万円（前期末比11億12百万円増）となりまし
た。これは、子育て支援サービス事業における新規開園等に伴う有形固定資産の増加12億89百万円、差入保証金の
増加１億69百万円、のれんの償却に伴う減少４億８百万円等があったことによります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は84億22百万円（前期末比18億78百万円減）となりまし
た。これは、短期借入金の減少２億50百万円、未払金の減少３億46百万円、未払法人税等の減少７億49百万円、賞
与引当金の減少２億65百万円等があったことによります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は74億87百万円（前期末比41百万円増）となりました。こ
れは、受入入居保証金の増加26百万円、資産除去債務の増加19百万円等があったことによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は104億41百万円(前期末比４億77百万円増）となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上６億51百万円、配当金の支払５億84百万円、非支配株主持分の
増加３億72百万円等があったことによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、子育て支援サービス事業において、認可保育園の新規開園が４月に集中するビジ
ネスモデル上、第４四半期に開園コストが大きく出ることから、現段階においては、2018年７月13日の「平成30年
５月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想から変更はありません。
なお、業績予想につきましては、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提
に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年５月31日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,304,199 5,396,577
受取手形及び売掛金 3,744,458 3,389,876
商品 3,078 2,798
原材料及び貯蔵品 5,000 5,037
その他 1,303,452 1,094,616
貸倒引当金 △5,375 △5,281
流動資産合計 12,354,813 9,883,626
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,385,198 7,214,456
機械装置及び運搬具（純額） 20,625 16,269
リース資産（純額） 531,753 558,100
建設仮勘定 7,186 1,419,434
その他（純額） 301,574 327,456
有形固定資産合計 8,246,338 9,535,718
無形固定資産
のれん 2,378,444 1,970,287
その他 122,041 99,970
無形固定資産合計 2,500,486 2,070,257
投資その他の資産
投資有価証券 1,109,578 1,057,518
関係会社株式 25,600 53,000
長期貸付金 920,885 996,463
差入保証金 1,830,105 1,999,191
繰延税金資産 459,447 451,272
その他 284,973 323,588
貸倒引当金 △21,871 △19,435
投資その他の資産合計 4,608,719 4,861,598
固定資産合計 15,355,544 16,467,573
資産合計 27,710,357 26,351,199
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年５月31日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 102,932 116,359
短期借入金 2,900,000 2,650,000
1年内返済予定の長期借入金 1,298,103 1,274,435
未払金 2,810,460 2,463,853
未払法人税等 947,228 197,330
未払消費税等 426,846 288,290
賞与引当金 691,587 426,035
その他 1,124,181 1,006,685
流動負債合計 10,301,340 8,422,988
固定負債
長期借入金 5,283,688 5,271,332
繰延税金負債 109,931 122,183
資産除去債務 394,908 414,341
受入入居保証金 865,400 891,564
退職給付に係る負債 221,887 243,092
リース債務 513,537 489,691
その他 56,365 54,865
固定負債合計 7,445,718 7,487,071
負債合計 17,747,058 15,910,060
純資産の部
株主資本
資本金 1,472,634 1,476,127
資本剰余金 1,047,267 1,050,760
利益剰余金 5,706,667 5,774,038
自己株式 △740,695 △740,801
株主資本合計 7,485,874 7,560,124
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 312,403 340,985
退職給付に係る調整累計額 707 2,989
その他の包括利益累計額合計 313,110 343,974
新株予約権 1,534 1,407
非支配株主持分 2,162,778 2,535,633
純資産合計 9,963,298 10,441,139
負債純資産合計 27,710,357 26,351,199
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 33,674,288 35,180,788
売上原価 27,797,017 29,474,950
売上総利益 5,877,270 5,705,838
販売費及び一般管理費 4,276,111 4,230,818
営業利益 1,601,159 1,475,020
営業外収益
受取利息 6,123 6,725
受取配当金 12,888 13,683
投資事業組合運用益 11,525 39,950
設備補助金収入 541,026 193,638
その他 58,619 42,812
営業外収益合計 630,184 296,809
営業外費用
支払利息 34,860 32,680
投資事業組合運用損 3,489 751
その他 8,272 2,216
営業外費用合計 46,622 35,648
経常利益 2,184,721 1,736,181
特別利益
固定資産売却益 1,103 149
投資有価証券売却益 － 2,655
関係会社株式売却益 11,082 －
その他 46 62
特別利益合計 12,233 2,866
特別損失
固定資産売却損 － 0
固定資産除却損 444 4
投資有価証券評価損 － 6,496
事務所移転費用 8,002 －
ゴルフ会員権評価損 1,942 －
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額 731 －
賃貸借契約解約損 18,000 －
社名変更費用 11,516 －
特別損失合計 40,636 6,501
税金等調整前四半期純利益 2,156,318 1,732,546
法人税等 877,293 710,194
四半期純利益 1,279,024 1,022,351
非支配株主に帰属する四半期純利益 382,860 370,599
親会社株主に帰属する四半期純利益 896,163 651,751
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
四半期純利益 1,279,024 1,022,351
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 42,496 28,565
退職給付に係る調整額 △35,608 4,554
その他の包括利益合計 6,887 33,120
四半期包括利益 1,285,912 1,055,472
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 920,891 682,615
非支配株主に係る四半期包括利益 365,020 372,856
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によって
おります。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
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