2462 ライク 2021-01-12 15:00:00
デジタルトランスフォーメーション戦略の策定に関するお知らせ [pdf]
2021 年1月 12 日
各 位
東京都渋谷区道玄坂一丁目 12 番1号
渋 谷 マ ー ク シ テ ィ ウ ェ ス ト 1 7 階
ラ イ ク 株 式 会 社
代 表 取 締 役 社 長 岡 本 泰 彦
(コード番号:2462 東証第一部)
取締役 事業会社統括
問合わせ先 我 堂 佳 世
兼 国際事業部 部長
T E L 0 3 - 5 4 2 8 - 5 5 7 7
デジタルトランスフォーメーション戦略の策定に関するお知らせ
当社グループは、デジタルトランスフォーメーション(以下、「DX」)戦略を策定いたしましたので、
お知らせいたします。
記
1.当社グループのDX推進に対する考え方
当社グループは、「…planning the Future~人を活かし、未来を創造する~」をグループ理念とし、
保育・人材・介護の3つの事業を柱に、ゆりかごからハッピーエンディングまで人生のどの段階において
もなくてはならない生活総合支援企業グループを目指し、事業の拡大に邁進しております。
子育て支援サービス事業では、医療従事者や生活インフラを守る役割を担う方々のお子様もお預かりす
る病院・企業等が設置される事業所内保育施設・認可保育園・学童クラブを370ヶ所以上運営し、預かり
児童数も10,500人を超えました。
総合人材サービス事業では、テレワークやEC販売を実現するためのネットワークインフラを支える通
信業界におけるカスタマーサポートや端末販売、生活必需品の円滑な流通を支える製造・物流業界、生活
に不可欠な施設等の新設・維持補修を行う建設業界、保育・介護業界といった社会生活になくてはならな
い業界を中心に、就業人口の増加を実現すべく、働きやすい環境の整備と雇用の創出に注力しております。
介護関連サービス事業では、首都圏において24時間365日看護師が常駐する看取り介護を行う等医療連
携に強みを持つ有料老人ホーム等を20ヶ所以上運営し、定員数は1,400名を超えております。
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により世の中が激変する中でも、全ての事業において強い需要
があり、社会になくてはならないものであることを再認識したことに加え、新たな需要も生まれているた
め、DXの推進により、変わらず必要とされているサービスを安定して提供し続けるとともに、新しく生
まれた需要に応えるべく、新たなサービスや事業を創出してまいります。
2.当社グループのDX戦略
(1)デジタル技術による既存事業のアップデートと新たな価値の創造
①既存サービスにおいて、リアルからデジタルへの置換と顧客満足度の最大化を掛け合わせることによ
り、デジタル技術によるアップデートを実現し、企業価値を向上。
②事業規模による業界への影響力を活かし、デジタル技術による業務効率化のモデルケースになること
で、業界全体のデジタル化を加速。
③グループ内で保有する保護者様・お子様、求職者様・スタッフ様、ご入居者様・ご家族様へのサービ
ス提供により得られるデータを利活用し、社会に必要とされる新たなサービス・事業を創出。
④デジタル技術により、距離・時間といった制限により提供できなかった、社会に必要とされるサービ
ス・事業を実現。
(2)DX戦略の推進体制
ライク株式会社代表取締役社長を統括責任者、経営戦略部長を実務責任者といたします。なお、グルー
プの各事業会社代表取締役は、DX戦略の実現に伴う価値創造により企業収益を拡大することに責任を負
うことから、グループ全社・全部門がDXを推進する体制となります。
DXを推進する人材の確保・育成については、外部機関を利用し教育している他、新規採用も進めてお
ります。
また、すでに取引のあるデジタル技術に関する外部組織との関係を強化するだけでなく、これまでスタ
ートアップ企業に対する支援にも注力し、出資だけでなく、デジタル技術に対して様々なPoC(Proof of
Concept:概念実証)も繰り返してきたことから、新たなパートナーとの協業も推進してまいります。
(3)ITシステム・デジタル技術活用環境の整備に関する方策
グループの全事業において、急速に変容・拡大していることから、定期的にレガシーシステムの見直し
や新たなサービスのための開発を検討しており、毎期、予算化し、必要な費用を投資しております。投資
効果も検証しておりますが、さらに、固定費の削減や新たなサービスによる収益の増加に注力することで、
グループ全体で投資をコントロールいたします。
3.DX戦略の達成度を測る指標
DX戦略の達成が、グループの企業収益を高めるものと考えておりますため、2021年1月12日に公表い
たしました中期経営計画(2021~2025年5月期)の達成を指標といたします。
以 上
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