2462 ライク 2021-01-12 15:00:00
中期経営計画（2021～2025年５月期）の策定に関するお知らせ [pdf]
2021 年１月 12 日
各 位
東京都渋谷区道玄坂一丁目 12 番１号
渋 谷 マ ー ク シ テ ィ ウ ェ ス ト 1 7 階
ラ イ ク 株 式 会 社
代 表 取 締 役 社 長 岡 本 泰 彦
（コード番号：2462 東証第一部）
取締役 事業会社統括
問合わせ先 我 堂 佳 世
兼 国際事業部 部長
T E L 0 3 - 5 4 2 8 - 5 5 7 7
中期経営計画（2021～2025年５月期）の策定に関するお知らせ
当社グループは、事業を通して持続可能な未来を創造するため、中期経営計画（2021～2025年５月期）
を策定いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．連結数値目標
2025年５月期 2021年５月期予想比
百万円 ％
売上高 70,000～83,000 129.6～153.7
営業利益 5,000～6,500 232.6～302.3
（注）新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を鑑み、最小値と最大値にて表記しております。
２．策定の背景及び方針
当社グループは、「…planning the Future～人を活かし、未来を創造する～」をグループ理念とし、
保育・人材・介護の３つの事業を柱に、ゆりかごからハッピーエンディングまで人生のどの段階において
もなくてはならない生活総合支援企業グループを目指し、事業の拡大に邁進しております。
子育て支援サービス事業・総合人材サービス事業・介護関連サービス事業と、事業を通して、待機児童
の解消・女性活躍の推進・労働人口の増加・介護離職の解消・介護需要への対応といった社会課題の解決
に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により世の中が激変する中、生活インフ
ラとして再認識されたことで、必要とされている既存サービスを継続・拡大することはもちろんのこと、
新たな需要も生まれていることから、その両方を解決することができる当社グループの社会的役割はより
一層大きくなっております。
そこで、事業を通して持続可能な未来を創造するため、次のとおり、2025年５月期までの方針を定め、
計画の達成に邁進してまいります。
（1）子育て支援サービス
病院・企業等が設置される事業所内保育施設・認可保育園・学童クラブ等を374ヶ所運営しており、医
療従事者や生活インフラを守る役割を担う方々のお子様を含め預かり児童数も10,500人を超えました。
新しい生活様式により在宅勤務の普及が進む一方で、保護者様の負担は増加しており、医療従事者や生
活インフラを守る役割を担う方だけでなく、改めて保育サービスの需要が高まっております。政府でも
2021年度から24年度末までの４年間で約14万人分の保育の受け皿を確保する目標を掲げた「新子育て安心
プラン」がまとめられたことから、ご利用いただきやすい立地や設備を備えた新規施設の開設と人材確保
に悩む事業者様に対する事業所内保育のご提案に注力いたします。
また、感染症拡大防止策により、保育施設での生活にも変化がある中で、保護者様の「本当は、可愛い
我が子の成長をいつも近くで見守っていたい」というお気持ちに、より一層寄り添うことができるよう、
デジタル技術も活用し、保護者様・お子様に選ばれ続ける高品質の保育サービスの提供に尽力いたします。
さらに、保育業界のリーディングカンパニーとして、これから子育てを始められる方から子育てが一段
落された方や保育士・臨床心理士・栄養士等の専門家までを繋ぎ、子育てを孤立させないようプラットフ
ォームとしての役割を担うことや、激変する環境においても生きていく力を育む保育プログラムの提供等
により、より広義での子育て支援に取り組んでまいります。
（2）総合人材サービス事業
緊急事態宣言下において、保育・介護業界はもちろんのこと、テレワークやＥＣ販売を実現するための
ネットワークインフラを支える通信業界におけるカスタマーサポートや端末販売、生活必需品の円滑な流
通を支える製造・物流業界、生活に不可欠な施設等の新設・維持補修を行う建設業界といった、これまで
当社グループが注力してきた業界で活躍されている方が「エッセンシャルワーカー」と呼ばれ、社会生活
になくてはならない仕事を担っていることが認識され、人材需要も高まっております。
一方で、経営環境の変化により人員削減を余儀なくされている企業もあることから、雇用を創出する役
割も大きくなりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大前から、業界に特化し蓄積してきた知識やノウハウ等の現場力を活か
し、業務経験や社会経験の浅い方や、週５日フルタイム以外の勤務を希望される方であってもご活躍いた
だけるよう、マッチング・就業フォロー・研修体制や顧客企業に対する多様な働き方のご提案により、就
業人口の増加を実現すべく尽力いたします。また、デジタル技術も活用し、働きやすい環境を整備すると
ともに、業界に対するイメージの適正化を推進いたします。
また、わが国においては、少子高齢化により生産年齢人口が急減しており、需要が逼迫する業界の人材
不足を解消するためにはデジタル化の推進だけでは十分でなく、並行して、外国人材の活躍が不可欠であ
ると考えております。
当社グループは、世代・国籍・経歴を問わず、多様な人々の「働く」を支援してきたことから、日本を
世界から選ばれる国にしたいと考えております。外国人材についても、日本で働き生活することに魅力を
感じていただくことで永住していただき、将来的に帰国する場合でも、自己実現のために日本での就労経
験を活かしていただきたいと考えており、グループ内だけでも、出身国は26ヶ国、130名以上の外国人材
が正社員として在籍、2019年４月に新設された在留資格「特定技能」でも10名が活躍しております。自分
たちが外国人材を採用・育成し蓄積してきたノウハウを、より多くの企業様にご提供することで、外国人
材の就労と活躍を推進してまいります。
（3）介護関連サービス事業
介護需要が逼迫する首都圏において24時間看護師が常駐し看取り介護を行う有料老人ホーム等を24ヶ
所運営、定員数も1,400名を超えております。
新しい生活様式により在宅勤務の普及が進む一方で、要介護度が高く、ご自宅での介護が難しい方に対
する介護サービスの需要が改めて認識されておりますが、医療機関との連携が強く看取りまでを行うこと
ができるため、当社グループの生活インフラとしての役割は一層大きくなっております。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中でも、安心してご入居いただくことはもちろんのこと、高齢者
の感染時のリスクの高さに基づく制限がある中でも、デジタル技術も活用することで、ご利用者様・ご家
族様に選ばれ続ける高品質の介護サービスの提供に尽力いたします。
さらに、介護業界のリーディングカンパニーとして、ご家庭で介護されている方を孤立させないよう相
談窓口となるプラットフォームとしての役割や、外国人材や多様な働き方の人材の活躍により安定して高
品質のサービスを提供できていることから、ダイバーシティを介護業界に浸透させる役割を担うことにも
取り組んでまいります。
（4）その他
当社グループが事業を通して社会課題を解決し続けていくためには、持続可能な未来を創造することが
前提であるため、環境問題にも取り組んでまいります。
2020年12月に、使用電力を100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100％利用を
促進する「再エネ 100 宣⾔ RE Action」に参加し、2050年までに事業活動で消費する電力の100％を再生
可能エネルギーに転換することを目標といたしました（2030年までに40％転換）。
保育・人材・介護と、全ての世代に対しサービスを提供している私たちだからこそ、事業活動を通し、
今を生きる「人」の力を合わせて、環境保全に取り組んでいきたいと考えております。
また、当社グループは、若年層の社会進出支援を行う総合人材サービス事業で基幹ビジネスを構築した
後、Ｍ＆Ａや戦略的な事業提携により、子育て支援サービス事業、介護関連サービス事業、と事業を拡大
するとともに、総合人材サービス事業においても世代・国籍・経歴を問わず事業領域を拡大してきたこと
から、Ｍ＆Ａや事業提携についても積極的に取り組んでまいります。
人材確保や後継者問題、経営体制等に課題を抱える保育・介護事業者様をはじめ、当社グループの主軸
である保育・人材・介護事業に関連する案件が増えていることから、2025年５月期までに売上高が1,000
億円を超える可能性も見据え、グループの体制を構築しております。
以 上