2462 ライク 2020-07-13 15:00:00
2020年5月期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年5月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年7月13日
上場会社名 ライク株式会社 上場取引所 東
コード番号 2462 URL https://www.like-gr.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 岡本 泰彦
取締役グループ管理部門統括兼グ
問合せ先責任者 （役職名） ループ事業推進担当兼国際事業部部 （氏名） 我堂 佳世 TEL 06-6364-0006
長
定時株主総会開催予定日 2020年8月27日 配当支払開始予定日 2020年8月28日
有価証券報告書提出予定日 2020年8月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から動画配信を予定）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年5月期の連結業績（2019年6月1日∼2020年5月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年5月期 51,072 6.9 2,000 14.5 4,067 8.4 1,793 12.4
2019年5月期 47,797 4.7 1,746 △8.8 3,753 △3.5 1,595 4.1
（注）包括利益 2020年5月期 2,602百万円 （△0.9％） 2019年5月期 2,625百万円 （9.9％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年5月期 94.41 93.65 18.9 11.6 3.9
2019年5月期 84.58 83.53 19.1 12.9 3.7
（参考） 持分法投資損益 2020年5月期 ―百万円 2019年5月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年5月期 39,825 14,154 25.3 529.94
2019年5月期 30,308 12,040 29.3 468.57
（参考） 自己資本 2020年5月期 10,083百万円 2019年5月期 8,869百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年5月期 3,450 △3,655 5,667 13,072
2019年5月期 3,455 △2,903 △227 7,608
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年5月期 ― 12.00 ― 14.00 26.00 491 30.7 5.9
2020年5月期 ― 14.00 ― 14.00 28.00 532 29.7 5.6
2021年5月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）2021年５月期の配当予想につきましては、業績予想の見通しが立つ状態になり次第開示いたします。
3. 2021年 5月期の連結業績予想（2020年 6月 1日∼2021年 5月31日）
2021年５月期の連結業績予想につきましては、2020年６月９日に開示いたしました「ライクキッズ株式会社株式（証券コード 6065）に対する公開買付けの
開始に関するお知らせ」に記載のとおり、ライクキッズ株式会社を当社の完全子会社とすることを目的とした公開買付けを実施しておりますため、見通しが
立つ状態になり次第開示いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年5月期 20,301,600 株 2019年5月期 20,203,000 株
② 期末自己株式数 2020年5月期 1,274,616 株 2019年5月期 1,274,553 株
③ 期中平均株式数 2020年5月期 18,993,091 株 2019年5月期 18,866,115 株
（参考）個別業績の概要
2020年5月期の個別業績（2019年6月1日∼2020年5月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年5月期 1,172 △3.3 504 △19.9 561 △18.5 517 △15.0
2019年5月期 1,212 △2.0 629 △0.6 689 4.1 608 △3.1
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年5月期 27.23 27.01
2019年5月期 32.24 31.84
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年5月期 11,151 4,530 40.6 238.08
2019年5月期 8,367 4,581 54.7 242.00
（参考） 自己資本 2020年5月期 4,529百万円 2019年5月期 4,580百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注記事項については、添付資料P.5「１．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
ライク株式会社（2462）2020年５月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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ライク株式会社（2462）2020年５月期決算短信
１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じつつ、社会経済活動のレ
ベルを段階的に引き上げていく中で、持ち直しに向かうことが期待されているものの、引き続き、国内外の感染症
の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、厳しい状況が続くと見込まれております。
このような状況のもと、当社グループでは、医療従事者や生活インフラを守る役割を担う方々のお子様もお預か
りする病院・企業・大学等が設置される事業所内保育施設・認可保育園・学童クラブ、高齢者の健康と安全を守る
介護施設の運営はもちろんのこと、保育・介護業界だけでなく、テレワークやＥＣ販売を実現するためのネットワ
ークインフラを支える通信業界におけるカスタマーサポートや端末販売、生活必需品の円滑な流通を支える販売・
物流業界、生活に不可欠な施設等の新設・維持補修を行う建設業界といった当社グループの事業領域を、改めて、
生活になくてはならないものと認識し、就業人口の増加を実現すべく、働きやすい環境の整備と雇用の創出に注力
いたしました。
総合生活支援サービス企業として、より一層、ゆりかごからハッピーエンディングまで、人生のどの段階におい
てもなくてはならない企業グループを目指し、引き続き、子育て支援サービス事業、総合人材サービス事業、介護
関連サービス事業において、多様な人々の「働く」を支援することによる就業人口の増加と、高いサービス品質で
利用者様から選ばれ続ける保育・介護施設の運営に注力することで、待機児童、人材不足、介護離職といった社会
課題の解決に取り組むとともに、事業の拡大に邁進してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高510億72百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益20億円（同
14.5％増）、経常利益40億67百万円（同8.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益17億93百万円（同12.4％
増）となりました。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（総合人材サービス事業）
総合人材サービス事業につきましては、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社においては販売員が不
足するモバイル等のサービス業界、インターネット販売の普及等に伴い需要が拡大するコールセンター、人材不足
が社会問題化する保育・介護業界を、ライクワークス株式会社においては販売チャネルの変遷に伴い需要が逼迫す
る製造・物流業界を中心に事業の拡大に努めました。コロナ禍においても、生活インフラであることが業界内外に
おいて再認識され、人材に対しても継続して強い需要があることから、引き続き、業界に特化し蓄積してきた知識
やノウハウ等の現場力を活かし、業務経験や社会経験の浅い方や、週５日フルタイム以外の勤務を希望される方で
あってもご活躍いただけるよう、マッチング・就業フォロー・研修体制や顧客企業に対する多様な働き方のご提案
等を強化し、就業人口の増加に注力いたしました。
また、次の成長軸となる新規事業の開拓も進めており、建設業界向けサービス、外国人材就労支援サービスの拡
大に注力しております。
2019年４月に改正入国管理法が施行され、新たな在留資格である「特定技能」が新設されたことから、グループ
で120名以上の外国籍正社員が活躍している実績を活かし、ライクスタッフィング株式会社が外国人材の就労支援
を行う「登録支援機関」として出入国在留管理庁長官の登録を受けております（登録番号：19登-001950）。ま
た、2019年12月にはライク株式会社に「国際事業部」を、ライクスタッフィング株式会社に「紹介事業部」を新設
し、介護・建設・製造業界を中心に外国人材の活躍を推進すべく、国内外問わず外国人材の採用と顧客企業への人
材紹介を強化するとともに、生活のサポートを含む働きやすい環境の整備を進めており、ライクケア株式会社との
連携により介護分野における特定技能１号の在留資格の取得及び就業も続々と実現しております。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、ファッション業界（アパレル・化粧品）やインバウンド系の製造
における売上の減少や、予定されていた販促イベントの中止等により予算は未達となったものの、早期に注力業界
を変更することができた結果、当連結会計年度における売上高は208億14百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益
19億２百万円（同7.2％増）となりました。
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ライク株式会社（2462）2020年５月期決算短信
（子育て支援サービス事業）
子育て支援サービス事業につきましては、待機児童問題と保育士不足がますます深刻化し、幼児教育・保育の無
償化等の様々な施策が推進される中、連結子会社であるライクキッズ株式会社及びライクアカデミー株式会社にお
いて、引き続き、認可保育園や学童クラブ等の運営と、病院・企業・大学等が設置する企業主導型保育等の事業所
内保育の受託運営を行うとともに、保護者様・お子様に選ばれ続ける高品質の保育とご利用いただきやすい立地や
設備を備えた新規施設の開設と、人材確保に悩む事業者様に対する事業所内保育のご提案に注力いたしました。ま
た、ライクスタッフィング株式会社との連携により採用機能を強化するとともに、保育士が働きやすい環境を作る
ことで定着率の向上を図った結果、人材の確保も順調に進み、2020年４月に21ヶ所の認可保育園の開設をいたしま
した。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は229億66百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益５億14百万円
（同23.2％減）となりました。
減益の要因は、認可保育園における売上に計上する運営補助金の加算額が前年同期より約90百万円減少したこ
と、2020年４月の認可保育園の新規開設が21ヶ所とライクアカデミー株式会社設立以来最大数となることに対し新
規開設に向けた人材の確保が好調で人件費が増加していることとなりますが、計画に織り込んでいるものであり、
子育て支援サービス事業全体では計画を上回る結果となりました。
（介護関連サービス事業）
介護関連サービス事業につきましては、連結子会社であるライクケア株式会社において、引き続き、神奈川県・
東京都・埼玉県といった首都圏において24時間看護師が常駐し看取り介護を行う有料老人ホーム等を運営し、ご利
用者様・ご家族様に選ばれ続ける高品質のサービスを提供することに注力いたしました。2018年５月に新規開設し
たサンライズ・ヴィラ西葛西及び同年７月に新規開設したフェリエ ドゥ磯子が満床、10月に新規開設したサンラ
イズ・ヴィラ藤沢六会も順調に入居率を伸ばしております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は69億84百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益２億97百万円
（前年同期は45百万円の営業損失）となりました。
（その他）
マルチメディアサービス事業におきましては、総合人材サービス事業におけるモバイル業界向けサービスのため
のアンテナショップとして携帯電話ショップ１店舗を運営しており、当連結会計年度における売上高は３億５百万
円（前年同期比24.6％減）、営業利益は32百万円（同9.0％減）となりました。
（2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は398億25百万円（前期末比95億16百万円増）、純資産は141億54百万円（同21億
14百万円増）、自己資本比率は25.3％（同4.0ポイント減）となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は196億17百万円（前期末比65億29百万円増）となりました。これは、
現金及び預金の増加54億63百万円、受取手形及び売掛金の増加４億62百万円等があったことによります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は202億７百万円（前期末比29億87百万円増）となりました。これは、
子育て支援サービス事業における新規開園等に伴う有形固定資産の増加32億47百万円、のれんの償却に伴う減少４億
49百万円、差入保証金の増加３億95百万円等があったことによります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は164億27百万円（前期末比60億52百万円増）となりました。これは、
短期借入金の増加47億50百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加９億94百万円、未払金の増加２億96百万円、未
払法人税等の増加１億73百万円等があったことによります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は92億42百万円（前期末比13億49百万円増）となりました。これは、長
期借入金の増加４億46百万円、資産除去債務の増加１億63百万円、リース債務の増加６億30百万円等があったことに
よります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は141億54百万円(前期末比21億14百万円増）となりました。これは、親会
社株主に帰属する当期純利益の計上17億93百万円、配当金の支払５億31百万円、非支配株主持分の増加９億円等があ
ったことによります。
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ライク株式会社（2462）2020年５月期決算短信
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出や、
差入保証金の差入による支出といったマイナス要因がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上、借入金の増加
といったプラス要因があったことにより、前期末に比べ54億63百万円増加し、当連結会計年度末は130億72百万円と
なりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は34億50百万円（前期比0.1％減）となりました。この主な内容は、税金等調整前当
期純利益の計上40億55百万円、減価償却費の計上10億43百万円、のれん償却額の計上４億49百万円、法人税等の支払
額10億14百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は36億55百万円（前期比25.9％増）となりました。この主な内容は、子育て支援サー
ビス事業における新規施設開園等に伴う有形固定資産の取得による支出37億７百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は56億67百万円（前期使用した資金は２億27百万円）となりました。この主な内容
は、子育て支援サービス事業における運転資金及び新型コロナウイルス影響拡大に備えるための手許資金確保のため
の短期借入金の純増加額47億50百万円、長期借入れによる収入29億円、配当金の支払額５億30百万円等であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。
2016年５月期 2017年５月期 2018年５月期 2019年５月期 2020年５月期
自己資本比率（％） 29.8 26.6 28.1 29.3 25.3
時価ベースの自己資
102.7 117.3 144.6 77.1 76.7
本比率（％）
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率 5.0 3.2 2.5 3.1 5.0
（年）
インタレスト・カバ
レッジ・レシオ 32.6 53.6 83.6 76.9 70.1
（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
（注５）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を2019年５月期
の期首から適用しており、2018年５月期に係る指標については、当該会計基準を遡って適用した後の数値
となっております。
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ライク株式会社（2462）2020年５月期決算短信
（4）今後の見通し
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、人材需要が著しく低下した業界もあるものの、日本国内において少子
高齢化に伴う労働人口の減少が深刻化している状況は変わらず、特に、当社グループの主な事業領域である生活イン
フラを支える業界においては、依然として人材の確保が重大な経営課題となっております。
政府においても、引き続き、生産性向上、働き方改革、保育・介護職の待遇改善、子育て・介護の環境整備、外国
人労働者の受入れ等の各種施策が推進されております。
当社グループでは、グループ理念である「…planning the Future～人を活かし、未来を創造する～」を実現する
ため、保育・人材・介護を軸とし、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指してまいりま
す。
総合人材サービス事業におきましては、ライクスタッフィング株式会社及びライクワークス株式会社において、モ
バイル、保育・介護、コールセンター、物流・製造を中心とする生活インフラを支える業界における就業人口を増や
すべく、引き続き、若年層の社会進出支援から事業を開始した経験を活かし「働く」喜びを伝え、これまで顧客企業
とともに人材確保と定着率の向上に対する様々な施策に取り組ませていただいてきた知識を活かし求職者様が希望す
る多様な働き方を実現し、業界特化型で事業を展開してきたノウハウを活かし求職者様に就業先でご活躍いただくた
めに必要な研修を実施することに注力してまいります。
保育・介護業界向けサービスにつきましては、ライクキッズ株式会社及びライクアカデミー株式会社、ライクケア
株式会社の施設運営事業者としてのノウハウを活かし、独自の保育士・介護士・栄養士・調理師等の採用・研修機能
を構築してまいります。
2018年12月に開始した建設業界向けサービスについても、既存の事業領域同様、生活に不可欠な施設等の新設・維
持補修を行う生活インフラを支える業界でありながら、人材の確保に課題を抱えていることもあり、順調に売上が伸
長してきたことから、採用・研修体制を強化し、さらなる事業拡大に注力してまいります。
また、2019年４月に改正入国管理法が施行され、新たな在留資格である「特定技能」が新設されたことから、グル
ープで120名以上の外国籍正社員を雇用している実績を活かし、介護・建設・製造業界を中心に外国人材の就労を推
進しておりますが、介護分野における特定技能１号の認定の取得・就業までの実績もできたことから、当社グループ
での就業実績に基づいた外国人材の就労支援に注力しており、諸外国とのルールの整備と入国規制の緩和とともに事
業の垂直立ち上げを実現すべく準備してまいります。
子育て支援サービス事業におきましては、待機児童問題・保育士不足の深刻化が進む中、引き続き、ライクキッズ
株式会社及びライクアカデミー株式会社において、保護者様・お子様に選ばれ続ける認可保育園・学童クラブ・企業
主導型保育所をはじめとする事業所内保育施設等の新規開設の強化、サービス品質の更なる向上による収益力の改善
に邁進してまいります。しかしながら、運営だけでなく建設の観点からも、新型コロナウイルス感染症の影響を注視
しながら、安全に配慮した事業拡大を進めるため、前期までの認可保育園の新規開設の20ヶ所ペースまでには至らな
いと見込んでおります。
介護関連サービス事業におきましては、ライクケア株式会社において、引き続き、サービス品質を向上し他社との
差別化を明確にすることで、入居率を90％以上の高水準に維持するとともに、収益力の改善に努めてまいります。
マルチメディアサービス事業におきましては、引き続き総合人材サービス事業とのシナジー効果を意識しつつ、販
売強化に努めてまいります。
なお、次期の見通しにつきましては、2020年６月９日に開示いたしました「ライクキッズ株式会社株式（証券コー
ド 6065）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」に記載のとおり、ライクキッズ株式会社を当社の完全子会
社とすることを目的とした公開買付けを実施しておりますため、見通しが立つ状態になり次第開示いたします。
また、当社グループの配当政策は、財務体質を強固なものとすること及び事業への再投資による企業価値の向上を
図りつつ、その一方で、利益還元を積極的かつタイムリーに行うべく、連結配当性向30％程度を目安とし、中間配当
及び期末配当の年２回配当を実施する方針としております。
当期の配当金につきましては、１株当たり年間28円、連結配当性向を29.7％としております。内訳といたしまして
は、既にお支払いたしました中間配当金として１株当たり14円、期末配当金につきましては、１株当たり14円を予定
しております。
次期につきましては、業績予想の見通しが立つ状態になり次第開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏し
いため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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ライク株式会社（2462）2020年５月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,628,670 13,092,211
受取手形及び売掛金 3,795,091 4,258,075
商品 3,731 5,924
原材料及び貯蔵品 4,924 6,373
その他 1,662,796 2,261,722
貸倒引当金 △6,291 △6,343
流動資産合計 13,088,923 19,617,965
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,875,104 14,886,392
減価償却累計額 △3,049,123 △3,713,780
減損損失累計額 △18,666 △18,666
建物及び構築物（純額） 8,807,314 11,153,945
機械装置及び運搬具 37,986 30,970
減価償却累計額 △23,558 △22,012
機械装置及び運搬具（純額） 14,427 8,957
リース資産 930,371 1,579,342
減価償却累計額 △209,708 △226,654
リース資産（純額） 720,662 1,352,688
建設仮勘定 145,839 243,310
その他 1,201,588 1,562,553
減価償却累計額 △785,342 △969,018
減損損失累計額 △5,729 △5,729
その他（純額） 410,516 587,805
有形固定資産合計 10,098,760 13,346,707
無形固定資産
のれん 1,854,271 1,405,206
その他 125,433 149,627
無形固定資産合計 1,979,704 1,554,833
投資その他の資産
投資有価証券 1,032,706 655,844
関係会社株式 53,000 53,000
長期貸付金 1,008,038 1,003,634
差入保証金 2,114,839 2,510,328
繰延税金資産 618,250 721,082
その他 333,686 380,223
貸倒引当金 △19,091 △18,613
投資その他の資産合計 5,141,429 5,305,499
固定資産合計 17,219,894 20,207,040
資産合計 30,308,818 39,825,005
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 124,692 94,444
短期借入金 3,050,000 7,800,000
1年内返済予定の長期借入金 1,410,705 2,404,908
未払金 2,967,163 3,263,193
未払法人税等 694,978 868,397
未払消費税等 356,555 562,647
賞与引当金 639,565 668,131
株主優待引当金 － 21,980
その他 1,131,375 743,765
流動負債合計 10,375,037 16,427,467
固定負債
長期借入金 5,431,345 5,878,137
繰延税金負債 136,318 102,046
資産除去債務 475,168 638,754
受入入居保証金 896,128 976,753
退職給付に係る負債 238,982 302,413
リース債務 659,521 1,289,646
その他 55,685 54,933
固定負債合計 7,893,148 9,242,684
負債合計 18,268,185 25,670,152
純資産の部
株主資本
資本金 1,490,807 1,512,605
資本剰余金 1,065,439 1,087,224
利益剰余金 6,717,915 7,979,605
自己株式 △740,801 △740,897
株主資本合計 8,533,361 9,838,536
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 331,476 251,464
退職給付に係る調整累計額 4,413 △6,916
その他の包括利益累計額合計 335,890 244,547
新株予約権 1,145 721
非支配株主持分 3,170,235 4,071,047
純資産合計 12,040,632 14,154,853
負債純資産合計 30,308,818 39,825,005
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 47,797,835 51,072,226
売上原価 39,954,330 42,688,421
売上総利益 7,843,504 8,383,805
販売費及び一般管理費
給与報酬手当 1,614,427 1,687,341
賞与引当金繰入額 120,768 115,622
のれん償却額 524,173 449,065
採用教育費 1,296,662 1,109,707
賃借料 489,218 619,812
租税公課 788,446 991,512
株主優待引当金繰入額 － 21,980
その他 1,263,498 1,388,599
販売費及び一般管理費合計 6,097,195 6,383,640
営業利益 1,746,308 2,000,165
営業外収益
受取利息 9,051 8,744
受取配当金 23,602 22,335
投資事業組合運用益 39,950 41,021
設備補助金収入 1,919,439 2,018,652
その他 66,512 35,179
営業外収益合計 2,058,555 2,125,933
営業外費用
支払利息 45,148 47,615
投資事業組合運用損 374 518
その他 5,870 10,049
営業外費用合計 51,393 58,183
経常利益 3,753,470 4,067,915
特別利益
投資有価証券売却益 2,655 140,221
固定資産売却益 149 81
その他 48 14
特別利益合計 2,852 140,317
特別損失
固定資産売却損 0 30
固定資産除却損 8,431 7,366
投資有価証券評価損 6,496 －
本社移転費用 － 145,051
特別損失合計 14,928 152,448
税金等調整前当期純利益 3,741,394 4,055,784
法人税、住民税及び事業税 1,286,060 1,442,444
法人税等調整額 △144,076 △91,872
法人税等合計 1,141,984 1,350,571
当期純利益 2,599,410 2,705,212
非支配株主に帰属する当期純利益 1,003,781 912,164
親会社株主に帰属する当期純利益 1,595,629 1,793,048
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
当期純利益 2,599,410 2,705,212
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 19,059 △80,018
退職給付に係る調整額 7,397 △22,614
その他の包括利益合計 26,456 △102,632
包括利益 2,625,867 2,602,580
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,618,408 1,701,705
非支配株主に係る包括利益 1,007,459 900,874
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,472,634 1,047,267 5,706,667 △740,695 7,485,874
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
18,172 18,172 36,344
剰余金の配当 △584,381 △584,381
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,595,629 1,595,629
自己株式の取得 △105 △105
連結子会社の自己株式の取得
による持分の増減
△0 △0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 18,172 18,171 1,011,247 △105 1,047,486
当期末残高 1,490,807 1,065,439 6,717,915 △740,801 8,533,361
（単位：千円）
その他の包括利益累計額
非支配株主持
新株予約権 純資産合計
その他の包括 分
その他有価証 退職給付に係
券評価差額金 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 312,403 707 313,110 1,534 2,162,778 9,963,298
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
36,344
剰余金の配当 △584,381
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,595,629
自己株式の取得 △105
連結子会社の自己株式の取得
による持分の増減
△0
株主資本以外の項目の当期変
19,073 3,706 22,779 △389 1,007,457 1,029,847
動額（純額）
当期変動額合計 19,073 3,706 22,779 △389 1,007,457 2,077,334
当期末残高 331,476 4,413 335,890 1,145 3,170,235 12,040,632
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当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,490,807 1,065,439 6,717,915 △740,801 8,533,361
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
21,797 21,797 43,595
剰余金の配当 △531,359 △531,359
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,793,048 1,793,048
自己株式の取得 △96 △96
連結子会社の自己株式の取得
による持分の増減
△13 △13
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 21,797 21,784 1,261,689 △96 1,305,175
当期末残高 1,512,605 1,087,224 7,979,605 △740,897 9,838,536
（単位：千円）
その他の包括利益累計額
非支配株主持
新株予約権 純資産合計
その他の包括 分
その他有価証 退職給付に係
券評価差額金 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 331,476 4,413 335,890 1,145 3,170,235 12,040,632
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
43,595
剰余金の配当 △531,359
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,793,048
自己株式の取得 △96
連結子会社の自己株式の取得
による持分の増減
△13
株主資本以外の項目の当期変
△80,012 △11,330 △91,342 △424 900,811 809,044
動額（純額）
当期変動額合計 △80,012 △11,330 △91,342 △424 900,811 2,114,220
当期末残高 251,464 △6,916 244,547 721 4,071,047 14,154,853
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,741,394 4,055,784
減価償却費 841,999 1,043,575
のれん償却額 524,173 449,065
投資有価証券評価損益（△は益） 6,496 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,133 △426
賞与引当金の増減額（△は減少） △52,021 28,566
受取利息及び受取配当金 △32,653 △31,079
投資有価証券売却損益（△は益） △2,655 △140,221
設備補助金収入 △1,919,439 △2,018,652
売上債権の増減額（△は増加） △50,633 △462,984
仕入債務の増減額（△は減少） 21,760 △30,248
未払金の増減額（△は減少） 157,567 291,614
受入入居保証金の増減額（△は減少） 30,727 80,625
前払費用の増減額（△は増加） △123,878 △58,266
未払消費税等の増減額（△は減少） 114,749 528,298
未収消費税等の増減額（△は増加） － △3,926
その他 33,422 △609,313
小計 3,289,876 3,122,411
利息及び配当金の受取額 32,409 31,285
利息の支払額 △44,938 △49,241
法人税等の支払額 △1,546,746 △1,014,941
補助金の受取額 1,724,835 1,361,285
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,455,436 3,450,799
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △41,269 －
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
181,577 442,509
収入
定期預金の預入による支出 △20,000 △20,000
定期預金の払戻による収入 20,000 20,000
有形固定資産の取得による支出 △2,519,331 △3,707,172
有形固定資産の売却による収入 194 306
無形固定資産の取得による支出 △46,169 △74,141
差入保証金の差入による支出 △301,021 △459,990
差入保証金の回収による収入 16,163 64,502
その他 △193,445 78,802
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,903,303 △3,655,183
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 150,000 4,750,000
長期借入金の返済による支出 △1,339,741 △1,459,005
長期借入れによる収入 1,600,000 2,900,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入 36,003 43,186
配当金の支払額 △583,588 △530,701
非支配株主への配当金の支払額 △845 △160
その他 △89,491 △35,394
財務活動によるキャッシュ・フロー △227,662 5,667,925
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 324,471 5,463,541
現金及び現金同等物の期首残高 7,284,199 7,608,670
現金及び現金同等物の期末残高 7,608,670 13,072,211
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提供するサービスの特性から、「総合人材サービス事業」、「子育て支援サービス事業」及び
「介護関連サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。
「総合人材サービス事業」は、人材派遣サービス、アウトソーシングサービス、人材紹介サービス、採用・教育支
援サービスを顧客企業に提供しております。
「子育て支援サービス事業」は、ライクキッズ株式会社及びライクアカデミー株式会社が運営する企業・病院・大
学内保育を受託運営する受託保育サービスと、認可保育園・学童クラブ等を運営する公的保育サービスを提供してお
ります。
「介護関連サービス事業」は、ライクケア株式会社が運営する介護施設において、入居者様に介護及び看護サービ
ス等を提供しております。
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２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概
ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益ベースの数値であります。
報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年６月１日 至2019年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
子育て支援 合計 諸表計上額
総合人材サ 介護関連サ （注）１ （注）２
サービス事 計 （注）３
ービス事業 ービス事業
業
売上高
外部顧客へ
20,681,014 20,534,060 6,175,669 47,390,744 407,090 47,797,835 － 47,797,835
の売上高
セグメント
間の内部売
490,877 － － 490,877 － 490,877 △490,877 －
上高又は振
替高
計 21,171,891 20,534,060 6,175,669 47,881,621 407,090 48,288,712 △490,877 47,797,835
セグメント利
益又は損失 1,773,816 669,805 △45,020 2,398,601 36,618 2,435,220 △688,911 1,746,308
（△）
セグメント資
5,447,646 20,315,564 2,426,232 28,189,443 157,382 28,346,826 1,961,992 30,308,818
産
セグメント負
1,965,288 12,132,930 2,341,942 16,440,161 57,624 16,497,785 1,770,400 18,268,185
債
その他の項目
減価償却費 23,871 730,919 70,702 825,493 3,061 828,555 13,443 841,999
のれん償却
2,400 441,665 80,108 524,173 － 524,173 － 524,173
額
有形固定資
産及び無形
4,752 2,606,487 82,724 2,693,963 － 2,693,963 14,735 2,708,699
固定資産の
増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業
等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△688,911千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額1,961,992千円は全社資産で投資有価証券等であります。
セグメント負債の調整額1,770,400千円は全社負債で主なものは当社及び子会社の管理部門に係る負債で
あります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自2019年６月１日 至2020年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
子育て支援 合計 諸表計上額
総合人材サ 介護関連サ （注）１ （注）２
サービス事 計 （注）３
ービス事業 ービス事業
業
売上高
外部顧客へ
20,814,138 22,966,693 6,984,247 50,765,079 307,147 51,072,226 － 51,072,226
の売上高
セグメント
間の内部売
502,754 － － 502,754 － 502,754 △502,754 －
上高又は振
替高
計 21,316,892 22,966,693 6,984,247 51,267,833 307,147 51,574,981 △502,754 51,072,226
セグメント利
1,902,203 514,171 297,902 2,714,277 33,418 2,747,695 △747,530 2,000,165
益
セグメント資
6,263,797 26,056,005 2,682,501 35,002,305 44,859 35,047,164 4,777,841 39,825,005
産
セグメント負
2,222,623 16,196,103 2,335,674 20,754,401 13,534 20,767,935 4,902,216 25,670,152
債
その他の項目
減価償却費 23,207 923,246 70,241 1,016,695 2,939 1,019,635 23,940 1,043,575
のれん償却
2,400 441,665 5,000 449,065 － 449,065 － 449,065
額
有形固定資
産及び無形
19,386 4,108,499 31,935 4,159,820 － 4,159,820 203,834 4,363,654
固定資産の
増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業
等であります。
２．セグメント利益の調整額△747,530千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額4,777,841千円は全社資産で主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預
金、投資有価証券等であります。
セグメント負債の調整額4,902,216千円は全社負債で主なものは当社及び子会社の管理部門に係る負債で
あります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
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ライク株式会社（2462）2020年５月期決算短信
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（単位：千円）
子育て支
総合人材 介護関連
援サービス事 計 その他 全社・消去 合計
サービス事業 サービス事業
業
当期末残高 9,000 1,840,271 5,000 1,854,271 － － 1,854,271
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（単位：千円）
子育て支
総合人材 介護関連
援サービス事 計 その他 全社・消去 合計
サービス事業 サービス事業
業
当期末残高 6,600 1,398,606 － 1,405,206 － － 1,405,206
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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ライク株式会社（2462）2020年５月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
１株当たり純資産額 468.57円 529.94円
１株当たり当期純利益金額 84.58円 94.41円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 83.53円 93.65円
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
(1)１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,595,629 1,793,048
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,595,629 1,793,048
利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 18,866,115 18,993,091
(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 235,514 152,190
（うち新株予約権（株）） （235,514） （152,190）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった ───────
潜在株式の概要
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ライク株式会社（2462）2020年５月期決算短信
（重要な後発事象）
（上場子会社株式に対する公開買付けの開始）
当社は、2020年６月９日開催の取締役会において、連結子会社ライクキッズ株式会社（株式会社東京証券取引
所 市場第一部上場、2020年４月30日現在当社出資比率50.10％、以下「対象者」といいます。）の普通株式（以
下「対象者株式」といいます。）を金融商品取引法による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に
より取得することを決議しました。
１．本公開買付けの目的
対象者グループは依然として厳しい経営環境に置かれており、待機児童数は、公開買付者が対象者を連結子会
社とした2015年の23,167人から2019年には16,772人となり減少傾向（厚生労働省「保育所等関連状況取りまと
め」（平成31年４月１日）令和元年９月６日更新版）にあり、全体としては改善されてきているものの、人口の
流入が大きく、保育士や用地の確保等の課題が大きい都市部においては、待機児童問題が引き続き深刻化してお
ります。この問題解消のためには都市部における保育施設の新規開設が必要となる一方、公開買付者が対象者を
連結子会社とした2015年以降、保育士の採用コストは更に増加する傾向となっており、保育施設の新規開設のた
めに必要となる保育士の確保がより一層困難となっております。
また、足元の待機児童問題を解消するためには保育施設の新規開設が必要となる一方、近時の少子化の傾向を
踏まえれば、将来的には待機児童問題が解消され、保育業界における競争が激化する局面が想定されます。この
ため、対象者グループの事業の継続性という観点からは、近時、そのような待機児童問題が解消された後の経営
環境を見据えた施策を講じていく必要性が高まっており、公開買付者としては、そのような局面に備え、対象者
グループの営む保育施設が利用者様に選ばれ続けるため、対象者グループの提供するサービスの品質の向上をよ
り一層図っていくことが必要不可欠と考えております。
加えて、対象者グループにおいて、上記のような保育士の確保・保育施設の新規開設・サービスの品質の向上
を実施していくためには、採用コストの負担・用地の確保・新規サービスの開発などといった投資が不可欠であ
ります。昨今の新型コロナウイルス感染症の影響を受け、今後、金融機関からの新規投資のための資金調達につ
いてはその実現可能性に不確実性が見込まれることや、企業のテレワーク化及び大学の閉鎖によって、運営を受
託している事業所内保育施設の稼働停止や稼働率低下が生じ、対象者グループの受託保育事業の営業キャッシ
ュ・フローの悪化が見込まれることを踏まえれば、対象者グループにおいてこれらの投資のための資金調達をど
のように実施するかは喫緊の課題となっております。
以上のような対象者グループが抱える経営課題を踏まえ、当社は、対象者グループがこれらの経営課題を克服
し、保育業界における熾烈な競争を勝ち抜いていくためには、対象者グループが当社グループの有する経営資源
をより一層活用し、更なるシナジー等を発揮する必要があると考えております。
２．対象者の概要
(1) 名称 ライクキッズ株式会社
(2) 所在地 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号 渋谷マークシティ ウェスト
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 田中 浩一
(4) 事業内容 認可保育園・東京都認証保育所の運営、病院、企業、学校内の保育施設の受託運営
を行う、ライクアカデミー株式会社を主要事業会社とする純粋持株会社
(5) 資本金 285,771千円
(6) 設立年月日 2010年11月１日
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ライク株式会社（2462）2020年５月期決算短信
３．本公開買付けの概要
当社は、2020年６月９日現在、株式会社東京証券取引所市場第一部に上場している対象者株式5,251,600株
（所有割合：50.10％）及び本転換社債（本転換社債に付された新株予約権の目的となる対象者株式数は
1,488,095株）を所有（合計6,739,695株、希薄化後所有割合：56.31％）し、対象者を連結子会社としておりま
す。
本公開買付けにおいて、買付予定数の下限を1,240,205株（所有割合：11.83％）としており、本公開買付けに
応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。）の総数が買付予定数の下限に満たない場合には、応募株
券等の全部の買付け等を行いません。
対象者株式の全て（但し、当社が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得
し、対象者を完全子会社とすることを企図しておりますので、本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設
定しておらず、応募株券等の総数が買付予定数の下限（1,240,205株）以上の場合は、応募株券等の全部の買付
け等を行います。
当社は、本公開買付けにより対象者株式の全て（但し、公開買付者が所有する対象者株式及び対象者が所有す
る自己株式を除きます。）を取得できなかった場合には、本公開買付けの成立後に、対象者の株主を当社のみと
するための一連の手続（株式売渡請求又は株式併合）を実施することを予定しております。
(1) 買付け等の期間
2020年６月10日（水曜日）から2020年７月21日（火曜日）まで（30営業日）
(2) 買付け等の価格
普通株式１株につき、金1,005円
(3) 買付け予定の株券等の数
買付予定数 5,230,136株
買付予定数の下限 1,240,205株
買付予定数の上限 －株
(4) 買付け等による出資比率の異動
買付け等前の当社出資比率 50.10％
買付け等後の当社出資比率 100.00％
(5) 買付代金 5,256,286,680円
（注）「買付代金」は、本公開買付けにおける買付予定数（5,230,136株）に、本公開買付け価格（1,005
円）を乗じた金額です。
(6) 決済の開始日
2020年７月29日（水曜日）
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