平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月8日
上場会社名 株式会社ファンコミュニケーションズ 上場取引所 東
コード番号 2461 URL https://www.fancs.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 柳澤 安慶
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員社長室長 （氏名） 杉山 紳一郎 TEL 03-5766-3530
定時株主総会開催予定日 平成31年3月27日 配当支払開始予定日 平成31年3月28日
有価証券報告書提出予定日 平成31年3月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 平成30年12月期の連結業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 35,340 △9.6 4,209 △26.8 4,364 △24.7 2,554 △39.6
29年12月期 39,102 4.2 5,749 △1.3 5,793 △1.8 4,228 8.1
（注）包括利益 30年12月期 2,540百万円 （△40.1％） 29年12月期 4,239百万円 （8.7％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
30年12月期 33.36 33.34 13.0 16.8 11.9
29年12月期 55.06 54.94 23.5 23.5 14.7
（参考） 持分法投資損益 30年12月期 ―百万円 29年12月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 25,790 19,835 76.6 260.92
29年12月期 26,085 19,543 74.7 253.34
（参考） 自己資本 30年12月期 19,766百万円 29年12月期 19,477百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 3,001 51 △2,099 17,778
29年12月期 4,794 △1,341 △1,176 16,822
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
29年12月期 ― 0.00 ― 19.00 19.00 1,460 34.5 8.1
30年12月期 ― 0.00 ― 19.00 19.00 1,439 57.0 7.4
31年12月期(予想) ― 0.00 ― 19.00 19.00 55.8
3. 平成31年12月期の連結業績予想（平成31年 1月 1日∼平成31年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 16,800 △8.7 1,700 △25.4 1,710 △29.3 1,190 △26.7 15.71
通期 34,200 △3.2 3,700 △12.1 3,720 △14.8 2,580 1.0 34.06
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 76,930,032 株 29年12月期 77,825,108 株
② 期末自己株式数 30年12月期 1,170,901 株 29年12月期 943,076 株
③ 期中平均株式数 30年12月期 76,575,272 株 29年12月期 76,791,285 株
（参考）個別業績の概要
平成30年12月期の個別業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 34,238 △9.8 4,329 △24.1 4,518 △22.1 3,151 △29.3
29年12月期 37,960 8.6 5,704 1.1 5,801 1.3 4,455 15.8
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
30年12月期 41.16 41.14
29年12月期 58.02 57.89
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 26,111 20,353 77.7 267.75
29年12月期 25,854 19,463 75.0 252.30
（参考） 自己資本 30年12月期 20,284百万円 29年12月期 19,397百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化
等により、上記予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想数値に関する事項は添付資料の３ページを参照してください。
㈱ファンコミュニケーションズ（2461）平成30年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） ………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 20
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 20
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 22
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 24
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㈱ファンコミュニケーションズ（2461）平成30年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度の我が国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続く中、全体としては緩やかな回復基調で推移いたし
ました。一方、世界経済は、米中貿易摩擦による経済成長の減速懸念や金融資本市場の変動の影響等に留意が必要な状
況となっております。
このような経済状況のもとで、当社グループの主要事業であるインターネットマーケティングサービス分野では、ス
マートフォンの普及が一巡しインターネットの重要性がさらに増している中で、プラットフォーマーによるITP（※）
の実装や検索アルゴリズムの変更等があり、インターネット広告の仕組や広告を掲載するメディアに影響が出ておりま
す。
一方で、インターネット及びスマートフォンアプリを活用したマーケティングへの取り組みは堅調に拡大していくも
のと予測されており、特に動画広告市場の成長が見込まれております。
当連結会計年度において当社グループは、動画広告の開発に注力したほか、ITPへの継続的な対応やアドフラウド対
策を実施してまいりました。
売上高は、ITPへの対応や検索アルゴリズムの変更、アドフラウド対策の実行により当初の見込みほど伸びず、結
果、営業利益は、売上高固定費比率の上昇により減益となりました。経常利益は、営業外収益に投資事業組合運用益を
計上したこと等により減益幅は縮小いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、シーサー株式会社を取得し
た際に発生したのれんについて減損損失を計上したことに伴い減益幅が拡大いたしました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高35,340,668千円（前期比9.6％減）、営業利益4,209,726
千円（前期比26.8％減）、経常利益4,364,730千円（前期比24.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,554,252千
円（前期比39.6％減）となりました。
※ ITP（Intelligent Tracking Prevention）とは、iOS上の機能で、Safariブラウザが広告配信等を目的とする追跡
用Cookieを識別すると一定期間後にCookieの利用制限等を行うことを言います。
当社グループは、当社グループの事業を、CPA型アドネットワーク事業、CPC/ターゲティング型アドネットワーク事
業、その他の各セグメントに分けておりますが、各セグメントの業績は、次のとおりであります。
ａ）CPA型アドネットワーク事業
当社グループは、主力サービスでありますアフィリエイト広告サービス「A8.net（エーハチネット）」、スマート
フォンアプリ向けCPI広告サービス「adcrops（アドクロップス）」及び「seedApp（シードアップ）」等を提供して
おります。当連結会計年度においては、seedApp（シードアップ）は比較的堅調に推移いたしましたが、adcrops（ア
ドクロップス）は、海外アドネットワーク経由で発生したアドフラウドの影響、また、A8.net（エーハチネット）に
おいては、ITPへの継続的な対応や検索アルゴリズムの変動による影響を受け、売上高は減収となりました。その結
果、当連結会計年度の売上高は24,986,622千円（前期比3.1％減）、全社費用控除前の営業利益は4,648,220千円（前
期比6.0％減）となりました。
ｂ）CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業
当社グループは、主力サービスでありますスマートフォン向け運用型広告サービス「nend（ネンド）」及びリター
ゲティング広告配信サービス「nex8（ネックスエイト）」等を提供しております。当連結会計年度においては、ITP
の影響によってターゲティング広告の成長が鈍化、また、オーバーレイ広告の配信停止を実施したことにより売上高
は減収となりました。費用面においては動画広告等の新規事業開発費用が先行いたしました。その結果、当連結会計
年度の売上高は9,594,911千円（前期比25.3％減）、全社費用控除前の営業利益は833,201千円（前期比54.7％減）と
なりました。
ｃ）その他
当社グループは、「Seesaaブログ（シーサーブログ）」を代表とするメディア事業等を展開しております。当連結
会計年度においては、メディア事業の広告収入がオーバーレイ広告の配信停止等により鈍化いたしました。その結
果、当連結会計年度の売上高は759,134千円、全社費用控除前の営業損失は171,035千円となりました。
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○ 報告セグメント別の売上高の内訳
平成29年12月期 平成30年12月期
セグメントの名称
金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
CPA型アドネットワーク事業 25,794,338 66.0 24,986,622 70.7
CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業 12,845,096 32.8 9,594,911 27.2
その他 463,408 1.2 759,134 2.1
合計 39,102,844 100.0 35,340,668 100.0
なお、提出会社の主力サービスであるアフィリエイト広告サービスにおける当連結会計年度末の利用広告主数（稼働広
告主ID数）、参加メディア数（登録パートナーサイト数等）は、下記のとおりであります
サービス 区分 平成29年12月期 平成30年12月期
「A8.net 稼働広告主ID数 3,446 3,491
（エーハチネット）」 登録パートナーサイト数 2,366,269 2,539,128
稼働広告主ID数 395 314
「nend（ネンド）」
登録パートナーサイト枠数 834,296 928,948
②今後の見通し
消費者がスマートフォン等を利用してインターネットを活用する動きは堅調であり、各企業のインターネット上におけ
るマーケティング活動は今後も積極的に展開されると予想されます。当社グループの主要事業領域であるインターネット
広告においては、特にスマートフォンを取り巻く環境の大きな変化による影響はあるものの、全般的には効果的なプロモ
ーション展開が可能であること、インターネットを利用した消費活動の広がりがますます期待できることから、市場環境
の変化に対応したサービス展開を図ることでさらに成長するものと考えております。また、今後の競合会社との競争激化
に対しては、スマートフォン向け広告のサービス改善、システムの改良等によるユーザーインターフェースの向上、利用
広告主数とパートナーサイト数の増加、より広告効果の期待できるプロモーション方法の開発等、より付加価値の高いサ
ービスを構築し差別化を図っていく予定です。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、売上高について、スマートフォンに関する市場環境の変化の影響を
受けることにより、その伸びには鈍化が予想されます。しかしながら、消費者によるインターネット利用が堅調であるこ
とが見込まれることからも、当社グループは、市場環境の変化に対応した広告配信モデルやアドネットワークの構築を行
い、当社グループに蓄積されたノウハウを活かしてプロモーション運用を図ることで、業績の回復に努めてまいります。
営業利益につきましては、事業環境の変化に対応した既存サービスの機能改善や動画広告の開発、新たな収益基盤とな
るサービスの開発を行うことを重点施策と考えております。このため、技術者の採用や開発面での投資を積極的に行うこ
とから、先行してコストが発生するものと見込んでおります。
平成31年12月期の業績見通しにつきましては、売上高34,200百万円、営業利益3,700百万円、経常利益3,720百万円、親
会社株主に帰属する当期純利益2,580百万円を見込んでおります。
※業績見通しにつきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、リスクや不確定な要因等が含まれており、実際の成果や
業績等は記載の見通しとは異なることがあります。
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(2）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末から343,495千円増加し22,774,570千円となりまし
た。主な増加要因は、現金及び預金が955,917千円増加した一方、売掛金が498,916千円減少したことによります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末から638,606千円減少し3,015,676千円となりまし
た。主な減少要因は、のれんが632,108千円減少したことによります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末から592,300千円減少し5,800,864千円となりまし
た。主な減少要因は、買掛金が257,969千円減少したことによります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は前連結会計年度末から4,863千円増加し153,578千円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は前連結会計年度末から292,325千円増加し19,835,804千円となりました。
主な増加要因は、利益剰余金が404,861千円増加したことによります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は17,778,004千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、3,001,805千円の収入（前期より1,793,014千円の収入減
少）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益を3,919,466千円計上した一方、法人税等の支払額が
1,388,373千円あったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、51,997千円の収入（前期より1,393,921千円の収入増加）
となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出が1,221,528千円あった一方、投資有価証券の償還による
収入が1,409,530千円あったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、2,099,685千円の支出（前期より923,114千円の支出増
加）となりました。主な要因は、配当金の支払額が1,306,447千円あったこと、自己株式の取得による支出が800,000
千円あったことによります。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
平成26年12月期 平成27年12月期 平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率 64.3％ 69.0％ 71.0％ 74.7％ 76.6％
時価ベースの自己資本比率 558.2％ 272.6％ 243.8％ 264.7％ 157.7％
債務償還年数 －年 －年 －年 －年 －年
インタレスト・カバレッジ・レシオ －倍 －倍 －倍 －倍 －倍
（注）１．各指標の算出は以下の算式を使用しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であり
ます。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,822,087 17,778,004
受取手形及び売掛金 4,202,825 3,703,909
有価証券 997,031 800,590
その他 422,514 505,588
貸倒引当金 △13,383 △13,522
流動資産合計 22,431,074 22,774,570
固定資産
有形固定資産
建物 151,873 153,049
減価償却累計額 △65,212 △74,942
建物（純額） 86,660 78,106
工具、器具及び備品 630,989 792,404
減価償却累計額 △453,931 △542,591
工具、器具及び備品（純額） 177,057 249,813
有形固定資産合計 263,718 327,920
無形固定資産
のれん 632,108 －
その他 294,399 284,313
無形固定資産合計 926,507 284,313
投資その他の資産
投資有価証券 2,102,429 2,074,216
その他 363,616 330,435
貸倒引当金 △1,987 △1,209
投資その他の資産合計 2,464,057 2,403,442
固定資産合計 3,654,283 3,015,676
資産合計 26,085,358 25,790,246
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,642,423 4,384,454
未払法人税等 675,112 590,647
賞与引当金 142,004 139,632
ポイント引当金 94,322 68,829
その他 839,301 617,301
流動負債合計 6,393,164 5,800,864
固定負債
長期預り保証金 148,715 150,259
その他 － 3,318
固定負債合計 148,715 153,578
負債合計 6,541,879 5,954,442
純資産の部
株主資本
資本金 1,168,945 1,173,673
資本剰余金 273,645 278,373
利益剰余金 18,712,686 19,117,548
自己株式 △688,632 △800,000
株主資本合計 19,466,645 19,769,594
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,886 △2,666
その他の包括利益累計額合計 10,886 △2,666
新株予約権 65,947 68,876
純資産合計 19,543,479 19,835,804
負債純資産合計 26,085,358 25,790,246
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 39,102,844 35,340,668
売上原価 28,766,449 26,558,078
売上総利益 10,336,394 8,782,590
販売費及び一般管理費 4,587,091 4,572,863
営業利益 5,749,303 4,209,726
営業外収益
受取利息 10,295 14,692
受取配当金 3,105 6,254
投資有価証券売却益 6,460 1,238
デリバティブ評価益 - 12,115
債務勘定整理益 25,328 -
投資事業組合運用益 7,711 110,548
その他 5,849 14,404
営業外収益合計 58,752 159,252
営業外費用
デリバティブ評価損 11,892 -
自己株式取得費用 - 2,526
為替差損 1,001 1,285
その他 2,048 436
営業外費用合計 14,942 4,248
経常利益 5,793,113 4,364,730
特別利益
事業譲渡益 - 50,337
新株予約権戻入益 8,218 9,354
償却債権取立益 460 1,756
その他 - 113
特別利益合計 8,679 61,562
特別損失
関係会社株式評価損 5,124 -
減損損失 - 505,517
その他 - 1,309
特別損失合計 5,124 506,827
税金等調整前当期純利益 5,796,667 3,919,466
法人税、住民税及び事業税 1,561,765 1,348,025
法人税等調整額 6,672 17,188
法人税等合計 1,568,437 1,365,214
当期純利益 4,228,230 2,554,252
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 4,228,230 2,554,252
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 4,228,230 2,554,252
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,426 △13,552
その他の包括利益合計 11,426 △13,552
包括利益 4,239,657 2,540,699
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,239,657 2,540,699
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,135,913 240,613 15,865,718 △688,632 16,553,613
当期変動額
新株の発行 33,032 33,032 66,064
剰余金の配当 △1,381,262 △1,381,262
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,228,230 4,228,230
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 33,032 33,032 2,846,967 － 2,913,032
当期末残高 1,168,945 273,645 18,712,686 △688,632 19,466,645
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 △540 △540 84,812 16,637,885
当期変動額
新株の発行 66,064
剰余金の配当 △1,381,262
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,228,230
株主資本以外の項目の当期
11,426 11,426 △18,864 △7,438
変動額（純額）
当期変動額合計 11,426 11,426 △18,864 2,905,593
当期末残高 10,886 10,886 65,947 19,543,479
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当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,168,945 273,645 18,712,686 △688,632 19,466,645
当期変動額
新株の発行 4,728 4,728 9,456
剰余金の配当 △1,460,758 △1,460,758
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,554,252 2,554,252
自己株式の取得 △800,000 △800,000
自己株式の消却 △688,632 688,632 -
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 4,728 4,728 404,861 △111,368 302,949
当期末残高 1,173,673 278,373 19,117,548 △800,000 19,769,594
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 10,886 10,886 65,947 19,543,479
当期変動額
新株の発行 9,456
剰余金の配当 △1,460,758
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,554,252
自己株式の取得 △800,000
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の当期
△13,552 △13,552 2,928 △10,623
変動額（純額）
当期変動額合計 △13,552 △13,552 2,928 292,325
当期末残高 △2,666 △2,666 68,876 19,835,804
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,796,667 3,919,466
減価償却費 180,566 223,577
減損損失 - 505,517
株式報酬費用 6,267 14,827
のれん償却額 77,781 143,715
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,660 △2,372
ポイント引当金の増減額（△は減少） △10,321 △25,492
貸倒引当金の増減額（△は減少） △19,374 △639
受取利息及び受取配当金 △13,401 △20,946
投資事業組合運用損益（△は益） △7,711 △110,548
新株予約権戻入益 △8,218 △9,354
事業譲渡損益（△は益） - △50,337
投資有価証券売却損益（△は益） △6,460 △1,238
関係会社株式評価損 5,124 -
デリバティブ評価損益（△は益） 11,892 △12,115
売上債権の増減額（△は増加） 512,392 499,694
仕入債務の増減額（△は減少） △117,100 △257,969
預り保証金の増減額（△は減少） △8,400 1,544
その他 170,308 △458,774
小計 6,577,671 4,358,554
利息及び配当金の受取額 37,119 31,625
法人税等の支払額 △1,819,970 △1,388,373
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,794,820 3,001,805
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △151,254 △196,279
無形固定資産の取得による支出 △125,885 △173,338
事業譲渡による収入 - 120,000
投資有価証券の取得による支出 △1,582,833 △1,221,528
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△859,561 -
支出
投資有価証券の売却による収入 19,660 2,938
投資有価証券の償還による収入 1,410,035 1,409,530
投資事業組合からの分配による収入 13,241 119,023
敷金及び保証金の差入による支出 △77,478 △77
敷金及び保証金の回収による収入 14,860 92
その他 △2,708 △8,363
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,341,923 51,997
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 48,669 6,762
自己株式の取得による支出 - △800,000
配当金の支払額 △1,225,240 △1,306,447
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,176,571 △2,099,685
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,498 1,799
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,277,823 955,917
現金及び現金同等物の期首残高 14,544,263 16,822,087
現金及び現金同等物の期末残高 16,822,087 17,778,004
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
株式会社アドジャポン
シーサー株式会社
（2）主要な非連結子会社の名称等
Seesaa Vietnam co.,ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から
除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社の数 －社
（2）持分法を適用していない非連結子会社（Seesaa Vietnam co.,ltd.）は、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が
軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
ただし、投資事業組合等への出資金についての詳細は「（6）その他連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項 ② 投資事業組合等の会計処理」に記載しております。
デリバティブ
時価法
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ４～15年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年か
ら５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
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（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
賞与引当金については、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担
額を計上しております。
③ ポイント引当金
将来のポイント使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末未使用ポイント残高に使用実績
割合等を乗じた金額を計上しております。
（4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間の均等償却を行っております。
（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
② 投資事業組合等の会計処理
当社グループは投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等への出資金を「投資有価
証券」として計上しております。投資事業組合等への出資時に投資有価証券を計上し、投資事業組合等
から分配された損益については、営業外損益に計上するとともに同額を投資有価証券に加減し、投資事
業組合等からの出資金の払戻については投資有価証券を減額させております。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平
成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利
確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計
基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(３)に定める経過的な取扱いに従って
おり、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引につ
いては、従来採用していた会計処理を継続しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
該当事項はありません。
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㈱ファンコミュニケーションズ（2461）平成30年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別に会社又は事業部を置き、各会社又は事業部が提供するサービスについ
て、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは会社又は事業部を基礎とした広告モデル別のセグメントから構成されてお
り、「CPA型アドネットワーク事業」及び「CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業」の２つを報告
セグメントとしております。
CPA型アドネットワーク事業はアフィリエイト広告サービス「A8.net（エーハチネット）」、スマート
フォンアプリ向けCPI広告サービス「adcrops（アドクロップス）」及び「seedApp（シードアップ）」、
CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業はスマートフォン向け運用型広告サービス「nend（ネン
ド）」及びリターゲティング広告配信サービス「nex8（ネックスエイト）」等で構成しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理
基準に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
CPC／
連結損益計
ターゲテ その他 調整額
合計 算書計上額
CPA型アドネッ ィング型 （注）１ （注）２
計 （注）３
トワーク事業 アドネッ
トワーク事
業
売上高
外部顧客への
25,794,338 12,845,096 38,639,435 463,408 39,102,844 － 39,102,844
売上高
セグメント間
の内部売上高 68,139 93 68,232 9,092 77,325 △77,325 －
又は振替高
計 25,862,477 12,845,190 38,707,667 472,501 39,180,169 △77,325 39,102,844
セグメント利益 4,947,032 1,838,939 6,785,971 19,221 6,805,193 △1,055,889 5,749,303
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を
含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに
配分してないため記載は省略しております。
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㈱ファンコミュニケーションズ（2461）平成30年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
CPC／
連結損益計
ターゲテ その他 調整額
合計 算書計上額
CPA型アドネッ ィング型 （注）１ （注）２
計 （注）３
トワーク事業 アドネッ
トワーク事
業
売上高
外部顧客への
24,986,622 9,594,911 34,581,534 759,134 35,340,668 － 35,340,668
売上高
セグメント間
の内部売上高 71,400 － 71,400 58,607 130,008 △130,008 －
又は振替高
計 25,058,023 9,594,911 34,652,935 817,741 35,470,676 △130,008 35,340,668
セグメント利益
4,648,220 833,201 5,481,422 △171,035 5,310,387 △1,100,660 4,209,726
又は損失
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに
配分してないため記載は省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を越えるものがないため、記載
を省略しております。
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㈱ファンコミュニケーションズ（2461）平成30年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を越えるものがないため、記載
を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
CPC／ター
CPA型アド
ゲティング型ア
ネットワーク事 その他 全社・消去 合計
ドネットワーク
業
事業
減損損失 57,831 39,224 408,461 - 505,517
(注)「その他」の金額は、メディア事業等に係る金額であります。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
CPC／ター
CPA型アド
ゲティング型ア
ネットワーク事 その他 全社・消去 合計
ドネットワーク
業
事業
当期償却額 9,478 － 68,303 － 77,781
当期末残高 17,377 － 614,730 － 632,108
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
CPC／ター
CPA型アド
ゲティング型ア
ネットワーク事 その他 全社・消去 合計
ドネットワーク
業
事業
当期償却額 7,108 － 136,606 － 143,715
当期末残高 － － － － －
（注）「CPA型アドネットワーク事業」において、のれんの減損損失10,268千円を計上しております。また「その他」に
おいて、譲渡した事業に対応したのれんの未償却残高69,662千円を取り崩し、さらに、のれんの減損損失408,461千円を
計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
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㈱ファンコミュニケーションズ（2461）平成30年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 253.34円 １株当たり純資産額 260.92円
１株当たり当期純利益金額 55.06円 １株当たり当期純利益金額 33.36円
潜在株式調整後１株当たり当期純 潜在株式調整後１株当たり当期純
54.94円 33.34円
利益金額 利益金額
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
4,228,230 2,554,252
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
4,228,230 2,554,252
期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 76,791,285 76,575,272
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 175,470 35,702
(うち新株予約権（株）） (175,470) (35,702)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 平成25年３月28日株主総会決議 平成25年３月28日株主総会決議
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか ストックオプション ストックオプション
った潜在株式の概要 普通株式 2,000株 普通株式 185,200株
平成26年６月23日取締役会決議 平成29年３月28日株主総会決議
ストックオプション ストックオプション
普通株式 116,000株 普通株式 96,000株
平成29年３月28日株主総会決議 平成30年３月28日株主総会決議
ストックオプション ストックオプション
普通株式 99,000株 普通株式 100,000株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱ファンコミュニケーションズ（2461）平成30年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,980,796 16,913,714
売掛金 4,049,770 3,575,396
有価証券 997,031 800,590
仕掛品 9,453 -
前渡金 7,566 6,038
前払費用 168,297 206,003
繰延税金資産 166,400 172,670
その他 29,309 44,627
貸倒引当金 △6,966 △9,102
流動資産合計 21,401,660 21,709,936
固定資産
有形固定資産
建物 140,022 141,198
減価償却累計額 △61,142 △70,148
建物（純額） 78,879 71,050
工具、器具及び備品 550,204 681,262
減価償却累計額 △384,339 △479,669
工具、器具及び備品（純額） 165,865 201,593
有形固定資産合計 244,744 272,643
無形固定資産
のれん 17,377 -
ソフトウエア 213,659 175,081
ソフトウエア仮勘定 25,916 54,221
その他 - 266
無形固定資産合計 256,953 229,569
投資その他の資産
投資有価証券 2,102,429 2,074,216
関係会社株式 1,522,521 1,522,521
関係会社長期貸付金 60,000 60,000
破産更生債権等 1,987 1,209
長期前払費用 5,243 12,625
繰延税金資産 39,449 23,456
その他 221,100 206,383
貸倒引当金 △1,987 △1,209
投資その他の資産合計 3,950,743 3,899,203
固定資産合計 4,452,441 4,401,416
資産合計 25,854,101 26,111,353
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㈱ファンコミュニケーションズ（2461）平成30年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,558,869 4,289,064
未払金 344,563 300,406
未払費用 20,828 20,365
未払法人税等 670,812 555,398
未払消費税等 172,954 -
前受金 178,899 185,089
預り金 38,062 40,524
賞与引当金 138,889 137,322
ポイント引当金 94,322 68,829
その他 23,592 7,416
流動負債合計 6,241,794 5,604,417
固定負債
長期預り保証金 148,715 150,259
その他 - 3,318
固定負債合計 148,715 153,578
負債合計 6,390,509 5,757,995
純資産の部
株主資本
資本金 1,168,945 1,173,673
資本剰余金
資本準備金 273,645 278,373
資本剰余金合計 273,645 278,373
利益剰余金
利益準備金 105,401 105,401
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 18,527,398 19,529,700
利益剰余金合計 18,632,799 19,635,101
自己株式 △688,632 △800,000
株主資本合計 19,386,758 20,287,147
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 10,886 △2,666
評価・換算差額等合計 10,886 △2,666
新株予約権 65,947 68,876
純資産合計 19,463,592 20,353,357
負債純資産合計 25,854,101 26,111,353
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㈱ファンコミュニケーションズ（2461）平成30年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 37,960,306 34,238,954
売上原価 27,998,323 25,902,728
売上総利益 9,961,982 8,336,225
販売費及び一般管理費 4,257,631 4,006,542
営業利益 5,704,351 4,329,683
営業外収益
受取利息 2,682 1,293
有価証券利息 9,849 14,120
受取配当金 3,105 6,254
投資有価証券売却益 6,460 1,238
デリバティブ評価益 - 12,115
業務受託料 49,951 37,919
債務勘定整理益 25,328 -
投資事業組合運用益 7,711 110,548
その他 6,286 8,340
営業外収益合計 111,377 191,829
営業外費用
デリバティブ評価損 11,892 -
自己株式取得費用 - 2,526
その他 1,954 436
営業外費用合計 13,847 2,962
経常利益 5,801,881 4,518,550
特別利益
新株予約権戻入益 8,218 9,354
償却債権取立益 460 1,756
抱合せ株式消滅差益 329,758 -
特別利益合計 338,437 11,111
特別損失
減損損失 - 57,831
貸倒損失 52,633 -
特別損失合計 52,633 57,831
税引前当期純利益 6,087,685 4,471,830
法人税、住民税及び事業税 1,539,637 1,304,373
法人税等調整額 92,496 15,763
法人税等合計 1,632,133 1,320,137
当期純利益 4,455,552 3,151,692
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㈱ファンコミュニケーションズ（2461）平成30年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 媒体費 423,591 1.5 419,179 1.6
Ⅱ 労務費 644,336 2.3 657,631 2.5
Ⅲ 支払成果報酬 25,896,931 92.3 23,796,405 91.7
Ⅳ 経費 1,078,572 3.9 1,096,144 4.2
（うち減価償却費） (141,791) (173,219)
（うち賃借料） (676,581) (638,277)
当期総費用 28,043,431 100.0 25,969,361 100.0
期首仕掛品たな卸高 33,798 9,453
合計 28,077,230 25,978,815
期末仕掛品たな卸高 9,453 -
他勘定振替高 69,453 76,086
売上原価合計 27,998,323 25,902,728
※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
ソフトウエア仮勘定 69,453千円 ソフトウエア仮勘定 76,086千円
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 1,135,913 240,613 240,613 105,401 15,453,108 15,558,510
当期変動額
新株の発行 33,032 33,032 33,032
剰余金の配当 △1,381,262 △1,381,262
当期純利益 4,455,552 4,455,552
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 33,032 33,032 33,032 - 3,074,289 3,074,289
当期末残高 1,168,945 273,645 273,645 105,401 18,527,398 18,632,799
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △688,632 16,246,404 △540 △540 84,812 16,330,676
当期変動額
新株の発行 66,064 66,064
剰余金の配当 △1,381,262 △1,381,262
当期純利益 4,455,552 4,455,552
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
11,426 11,426 △18,864 △7,438
当期変動額合計 - 3,140,353 11,426 11,426 △18,864 3,132,915
当期末残高 △688,632 19,386,758 10,886 10,886 65,947 19,463,592
- 24 -
㈱ファンコミュニケーションズ（2461）平成30年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）
当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 1,168,945 273,645 273,645 105,401 18,527,398 18,632,799
当期変動額
新株の発行 4,728 4,728 4,728
剰余金の配当 △1,460,758 △1,460,758
当期純利益 3,151,692 3,151,692
自己株式の取得
自己株式の消却 △688,632 △688,632
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 4,728 4,728 4,728 - 1,002,301 1,002,301
当期末残高 1,173,673 278,373 278,373 105,401 19,529,700 19,635,101
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △688,632 19,386,758 10,886 10,886 65,947 19,463,592
当期変動額
新株の発行 9,456 9,456
剰余金の配当 △1,460,758 △1,460,758
当期純利益 3,151,692 3,151,692
自己株式の取得 △800,000 △800,000 △800,000
自己株式の消却 688,632 - -
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
△13,552 △13,552 2,928 △10,623
当期変動額合計 △111,368 900,389 △13,552 △13,552 2,928 889,765
当期末残高 △800,000 20,287,147 △2,666 △2,666 68,876 20,353,357
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