2459 アウン 2021-10-14 15:30:00
2022年5月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年5月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月14日
上場会社名 アウンコンサルティング株式会社 上場取引所 東
コード番号 2459 URL https://www.auncon.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長CEO （氏名） 信太 明
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長 （氏名） 坂田 崇典 TEL 03-5803-2727
四半期報告書提出予定日 2021年10月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年5月期第1四半期の連結業績（2021年6月1日∼2021年8月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年5月期第1四半期 154 ― 12 ― 15 ― 17 227.0
2021年5月期第1四半期 354 △24.7 △38 ― △36 ― 5 ―
（注）包括利益 2022年5月期第1四半期 3百万円 （△48.6％） 2021年5月期第1四半期 7百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年5月期第1四半期 2.30 ―
2021年5月期第1四半期 0.70 ―
当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を適用しております。このため、当該基準
適用前の2021年５月期の売上高の実績値に対する増減率は記載しておりません。前第１四半期連結会計期間の売上高に近似する金額としまして、以下
の取扱高をご参照ください。（％表示は、対前年同四半期増減率）
2022年5月期第1四半期取扱高491百万円（38.7％）
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年5月期第1四半期 1,565 619 39.6
2021年5月期 916 615 67.1
（参考）自己資本 2022年5月期第1四半期 619百万円 2021年5月期 615百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年5月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年5月期 ―
2022年5月期（予想） 0.00 ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 5月期の連結業績予想（2021年 6月 1日∼2022年 5月31日）
現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、業績予想を数値で示すことが困難な状況です。連結業績予想については、合理的に予測可能
となった時点で公表します。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社 （社名） 、 除外 1 社 （社名） AUN Taiwan Marketing, Inc.
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年5月期1Q 7,502,800 株 2021年5月期 7,502,800 株
② 期末自己株式数 2022年5月期1Q ― 株 2021年5月期 ―株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年5月期1Q 7,502,800 株 2021年5月期1Q 7,502,800 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項については、
添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
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2022年５月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………Ｐ.２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………Ｐ.２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………Ｐ.３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………Ｐ.３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………Ｐ.４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………Ｐ.４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………Ｐ.６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………Ｐ.８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………Ｐ.８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………Ｐ.８
（当四半期連結会計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………Ｐ.８
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………Ｐ.８
（追加情報） …………………………………………………………………………………………Ｐ.８
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………Ｐ.９
３．その他 …………………………………………………………………………………………………Ｐ.１０
継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………Ｐ.１０
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2022年５月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループでは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、従来、一部の案件に係る業務又はサービスが完了した時
点で収益を認識していたサービスについて、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に
係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する方法に変更しております。
また、これまで収益を総額で認識していた取引の一部について、顧客への財又はサービスの提供における当社グ
ループの役割が代理人としての性質が強いと判断されるものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う
額を控除した純額で収益を認識することとしています。
なお、これらの変更は、主に「マーケティング事業」が対象となります。当第１四半期連結累計期間の「マーケ
ティング事業」の利益は、売上高は331,991千円減少しており、セグメント利益は4,233千円増加しております。
そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第１四半期連結累
計期間と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
当第１四半期連結累計期間（2021年６月１日～2021年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症拡大の影響による経済活動の停滞により、極めて厳しい状況で推移いたしました。景気の先行きについては、
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種によって回復への期待が高まっているものの、緊急事態宣言の延長など
により、経済・社会活動の回復は鈍化し、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは収益力の回復と拡大を最優先課題とし、引き続き、需要が堅調に増加して
いる官公庁・自治体向けのグローバルプロモーション領域への取り組み等を継続するとともに、アフターコロナ環
境において想定される民間企業の急激な需要回復にも対応できるよう注力してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は154,000千円（前年同四半期売上高354,497千円）、営業利益
は12,900千円（前年同四半期は営業損失38,730千円）、経常利益は15,939千円（前年同四半期は経常損失36,400千
円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17,220千円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益比227.0
％増）となりました。
なお、前第１四半期連結累計期間の売上高に近似する、当第１四半期連結累計期間の取扱高は、491,640千円（前
年同四半期売上高比38.7％増）となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
① マーケティング事業
マーケティング事業は、SEO（検索エンジン最適化）、PPC（検索連動型広告）、ソーシャルメディア、スマー
トフォン広告などの企業のマーケティング活動を支援する各種サービスを日本語及び、多言語で国内外の企業に
提供しております。
生活様式が変化していく中で、企業のマーケティング手法も日々変化しております。当社の強みである多言語
分野で付加価値の高いサービスを提供することで、幅広い需要を取り込むことができるものと考えております。
当社の強みを活かし、需要が堅調に増加している官公庁・自治体向けのグローバルプロモーション支援及び、越
境ECサイトやグローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援（海外進出、海外市場向けプロモー
ションなど）の領域へ重点的に経営資源を配分し、営業活動を強化することで、収益力の回復と拡大を図ってま
いりました。
以上の結果、当事業における売上高は152,921千円（前年同四半期売上高347,240千円）、セグメント利益は
50,217千円（前年同期比848.5％増）となりました。
なお、前第１四半期連結累計期間の売上高に近似する、当第１四半期連結累計期間の取扱高は、490,560千円
（前年同四半期セグメント別売上高比41.3％増）となりました。
② アセット事業
アセット事業は、アセットマネジメントのリテラシー向上を目的として、女性向けのオンライン金融学習サポ
ート「Financial Gym（フィナンシャルジム）」を提供しております。お金の学習も、筋トレや英語学習のように
継続することの重要性を受講生へ伝え、独学ではつまずいてしまう場面でも、SNSグループチャット等でいつでも
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2022年５月期 第１四半期決算短信
質問できる環境を整えることで、パーソナルジムのインストラクターのような親しみやすさで、習慣化のサポー
トを行っております。
今後も安定的に収益を確保できる体制を構築できるよう、プロモーション活動及び新サービスの開発等、積極
的な活動を継続するとともに、当社グループの収益に貢献できる事業へと成長させてまいります。
以上の結果、当事業における売上高は1,079千円（前年同四半期売上高7,256千円）、セグメント損失は4,062千
円（前年同四半期セグメント損失6,448千円）となりました。
なお、当事業は「収益認識会計基準」の適用による影響はありません。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて98.7％増加し、1,322,802千円となりました。これは、主に現金及び預金の
増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.4％減少し、242,895千円となりました。これは、主に投資有価証券の減
少によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて165.6％増加し、462,593千円となりました。これは、主に買掛金及び、１
年以内返済予定の長期借入金の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて280.2％増加し、483,794千円となりました。これは、主に長期借入金の増
加によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.6％増加し、619,309千円となりました。これは、主に利益剰余金の増
加によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年５月期の連結業績予想につきましては、現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定とさせ
ていただきます。今後、業績への影響を慎重に見極め、合理的な予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表い
たします。
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2022年５月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 459,546 867,752
受取手形、売掛金及び契約資産 130,984 370,199
販売用不動産 30,664 29,337
仕掛品 995 1,333
その他 46,213 56,627
貸倒引当金 △2,792 △2,447
流動資産合計 665,610 1,322,802
固定資産
有形固定資産
建物 12,953 12,426
減価償却累計額 △6,233 △6,043
建物（純額） 6,719 6,382
工具、器具及び備品 20,773 10,123
減価償却累計額 △18,880 △9,026
工具、器具及び備品（純額） 1,892 1,097
建設仮勘定 49,237 47,106
有形固定資産合計 57,849 54,586
無形固定資産
ソフトウエア 7,716 6,415
無形固定資産合計 7,716 6,415
投資その他の資産
投資有価証券 143,216 138,946
敷金及び保証金 7,036 7,356
その他 35,577 35,590
貸倒引当金 △68 -
投資その他の資産合計 185,762 181,893
固定資産合計 251,328 242,895
資産合計 916,939 1,565,698
負債の部
流動負債
買掛金 80,976 232,363
1年内返済予定の長期借入金 39,279 168,409
未払費用 22,433 22,208
未払法人税等 1,113 9,280
前受金 11,723 10,367
賞与引当金 1,660 2,765
その他 16,953 17,198
流動負債合計 174,140 462,593
固定負債
長期借入金 92,520 450,670
繰延税金負債 420 315
長期前受金 34,284 32,800
その他 9 8
固定負債合計 127,233 483,794
負債合計 301,374 946,388
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 341,136 341,136
資本剰余金 471,876 471,876
利益剰余金 △213,437 △196,217
株主資本合計 599,574 616,794
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 951 714
為替換算調整勘定 15,030 1,791
その他の包括利益累計額合計 15,982 2,506
非支配株主持分 8 8
純資産合計 615,565 619,309
負債純資産合計 916,939 1,565,698
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 354,497 154,000
売上原価 266,700 36,110
売上総利益 87,797 117,890
販売費及び一般管理費 126,527 104,990
営業利益又は営業損失（△） △38,730 12,900
営業外収益
受取利息 34 41
助成金収入 686 -
解約手数料等 81 90
為替差益 2,438 -
投資事業組合運用益 - 11,706
その他 124 576
営業外収益合計 3,365 12,413
営業外費用
支払利息 169 1,228
為替差損 - 7,808
投資事業組合運用損 352 -
解約手数料 326 -
その他 187 338
営業外費用合計 1,035 9,375
経常利益又は経常損失（△） △36,400 15,939
特別利益
投資有価証券売却益 46,508 -
子会社清算益 - 9,233
その他 398 -
特別利益合計 46,907 9,233
特別損失
子会社清算損 4,332 -
固定資産除却損 - 1,165
特別損失合計 4,332 1,165
税金等調整前四半期純利益 6,173 24,007
法人税、住民税及び事業税 906 6,786
四半期純利益 5,266 17,220
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△0 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,266 17,220
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2022年５月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純利益 5,266 17,220
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 244 △237
為替換算調整勘定 1,776 △13,239
その他の包括利益合計 2,020 △13,476
四半期包括利益 7,287 3,744
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,287 3,744
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 0
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結会計期間における重要な子会社の異動）
連結の範囲の重要な変更
当 第 １ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 に お い て、 連 結 子 会 社 で あ っ た 台 灣 亞 文 營 銷 事 業 股 份 有 限 公 司 (AUN Taiwan
Marketing, Inc.)は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。この結果、当社グループは当社及び連
結子会社４社で構成されることとなりました。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、一
部の案件に係る業務又はサービスが完了した時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される
履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識
する方法に変更しております。
また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は
顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控
除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準を適用したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は331,991千円減少しております
が、売上原価は336,225千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,233千円増加
しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更
はありません。
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（セグメント情報等）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
マーケティン 合計
アセット事業 計 （注）
グ事業
売上高
外部顧客への売上高 347,240 7,256 354,497 － 354,497
セグメント間の内部売上高又は振
147 － 147 △147 －
替高
計 347,388 7,256 354,645 △147 354,497
セグメント利益又は損失（△） 5,294 △6,448 △1,153 △37,576 △38,730
（注）「調整額」の区分については以下のとおりであります。
1.セグメント利益又は損失は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
マーケティン 合計
アセット事業 計 （注）
グ事業
売上高
一時点で移転される財 3,919 － 3,919 － 3,919
一定の期間にわたり移転され
149,002 1,079 150,081 － 150,081
る財
外部顧客への売上高 152,921 1,079 154,000 － 154,000
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 152,921 1,079 154,000 － 154,000
セグメント利益又は損失（△） 50,217 △4,062 46,155 △33,254 12,900
（注）「調整額」の区分については以下のとおりであります。
1.セグメント利益又は損失は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益
又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「マーケティング事業」の売上高は331,991千
円減少しており、セグメント利益は4,233千円増加しております。
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アウンコンサルティング株式会社(2459)
2022年５月期 第１四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による訪日旅行客の大幅な減少を受け、主力サービスであったイ
ンバウンドマーケティングの需要が大きく落ち込みました。その結果、前連結会計年度において著しい売上高の減少、
重要な営業損失及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは当該事象又は状況を解消すべく、需要が堅調に増加している官公庁・自治体向けのグローバルプロ
モーション支援、及び、越境ECサイトやグローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援（海外進出、
海外市場向けプロモーションなど）の領域に重点的に経営資源を配分し、営業活動を強化することで、売上高及び収
益の拡大を図ってまいります。また、アジア各国の拠点に分散していた経営資源を収益性の高い拠点や事業に集中さ
せることで、グループ全体の効率化、合理化を図ってまいります。さらに、役員報酬の減額やオフィス移転による賃
料の減額、業務効率化による諸経費の削減等に注力することで費用を圧縮し、収益構造の改善に努めて参ります。
なお、資金面では、当四半期連結会計期間の末日現在において、現金及び預金を867,752千円を保有しております。
このことから、当面の間の運転資金および投資資金を十分賄える状況であり、資金繰りにおいて重要な懸念はないと
判断しております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するものの、重要な不確実性は認めら
れないものと判断しております
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