2021年5月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月14日
上場会社名 アウンコンサルティング株式会社 上場取引所 東
コード番号 2459 URL https://www.auncon.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長CEO （氏名） 信太 明
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長 （氏名） 坂田 崇典 TEL 03-5803-2727
定時株主総会開催予定日 2021年8月24日 有価証券報告書提出予定日 2021年8月25日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年5月期の連結業績（2020年6月1日∼2021年5月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年5月期 1,032 △46.4 △162 ― △147 ― △110 ―
2020年5月期 1,927 2.6 △10 ― △7 ― △48 ―
（注）包括利益 2021年5月期 △88百万円 （―％） 2020年5月期 △54百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年5月期 △14.79 ― △18.0 △16.1 △15.7
2020年5月期 △6.41 ― △6.8 △0.7 △0.6
（参考） 持分法投資損益 2021年5月期 ―百万円 2020年5月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年5月期 916 615 67.1 82.04
2020年5月期 1,090 704 64.6 93.85
（参考） 自己資本 2021年5月期 615百万円 2020年5月期 704百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年5月期 △188 101 9 459
2020年5月期 6 △42 △46 523
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年5月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 ― ―
2021年5月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 ― ―
2022年5月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2022年 5月期の連結業績予想（2021年 6月 1日∼2022年 5月31日）
現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、業績予想を数値で示すことが困難な状況です。連結業績予想については、合理的に予測可能
となった時点で公表します。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
AUN Hong Kong Marketing
新規 ― 社 （社名） 、 除外 1 社 （社名）
Co.,Ltd.
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年5月期 7,502,800 株 2020年5月期 7,502,800 株
② 期末自己株式数 2021年5月期 ― 株 2020年5月期 ―株
③ 期中平均株式数 2021年5月期 7,502,800 株 2020年5月期 7,502,800 株
（参考）個別業績の概要
2021年5月期の個別業績（2020年6月1日∼2021年5月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年5月期 876 △48.0 △144 ― △126 ― △36 ―
2020年5月期 1,683 8.4 △20 ― △17 ― △54 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年5月期 △4.88 ―
2020年5月期 △7.27 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年5月期 851 606 71.3 80.90
2020年5月期 1,017 642 63.2 85.67
（参考） 自己資本 2021年5月期 606百万円 2020年5月期 642百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、2021年７月20日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。
アウンコンサルティング株式会社(2459)
2021年５月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………Ｐ.２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………Ｐ.２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………Ｐ.３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………Ｐ.３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………Ｐ.３
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………Ｐ.４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………Ｐ.４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………Ｐ.５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………Ｐ.５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………Ｐ.７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………Ｐ.９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………Ｐ.10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………Ｐ.11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………Ｐ.11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………Ｐ.11
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………Ｐ.12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………Ｐ.13
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アウンコンサルティング株式会社(2459)
2021年５月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2020年６月１日～2021年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響による経済活動の停滞により、極めて厳しい状況で推移いたしました。景気の先行きについては、一部で持ち直し
の動きが見られたことや、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種によって回復への期待が高まっているものの、
緊急事態宣言の再発令などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは収益力の安定と拡大を最優先課題とし、「多言語・海外向けサービス需要の
取り込み強化」、「イノベーションによる新たなビジネスモデルの創出」、そして、「先進的な働き方の実現による
生産性向上」に注力してまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、多くの業種において需要低迷を招く中、当社顧客のマーケティ
ングプロモーション予算の減額等により、当社を取り巻く事業環境は大変厳しいものとなりました。一方で、ワクチ
ン接種後の景気回復への期待から、下期においては持ち直しの動きも見られました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,032,850千円（前年同期比46.4％減）、営業損失は162,531千円（前年同
期は営業損失10,912千円）、経常損失は147,364千円（前年同期は経常損失7,705千円）、親会社株主に帰属する当期
純損失は110,958千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失48,075千円）となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
① マーケティング事業
マーケティング事業は、SEO（検索エンジン最適化）、PPC（検索連動型広告）、ソーシャルメディア、スマートフ
ォン広告などの企業のマーケティング活動を支援する各種サービスを日本語及び、多言語で国内外の企業に提供して
おります。
これまで、アジア圏における旺盛な日本旅行需要を背景に、成長分野である多言語（日本語以外の言語）インバウ
ンド領域に注力することで収益拡大を図ってまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
より、民間企業を中心にインバウンド関連の広告出稿の多くが停止しており、インバウンド市場の本格的な回復には
時間を要するものと考えております。今期においては、自治体向けなど動きのある領域への取り組み等を行っており
ます。
また、コロナ禍においても動きのあるアウトバウンド領域に関しては、当社が持つ多言語マーケティングのノウハ
ウと海外法人とのネットワークを活用し、越境EC関連の支援やグローバルBtoB企業のオンラインマーケティングや海
外現地での活動支援に取り組んでまいりました。
生活様式が変化していく中で、企業のマーケティング手法も日々変化しております。当社の強みである多言語分野
で付加価値の高いサービスを提供することで、幅広い需要を取り込むことができるものと考えております。当社の強
みを活かした活動を継続した結果、翌期以降の業績向上につながる足がかりをつかむことができました。
以上の結果、当事業における売上高は1,005,096千円（前年同期比47.4％減）、セグメント利益は1,200千円（前年
同期比99.4％減）となりました。
② アセット事業
アセット事業は、当社グループの海外進出の経験により蓄積した知見を活かし、アメリカ、ベトナム、フィリピン
にて企業用のオフィスや海外出向者向けのコンドミニアムなどインフラ提供や海外不動産の販売及び仲介を行ってお
ります。今期においては、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による海外渡航制限や海外不動産への投資意欲の
減少等の影響を受けました。そのため、フィリピンにおける不動産業務を現地の日系不動産会社へ業務移管するなど、
事業構造の大きな見直しを行いました。
また、今期よりアセット事業の新サービスとして、アセットマネジメントのリテラシー向上を目的として、女性向
けのオンライン金融学習サポート「Financial Gym（フィナンシャルジム）」の提供を開始いたしました。お金の学習
も、筋トレや英語学習のように継続することの重要性を受講生へ伝え、独学ではつまずいてしまう場面でも、SNSグル
ープチャット等でいつでも質問できる環境を整えることで、パーソナルジムのインストラクターのような親しみやす
さで、習慣化のサポートを行っております。
今後も安定的に収益を確保できる体制を構築できるよう、プロモーション活動及び新サービスの開発等、積極的な
活動を継続するとともに、当社グループの収益に貢献できる事業へと成長させてまいります。
以上の結果、当事業における売上高は27,754千円（前年同期比53.4％増）、セグメント損失は27,463千円（前年同
期はセグメント損失35,731千円）となりました。
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2021年５月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて17.6％減少し、665,610千円となりました。これは、主に現金及び預金の減
少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて11.1％減少し、251,328千円となりました。これは、主に敷金保証金の減少
によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて37.0％減少し、174,140千円となりました。これは、主に買掛金の減少によ
るものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて15.2％増加し、127,233千円となりました。これは、主に長期借入金の増加
によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12.6％減少し、615,565千円となりました。これは、主に利益剰余金の減
少によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は前連結会計年度末に比べて
63,584千円減少し、459,546千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要
因は次のとおりであります。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、使用した資金は、188,077千円（前連結会計年度は6,865千円の獲得）となりました。これは主
に、税金等調整前当期純損失107,176千円によるものであります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、取得した資金は、101,469千円（前連結会計年度は42,986千円の使用）となりました。これは主
に、投資有価証券売却による収入48,000千円によるものであります。
(ニ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、取得した資金は、9,229千円（前連結会計年度は46,462千円の使用）となりました。これは主
に、長期借入れによる収入60,000千円によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外
経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されておりますが、引き続き不透明な状況で推移することが
想定されます。
一部の予想においては、訪日外国人旅行者の回復を見込んだシナリオがあるものの、民間企業を中心としたイン
バウンド関連の広告出稿の本格的な回復には時間を要するものと考えております。そのため、マーケティング事業
においては、引き続き、自治体向けや越境ECなど多言語ニーズの高い領域に注力し支援の強化を行ってまいりま
す。なお、2022年５月期には、2021年５月期に受注した自治体等の大型案件のサービス提供が完了する予定であり、
当該案件の売上を計上する見込みであります。
また、アセット事業においては、2020年７月からサービスを開始した「Financial Gym（フィナンシャルジム）」
について、先行きの不透明さと昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の影響も重なり、資産形成へのニーズが高ま
っていることから、サービスの拡充を予定しております。アセット周辺領域での新たなビジネスモデルの創出によ
り、収益源の多様化を進めてまいります。
2022年５月期の連結業績予想につきましては、現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定とさ
せていただきます。今後、業績への影響を慎重に見極め、合理的な予想の開示が可能となった時点で、速やかに公
表いたします。
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2021年５月期 決算短信
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による訪日旅行客の大幅な減少を受け、主力サービスであった
インバウンドマーケティングの需要が大きく落ち込みました。その結果、著しい売上高の減少、重要な営業損失及
び重要なマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状
況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、需要が堅調に増加している官公庁・自治体向けのグローバルプロモーシ
ョン支援、及び、越境ECサイトやグローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援（海外進出、海外
市場向けプロモーションなど）の領域に重点的に経営資源を配分し、営業活動を強化することで、売上高及び収益
の拡大を図ってまいります。また、アジア各国の拠点に分散していた経営資源を収益性の高い拠点や事業に集中さ
せることで、グループ全体の効率化、合理化を図ってまいります。
なお、資金面では、当連結会計年度の末日現在において、現金及び現金同等物459,546千円となっており、当面の
間、運転資金および投資資金を十分賄える状況であることから資金繰りにおいて重要な懸念はないと判断しており
ます。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、重要な不確実性は認められない
ものと判断しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内外の動向等を踏ま
え、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 523,130 459,546
受取手形及び売掛金 162,387 130,984
販売用不動産 41,931 30,664
仕掛品 1,763 995
その他 85,527 46,213
貸倒引当金 △6,867 △2,792
流動資産合計 807,873 665,610
固定資産
有形固定資産
建物 29,930 12,953
減価償却累計額 △23,525 △6,233
建物（純額） 6,404 6,719
工具、器具及び備品 41,602 20,773
減価償却累計額 △38,585 △18,880
工具、器具及び備品（純額） 3,016 1,892
建設仮勘定 62,058 49,237
有形固定資産合計 71,479 57,849
無形固定資産
ソフトウエア 1,800 7,716
ソフトウエア仮勘定 5,050 -
無形固定資産合計 6,850 7,716
投資その他の資産
投資有価証券 150,696 143,216
敷金及び保証金 19,384 7,036
その他 34,456 35,577
貸倒引当金 - △68
投資その他の資産合計 204,536 185,762
固定資産合計 282,866 251,328
資産合計 1,090,739 916,939
負債の部
流動負債
買掛金 131,327 80,976
1年内返済予定の長期借入金 47,719 39,279
未払費用 29,475 22,433
未払法人税等 4,887 1,113
前受金 18,779 11,723
賞与引当金 3,159 1,660
その他 40,876 16,953
流動負債合計 276,226 174,140
固定負債
長期借入金 74,133 92,520
長期前受金 31,761 34,284
その他 3,902 9
リース債務 563 -
繰延税金負債 47 420
固定負債合計 110,407 127,233
負債合計 386,634 301,374
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 341,136 341,136
資本剰余金 471,876 471,876
利益剰余金 △102,478 △213,437
株主資本合計 710,533 599,574
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 107 951
為替換算調整勘定 △6,534 15,030
その他の包括利益累計額合計 △6,427 15,982
非支配株主持分 0 8
純資産合計 704,105 615,565
負債純資産合計 1,090,739 916,939
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 1,927,915 1,032,850
売上原価 1,381,432 753,155
売上総利益 546,482 279,694
販売費及び一般管理費 557,395 442,226
営業損失（△） △10,912 △162,531
営業外収益
受取利息 364 274
助成金収入 2,140 8,695
解約手数料等 1,177 1,376
為替差益 165 5,765
投資事業組合運用益 2,893 -
その他 1,004 857
営業外収益合計 7,745 16,969
営業外費用
支払利息 962 561
解約手数料 - 912
支払補償費 630 -
貸倒引当金繰入額 298 -
システムサービス解約損 1,200 -
リース解約損 963 -
その他 483 327
営業外費用合計 4,538 1,802
経常損失（△） △7,705 △147,364
特別利益
固定資産売却益 1,712 -
投資有価証券売却益 - 46,508
その他 - 3,637
特別利益合計 1,712 50,145
特別損失
子会社清算損 - 9,934
投資有価証券評価損 16,735 -
事務所移転費用 13,417 -
固定資産除却損 184 -
減損損失 2,109 -
貸倒引当金繰入額 4,142 -
その他 - 23
特別損失合計 36,589 9,957
税金等調整前当期純損失（△） △42,582 △107,176
法人税、住民税及び事業税 5,493 3,780
当期純損失（△） △48,075 △110,957
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△0 1
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △48,075 △110,958
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2021年５月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
当期純損失（△） △48,075 △110,957
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △32 844
為替換算調整勘定 △5,913 21,565
その他の包括利益合計 △5,946 22,410
包括利益 △54,022 △88,547
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △54,021 △88,548
非支配株主に係る包括利益 △0 1
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2021年５月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 非支配株主 純資産合計
株主資本合 為替換算調 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 証券評価差 括利益累計
計 整勘定
額金 額合計
当期首残高 341,136 471,876 △54,403 758,608 139 △621 △481 0 758,127
当期変動額
親会社株主に帰属する
△48,075 △48,075 △48,075
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
△32 △5,913 △5,946 △0 △5,946
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △48,075 △48,075 △32 △5,913 △5,946 △0 △54,022
当期末残高 341,136 471,876 △102,478 710,533 107 △6,534 △6,427 0 704,105
当連結会計年度(自2020年６月１日 至 2021年５月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 非支配株主 純資産合計
株主資本合 為替換算調 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 証券評価差 括利益累計
計 整勘定
額金 額合計
当期首残高 341,136 471,876 △102,478 710,533 107 △6,534 △6,427 0 704,105
当期変動額
親会社株主に帰属する
△110,958 △110,958 △110,958
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
844 21,565 22,410 7 22,418
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △110,958 △110,958 844 21,565 22,410 7 △88,540
当期末残高 341,136 471,876 △213,437 599,574 951 15,030 15,982 8 615,565
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2021年５月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △42,582 △107,176
減価償却費 3,406 5,339
為替差損益(△は益) △165 789
減損損失 2,109 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,069 △4,007
投資事業組合運用損益（△は益） △2,893 -
投資有価証券売却損益（△は益） - △46,508
投資有価証券評価損益（△は益） 16,735 -
受取利息及び受取配当金 △364 △274
支払利息 962 561
売上債権の増減額（△は増加） 77,141 35,192
たな卸資産の増減額（△は増加） △489 15,537
仕入債務の増減額（△は減少） △54,058 △51,817
その他 8,464 △31,462
小計 13,334 △183,826
利息及び配当金の受取額 364 274
利息の支払額 △962 △561
法人税等の支払額 △5,870 △3,964
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,865 △188,077
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △17,503 -
有形固定資産の売却による収入 6,312 -
無形固定資産の取得による支出 △5,050 △2,464
敷金及び保証金の差入による支出 △620 △2,104
敷金及び保証金の回収による収入 352 30,634
貸付金の回収による収入 5,924 -
投資事業組合からの分配による収入 2,850 -
投資有価証券の売却による収入 - 48,000
投資有価証券の払戻による収入 - 12,105
長期前払費用の取得による支出 △35,252 -
その他 - 15,299
投資活動によるキャッシュ・フロー △42,986 101,469
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △422 △717
長期借入れによる収入 - 60,000
長期借入金の返済による支出 △46,039 △50,053
財務活動によるキャッシュ・フロー △46,462 9,229
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,912 13,794
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △85,496 △63,584
現金及び現金同等物の期首残高 608,627 523,130
現金及び現金同等物の期末残高 523,130 459,546
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、国内外におけるマーケティング支援サービス及び海外におけるアセット関連サービスの提供
を行っております。
したがって、当社グループは「マーケティング事業」と「アセット事業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「マーケティング事業」は、主にSEO、PPC等の広告、マーケティングサービスを提供しております。
「アセット事業」は、主に物件賃貸、売買仲介、賃貸仲介といったアセット関連サービスを提供しておりま
す。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成のために採用している会計処理の方
法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
マーケティング 合計
アセット事業 計 （注）
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,909,825 18,089 1,927,915 ― 1,927,915
セグメント間の内部売上高又は
418 ― 418 △418 ―
振替高
セグメント利益又は損失（△） 197,429 △35,731 161,698 △172,611 △10,912
セグメント資産 385,926 274,138 660,064 430,675 1,090,739
その他項目
減価償却費 2,094 465 2,559 846 3,406
有形固定資産及び無形固定資産の
6,109 16,443 22,553 ― 22,553
増加額
（注）「調整額」の区分については以下のとおりであります。
1.セグメント利益又は損失は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。
2.セグメント資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産の主なものは、当社での現金及び預金、管理部門に係る資産であります。
3.減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
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当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
マーケティング 合計
アセット事業 計 （注）
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,005,096 27,754 1,032,850 ― 1,032,850
セグメント間の内部売上高又は
281 ― 281 △281 ―
振替高
セグメント利益又は損失（△） 1,200 △27,463 △26,262 △136,269 △162,531
セグメント資産 378,357 252,890 631,247 285,692 916,939
その他項目
減価償却費 2,102 2,184 4,287 1,051 5,339
有形固定資産及び無形固定資産の
8,019 ― 8,019 ― 8,019
増加額
（注）「調整額」の区分については以下のとおりであります。
1.セグメント利益又は損失は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。
2.セグメント資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産の主なものは、当社での現金及び預金、管理部門に係る資産であります。
3.減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
１株当たり純資産額 93.85円 82.04円
１株当たり当期純損失金額（△） △6.41円 △14.79円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
連結貸借対照表上の純資産の部の合計額(千円) 704,105 615,565
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 704,105 615,565
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) 7,502,800 7,502,800
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2021年５月期 決算短信
３ １株当たり当期純損失金額の算定上の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
１株当たり当期純損失金額（△）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純損失金
△48,075 △110,958
額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額
△48,075 △110,958
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,502,800 7,502,800
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
(多額な資金の借入)
2021年６月28日開催の取締役会決議に基づき、下記の通り借入を行いました。自治体等の長期プロジェクトへの
取り組み拡大に伴い、機動的かつ安定的な資金調達を確保することで、手元流動性を厚くし、経営の安定性を高め
ることを目的としております。
（１）借入先 株式会社三菱UFJ銀行
（２）借入金額 400百万円
（３）借入金利 年利 １.５％
（４）借入実行日 2021年６月30日
（５）借入期間 18ヶ月（2022年12月まで）
（６）担保等の有無 無担保、保証：信太 明、東京信用保証協会
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