2453 ＪＢＲ 2020-04-06 16:00:00
日本PCサービス株式会社の株式取得に関するお知らせ [pdf]
2020 年４月６日
各 位
会社名 ジャパンベストレスキューシステム株式会社
代表者名 代表取締役 榊原 暢宏
（コード：2453 東証第一部・名証第一部）
問合せ先 取締役執行役員 若月 光博
（TEL：052-212-9908）
日本 PC サービス株式会社の株式取得に関するお知らせ
当社は、2020年４月６日開催の取締役会において、以下のとおり日本PCサービス株式会社（以下、「日本
PCサービス」という）の株式を追加取得することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１． 株式取得の目的
日本 PC サービスは 2001 年設立のパソコン等の総合サポートサービスを展開し、訪問サポートやリモートサ
ポート等により、法人・個人に対し、PC・デジタル機器の設定・修理のサービスを提供しています。当社とは
2004 年にパソコン総合サービスに係る業務提携を締結、日常生活の中で直面するお困りごとを解決するサービ
スの一旦を担っております。
同社は 2019 年３月にスマートフォン修理会社並びに修理部品会社を子会社化し、モバイル修理事業者とし
ての全国展開も始まっており、同社の業績に寄与しております。当社もスマートフォンやタブレット端末の急
速な普及といった IT インフラの変化を、当社の駆けつけサービスに反映する必要があり、従来以上に欠かす
ことのできない大切なパートナーとして、中長期的な企業価値向上が見込めるものと判断し今回の取得に至り
ました。
２． 日本 PC サービスの概要
（１） 名 称 日本 PC サービス株式会社
（２） 所 在 地 大阪府吹田市広芝町９番 33 号
（３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 家喜 信行
（４） 事 業 内 容 パソコンやスマートフォン・タブレット端末、デジタル家電等の
ネットワーク対応機器に関する総合サービス
（５） 資 本 金 308 百万円
（６） 設 立 年 月 日 2001 年９月 20 日
（７） 当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期 2017 年８月期 2018 年８月期 2019 年８月期
連 結 純 資 産 127 百万円 236 百万円 370 百万円
連 結 総 資 産 924 百万円 944 百万円 1,686 百万円
１株当たりの連結純資産 88.72 円 150.85 円 198.74 円
連 結 売 上 高 3,479 百万円 3,439 百万円 3,928 百万円
連 結 営 業 利 益 ▲45 百万円 52 百万円 62 百万円
連 結 経 常 利 益 ▲43 百万円 54 百万円 76 百万円
親会社株主に帰属する
▲92 百万円 9 百万円 41 百万円
当 期 純 利 益
１株当たりの連結当期純利益 ▲69.15 円 6.30 円 25.80 円
１株当たりの配当金 0.00 円 0.00 円 0.00 円
３．株式取得の相手先の概要と取得方法
（１） 名 称 株式会社オウケイウェイヴ
（２） 住 所 東京都港区虎ノ門四丁目１－２８
（３） 上場会社と当該会社との関係 該当事項はありません。
（４） 取 得 方 法 市場外での相対取引により取得
４．株式取得数及び取得前後の所有株式の状況
181,800 株
（１） 異動前の所有株式数 （議決権の数：1,818 個）
（所有割合 ：10.8％）
取得株式数：150,200 株
（２） 取 得 株 式 数
（議決権の個数：1,502 個）
332,000 株
（３） 異動後の所有株式数 （議決権の個数：3,320 個）
（所有割合 ：19.7％）
（注１） 本件株式の取得価額は、本件売主と協議のうえ、決定しておりますが、日本 PC サービスの過去の
経営成績及び財務状態の実績、今後の見込み、並びに実施した財務的デューデリジェンスの結果
等から、当社と利害関係のない第三者による同社の株式価値評価の算定を参考に決定しており、
公正妥当な金額と判断しております。
（注２） 本件株式取得後の議決権所有割合は 19.7％となりますが、持分法適用会社化は行わず、同社株式
を長期保有する方針であります。
（注３） 支払資金については、自己資金を予定しております。
５．日程
（１） 取締役会決議日 2020 年４月６日
（２） 契 約 締 結 日 2020 年４月６日
（３） 株式譲渡実行日 第１回 2020 年４月７日（予定）
第２回 未定（注）
（注） 取得する株式の一部は、相手先が保有する新株予約権の行使後、発行される普通株式となっているた
め、当該株式の譲渡実行日は交付された日以降別途定める日となります。
６．今後の見通し
本件株式取得による当社の業績への影響は軽微であると考えております。ただし、今後開示すべき事項が
生じた場合には、判明次第速やかに公表いたします。
以 上