2019年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月8日
上場会社名 ジャパンベストレスキューシステム株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 2453 URL https://www.jbr.co.jp/
代表者 （役職名）代表取締役 （氏名）榊原 暢宏
問合せ先責任者 （役職名）取締役執行役員 （氏名）若月 光博 TEL 052-212-9908
定時株主総会開催予定日 2019年12月26日 配当支払開始予定日 2019年12月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年12月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1．2019年9月期の連結業績（2018年10月1日～2019年9月30日）
(1)連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年9月期 12,010 2.1 1,638 14.5 1,967 19.7 1,639 37.5
2018年9月期 11,766 △5.1 1,430 60.8 1,644 72.5 1,192 34.6
(注)包括利益 2019年9月期 1,240百万円 （8.1％） 2018年9月期 1,147百万円 （14.0％）
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年9月期 51.81 51.35 23.5 11.7 13.6
2018年9月期 38.05 37.95 20.9 11.7 12.2
(参考)持分法投資損益 2019年9月期 －百万円 2018年9月期 －百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年9月期 18,761 8,104 42.1 246.94
2018年9月期 14,865 6,042 40.6 193.12
(参考)自己資本 2019年9月期 7,897百万円 2018年9月期 6,041百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年9月期 1,659 △3,167 1,822 8,071
2018年9月期 2,177 △303 △474 7,756
2．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) (連結) 率(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年9月期 － 4.00 － 7.00 11.00 344 28.9 6.1
2019年9月期 － 7.00 － 8.00 15.00 475 29.0 6.8
2020年9月期(予想) － 8.00 － 8.00 16.00 33.8
3．2020年9月期の連結業績予想（2019年10月1日～2020年9月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期（累計） 6,100 △0.2 610 △17.4 640 △27.1 510 △49.6 14.70
通期 13,500 12.4 2,000 22.1 2,100 6.7 1,640 0.0 47.28
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）レスキュー損害保険株式会社 、除外 －社 （社名）
(ジャパン設立準備株式会社より商号変更)
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(3)発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年9月期 34,688,000株 2018年9月期 34,688,000株
② 期末自己株式数 2019年9月期 2,708,341株 2018年9月期 3,403,400株
③ 期中平均株式数 2019年9月期 31,647,136株 2018年9月期 31,346,319株
(参考)個別業績の概要
2019年9月期の個別業績（2018年10月1日～2019年9月30日）
(1)個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年9月期 7,676 △3.5 791 1.3 2,032 85.4 2,027 145.7
2018年9月期 7,957 △10.9 781 85.9 1,096 123.2 825 50.5
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年9月期 64.05 63.48
2018年9月期 26.32 26.26
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年9月期 11,502 7,291 63.3 228.00
2018年9月期 10,378 5,043 48.6 161.20
(参考)自己資本 2019年9月期 7,278百万円 2018年9月期 5,042百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて
おり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業
績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「1．経営成績等の概況(4)今後の見通し」を
ご覧ください。
ジャパンベストレスキューシステム㈱ （2453） 2019年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
（その他） …………………………………………………………………………………………………………… 17
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ジャパンベストレスキューシステム㈱ （2453） 2019年９月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中を発端とした通商問題の動向が世界経済に与える影響や、原油価格の
上昇リスクや金融資本市場の変動などに留意する必要があるものの、国内では緩やかな増加傾向にある設備投資や雇
用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しの継続により底堅く推移しました。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高は12,010,575千円（前連結会計年度比2.1％増）、営
業利益は1,638,058千円（前連結会計年度比14.5％増）、経常利益は1,967,891千円（前連結会計年度比19.7％増）、
親会社株主に帰属する当期純利益は1,639,720千円（前連結会計年度比37.5％増）となりました。
なお、当連結会計年度における作業件数はガラス関連サービス５千件、水まわり関連サービス29千件、カギの交換
関連サービス39千件及びパソコン関連サービス６千件であります。会員事業における有効会員数は2,222千人、施工
パートナー・ネットワークは2,134店となっております。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来「少額短期保険」としておりま
した報告セグメントの名称を「保険」に変更しております。
〈駆けつけ事業〉
SEOを中心としたWeb集客の増加が進み、タウンページ集客の減少にも歯止めが効いてきたことから、集客に回復傾
向が見られた一方、パートナー店に対する部材販売が減少したことにより、当連結会計年度における当事業の売上高
は、1,497,590千円（前連結会計年度比12.2％減）となり、営業利益は161,449千円（前連結会計年度比14.8％増）と
なりました。
〈会員事業〉
主力サービスである「安心入居サポート」を中心に、「学生生活110番」「あんしん修理サポート」などの収益性
の高いサービスの会員数が増加したことにより、当連結会計年度における当事業の売上高は、6,431,606千円（前連
結会計年度比3.3％増）となり、営業利益は1,490,375千円（前連結会計年度比0.6％増）となりました。
〈保険事業〉
家財保険「新すまいRoom保険」の契約件数が順調に増加したことにより、当連結会計年度における当事業の売上高
は、3,759,079千円（前連結会計年度比7.8％増）となり、営業利益は358,275千円（前連結会計年度比16.0％増）と
なりました。
〈リペア事業〉
施工単価の高い案件の受注増加と施工単価の低い案件の整理が順調に進捗し、当連結会計年度を通じて緩やかに採
算性が向上した結果、当連結会計年度における当事業の売上高は、371,099千円（前連結会計年度比10.6％減）とな
り、営業損失は34,074千円（前連結会計年度は営業損失48,919千円）に改善いたしました。
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（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ523,029千円増加し、10,074,651千円とな
りました。これは主に現金及び預金が514,835千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ3,162,734千円増加し、8,476,546千円とな
りました。これは主に投資有価証券が2,367,686千円増加し、貸倒引当金が1,363,672千円減少したことによるもので
あります。
（繰延資産）
当連結会計年度末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ210,543千円増加し、210,543千円となりま
した。これは主に保険業法第113条繰延資産が201,296千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ190,060千円減少し、4,425,519千円となり
ました。これは主に前受収益が166,489千円、責任準備金が133,537千円増加したものの、短期借入金が400,000千
円、未払法人税等が108,080千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ2,024,052千円増加し、6,231,608千円とな
りました。これは主に社債が1,185,000千円、長期前受収益が882,442千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ2,062,314千円増加し、8,104,612千円となり
ました。これは主に利益剰余金が1,200,755千円、資本剰余金が830,385千円増加したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と
の比較・分析を行っております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の期末残高は8,071,395千円（前連結
会計年度比4.1％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記の
とおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、1,659,556千円（前連結会計年度比23.8％減）となりました。これは主に税金等
調整前当期純利益1,803,246千円の計上や破産更生債権等が1,363,667千円減少したものの、貸倒引当金が1,374,170
千円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、3,167,528千円（前連結会計年度比945.3％増）となりました。これは主に投資有
価証券の売却による収入1,387,672千円があったものの、投資有価証券の取得による支出4,154,660千円があったこと
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、1,822,807千円（前連結会計年度は474,368千円の支出）となりました。これは主
に短期借入金が400,000千円減少したものの、社債の発行による収入1,489,912千円、新株予約権の行使による株式の
発行収入1,042,650千円があったことによるものであります。
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キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
９月期 ９月期 ９月期 ９月期 ９月期
自己資本比率（％） 44.7 44.1 40.6 40.6 42.1
時価ベースの自己資本比率（％） 66.5 60.9 102.7 261.4 179.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 1.1 0.5 0.4 0.3 1.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 126.6 341.4 477.9 1,703.0 411.8
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用し
ております。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
５ 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、2018年９月期の自己資本比率、時価ベースの自己資本比率については、当該会
計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
（４）今後の見通し
当社は「困っている人を助ける！」という経営理念のもと、より多くのお客様に「ありがとう」と言っていただけ
る安心・安全・快適なサービスを提供することで、社会に貢献する企業を目指しています。
当社グループは、当連結会計年度を１年目とする、中期計画を策定しております。中期計画においては、前連結会
計年度までに構築した収益基盤を基に、新たな企業とのアライアンス、事業間・部門間の連携による重層営業、新サ
ービス・新商品の創出を推進しており、引き続き当該中期計画に基づき売上高・利益の拡大を強力に推進してまいり
ます。
駆けつけ事業におきましては、当社サービスの認知度向上のため、各種広告手法を織り交ぜ、より効率的な広告展
開を進める計画であり、主としてWebを通じた集客力の強化に取り組んでまいります。
会員事業におきましては、引き続き「安心入居サポート」会員や「あんしん修理サポート」「学生生活110番」会
員等の増加を織り込むとともに、新たな提携先の拡大を推進することで、売上高の増加を見込んでおります。特に翌
連結会計年度においては、上期に新たな提携に係る費用が先行して発生し、下期に収益化できると見込んでおりま
す。
保険事業におきましては、ジャパン少額短期保険株式会社の提供する家財保険「新すまいRoom保険」の契約件数の
順調な増加とともに、痴漢冤罪ヘルプコール付弁護士保険等についても、翌連結会計年度の売上高の増加を見込んで
おります。また、当連結会計年度に免許を取得し、開業したレスキュー損害保険株式会社につきましても、少額短期
保険の範疇では開発し得なかった保険商品を展開することで、事業の更なる拡大を図ってまいります。
リペア事業におきましては、施工単価の高い案件の受注増加と施工単価の低い案件の整理が順調に進捗しており、
引き続き採算性の回復を進めるとともに、施工技術を活かした新たな顧客開拓を推進し、売上高の増加を見込んでお
ります。
以上により、翌連結会計年度の見通しについては、売上高は13,500,000千円（当連結会計年度比12.4％増）、営業
利益は2,000,000千円（当連結会計年度比22.1％増）、経常利益は2,100,000千円（当連結会計年度比6.7％増）、親
会社株主に帰属する当期純利益は1,640,000千円（当連結会計年度比0.0％増）を見込んでおります。
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しており、長期的かつ総合的な株主利益の向
上を図り、配当性向30％を目安として、期末配当と中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことを利益配分に関する
基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会でありますが、中間配
当については「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準として中間配当をすることができる」旨を定款に定め
ているため、取締役会であります。
上記の方針に基づき、当事業年度における期末配当は１株当たり８円とし、11月18日開催予定の取締役会に付議す
る予定であります。中間配当を７円といたしましたので、当事業年度の配当は、１株当たり15円となる予定です。
また、次期の配当につきましては、１株当たり中間配当８円、期末配当８円の年間配当16円(当事業年度と比べて
１円増配)を予定しております。
なお、内部留保資金につきましては、顧客ニーズの変化等に対応するため、企業体質の強化及び新規事業の育成を
目的とした積極的な事業投資に活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年５月10日
219,972 ７
取締役会決議
2019年12月26日
255,837 ８
定時株主総会決議（予定）
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を
作成する方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,756,559 8,271,395
売掛金 920,271 778,997
商品 72,305 69,639
貯蔵品 6,243 14,354
前払費用 442,645 367,930
その他 368,024 576,263
貸倒引当金 △14,428 △3,929
流動資産合計 9,551,621 10,074,651
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 79,045 91,202
機械装置及び運搬具（純額） 2,901 1,935
工具、器具及び備品（純額） 37,451 54,467
土地 7,460 7,460
リース資産（純額） 9,472 7,602
有形固定資産合計 136,331 162,668
無形固定資産
のれん 147,662 94,282
ソフトウエア 121,964 283,655
ソフトウエア仮勘定 186,372 29,727
その他 17,517 16,812
無形固定資産合計 473,517 424,477
投資その他の資産
投資有価証券 3,716,264 6,083,951
繰延税金資産 72,268 311,119
差入保証金 877,606 895,654
破産更生債権等 1,383,369 116,602
その他 134,872 598,820
貸倒引当金 △1,480,419 △116,747
投資その他の資産合計 4,703,962 7,889,400
固定資産合計 5,313,811 8,476,546
繰延資産
社債発行費 － 9,246
保険業法第113条繰延資産 － 201,296
繰延資産合計 － 210,543
資産合計 14,865,433 18,761,740
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 405,350 338,711
短期借入金 700,000 300,000
リース債務 2,752 2,019
未払法人税等 320,943 212,863
賞与引当金 2,086 55,774
会員引当金 153,961 129,571
支払備金 36,578 52,447
責任準備金 585,850 719,388
前受収益 1,658,138 1,824,627
その他 749,917 790,115
流動負債合計 4,615,579 4,425,519
固定負債
社債 － 1,185,000
リース債務 8,224 6,205
繰延税金負債 104,174 56,362
資産除去債務 54,967 58,841
長期前受収益 4,003,047 4,885,490
その他 37,141 39,708
固定負債合計 4,207,555 6,231,608
負債合計 8,823,135 10,657,128
純資産の部
株主資本
資本金 780,363 780,363
資本剰余金 3,627,749 4,458,135
利益剰余金 2,153,071 3,353,827
自己株式 △1,046,176 △830,553
株主資本合計 5,515,007 7,761,772
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 526,590 135,239
その他の包括利益累計額合計 526,590 135,239
新株予約権 700 15,662
非支配株主持分 － 191,937
純資産合計 6,042,297 8,104,612
負債純資産合計 14,865,433 18,761,740
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 11,766,795 12,010,575
売上原価 6,230,439 6,418,413
売上総利益 5,536,356 5,592,161
販売費及び一般管理費 4,105,643 3,954,103
営業利益 1,430,712 1,638,058
営業外収益
受取利息 1,970 323
受取配当金 126,416 31,141
投資有価証券売却益 118,191 351,862
その他 13,814 19,577
営業外収益合計 260,392 402,903
営業外費用
支払利息 1,328 1,640
投資有価証券売却損 1,248 4,290
投資事業組合運用損 15,423 5,365
貸倒引当金繰入額 － 9,903
支払手数料 18,263 44,267
その他 10,673 7,603
営業外費用合計 46,937 73,070
経常利益 1,644,167 1,967,891
特別利益
固定資産売却益 － 18
投資有価証券売却益 58,272 －
資産除去債務戻入益 － 4,614
その他 9,726 －
特別利益合計 67,998 4,633
特別損失
固定資産除却損 1,801 12,980
減損損失 9,292 －
投資有価証券評価損 15,104 148,526
リース解約損 7,385 －
その他 364 7,770
特別損失合計 33,947 169,278
税金等調整前当期純利益 1,678,218 1,803,246
法人税、住民税及び事業税 459,626 303,810
法人税等調整額 25,929 △132,162
法人税等合計 485,555 171,647
当期純利益 1,192,662 1,631,598
非支配株主に帰属する当期純損失（△） － △8,122
親会社株主に帰属する当期純利益 1,192,662 1,639,720
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
当期純利益 1,192,662 1,631,598
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △45,116 △391,351
その他の包括利益合計 △45,116 △391,351
包括利益 1,147,546 1,240,247
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,147,546 1,248,369
非支配株主に係る包括利益 － △8,122
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 779,643 3,627,029 1,274,654 △879,133 4,802,193
当期変動額
新株の発行 720 720 1,440
剰余金の配当 △314,246 △314,246
親会社株主に帰属 1,192,662 1,192,662
する当期純利益
自己株式の取得 △167,042 △167,042
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 720 720 878,416 △167,042 712,813
当期末残高 780,363 3,627,749 2,153,071 △1,046,176 5,515,007
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
価差額金 累計額合計
当期首残高 571,707 571,707 － 5,373,901
当期変動額
新株の発行 1,440
剰余金の配当 △314,246
親会社株主に帰属 1,192,662
する当期純利益
自己株式の取得 △167,042
株主資本以外の項
目の当期変動額 △45,116 △45,116 700 △44,416
（純額）
当期変動額合計 △45,116 △45,116 700 668,396
当期末残高 526,590 526,590 700 6,042,297
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当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 780,363 3,627,749 2,153,071 △1,046,176 5,515,007
当期変動額
剰余金の配当 △438,964 △438,964
親会社株主に帰属
する当期純利益 1,639,720 1,639,720
自己株式の取得 △63 △63
自己株式の処分 830,445 215,686 1,046,132
連結子会社の増資
による持分の増減 △60 △60
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 830,385 1,200,755 215,623 2,246,765
当期末残高 780,363 4,458,135 3,353,827 △830,553 7,761,772
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
価差額金 累計額合計
当期首残高 526,590 526,590 700 － 6,042,297
当期変動額
剰余金の配当 △438,964
親会社株主に帰属
する当期純利益 1,639,720
自己株式の取得 △63
自己株式の処分 1,046,132
連結子会社の増資 △60
による持分の増減
株主資本以外の項
目の当期変動額 △391,351 △391,351 14,962 191,937 △184,450
（純額）
当期変動額合計 △391,351 △391,351 14,962 191,937 2,062,314
当期末残高 135,239 135,239 15,662 191,937 8,104,612
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,678,218 1,803,246
減価償却費 92,132 121,243
のれん償却額 67,828 53,380
保険業法第113条繰延額 － △201,296
減損損失 9,292 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △924 △1,374,170
賞与引当金の増減額（△は減少） △357 53,688
会員引当金の増減額（△は減少） △55,397 △24,390
受取利息及び受取配当金 △128,386 △31,464
支払利息 1,328 4,124
資産除去債務戻入益 － △4,614
固定資産売却損益（△は益） － △18
固定資産除却損 1,801 12,980
投資有価証券売却損益（△は益） △175,214 △347,572
投資有価証券評価損益（△は益） 15,104 148,526
リース解約損 7,385 －
売上債権の増減額（△は増加） 61,170 141,274
たな卸資産の増減額（△は増加） 12,110 △5,445
未収入金の増減額（△は増加） 16,607 △211,598
前払費用の増減額（△は増加） △197,184 74,653
長期前払費用の増減額（△は増加） 5,801 △520,183
差入保証金の増減額（△は増加） △46,693 △20,890
破産更生債権等の増減額（△は増加） 4,349 1,363,667
仕入債務の増減額（△は減少） △99,073 △66,638
未払金の増減額（△は減少） △12,562 △38,486
前受収益の増減額（△は減少） 371,970 166,489
長期前受収益の増減額（△は減少） 703,686 882,442
その他 △22,644 48,828
小計 2,310,348 2,027,776
利息及び配当金の受取額 128,384 31,298
利息の支払額 △1,278 △4,029
法人税等の支払額 △260,244 △395,488
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,177,209 1,659,556
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △200,000
有形固定資産の取得による支出 △5,245 △29,032
有形固定資産の売却による収入 2,650 168
無形固定資産の取得による支出 △237,732 △121,657
投資有価証券の取得による支出 △970,905 △4,154,660
投資有価証券の売却による収入 802,642 1,387,672
貸付金の回収による収入 1,286 －
その他 104,290 △50,020
投資活動によるキャッシュ・フロー △303,014 △3,167,528
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 655,000 △400,000
長期借入金の返済による支出 △628,168 －
社債の発行による収入 － 1,489,912
社債の償還による支出 － △105,000
自己株式の取得による支出 △170,580 －
非支配株主からの払込みによる収入 － 200,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入 1,440 1,042,650
新株予約権の発行による収入 700 18,445
配当金の支払額 △314,472 △420,448
その他 △18,287 △2,752
財務活動によるキャッシュ・フロー △474,368 1,822,807
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,399,827 314,835
現金及び現金同等物の期首残高 6,356,732 7,756,559
現金及び現金同等物の期末残高 7,756,559 8,071,395
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が169,185千円減少
し、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」が69,420千円増加しております。また、
「固定負債」の「繰延税金負債」が99,765千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が99,765千
円減少しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」は、金額的重要
性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた11,921千
円は「投資有価証券売却損」1,248千円、「その他」10,673千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「破産更生債権
等の増減額」及び「長期前払費用の増減額」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記す
ることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行ってお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「その他」に表示していた△12,493千円は「破産更生債権等の増減額」4,349千円、「長期前払費用の増
減額」5,801千円、「その他」△22,644千円として組み替えております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営
資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、駆けつけ
事業、会員事業、保険事業、リペア事業から構成されております。また、当社グループでは、当社のほか、当社
連結子会社であるジャパン少額短期保険株式会社、レスキュー損害保険株式会社が保険事業、JBRあんしん保証
株式会社が会員事業をそれぞれ行っております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度より、レスキュー損害保険株式会社を連結子会社とし「少額短期保険」の報告セグメントに含
めております。これに伴い、報告セグメントの名称を従来の「少額短期保険」から「保険」に変更しておりま
す。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の名称で表示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づく数値であります。
なお、当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年
２月16日）等を適用したため、前連結会計年度のセグメント資産合計につきましては、遡及適用後の数値を記載
しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 調整額 連結財務諸表
(注)１、２ 計上額
駆けつけ 会員 保険 リペア 計 ３ (注)４
売上高
外部顧客への売上高 1,704,846 6,222,883 3,423,985 415,080 11,766,795 － 11,766,795
セグメント間の内部
－ 2,147 64,359 － 66,506 △66,506 －
売上高又は振替高
計 1,704,846 6,225,030 3,488,345 415,080 11,833,301 △66,506 11,766,795
セグメント利益又は損
140,591 1,480,975 308,883 △48,919 1,881,530 △450,817 1,430,712
失(△)
セグメント資産 452,242 3,689,886 2,223,752 66,883 6,432,764 8,432,668 14,865,433
その他の項目
減価償却費 24,617 55,068 6,021 6,425 92,132 － 92,132
のれんの償却額 30,000 37,828 － － 67,828 － 67,828
減損損失 － － － 9,292 9,292 － 9,292
有形固定資産及び無形
22,553 17,619 14,915 1,549 56,638 138,902 195,540
固定資産の増加額
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△450,817千円には、セグメント間取引消去5,553千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△456,371千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額8,432,668千円には、セグメント間取引消去△267,603千円、各報告セグメントに配
分していない全社資産8,700,271千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資
産であります。
３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額138,902千円は、全社設備投資額であります。
４ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 調整額 連結財務諸表
(注)１、２ 計上額
駆けつけ 会員 保険 リペア 計 ３ (注)４
売上高
外部顧客への売上高 1,497,590 6,429,157 3,712,727 371,099 12,010,575 － 12,010,575
セグメント間の内部
－ 2,449 46,352 － 48,801 △48,801 －
売上高又は振替高
計 1,497,590 6,431,606 3,759,079 371,099 12,059,376 △48,801 12,010,575
セグメント利益又は損
161,449 1,490,375 358,275 △34,074 1,976,026 △337,967 1,638,058
失(△)
セグメント資産 383,325 6,256,132 2,876,728 76,338 9,592,524 9,169,216 18,761,740
その他の項目
減価償却費 33,532 72,515 8,440 6,756 121,243 － 121,243
のれんの償却額 30,000 23,380 － － 53,380 － 53,380
有形固定資産及び無形
30,034 51,102 23,431 3,711 108,280 61,663 169,944
固定資産の増加額
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△337,967千円には、セグメント間取引消去3,627千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△341,595千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額9,169,216千円には、セグメント間取引消去△5,554千円、各報告セグメントに配分
していない全社資産9,174,770千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産
であります。
３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額61,663千円は、全社設備投資額であります。
４ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり純資産額 193円 12銭 246円94銭
１株当たり当期純利益 38円 05銭 51円81銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 37円 95銭 51円35銭
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1,192,662 1,639,720
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,192,662 1,639,720
期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 31,346,319 31,647,136
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 78,327 285,417
（うち新株予約権（株）） （78,327） （285,417）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 2018年９月18日開催の取締役会決
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか 議による第６回新株予約権及び第
った潜在株式の概要 ７回新株予約権
－ 第６回新株予約権の数 8,884個
（普通株式 888,400株）
第７回新株予約権の数 15,835個
（普通株式 1,583,500株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（その他）
（重要な訴訟事件等）
当社は、当社の子会社であった株式会社バイノスに対し、金銭消費貸借契約に基づき金銭の貸付を行っており
ましたが、同社が2016年１月19日に福島地方裁判所郡山支部より破産手続開始決定を受けたことから、その連帯
保証人である同社の元代表取締役湯川恭啓氏を被告として、保証債務の履行を求める民事訴訟を、名古屋地方裁
判所に提起し、提出日現在係争中であります。
また、破産手続開始決定を受けた結果、バイノス株式が無価値になり損害を被ったとして、当社は、湯川恭啓
氏より110,000千円の損害賠償を求める民事訴訟を2019年７月11日に名古屋地方裁判所に提起され、提出日現在
係争中であります。
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