決算説明資料 2021/9期(FY21)4Q
東証一部・名証一部
2021年11月5日
証券コード：2453 ジャパンベストレスキューシステム株式会社
目次
内容 ページ
■今回のハイライト 2
・業績概要 4 - 7
■4Q決算説明 ・セグメント情報 8 - 10
・トピックス 11 - 14
・新中計概要 16 - 21
■中期経営計画 ・価値創造プロセス 22 - 24
・経営目標 25 - 27
・会社概要 29 - 31
■はじめての方へ ・ビジネスモデル 32 - 34
・その他のデータ 35 - 36
■よくあるご質問 37
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今回のハイライト
4Q決算説明
売上高は過去最高を更新、経常利益は業績予想を達成
競合企業の買収に自己株式を使用し、処分差益:+24.4億円と特別損失:▲9.9億円を計上
業績予想修正の一方で、7期連続となる配当予想の増額を決議
中期経営計画
FY24までの経営目標として営業利益:25億円を設定
中期経営計画と合わせて、サービス契約数:1,000万件到達までのイメージを公開
安心できるベストな仕組みやサービスを創るため、更なる事業展開を目指す
その他
フェア・ディスクロージャーの追求を継続
より多くの投資家に対して事業理解を促すべく、説明資料をアップデート
よくあるご質問の記載やUDフォント採用等、コンテンツ/コンテキストの両面を充実
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4Q決算説明
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<業績概要>
業績総括
✓ 年間売上高は過去最高を更新、今後も年間10%以上の強い増収を継続する見込み
競合買収発表後の株価連騰に伴って上昇した、のれん増加分を特損により相殺
第４四半期 累計
FY21 FY20 FY21 FY20
(単位:百万円) 実績 実績 差異 増減率 実績 実績 差異 増減率
売上高 3,238 3,033 +204 +6.8% 13,460 12,057 +1,403 +11.6%
売上原価 1,816 1,653 +162 +9.8% 7,703 6,429 +1,273 +19.8%
売上総利益 1,422 1,380 +42 +3.1% 5,757 5,627 +129 +2.3%
販売費及び一般管理費 1,138 1,061 +77 +7.3% 4,349 4,259 +89 +2.1%
営業利益 283 318 - 35 - 11.1% 1,408 1,367 +40 +3.0%
営業利益率(OPM) 8.8% 10.5% - 1.8% - 10.5% 11.3% - 0.9% -
経常利益 433 695 - 262 - 37.7% 1,740 1,798 - 58 - 3.2%
親会社株主に帰属する当期純利益 △820 487 - 1,307 - 56 997 - 940 - 94.3%
科目 内容
売上高: 4Qとしても過去最高を更新、年間では11%超の2桁増収
売上総利益: 2Qに生じた新電力事業の調達価格高騰 + 前年の三密回避による出動費抑制に対する反動もあり原価増
営業利益: 競合買収に係るM&A関連費用の計上があり、四半期では減益 ･･･販管費：44百万円
上記の影響を受けながらも、年間ではOPM:10%超の高利益率を4期連続で達成
経常利益: 前年は4Qに有価証券売却益：291百万円を計上、年間総額は前年並み ･･･FY20:311 / FY21:365百万円
純利益: 株式交換比率の確定から効力発生までに当社株価が上昇したことで、のれんの増加分:995百万円を特損計上
自己株式処分差益のBS計上によって財務基盤がより強固になったため、配当予想の増額を取締役会で決議
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<業績概要>
ウォーターフォール分析
✓ 収益力は確実に向上しており、主力事業への注力による更なる成長ベースを構築
2Qに生じた電力調達価格の高騰影響は残ったが、経常利益は業績予想を上回り着地した
今年1月に発生した電力調達価格の高騰影響
FY21/9末をもって完全撤退完了
事業開始以来、累計:376百万円の赤字計上
(FY20:△153 FY21:△222百万円)
3Qより自治体からスポット受注
4Qにも同事業の提供あり
売上高:274百万円
粗利: 57百万円
主力事業のオーガニック成長が収益力向上を牽引
ストック・サブスク型の収益構造を持つ会員事業が成長することで
外部環境の変動に左右されない、長期的かつ安定的な収益基盤の構築が進む
有価証券の売却益計上の一方で売却損も計上
資産としての有価証券は前年比で661百万円減
今後も引き続き逓減していく方針
<有価証券 売却損益>
FY20:311 - 4 = +307
FY21:365 – 99 = +265
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<業績概要>
当初業績予想に対する差異
✓ 競合買収に伴うのれん増加影響を特別損失として計上し、10/18に業績予想を修正
新保険の投入延期 + 新電力事業撤退による影響は、経常利益をもって挽回した
FY21 当初予想
要因
(単位:百万円) 実績 予想値 差異 増減率
家財保険(団体型)の提携先システム導入遅延
-670
<年内開始に向けて調整中>
売上高 13,460 14,500 - 1,039 - 7.2%
-400 新電力事業は会員数3万件を目標としていた
新電力事業は黒字化を目標としていた
-190
(調達価格の高騰 + 事業撤退)
営業利益 1,408 1,650 - 241 - 14.6%
-44 競合買収のM&A関連費用
市況など不確定要素を極力排除して手堅く予想も
経常利益 1,740 1,700 +40 +2.4% +280
例年通り投資有価証券の売却益など計上し挽回
親会社株主に帰属する当期純利益 56 1,100 - 1,043 - 94.8% -995 当社株価の上昇に伴うのれん増加分を特損計上
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<業績概要>
連結貸借対照表
✓ 自己株式を株式交換に充当し、処分差益:24億円を計上したことで純資産は100億円を突破
固定資産: 業務効率化・体制強化のためERP導入、10/1より稼働を始め償却開始 累計:516百万円(5年償却)
取得額:28億円で競合買収を実行、BSに取り込むと共に無形固定資産にのれん:18億円を計上
資産 FY20 FY21 FY21 負債・純資産 FY20 FY21 FY21
前期末比 前期末比
(単位:百万円) 期末 3Q末 期末 (単位:百万円) 期末 3Q末 期末
流動資産 10,897 11,815 15,399 + 41.3% 流動負債 5,083 5,847 7,519 + 47.9%
現預金 8,770 9,530 11,538 + 31.6% 前受収益 1,982 2,173 2,698 + 36.1%
固定資産 9,987 10,726 12,391 + 24.1% 責任準備金 722 762 804 + 11.3%
有形固定資産 157 130 176 + 12.4% 固定負債 8,212 8,699 8,987 + 9.4%
無形固定資産 478 803 2,849 + 495.4% 社債 975 870 785 - 19.5%
投資有価証券 7,560 7,794 6,898 - 8.8% 長期借入金 1,382 1,141 1,209 - 12.5%
貸倒引当金 △51 △62 △72 - 長期前受収益 5,657 6,443 6,567 + 16.1%
繰延資産 319 361 384 + 20.3% 純資産合計 7,907 8,357 11,668 + 47.6%
資産合計 21,204 22,903 28,175 + 32.9% 負債・純資産合計 21,204 22,903 28,175 + 32.9%
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<セグメント情報>
セグメント別業績
✓ 来期以降の飛躍に向けた費用を計上しつつ、年間での増収増益を継続
会員: 配賦費用の負担が増加した一方で、営業部門の体制強化が進み、会員数は大幅に計画達成
ライフテック: 9月末をもって新電力事業から撤退完了、世界的な需給バランス崩壊リスクを先んじて回避
第４四半期 累計
FY21 FY20 FY21 FY20
(単位:百万円) 実績 実績 差異 増減率 実績 実績 差異 増減率
駆けつけ 売上高 313 403 - 89 - 22.3% 1,325 1,489 - 163 - 11.0%
営業利益 △15 33 - 48 - △25 50 - 76 -
会員 売上高 1,744 1,548 +196 +12.7% 6,974 6,059 +915 +15.1%
営業利益 382 382 +0 - 0.2% 1,644 1,544 +100 +6.5%
保険 売上高 1,058 990 +67 +6.9% 4,677 4,186 +490 +11.7%
営業利益 65 35 +30 +87.6% 361 338 +22 +6.8%
リペア 売上高 69 59 +10 +17.0% 266 265 +1 +0.6%
営業利益 △18 △19 +0 - △72 △77 +4 -
ライフテック 売上高 53 36 +17 +46.7% 230 85 +145 +169.7%
営業利益 △36 △38 +1 - △222 △153 - 69 -
調整額 売上高 △1 △4 +3 - △14 △28 +14 -
営業利益 △94 △75 - 19 - △276 △334 +57 -
合計 売上高 3,238 3,033 +204 +6.8% 13,460 12,057 +1,403 +11.6%
営業利益 283 318 - 35 - 11.1% 1,408 1,367 +40 +3.0%
※配賦基準の見直しにより、前年比で各セグメントの費用負担が増加しています
調整額(前年比)-19の内訳 ･･･-44:M&A費用 / +4:駆けつけ +13:会員 +3:リペア、純減:+5
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<セグメント情報>
会員データ
✓ 目標を大幅に超過達成し、前年比:+39.5%となる334万会員を達成 ･･･既存:271万件 + アクトコール:63万件
不動産系会員:165万件の圧倒的シェアを背景に、更なる会員数の増加を図る
*感染拡大防止事業を除く
<トレンド> 売上分割計上に統一を進めたため4Q利益率が増加
・19/9期までに不採算案件を整理、収益性は継続的に向上
・サブスク型契約の増加で、会員増はさらに加速 ※会員事業の売上高には会費売上(上記)の他、部品代や特殊作業費等を含みます
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<セグメント情報>
保険データ
✓ 主力である家財保険の成長は計画通りに進み、競合買収による更なる販路拡大を推進中
新規案件も業績に貢献、特にスマホ保険は着実に被保険者数を伸ばす
保険業特有の会計処理により、四半期業績は変動
年間では被保険者数と連動して成長を継続
<トレンド>
・新すまいRoom保険の安定的な成長が事業全体を牽引
・団体契約が可能になり、被保険者の一括獲得が実現 ※保険事業の売上高には保険料収入(上記)の他、再保険手数料等を含みます
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<トピックス>
ニュース
✓ 業務提携・新サービスの開始など、事業拡大に向けた取り組みが加速
グローバルな投資対象となるプライム市場への上場に備えて、情報開示に注力
時期 開示内容 詳細
競合企業の買収により、不動産系の会員数は
7月 アクトコール・TSUNAGUを完全子会社化
100万件⇒165万件へ一気に拡大
8月 「JPX 日経中小型指数」構成銘柄に選定 投資魅力の高い中小型株200銘柄が対象
スマホ用ガラスフィルム保険の販売開始 エレコム・日本PCサービスとのコラボ商品
9月 地域金融機関との提携は当社2行目
常陽銀行と提携
ローン付帯に向けた交渉を複数行と進捗中
第一次判定でプライム上場基準に適合
プライム市場への上場を東証に申請
改訂CGコードへの対応を進捗中
10月
業績予想の修正と期末配当予想の増額を決議 株価上昇局面での株式交換のため特損を計上
当社初となる地銀提携を発表した5月以降、各方面から多くのお問い合わせをいただいております。
パートナー企業の黒子に徹する当社事業の性格上、広告メディアへの露出は最小限に留めておりますが、
業務提携のご相談～個人・機関投資家のお問合せまで、お気軽にお声掛けください。
経営企画室 ir@jbr.co.jp
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<トピックス>
M&Aに伴う財務インパクト
✓ 長期的な株価上昇トレンドでの株式交換実行により、BS・PLの両面に影響が発生
自己株式の取得による株価維持に加え、自己株式の効率的な活用による増配を実現し株主還元に貢献
長期的な影響 21/9期のみ影響
+24.41億円 ▲9.95億円 1,262円/株
(1,262円-450円)×3百万株 (931円-1,262円)×3百万株
自己株式処分差益により、純資産100億円を突破 株価上昇に伴うのれん増加分を特損計上
21/9期 期末配当予想の増配を決議 21/9期の業績予想を下方修正
931円/株
株主還元方針に基づき、今後も安定配当を継続
37.9億円
450円/株
28.0億円
13.5億円
自己株式 簿価 基準株価 効力発生日
(～2020/3 取得) (評価基準～7/26) (9/30 終値)
主なキャッシュアウトは、自己株式の取得に要した13.5億円のみ
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<トピックス>
配当の増額
✓ 純資産100億円突破を背景に、取締役会で期末配当予想の増配を決議
FY14期末の配当開始以来、7期連続増配となる(予定)
当社は、利益配分を経営の最重要課題として位置付け、長期的な視野に立ち、
株主還元方針 企業発展に努め、安定的配当を継続することを基本方針としている。
また、連結配当性向30％以上を目標としている。
全ての株主様に当社がオフィシャルスポンサーである
株主優待 キッザニアの優待券を保有株数に関係なく1枚贈呈。
株主優待詳細：https://www.jbr.co.jp/ir_info/shareholder/
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<トピックス>
今後の新規案件
✓ 地銀・クレジットカードに限らず、様々な業界との提携に向けて交渉中
プレスリリースを機に異業種からの提携打診もあり、今後も提携先は拡大を続ける
<関連テーマ> <協議中の案件(一部)>
地銀再編 電子決済 DX 業界 時期 提携先・内容 マーケット規模
年内 金融機関 1行 -
地方創生 国土強靭化 少子高齢化 地域金融機関 来年 金融機関 3行 -
未定 金融機関 20行以上 -
SDGs コロナ禍 医療支援 上期中 百貨店 A 150万人
クレジットカード 百貨店 B 17万人
未定
巣ごもり 旅行 その他 百貨店 C 30万人
近日 カラダノート 保険 9千人/年
医療・介護
来年 退院サポート 250万人/年
<サービス>
テスト中 大手不動産サービス ※
既存インフラを活用した新サービスも組成 不動産業界
年内 家財保険(団体保険) 3千人/月
生活トラブル解決 少短・損害保険 22/4 大手旅客サービス ※
旅客業界
来年 旅行予約サービス 25万人
上期中 通販サービス 50万人
住宅設備の延長保証 リペアサービス
来年 生活サービスA 40万人
その他 生活サービスB 40万人
見守りサービス その他 未定 シニア向けサービス 30万人
LP・都市ガス -
＊提携先都合によりプレスリリース等が実施できない場合がございます ※提携先の特定に繋がるため、規模の公開を控えております
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中期経営計画
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<新中計概要>
業績振り返り
✓ 不採算整理の効果により収益性は大幅に向上、売上高もFY21にて過去最高を更新
・不採算整理の効果により増収は限定的だったものの、収益性は大幅に向上
・コロナ禍や市場電力価格の高騰といった逆風の下でも、OPM:10%以上を確保できる強固な収益基盤を構築
コロナ禍や市場電力価格の高騰といった逆風の下でも、OPM:10%以上を確保できる強固な収益基盤を構築
売上高(単位:百万円) 営業利益(単位:百万円)
OPM(営業利益率)
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<新中計概要>
FY24中期計画の取り組み
中長期的な成長に向けた課題に対応
FY21中期計画の遂行で顕在化した課題も潰しこみ
①経営理念の再定義 ②全社戦略の設定
全従業員の指針として適切なMVVを定義 全社戦略と事業戦略を策定し中期計画を遂行
③事業ポートフォリオ整理 ④組織体制の見直し
経営資源の効率的な投下 パートナーシップを活かした事業成長を
最小組織で効率的に実現
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<新中計概要>
①経営理念の再定義
Mission
We help people in need
困っている人を助ける
Vision
We create the “Best Rescue System”
いつも暮らしに寄り添い、
安心できるベストな仕組みやサービスを創る
Value
正しくあれ ：お客さま、仲間、自分に誠実に
優しくあれ ：相手を敬い、おごらず、謙虚に
挑戦者であれ：失敗を恐れず、前に進むことを大切に
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<新中計概要>
②全社戦略の設定
経営戦略 Business strategy
営業・業務の両面で『パートナーシップ戦略』を推進し、
最小の組織・資源で最大価値を発揮する
営業戦略
Sales strategy
既存事業の成長
<既存事業> 新規事業の推進
<新規事業>
さらなる市場浸透によって収益の根幹を支えながら M&Aやスタートアップ連携・事業開発を通じて
外的要因の変化に対応した提携を拡大する 積極的な新規事業の創出を推進する
業務戦略
Operation strategy
業務品質の向上とコスト効率化の両立
テクノロジー活用を軸とするコール業務の効率・品質向上 サービスインフラの維持と拡張
ダイバーシティを軸とした採用・育成方針策定と環境整備 パートナーシップ戦略と機能別組織によるコスト効率化
管理・財務戦略
Administration strategy
国内外のステークホルダーにとって魅力的な会社になる
<グローバルな投資対象となるために>
各種委員会の設置等、プライム市場上場企業に求められる高いガバナンス基準への対応
社会的課題の解決と経済的利益の獲得の両立を目指す経営戦略・経営目標の設定
積極的な情報開示、継続的な株主還元など投資家との建設的な会話の促進
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<新中計概要>
③事業ポートフォリオ整理
A. 収益性の高い成長・成熟事業の更なる市場浸透に加え、M&Aにより獲得した2社の収益性を早期に改善する
B. 新たな提携先開拓に加え、社内外のリソースを活用して育成事業の創出を進める
C. 課題事業は、集中と選択も視野に入れつつ、課題解決と収益化に取り組む
《育成事業》
育成事業 《成長事業》
成長事業
B A
新規事業 新規提携
<会員>
延長保証
損害保険
C 少額短期保険
成
リペア
長 <会員>
性 不動産系
アクトコール 生活トラブル
TSUNAGU
駆けつけ
<会員>
その他
生活トラブル
新電力 課題事業
《課題事業》 成熟事業
《成熟事業》
収益性
撤退・売却
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<新中計概要>
④組織体制の見直し
「最小組織でパートナーシップを活かした効率的な事業成長」
その実現に最適な新体制へ2022年1月より移行
現体制の課題 新体制の狙い
カンパニー制 機能別組織
(全11カンパニー) (全4本部＋グループ会社)
メリットが不十分なまま、縦割りによる非効率が継続 機能集約することで全体最適な経営資源の配分と効率化を実現
<営業系カンパニー> 営業本部 営業部門(既存事業の市場浸透)
駆けつけ 不動産 会員 保証
業務本部 コンタクトセンター、施工パートナー管理
リペア ライフテック 保険
<管理系カンパニー> 管理本部 管理部門、ITシステム、ガバナンス
サービス IT
コーポレート コンタクト
インフラ 経営戦略本部 新規事業・提携、経営企画、グループ管理
グループ会社 保険、保証 アクトコール・TSUNAGU(PMI推進)
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<価値創造プロセス>
Rescue Systemから“Best Rescue System”へ
We create the “Best Rescue System”
いつも暮らしに寄り添い、安心できるベストな仕組みやサービスを創る
困っている人を取り残さない
■パートナー網の既存業界浸透、新規業界への拡大
資源 ■“ラストワンマイル”インフラ需要を深堀り
■提携先の販売網を活用する新しい会員・保険商品の開発
■いつでも、どこでも、どんなことでも「困っている人を助ける」
価値提供 ■テクノロジーを活用したトラブル予防サービスの実現
重要課題の解決
少子高齢化社会への対応 テクノロジー活用の推進 より高次元なガバナンス構築
集合住宅市場でトップシェアを獲得 <社会関係資本>
全国に広がるパートナー網
■住生活と密接に関わるパートナー網 (施工:3,200店、販売:6,665店)
資源 ■少額短期保険業と損害保険業の免許を保有 住生活と密接に関わる サービス契約数:394万件
■ストック・サブスク型収益による豊富な現預金 豊富なサービスコンテンツ (会員：334万件、保険：59万件)
■いつか起きる生活トラブルに備える安心を提供 <知的資本> <人的資本> <財務資本>
価値提供 ■管理会社に代わって入居者の生活トラブルを解決 (稼働実績：5,500万件) (従業員数：344人) (純資産:116億円)
そこに困っている人がいる限り、
Rescue System
トラブルに遭った人を助ける Best Rescue Systemの追求は止まりません
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<価値創造プロセス>
重要課題の解決を通じて
■労働人口の減少に伴い拡大するアウトソースニーズの取り込み
少子高齢化社会への対応 ■生活様式や業界の変化を捉えた新サービスの創出
■縮小リスクのある施工パートナー網の維持と拡大
■コンタクトセンター業務の効率と品質の向上
テクノロジー活用の推進 ■ERP導入によるITリスク最小化の実現
■稼働実績5,500万件のデータ活用によるトラブル予防サービスの開発
■社会的課題の解決と経済的利益を両立する経営戦略・経営目標の設定
より高次元なガバナンス構築 ■監査・指名・報酬委員会の設置推進、サステナビリティ委員会の発足
■事業ポートフォリオの継続的な見直しと管理会計の充実による経営可視化
不動産系
生活トラブル ・国内 1.2億人へのアプローチ
450万世帯* ・海外 70億人への挑戦
その他 TAM(国内総世帯数)
5,800万世帯
JBR
サービス件数 管理会社 集合住宅 戸建住宅
394万件 200万件* 2,200万世帯 3,600万世帯
(2021年9月末時点)
その他
56万件 S社 30万件*
主に家財保険 アクトコール
重要課題の解決によって
59万件 63万件 次のBest Rescue Systemを確立
延長保証 JBR SAM
113万件 ＋ 102万件 450万世帯
*当社調べ
①豊富な住生活関連サービスを持つ唯一の上場企業 ③労働人口の減少によるアウトソース需要刈り取り
②業界2番手の買収により、圧倒的な市場シェア確立 ④提携業界の開拓による戸建住宅市場への進出
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<価値創造プロセス>
将来のJBR
Good, better, best. Never let it rest.
「困っている人を助ける」JBRは、重要課題の解決を通じて ストック・サブスク型の収益による
新規事業 A
常にBest Rescue Systemの更新を続けてまいります 豊富な現預金を背景とした新規事業
FY30までに
1,000万件突破★ 主に既存インフラを活用した新規事業
新規事業 B
見守りサービスなど高齢化社会に対応
延長保証
リフォーム市場における市場浸透と
延長保証 住宅メーカーとの提携拡大によって
FY24中に 保険 新築市場の市場浸透を加速
500万件達成 会員 主力である家財保険の拡販に加えて、
★ 保険
開発力を活かした新商品の積極投入
現在394万★ その他 大学生向けの浸透や販路拡大の他、
生活トラブル 新たな提携先の開拓を進める
113万件
59万件
56万件 不動産系 集合住宅市場 トップシェアを背景に、
生活トラブル 提携先となる不動産会社の獲得を加速
165万件
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<経営目標>
予算・重要KPI
年間20%超の利益成長体制を確立
予算(単位:百万円)
FY21 前年比 FY22 前年比 FY23 前年比 FY24 前年比 FY21比
売上高 13,460 +11.6% 18,000 +33.7% 20,000 +11.1% 22,000 +10.0% +63.4%
営業利益 1,408 +3.0% 1,730 +22.8% 2,000 +15.6% 2,500 +25.0% +77.5%
営業利益率(OPM) 10.5% - 9.6% - 10.0% - 11.4% - -
経常利益 1,740 -3.2% 1,900 +9.2% 2,150 +13.2% 2,650 +23.3% +52.2%
純利益 56 -94.3% 1,200 +2,014.4% 1,500 +25.0% 1,800 +20.0% +3,071.6%
EBITDA 1,653 +4.7% 2,309 +39.7% 2,644 +14.5% 3,185 +20.5% +92.6%
重要KPI
サービス契約数 (千件) 3,940 +33.6% 4,407 +11.9% 4,923 +11.3% 5,471 +11.1% +38.9%
会員数 3,347 +39.5% 3,725 +11.3% 4,145 +10.8% 4,604 +11.1% +37.6%
被保険者数 593 +7.8% 681 +14.9% 778 +14.1% 867 +11.5% +46.2%
従業員数 (人) 344 +41.0% 364 +5.8% 366 +0.5% 375 +2.5% +9.0%
JBR単体 178 -8.7% 190 +6.7% 187 -1.6% 189 +1.1% +6.2%
グループ 166 +238.8% 174 +4.8% 179 +2.9% 186 +3.9% +12.0%
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<経営目標>
FY22業績予想
利益成長率:+22.8%
稼働開始したERPにより、ITリスク最小化
業務効率の改善によって、販管費の増加を抑制し、
最小の組織・資源でさらなる事業成長を実現する
既存事業
安定成長
FY22 FY21
要因
(単位:百万円) 業績予想 実績 差異 増減率
+3,600 アクトコール買収効果
売上高 18,000 13,460 +4,539 +33.7%
+900 +1,200:既存事業 / -300:新電力・感染拡大防止事業
営業利益 1,730 1,408 +321 +22.8% +442 上記の通り収益基盤が着実に積み上がる
実績を踏まえて有価証券売却損益を計上
経常利益 1,900 1,740 +159 +9.2% -130 市況は不確定なので、例年実績の50%程度に留めて予算化
<売却損益> FY22:+130 / FY19:+347 20:+307 21:+265
純利益 1,200 56 +1,143 +2,014.4% +995 FY21は当社株価上昇に伴うのれん増加分を特損計上
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<経営目標>
FY22業績予想と今後のポイント
経営戦略に基づく施策をグループ一丸となって実行
中計1年目として、先を見据えた事業展開に取り組む
FY22影響額
内容
(前年比)
+372百万円 既存事業の安定的な成長と事業ポートフォリオ見直し
+227 主力事業の成長は、少子高齢化を背景に今後も中長期的に継続
新規提携・新規案件の実現による、成長率の上昇は最重要課題の1つ
+145 赤字事業からの撤退による営業利益の改善
+70百万円 競合買収による業績貢献
+250 アクトコール会員の算入による営業利益の増加
売上高:3,600百万円に対して、FY22はOPM:6.9%を前提とした
+0 当社水準(OPM:20%)まで引き上げた場合、さらに470百万円の増益試算
FY22には効果を織り込まないものの、PMIを推進し早期に実現する
-180 のれん償却費用 総額18億円の計上 ･･･10年償却(予定)
-120百万円 更なる業績拡大に向けたERP導入効果の早期実現
-120 最大の経営リスクであった旧システムを一斉更新
+0 FY24時点で売上高:+60%超の成長を見込む一方、従業員の増加は10%未満
最小組織による事業運営で、人件費180百万円(FY24時点)の抑制を試算
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はじめての方へ
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<会社概要>
グループ体制
私たちは「困っている人を助ける！」企業活動を通じて
より多くの“ありがとう”という感動をお届けします。
<グループ構成>
商号 ジャパンベストレスキューシステム株式会社
セブン銀行 様
ジャパンベストレスキューシステム
設立 1997年2月 日本生命 様
本社 名古屋市中区錦一丁目10番20号 アーバンネット伏見ビル (100％) (100％) (100％) (85.7％) (14.2％)
ジャパン
レスキュー
東京本部 東京都千代田区大手町二丁目1番1号 大手町野村ビル アクトコール TSUNAGU ワランティ
損害保険
サポート
代表取締役 榊原 暢宏 (100％)
取締役 若月 光博 ジャパン
少額短期保険
取締役（社外）白石 徳生
社外取締役が6割を占める
取締役（社外）岩村 豊正
役員 強力なガバナンス体制
取締役（社外）濵地 昭男
常勤監査役 澤田 正勝
監査役（社外）吉岡 徹郎
監査役（社外）大信田 博之
従業員数 連結：344名 単体：178名 ※2021年9月末時点 正社員のみ
資本金 7億80百万円
上場市場 東証一部(2007年9月上場) ・ 名証一部(2007年11月上場) 2017年撮影
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<会社概要>
沿革
✓ 20年以上にわたる事業の拡大・再編の歴史を経て、業績は大きく成長しています
<第二創業期> JBRは生まれ変わり、次のステージへ
2019年 6月 損害保険業の免許を取得、10月 新電力事業を開始
2020年 7月 日本PCサービスを持分法適用会社化
2021年 9月 アクトコール・TSUNAGUを完全子会社化
<再編期> 新経営陣の下で不採算事業を整理、契約・会計基準を統一
2015年 10月 グループ再編を実施
2016年 5月 延長保証、リペア事業を開始
<創業～拡大期> 提携やM&Aを通じて、主力事業を確立
1997年 2月 日本二輪車ロードサービス(略称 JBR)創業
1999年 8月 現社名へ商号変更
2005年 2月 大学生協と提携し会員事業を開始、8月マザーズ上場
2007年 9月 東証一部へ市場変更、11月 名証一部へ上場
2008年 10月 ジャパン少額短期保険を買収し保険事業を開始
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<会社概要>
事業構成
✓ JBRは全国9,000店以上の企業を通じて、お客様に安心を提供しています
<当社> セグメント サービス 販売チャネル <お客様>
駆けつけ 生活トラブル解決(一般向け) Web・タウンページ等
生活トラブル解決(会員向け)
会員
お客様とJ B R を最初に繋ぐ
住宅設備の延長保証
販売パートナー
保険 保険商品の開発・販売 不動産会社や家電量販店等
全国6,000店以上
リペア 建材の補修
ライフテック 新サービスの開発
困っているお客様の声を聞く 困っているお客様を助けに行く
コンタクトセンター 施工パートナー
20年以上のノウハウを蓄積、全国に7拠点 厳しい審査を通過した店舗が全国3,000店以上
会員 保険 駆けつけ
(フロー型)
売上高の86.6%*は、変化に強いストック・サブスク型の収益モデル
*2021年9月末現在
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<ビジネスモデル>
パートナーの黒子に徹する企業です
✓ JBRのビジネスモデルは、パートナーの経営合理化や差別化にも貢献します
販売パートナーを通じて契約していただきます <お客様>
(一括 or 月額)
<当社> 会費・保険料
紹介手数料
<販売パートナー>
「困っている」お客様に安心を提供します
《会員事業》 出動費 サービス
会員事業
334万人
<施工パートナー>
保険事業
《保険事業》 保険金
59万人
日常で使える家事代行等の優待サービスも提供※しています
※プランにより提供内容は異なります
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<ビジネスモデル>
会員事業のサービス
✓ 幅広い業種との提携を可能とするサービスで、全ての世帯をターゲットとするべく販路拡大中
蓄積されたノウハウに基づく緻密な商品設計をすることで、営業利益率:20%超の高い収益性を実現する
会員数 会費収入 サービス内容
<生活トラブル解決>
カギ・水・ガラス等の生活トラブル対応パッケージ
安心入居サポート 賃貸住宅・分譲住宅への入居の際に、不動産会社で加入
102万件 ストック型: 契約期間分一括前払い
安心入居サポート サブスク型: 家賃と一緒に毎月払い
61%
大学へ入学する際に、大学生協で加入
生協のある大学の内、全国9割以上をカバー
学生生活110番
28万件
その他
27万件 学生生活110番
8%
全国すべての世帯へ販路拡大中
クレジットカードの特典や住宅ローンの付帯サービス等、持ち家世帯への訴求を強化
その他
安心修理サポート
113万件
安心修理サポート <住宅設備の延長保証>
25% 住宅のリフォーム・新築の際に購入する、住宅設備に対する延長保証
メーカー・商品を問わず10年まで保証が可能
* 2021/9期における9月末現在
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<ビジネスモデル>
保険事業のサービス
✓ 不動産会社との関係を活かした家財保険を中心に、提携企業を通じて数多くの商品を開発・販売
少短・損保2社計:30名程度のコンパクトな組織は、コストを抑えた商品の提供が可能
被保険者数 保険料収入 サービス内容
<少額短期保険>
コストを抑えた商品の提供が可能
新すまいRoom保険
24万人
賃貸住宅・分譲住宅への入居の際に、不動産会社で加入
安心入居サポートと同じ販路を活用する家財保険
新すまいRoom保険 従来の少短型に加えて、不動産会社と契約をする損保型(団体保険)も開始予定
83%
商品開発力は保険業界でも指折り
その他 お天気保険、結婚式キャンセル保険、弁護士保険などのユニークな商品群
4万人
一方で厳格な法規制により”少短”では開発できない構想も複数あり、
日本生命様・セブン銀行様の共同出資により損害保険会社を設立
スポーツクラブ その他
傷害保険 11%
24万人
スポーツクラブ
傷害保険
<損害保険>
3% 団体保険による効率の良い契約獲得を実現
・スポーツクラブ運営会社を通じて、会費の一部を保険料としていただく保険
スマホ保険 スマホ保険
・家電量販店で販売される、有料Wi-Fiサービスに付帯される保険
5万人 3%
* 2021/9期における9月末現在
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<その他のデータ>
サステナビリティに対する考え方
販売・サービス提供の両面で提携関係の構築が重要な当社では
『パートナーシップ戦略』を推進し、最小の組織・資源で最大価値を発揮するべく
提携拡大を通じて地方創生の推進や、新たな産業基盤の構築に取り組んで参ります
販売パートナー 6,665店 サービス契約数 3,940千件 施工パートナー 3,200店 困っていた人 203,586件
生活トラブル： 2,705店 生活トラブル： 2,214千件 生活トラブル： 2,365店 生活トラブル： 170,362件
延長保証 ： 1,840店 延長保証 ： 1,132千件 延長保証 ： 606店 延長保証 ： 20,706件
保険 ： 2,120店 保険 ： 593千件 リペア ： 229店 リペア ： 6,704件
保険 ： 5,814件
サービス拡充により、貢献できる項目は増加
■紙使用量の削減
環境 省エネとサービス品質の両立 ■出動の効率化推進 ･･･FY21 高速道路利用率:5.9% (FY20:6.1%)
Environment
環境保全団体への支援 ■社内に寄付型自動販売機を設置
■労働人口の減少に伴い拡大するアウトソースニーズの取り込み
社会 少子高齢化社会への対応 ■生活様式や業界の変化を捉えた新サービスの創出
■縮小リスクのある施工パートナー網の維持と拡大
Social
働きがいのある職場づくり ■社員の育成、ワークライフバランスの推進
■社会的課題の解決と経済的利益を両立する経営戦略・経営目標の設定
より高次元なガバナンス構築 ■プライム市場上場企業に求められる高いガバナンス基準への対応
■事業ポートフォリオの継続的な見直しと管理会計の充実による経営可視化
ガバナンス
Governance BCP体制の強化 ■コロナ禍・自然災害発生時の安定受電体制の強化
■投資家との積極対話 ･･･機関投資家面談:延べ218名、個人投資家向けセミナー:5回
ステークホルダーとの積極対話 ■和英同時開示
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<その他のデータ>
株式関連データ(2021年9月末時点)
✓主要データ ✓大株主上位（株数・比率）
発⾏済株式総数 34,688,000株 1 榊原暢宏 10,662,900 30.74%
株主数 12,445名 2 株式会社シック・ホールディングス 3,007,519 8.67%
時価総額 43,776百万円 3 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,749,100 7.93%
自己資本比率 40.2% 4 光通信株式会社 2,106,100 6.07%
5 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,904,200 5.49%
金融商品取引業者 0.4%
6 株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 1,533,800 4.42%
外国法人等
11.1%
7 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) 1,454,400 4.19%
個人その他 8 株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２ 1,218,800 3.51%
40.5%
その他の法人
25.8% 株主構成 9 住友不動産株式会社 1,000,700 2.88%
10 株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） 901,100 2.60%
金融機関
22.3%
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よくあるご質問
Q1. 四半期を振り返ってどうですか？ Q6. 投資家との対話状況は？
営業利益を経常利益で挽回する3Qまでの傾向が継続しました。 機関投資家との面談は、年間延べ200名程度実施しております。
通期営業利益率は、4期連続で10%超を達成しています。 また個人投資家に向けた説明会も、順次開催しております。
Q2. 業績に繋がる重要KPIは何ですか？ Q7. アナリストのカバレッジは？
会員・保険事業におけるサービス契約数です。 2021年9月末現在、1件です。(いちよし経済研究所 倉橋 延巨さま)
2021年9月末現在、394万件に上ります。 Shared Research社・FISCO社のレポートも作成しております。
Q3. 中長期的な経営目標は？ Q8. 開かずの金庫を開けてほしい
サービス契約数:500万件を、FY24までの目標としました。 当社の技術力は、テレビ番組で紹介される機会も多いのですが、
2030年頃までの目標感もお示ししております。(詳細 P24) 金庫の解錠は、通常サービスの対象ではありません。
Q4. 経営上のリスクは？ Q9. 株主総会の開催時期は？
当社ではこれまで、非効率な社内システムの刷新が課題でした。 定時株主総会は、毎年12月下旬に開催しております。
10/1より新たにERPを導入しており、順調に稼働しております。 2021年の開催日は、12/24頃を予定しております。
Q5. 東証の新市場区分への対応は？ Q10. 不明点の問い合わせ先は？
10/14にプライム市場への上場を東証に申請しました。
次ページに記載の連絡先までご連絡ください。
現在、改訂CGコードへの対応を進めております。
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注意事項
本資料で記述している業績予想や将来の予想につきましては、現時点で入手可能な情報に
基づき当社で判断したものであり、リスクや不確定な要素が含まれています。そのため、
実際の成果や業績等は記載の予想とは異なる可能性があることをご承知おきください。
タケウチ シンヤ
本資料・IR問い合わせ先：経営企画室 竹内・新矢
TEL：052-212-9908 E-mail：ir@jbr.co.jp
ユニバーサルデザイン(UD)の考え方に基づき、
より多くの人へ適切に情報を伝えられるよう配慮した
見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。
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