2453 ＪＢＲ 2019-04-22 16:15:00
損害保険業の免許取得を目的とした準備会社の設立及びジャパン少額短期保険株式会社の減資に関するお知らせ [pdf]
平成３１年４月２２日
各位
会社名 ジャパンベストレスキューシステム株式会社
代表者名 代表取締役 榊原 暢宏
（コード：2453 東証第一部・名証第一部）
問合せ先 取締役執行役員 若月光博
（TEL:052-212-9908）
損害保険業の免許取得を目的とした準備会社の設立
及びジャパン少額短期保険株式会社の減資に関するお知らせ
当社は、平成３１年４月２２日開催の取締役会において、下記の通り、損害保険業の免
許取得を目的とした準備会社の設立、及び金融庁認可を前提とするジャパン少額短期保険
株式会社の減資に関する決議を行いましたのでお知らせいたします。
記
１．損害保険業の免許取得を目的とした準備会社の設立
（１）準備会社の設立趣旨
当社は「困っている人を助ける！」を経営理念として、生活トラブル全般を解決するサー
ビスを全国で展開しております。１００％子会社であるジャパン少額短期保険株式会社も
同じ経営理念のもと、少額短期保険業の特徴を活かし、賃貸住宅入居者向け家財保険（商品
名：新すまい Room 保険)、自転車事故による自分のケガや他人への賠償責任に備える保険
（商品名：ちゃりぽ)、弁護士費用保険、お天気保険などを販売しており、順調に業績を伸
ばしてまいりました。
新しい視点で、お客様のお役にたてる商品・サービスを提供することが、当社グループの
社会的使命であると考えていますが、一方で少額短期保険業には保険商品開発面や保険販
売面において制約があるため、お客様や提携先企業のニーズに対応した保険商品を開発で
きないという事象がしばしば発生しておりました。
今般、ジャパン少額短期保険株式会社は現行通り少額短期保険業を継続しつつ、新たに損
害保険業の免許取得を目的とした準備会社を設立します。損害保険会社とジャパン少額短
期保険株式会社が、それぞれの特徴を活かした商品開発を行うことにより、急速に進化する
デジタル社会に速やかに対応し、お客様にとって最も身近に感じていただける保険会社を
目指してまいります。
（２）損害保険業の準備会社の概要
損害保険業の準備会社の概要は以下の通りです。今後は、金融庁の認可等を前提に、準備
会社を通じて損害保険業の免許取得に向けて取り組んでまいります。また、損害保険会社の
開業後は、金融庁の承認等を前提に、ジャパン少額短期保険株式会社が損害保険会社の子会
社となり、損害保険会社が当社の子会社となる予定です。
商号 ジャパン設立準備株式会社
設立日 平成３１年４月２６日予定
所在地 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 大手町野村ビル
代表者 代表取締役社長 杉本 尚士
資本金 ５００万円
株主構成 ジャパンベストレスキューシステム株式会社 １００％
事業内容 損害保険業の免許申請を行う準備会社
当社と当該会社 資本関係は上記の通りです。
の関係 人的関係は当社の取締役１名が当該会社の取締役を兼任します。
取引関係はありません。
２．ジャパン少額短期保険株式会社の減資に関して
保険業法において、損害保険会社の最低資本金の額は１０億円と定められており、ジャパ
ン設立準備株式会社が損害保険業の免許を取得する前に、当社はジャパン設立準備株式会
社に対し１０億円以上の資本注入を行う予定です。
一方、ジャパン少額短期保険株式会社の資本金は７億円、資本準備金は４億円であわせて
１１億円ですが、金融庁の認可等を前提に１０億円の減資を行い、資本金は１億円、資本準
備金は０円へ変更する予定です。
もともとは、ジャパン少額短期保険株式会社が損保化する予定であり、資本金及び資本準
備金あわせて１１億円に相当する資金を準備しておりました。しかし、ジャパン少額短期保
険株式会社の代理店が損害保険代理店へ移行する必要があり、相当な負荷がかかることや、
代理店の減少および保険料収入の減少につながり、収益性が悪化する懸念があるため、ジャ
パン少額短期保険株式会社は少額短期保険業を継続し、別途損害保険会社を新設する方針
に変更となりました。
資本金及び資本準備金の１１億円は、保険事業の資本とする方針は不変でありますが、
１１億円のうち１０億円をジャパン設立準備株式会社が今後行う予定の増資の資金とする
予定です。
なお、ジャパン少額短期保険株式会社の減資後の財務状況等に問題はないと考えます。
ジャパン少額短期保険株式会社の減資に関して主なスケジュールは以下の通りです。
・平成 31 年 4 月 19 日：ジャパン少額短期保険の取締役会決議（注）
・平成 31 年 4 月 22 日：ジャパン少額短期保険の株主総会決議（注）
・平成 31 年 4 月 26 日：官報へ公告を掲載
・令和元年 5 月 27 日：債権者保護手続きの期間満了
・令和元年 6 月 20 日：減資の効力発生予定日
・令和元年 6 月 21 日：ジャパン少額短期保険の株主総会にて配当を決議
（注）保険業法第１７条の２第３項の規定に基づき、金融庁の認可を受けることが効力発生
の前提となります。
以上