2453 JBR 2020-11-06 15:30:00
2020年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年11月6日
上場会社名 ジャパンベストレスキューシステム株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 2453 URL https://www.jbr.co.jp/
代表者 (役職名)代表取締役 (氏名)榊原 暢宏
問合せ先責任者 (役職名)取締役執行役員 (氏名)若月 光博 TEL 052-212-9908
定時株主総会開催予定日 2020年12月17日 配当支払開始予定日 2020年12月18日
有価証券報告書提出予定日 2020年12月18日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無 :有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2020年9月期の連結業績(2019年10月1日~2020年9月30日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年9月期 12,057 0.4 1,367 △16.5 1,798 △8.6 997 △39.2
2019年9月期 12,010 2.1 1,638 14.5 1,967 19.7 1,639 37.5
(注)包括利益 2020年9月期 1,182百万円 (△4.7%) 2019年9月期 1,240百万円 (8.1%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2020年9月期 31.82 31.73 12.9 9.0 11.3
2019年9月期 51.81 51.35 23.5 11.7 13.6
(参考)持分法投資損益 2020年9月期 △8百万円 2019年9月期 -百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年9月期 21,204 7,907 35.8 245.54
2019年9月期 18,761 8,104 42.1 246.94
(参考)自己資本 2020年9月期 7,592百万円 2019年9月期 7,897百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年9月期 2,191 △2,981 △165 7,115
2019年9月期 1,659 △3,167 1,822 8,071
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) (連結) 率(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2019年9月期 - 7.00 - 8.00 15.00 475 29.0 6.8
2020年9月期 - 8.00 - 8.00 16.00 494 50.3 6.5
2021年9月期(予想) - 8.00 - 8.00 16.00 45.0
3.2021年9月期の連結業績予想(2020年10月1日~2021年9月30日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 6,900 15.1 760 16.8 780 17.1 500 92.0 16.17
通期 14,500 20.3 1,650 20.6 1,700 △5.5 1,100 10.3 35.58
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年9月期 34,688,000株 2019年9月期 34,688,000株
② 期末自己株式数 2020年9月期 3,768,341株 2019年9月期 2,708,341株
③ 期中平均株式数 2020年9月期 31,341,553株 2019年9月期 31,647,136株
(参考)個別業績の概要
2020年9月期の個別業績(2019年10月1日~2020年9月30日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年9月期 6,842 △10.9 576 △27.2 1,029 △49.4 748 △63.1
2019年9月期 7,676 △3.5 791 1.3 2,032 85.4 2,027 145.7
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年9月期 23.89 23.83
2019年9月期 64.05 63.48
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年9月期 12,603 6,824 54.1 220.70
2019年9月期 11,502 7,291 63.3 228.00
(参考)自己資本 2020年9月期 6,824百万円 2019年9月期 7,278百万円
<個別業績の前期実績値との差異理由>
売上高の減少につきましては、主に、株式会社NTTドコモからの業務委託であるdリビングサービスの終了によるも
のです。また、経常利益の減少につきましては、連結子会社からの配当金が減少したことによるものです。当期純利
益の減少につきましては、経常利益の減少及び前事業年度は繰越欠損金に対する繰延税金資産を計上したことによる
ものです。
上記の影響等により前事業年度の実績値と当事業年度の実績値との間に差異が生じております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づい
ており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.4「1.経営成績等の概況(4)今後の見通
し」をご覧ください。
ジャパンベストレスキューシステム㈱ (2453) 2020年9月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 14
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………… 14
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 14
(セグメント情報) ……………………………………………………………………………………………… 15
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 17
(その他) …………………………………………………………………………………………………………… 18
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ジャパンベストレスキューシステム㈱ (2453) 2020年9月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、底堅い内需及び雇用・所得環境の改善などにより緩やかに回復が見られた
ものの、新型コロナウイルスの感染拡大等により先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは「困っている人を助ける!」という経営理念に基づき、「ありがとう」と
言っていただける、安心・安全・快適なサービスを提供することで、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り
組んでまいりました。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高は12,057,491千円(前連結会計年度比0.4%増)、営
業利益は1,367,847千円(前連結会計年度比16.5%減)、経常利益は1,798,787千円(前連結会計年度比8.6%減)、
親会社株主に帰属する当期純利益は997,379千円(前連結会計年度比39.2%減)となりました。
なお、当連結会計年度における作業件数はガラス関連サービス4千件、水まわり関連サービス25千件、カギの交換
関連サービス32千件及びパソコン関連サービス5千件であります。会員事業における有効会員数は2,399千人、施工
パートナー・ネットワークは2,198店となっております。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より新電力事業を中心とした生活に新
たなテクノロジーを追加する商品の企画・販売を行うことを目的とした会社組織の変更に伴い、「ライフテック事
業」を報告セグメントに追加しております。当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
〈駆けつけ事業〉
自社運営サイトである生活救急車サイトの集客拡大と作業単価の向上が進むものの、他社サイトとタウンページか
ら集客が減少したことに加え、コロナ禍におけるお客様の作業依頼マインドの低下が重なったことにより、当連結会
計年度における当事業の売上高は、1,489,531千円(前連結会計年度比0.5%減)となり、営業利益は50,856千円(前
連結会計年度比68.5%減)となりました。
〈会員事業〉
採算が悪化していたdリビングのサービスを終了したことで売上高が減少したものの、収益性の高い安心入居サポ
ート・安心修理サポート・学生生活110番を中心に会員数が増加したことにより、当連結会計年度における当事業の
売上高は、6,059,334千円(前連結会計年度比5.4%減)となり、営業利益は1,544,074千円(前連結会計年度比2.2%
増)となりました。
〈保険事業〉
主力の家財保険「新すまいRoom保険」の代理店拡大が奏功し、契約件数が増加したことに加え、スマホ修理保険や
スポーツクラブ傷害保険など、損害保険商品の販売も開始されたことにより、当連結会計年度における当事業の売上
高は、4,186,622千円(前連結会計年度比11.4%増)となり、営業利益は338,734千円(前連結会計年度比5.5%減)
となりました。
〈リペア事業〉
施工技術を活かした高単価案件の比率が向上し単価の上昇が進むものの、主要な取引である新築物件の引き渡し前
のリペア案件が減少したことにより、当連結会計年度における当事業の売上高は、265,380千円(前連結会計年度比
28.5%減)となり、営業損失は77,598千円(前連結会計年度は営業損失34,074千円)となりました。
〈ライフテック事業〉
当社会員向けの新サービスや既存提携先である不動産賃貸業者等を販路とする新商品の創出を推進するとともに、
不動産賃貸入居者向けの電力販売を推進したことにより、当連結会計年度における当事業の売上高は、85,494千円
(前連結会計年度比269.7%増)となり、営業損失は153,677千円(前連結会計年度は営業損失20,820千円)となりま
した。
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ジャパンベストレスキューシステム㈱ (2453) 2020年9月期 決算短信
(2)当期の財政状態の概況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ822,721千円増加し、10,897,372千円とな
りました。これは主に現金及び預金が499,242千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,510,754千円増加し、9,987,301千円とな
りました。これは主に投資有価証券が1,475,768千円増加したことによるものであります。
(繰延資産)
当連結会計年度末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ108,977千円増加し、319,520千円となりま
した。これは主に保険業法第113条繰延資産が110,418千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ657,985千円増加し、5,083,504千円となり
ました。これは主に未払法人税等が193,988千円、前受収益が158,033千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ1,981,374千円増加し、8,212,983千円とな
りました。これは主に長期借入金が1,382,824千円、長期前受収益が772,078千円増加したことによるものでありま
す。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ196,906千円減少し、7,907,706千円となりま
した。これは主に利益剰余金が494,184千円増加したものの、自己株式が864,895千円増加したことによるものであり
ます。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の期末残高は7,115,637千円(前連結
会計年度比11.8%減)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記の
とおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、2,191,487千円(前連結会計年度比32.1%増)となりました。これは主に投資有
価証券売却益307,798千円の計上があったものの、税金等調整前当期純利益1,652,087千円の計上や長期前受収益が
772,078千円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、2,981,331千円(前連結会計年度比5.9%減)となりました。これは主に投資有価
証券の取得による支出1,685,005千円や定期預金の預入による支出1,655,169千円があったことによるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、165,913千円(前連結会計年度は1,822,807千円の獲得)となりました。これは主
に長期借入れによる収入1,863,000千円があったものの、自己株式の取得による支出863,271千円、配当金の支払額
480,028千円があったことによるものであります。
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ジャパンベストレスキューシステム㈱ (2453) 2020年9月期 決算短信
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
9月期 9月期 9月期 9月期 9月期
自己資本比率(%) 44.1 40.6 40.6 42.1 35.8
時価ベースの自己資本比率(%) 60.9 102.7 261.4 179.3 152.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 0.5 0.4 0.3 1.0 1.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 341.4 477.9 1,703.0 411.8 146.0
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1 いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3 キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用し
ております。
4 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
5 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を2019年9月
期の期首から適用しており、2018年9月期の自己資本比率、時価ベースの自己資本比率については、当該会計
基準等を遡って適用した後の数値となっております。
(4)今後の見通し
当社は「困っている人を助ける!」という経営理念のもと、より多くのお客様に「ありがとう」と言っていただけ
る安心・安全・快適なサービスを提供することで、社会に貢献する企業を目指しています。
当社グループは、当連結会計年度を2年目とする、中期計画を策定しております。中期計画に対して、コロナ禍に
おける新規提携案件の一時的な進捗の遅れが生じておりましたが、安定的なストック型ビジネスを土台に、新たな企
業とのアライアンス、事業間・部門間の連携による重層営業、新サービス・新商品の創出を推進することで、売上
高・利益の拡大を強力に推進してまいります。
駆けつけ事業におきましては、自社サイトを中心に、更なる効率的な集客展開に取り組んでまいります。
会員事業におきましては、引き続き主力の「安心入居サポート」会員や「あんしん修理サポート」「学生生活110
番」会員等の増加を織り込み、売上高・利益の増加を見込むとともに、新たな提携・コンテンツ拡大を推進すること
で、計画を上回る事業の拡大を目指してまいります。
保険事業におきましては、ジャパン少額短期保険株式会社の提供する家財保険「新すまいRoom保険」の契約件数の
順調な増加とともに、レスキュー損害保険株式会社が販売を開始したスマホ保険やスポーツクラブ傷害保険につきま
しても、売上高・利益に寄与することを見込んでおります。更に、少額短期保険・損害保険とも新たな保険商品の開
発・販売により、事業の更なる拡大を図ってまいります。
リペア事業におきましては、施工技術を活かした施工単価の高い案件の受注を更に加速し、採算性の回復を進めて
まいります。
ライフテック事業におきましては、電力販売の契約数の着実な積み上げによる売上高の増加と四半期黒字を見込む
とともに、AIやビックデータを活用した新たなサービス創出も推進してまいります。
以上により、翌連結会計年度の見通しについては、売上高は14,500,000千円(当連結会計年度比20.3%増)、営業
利益は1,650,000千円(当連結会計年度比20.6%増)、経常利益は1,700,000千円(当連結会計年度比5.5%減)、親
会社株主に帰属する当期純利益は1,100,000千円(当連結会計年度比10.3%増)を見込んでおります。
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(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しており、長期的かつ総合的な株主利益の向
上を図り、配当性向30%を目安として、期末配当と中間配当の年2回の剰余金の配当を行うことを利益配分に関する
基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会でありますが、中間配
当については「取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準として中間配当をすることができる」旨を定款に定め
ているため、取締役会であります。
上記の方針に基づき、当事業年度における期末配当は1株当たり8円とし、11月16日開催予定の取締役会に付議す
る予定であります。中間配当を8円といたしましたので、当事業年度の配当は、1株当たり16円となる予定です。
また、次期の配当につきましては、1株当たり中間配当8円、期末配当8円の年間配当16円を予定しております。
なお、内部留保資金につきましては、顧客ニーズの変化等に対応するため、企業体質の強化及び既存・新規事業の
育成を目的とした積極的な事業投資に活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年5月8日
247,357 8
取締役会決議
2020年12月17日
247,357 8
定時株主総会決議(予定)
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を
作成する方針であります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,271,395 8,770,637
売掛金 778,997 724,391
商品 69,639 65,402
貯蔵品 14,354 15,668
前払費用 367,930 336,537
その他 576,263 1,002,236
貸倒引当金 △3,929 △17,501
流動資産合計 10,074,651 10,897,372
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 91,202 81,724
機械装置及び運搬具(純額) 1,935 1,291
工具、器具及び備品(純額) 54,467 60,657
土地 7,460 -
リース資産(純額) 7,602 13,485
有形固定資産合計 162,668 157,158
無形固定資産
のれん 94,282 55,000
ソフトウエア 283,655 256,393
ソフトウエア仮勘定 29,727 150,951
その他 16,812 16,260
無形固定資産合計 424,477 478,605
投資その他の資産
投資有価証券 6,083,951 7,559,720
繰延税金資産 311,119 136,897
差入保証金 895,654 902,721
破産更生債権等 116,602 22,496
その他 598,820 781,037
貸倒引当金 △116,747 △51,336
投資その他の資産合計 7,889,400 9,351,537
固定資産合計 8,476,546 9,987,301
繰延資産
社債発行費 9,246 7,805
保険業法第113条繰延資産 201,296 311,714
繰延資産合計 210,543 319,520
資産合計 18,761,740 21,204,194
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 338,711 358,300
短期借入金 300,000 -
リース債務 2,019 4,107
未払法人税等 212,863 406,852
賞与引当金 55,774 67,822
会員引当金 129,571 102,909
支払備金 52,447 61,247
責任準備金 719,388 722,540
前受収益 1,824,627 1,982,660
その他 790,115 1,377,063
流動負債合計 4,425,519 5,083,504
固定負債
社債 1,185,000 975,000
長期借入金 - 1,382,824
リース債務 6,205 10,625
繰延税金負債 56,362 87,280
資産除去債務 58,841 60,310
長期前受収益 4,885,490 5,657,569
その他 39,708 39,374
固定負債合計 6,231,608 8,212,983
負債合計 10,657,128 13,296,488
純資産の部
株主資本
資本金 780,363 780,363
資本剰余金 4,458,135 4,367,861
利益剰余金 3,353,827 3,848,012
自己株式 △830,553 △1,695,449
株主資本合計 7,761,772 7,300,787
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 135,239 291,234
その他の包括利益累計額合計 135,239 291,234
新株予約権 15,662 2,930
非支配株主持分 191,937 312,753
純資産合計 8,104,612 7,907,706
負債純資産合計 18,761,740 21,204,194
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 12,010,575 12,057,491
売上原価 6,418,413 6,429,769
売上総利益 5,592,161 5,627,722
販売費及び一般管理費 3,954,103 4,259,875
営業利益 1,638,058 1,367,847
営業外収益
受取利息 323 1,325
受取配当金 31,141 63,423
投資有価証券売却益 351,862 311,827
デリバティブ評価益 - 96,812
その他 19,577 45,635
営業外収益合計 402,903 519,024
営業外費用
支払利息 1,640 10,125
保険業法第113条繰延資産償却費 - 26,379
投資有価証券売却損 4,290 4,028
持分法による投資損失 - 8,470
投資事業組合運用損 5,365 4,151
貸倒引当金繰入額 9,903 1,081
支払手数料 44,267 21,150
その他 7,603 12,695
営業外費用合計 73,070 88,084
経常利益 1,967,891 1,798,787
特別利益
固定資産売却益 18 2,566
事業譲渡益 - 2,637
資産除去債務戻入益 4,614 -
特別利益合計 4,633 5,204
特別損失
固定資産売却損 - 2,008
固定資産除却損 12,980 3,280
投資有価証券評価損 148,526 92,387
貸倒引当金繰入額 - 44,480
その他 7,770 9,748
特別損失合計 169,278 151,904
税金等調整前当期純利益 1,803,246 1,652,087
法人税、住民税及び事業税 303,810 468,703
法人税等調整額 △132,162 156,880
法人税等合計 171,647 625,583
当期純利益 1,631,598 1,026,503
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△8,122 29,124
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 1,639,720 997,379
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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
当期純利益 1,631,598 1,026,503
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △391,351 155,994
その他の包括利益合計 △391,351 155,994
包括利益 1,240,247 1,182,498
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,248,369 1,153,374
非支配株主に係る包括利益 △8,122 29,124
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 780,363 3,627,749 2,153,071 △1,046,176 5,515,007
当期変動額
剰余金の配当 △438,964 △438,964
親会社株主に帰属 1,639,720 1,639,720
する当期純利益
自己株式の取得 △63 △63
自己株式の処分 830,445 215,686 1,046,132
連結子会社の増資 △60 △60
による持分の増減
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - 830,385 1,200,755 215,623 2,246,765
当期末残高 780,363 4,458,135 3,353,827 △830,553 7,761,772
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
価差額金 累計額合計
当期首残高 526,590 526,590 700 - 6,042,297
当期変動額
剰余金の配当 △438,964
親会社株主に帰属 1,639,720
する当期純利益
自己株式の取得 △63
自己株式の処分 1,046,132
連結子会社の増資 △60
による持分の増減
株主資本以外の項
目の当期変動額 △391,351 △391,351 14,962 191,937 △184,450
(純額)
当期変動額合計 △391,351 △391,351 14,962 191,937 2,062,314
当期末残高 135,239 135,239 15,662 191,937 8,104,612
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当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 780,363 4,458,135 3,353,827 △830,553 7,761,772
当期変動額
剰余金の配当 △503,194 △503,194
親会社株主に帰属
する当期純利益 997,379 997,379
自己株式の取得 △863,271 △863,271
連結子会社株式の
売却による持分の △91,691 △91,691
増減
その他 1,418 △1,624 △206
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - △90,273 494,184 △864,895 △460,984
当期末残高 780,363 4,367,861 3,848,012 △1,695,449 7,300,787
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
価差額金 累計額合計
当期首残高 135,239 135,239 15,662 191,937 8,104,612
当期変動額
剰余金の配当 △503,194
親会社株主に帰属 997,379
する当期純利益
自己株式の取得 △863,271
連結子会社株式の
売却による持分の △91,691
増減
その他 △206
株主資本以外の項
目の当期変動額 155,994 155,994 △12,732 120,816 264,078
(純額)
当期変動額合計 155,994 155,994 △12,732 120,816 △196,906
当期末残高 291,234 291,234 2,930 312,753 7,907,706
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,803,246 1,652,087
減価償却費 121,243 146,197
のれん償却額 53,380 39,282
保険業法第113条繰延額 △201,296 △136,798
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,374,170 △51,839
賞与引当金の増減額(△は減少) 53,688 12,047
会員引当金の増減額(△は減少) △24,390 △26,662
受取利息及び受取配当金 △31,464 △64,749
支払利息 4,124 10,125
資産除去債務戻入益 △4,614 -
固定資産売却損益(△は益) △18 △558
固定資産除却損 12,980 3,280
投資有価証券売却損益(△は益) △347,572 △307,798
投資有価証券評価損益(△は益) 148,526 92,387
デリバティブ評価損益(△は益) - △96,812
売上債権の増減額(△は増加) 141,274 54,605
たな卸資産の増減額(△は増加) △5,445 2,923
未収入金の増減額(△は増加) △211,598 △75,469
前払費用の増減額(△は増加) 74,653 1,871
長期前払費用の増減額(△は増加) △520,183 △193,453
差入保証金の増減額(△は増加) △20,890 △7,067
破産更生債権等の増減額(△は増加) 1,363,667 94,105
仕入債務の増減額(△は減少) △66,638 19,589
未払金の増減額(△は減少) △38,486 74,656
前受収益の増減額(△は減少) 166,489 158,033
長期前受収益の増減額(△は減少) 882,442 772,078
その他 48,828 62,365
小計 2,027,776 2,234,428
利息及び配当金の受取額 31,298 64,843
利息の支払額 △4,029 △15,015
法人税等の支払額 △395,953 △315,507
法人税等の還付額 465 222,738
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,659,556 2,191,487
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △200,000 △1,655,169
定期預金の払戻による収入 - 200,169
有形固定資産の取得による支出 △29,032 △65,462
有形固定資産の売却による収入 168 10,199
無形固定資産の取得による支出 △121,657 △151,613
投資有価証券の取得による支出 △4,154,660 △1,685,005
投資有価証券の売却による収入 1,387,672 767,097
金銭の信託の取得による支出 - △24,331
敷金及び保証金の差入による支出 - △501,726
敷金及び保証金の回収による収入 - 113,130
その他 △50,020 11,381
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,167,528 △2,981,331
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △400,000 △300,000
長期借入れによる収入 - 1,863,000
長期借入金の返済による支出 - △158,948
社債の発行による収入 1,489,912 -
社債の償還による支出 △105,000 △210,000
自己株式の取得による支出 - △863,271
非支配株主からの払込みによる収入 200,000 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入 1,042,650 -
新株予約権の発行による収入 18,445 -
配当金の支払額 △420,448 △480,028
その他 △2,752 △16,665
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,822,807 △165,913
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 314,835 △955,757
現金及び現金同等物の期首残高 7,756,559 8,071,395
現金及び現金同等物の期末残高 8,071,395 7,115,637
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に含めていた「法
人税等の還付額」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「法人税等の支払額」に表示していた△395,488千円は「法人税等の支払額」△395,953千円、「法人税等
の還付額」465千円として組み替えております。
(追加情報)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当連結会計年度の事業活動において、駆けつ
け事業及びリペア事業の作業依頼が減少するなどの影響が出ておりますが、主力である会員事業及び保険事業で
は、その影響は限定的であり、全社的な影響は軽微であります。
現時点では、感染拡大を抑えつつ経済活動を再開する社会情勢であることなども踏まえ、翌連結会計年度以降の
新型コロナウイルス感染症の影響も軽微であると仮定して、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会
計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡
大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態及び経営成
績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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ジャパンベストレスキューシステム㈱ (2453) 2020年9月期 決算短信
(セグメント情報)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営
資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、駆けつけ
事業、会員事業、保険事業、リペア事業、ライフテック事業から構成されております。また、当社グループで
は、当社のほか、当社連結子会社であるレスキュー損害保険株式会社、ジャパン少額短期保険株式会社が保険事
業、JBRあんしん保証株式会社が会員事業をそれぞれ行っております。
当連結会計年度より、新電力事業を中心とした生活に新たなテクノロジーを追加する商品の企画・販売を行う
ことを目的とした会社組織の変更に伴い、「ライフテック事業」を報告セグメントに追加しております。なお、
前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示して
おります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準
拠した方法であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づく数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント 調整額 連結財務諸表
ライフ (注)1、2 計上額
駆けつけ 会員 保険 リペア 計 3 (注)4
テック
売上高
外部顧客への売上高 1,497,590 6,406,031 3,712,727 371,099 23,126 12,010,575 - 12,010,575
セグメント間の内部
- 2,449 46,352 - - 48,801 △48,801 -
売上高又は振替高
計 1,497,590 6,408,480 3,759,079 371,099 23,126 12,059,376 △48,801 12,010,575
セグメント利益又は損
161,449 1,511,195 358,275 △34,074 △20,820 1,976,026 △337,967 1,638,058
失(△)
セグメント資産 383,325 6,229,223 2,876,728 76,338 26,909 9,592,524 9,169,216 18,761,740
その他の項目
減価償却費 33,532 71,469 8,440 6,756 1,046 121,243 - 121,243
のれんの償却額 30,000 23,380 - - - 53,380 - 53,380
有形固定資産及び無形
30,034 45,193 23,431 3,711 5,909 108,280 61,663 169,944
固定資産の増加額
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△337,967千円には、セグメント間取引消去3,627千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△341,595千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
2 セグメント資産の調整額9,169,216千円には、セグメント間取引消去△5,554千円、各報告セグメントに配分
していない全社資産9,174,770千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産
であります。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額61,663千円は、全社設備投資額であります。
4 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント 調整額 連結財務諸表
ライフ (注)1、2 計上額
駆けつけ 会員 保険 リペア 計 3、4 (注)5
テック
売上高
外部顧客への売上高 1,489,531 6,056,413 4,160,671 265,380 85,494 12,057,491 - 12,057,491
セグメント間の内部
- 2,921 25,951 - - 28,872 △28,872 -
売上高又は振替高
計 1,489,531 6,059,334 4,186,622 265,380 85,494 12,086,363 △28,872 12,057,491
セグメント利益又は損
50,856 1,544,074 338,734 △77,598 △153,677 1,702,388 △334,541 1,367,847
失(△)
セグメント資産 368,466 7,515,402 2,812,514 54,096 63,590 10,814,070 10,390,124 21,204,194
その他の項目
減価償却費 41,898 77,207 11,618 11,235 4,237 146,197 - 146,197
のれんの償却額 30,000 9,282 - - - 39,282 - 39,282
持分法適用会社への投
- - - - - - 282,334 282,334
資額
有形固定資産及び無形
32,136 43,773 14,638 2,298 9,615 102,463 143,332 245,796
固定資産の増加額
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△334,541千円には、セグメント間取引消去6,786千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△341,327千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
2 セグメント資産の調整額10,390,124千円には、セグメント間取引消去△3,949千円、各報告セグメントに配
分していない全社資産10,394,074千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資
産であります。
3 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額でありま
す。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額143,332千円は、全社設備投資額であります。
5 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり純資産額 246円 94銭 245円 54銭
1株当たり当期純利益 51円 81銭 31円 82銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 51円 35銭 31円 73銭
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1,639,720 997,379
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,639,720 997,379
期純利益(千円)
期中平均株式数(株) 31,647,136 31,341,553
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 285,417 88,364
(うち新株予約権(株)) (285,417) (88,364)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 (提出会社) (提出会社)
後1株当たり当期純利益の算定に含めなか 2018年9月18日開催の取締役会決議 2018年9月18日開催の取締役会決議
った潜在株式の概要 による第6回新株予約権及び第7回 による第6回新株予約権及び第7回
新株予約権 新株予約権
第6回新株予約権の数 8,884個 2020年1月24日開催の取締役会決議
(普通株式 888,400株) により、新株予約権の全部を買取
第7回新株予約権の数 15,835個 り、消却しております。
(普通株式 1,583,500株) 消却した第6回新株予約権の数
8,884個
(連結子会社) (普通株式 888,400株)
JBRあんしん保証株式会社 消却した第7回新株予約権の数
第1回新株予約権の数 2,000個 15,835個
(普通株式 2,000株) (普通株式 1,583,500株)
第2回新株予約権の数 600個
(普通株式 600株) (連結子会社)
JBRあんしん保証株式会社
第1回新株予約権の数 2,000個
(普通株式 2,000株)
第2回新株予約権の数 600個
(普通株式 600株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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ジャパンベストレスキューシステム㈱ (2453) 2020年9月期 決算短信
(その他)
(重要な訴訟事件等)
当社は、当社の子会社であった株式会社バイノスに対し、金銭消費貸借契約に基づき金銭の貸付を行っており
ましたが、同社が2016年1月19日に福島地方裁判所郡山支部より破産手続開始決定を受けたことから、その連帯
保証人である同社の元代表取締役湯川恭啓氏を被告として、保証債務の履行を求める民事訴訟を、名古屋地方裁
判所に提起し、提出日現在係争中であります。
また、同社が破産手続開始決定を受けた結果、同社株式が無価値になり損害を被ったとして、当社は、湯川恭
啓氏より110,000千円の損害賠償を求める民事訴訟を2019年7月11日に名古屋地方裁判所に提起され、提出日現
在係争中であります。
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