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2022年3月期 中間決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 中間決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月15日
上 場 会 社 名 コンピュータマインド株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2452 URL https://www.cmind.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役執行役員社長 (氏名) 竹内 次郎
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員 (氏名) 小木曽 有夏 (TEL)044(856)9922
中間発行者情報提出予定日 2021年12月27日 配当開始予定日 -
中間決算補足説明資料作成の有無 :有・無
中間決算説明会開催の有無 :有・無
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期中間期の連結業績(2021年4月1日~2021年9月30日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前年同期増減率)
親会社株主に帰属
売 上 高 営業利益 経常利益
する中間純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期中間期 130 △2.4 △15 - △9 - △5 -
2021年3月期中間期 133 △40.4 △16 - △15 - △16 -
(注) 中間包括利益 2022年3月期中間期 △5百万円(-%) 2021年3月期中間期 △16百万円(-%)
1株当たり 潜在株式調整後
中間純利益 1株当たり中間純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期中間期 △13.05 -
2021年3月期中間期 △37.64 -
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2)連結財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2022年3月期中間期 247 95 38.6 213.62
2021年3月期 282 101 35.8 226.29
(参考)自己資本 2022年3月期中間期 95百万円 2021年3月期 101百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 中間期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2022年3月期中間期 0 4 △26 131
2021年3月期中間期 △12 △2 64 127
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
中間期末 期末 合計 (合計) (連結) (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2021年3月期 0.00 0.00 0.00 - - -
2022年3月期 0.00 - - -
2022年3月期(予想) 8.00 8.00 196.1
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2022年3月期の業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通 期 312 13.0 4 - 3 - 1 - 4.08
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) :有・無
新規 -社 (社名) - 、除外 -社 (社名) -
(2)中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :有・無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有・無
② ①以外の会計方針の変更 :有・無
③ 会計上の見積りの変更 :有・無
④ 修正再表示 :有・無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期中間期 450,000株 2021年3月期 450,000株
② 期末自己株式数 2022年3月期中間期 2,500株 2021年3月期 2,500株
③ 期中平均株式数(中間期) 2022年3月期中間期 447,500株 2021年3月期中間期 447,500株
※ 中間決算短信は公認会計士又は監査法人の中間監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想の
ご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「1.当中間期決算に関する定性的情報(3)
連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
コンピュータマインド株式会社(2452)
2022 年3月期 中間決算短信[日本基準](連結)
○添付資料の目次
1.当中間決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想など将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………… 3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………………… 3
3.中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
(1)中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………… 6
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 8
(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………………… 9
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………………… 9
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………………… 9
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………………… 10
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コンピュータマインド株式会社(2452)
2022 年3月期 中間決算短信[日本基準](連結)
1.当中間決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当中間連結会計期間における我が国経済は、海外経済の回復に伴う輸出の増加や設備投資の持ち直しによる景気
の下支えもありましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のための活動制限等の影響から個人消費は停滞し、景
気は依然として厳しい状況が続きました。新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種が進み、国内外に
おいて行動制限の緩和が進む地域も出てきている中で、経済活動の正常化へ向けた期待が高まっているものの、感
染症の今後の動向は依然として不透明であることから、景況感の回復には至っておりません。
当社グループの属する情報サービス産業においては、コロナ禍の影響によりシステム構築案件の延期・縮小等が
一部でみられたものの、先端技術の普及やクラウドシフトを背景に、事業の強化や変革を推進するDX関連向けなど
のIT投資へのニーズは底堅く、また、テレワークやリモート会議といった新しいビジネススタイルの導入を始めと
する働き方改革が浸透し、これに対応するソリューションへの需要は高まりつつあるなど、受注環境は総じて堅調
に推移しております。
当社グループにおいては、感染拡大の予防措置を徹底しながら、テレワークの導入、事務所の統合等、一層の経
費削減に取り組んでおりますが、これら諸施策実施の効果はまだ限定的であり、厳しい経営環境が継続しておりま
す。
このような市場環境・経営環境の中で、当中間連結会計期間の売上高は130,123千円(前年同期比2.4%減少)、営
業損失は15,154千円(前年同期は営業損失16,914千円)、経常損失は9,671千円(同経常損失15,442千円)、親会社
株主に帰属する中間純損失は5,839千円(同親会社株主に帰属する中間純損失16,843千円)となりました。
セグメント別の業績は次の通りです。
(IT関連事業)
売上高は118,087千円(前年同期比8.3%減少)、セグメント利益は29,284千円(同6.7%増加)となりました。新
型コロナウイルス感染症拡大や世界的な半導体不足等の影響による業務の失注や遅延等により減収となりました
が、経費削減等により増益となりました。
(先端技術活用事業)
売上高は12,035千円(前年同期比161.6%増加)、セグメント損失は499千円(前年同期はセグメント損失6,893千
円)となりました。過年度より準備を進めてきた防災関連商品に付属するアプリケーションの検証業務を受注した
こと等によって増収となり、損失額が減少しました。
(2)財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は175,836千円で、前連結会計年度末に比べ34,297千円減少してお
ります。現金及び預金の減少21,298千円、売掛金及び契約資産の減少9,629千円が主な変動要因です。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は71,529千円で、前連結会計年度末に比べ964千円減少しておりま
す。保険積立金の減少3,135千円、のれんの減少1,315千円、繰延税金資産の増加3,808千円が主な変動要因です。
(繰延資産)
当中間連結会計期間末における繰延資産の残高は38千円で、前連結会計年度末に比べ38千円減少しております。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は74,350千円で、前連結会計年度末に比べ7,629千円減少しており
ます。1年内返済予定の長期借入金の減少4,731千円、買掛金の減少2,383千円が主な変動要因です。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は77,460千円で、前連結会計年度末に比べ21,999千円減少してお
ります。長期借入金の減少21,740千円が主な変動要因です。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は95,593千円で、前連結会計年度末に比べて5,671千円減少しており
ます。親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少5,839千円が主な変動要因です。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は131,758千円(前連結会計年
度末比21,298千円減少)となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は934千円(前年同期は12,378千円の使用)となりました。主な増加要因は売上債権
の減少額9,629千円、賞与引当金の増加額2,747千円等、主な減少要因は税金等調整前中間純損失9,671千円、仕入債
務の減少額2,383千円等です。
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コンピュータマインド株式会社(2452)
2022 年3月期 中間決算短信[日本基準](連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は4,238千円(前年同期は2,276千円の使用)となりました。主な増加要因は保険積
立金の解約による収入8,616千円等です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は26,471千円(前年同期は64,546千円の獲得)となりました。これは長期借入金の
返済による支出26,471千円によるものです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期における通期連結業績予想につきましては、2021年5月28日に公表した「2021年3月期 決算短信
[日本基準](連結)」に記載の2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)に変更はありま
せん。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在、日本国内において事業を展開していることなどから、当面は日本基準に基づいて連結財務諸表を
作成する方針であります。なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動
向などを踏まえた上で検討を進めていく方針であります。
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3.中間連結財務諸表及び主な注記
(1)中間連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 158,056 136,758
売掛金 44,558 -
売掛金及び契約資産 - 34,928
その他 7,785 4,358
貸倒引当金 △267 △209
流動資産合計 210,133 175,836
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,920 3,490
機械装置及び運搬具 32,060 32,060
その他 2,665 2,665
減価償却累計額 △34,725 △35,296
有形固定資産合計 2,920 2,918
無形固定資産
のれん 14,027 12,711
その他 1,038 958
無形固定資産合計 15,065 13,670
投資その他の資産
投資有価証券 6,079 6,315
保険積立金 39,477 36,341
繰延税金資産 - 3,808
その他 8,951 8,474
投資その他の資産合計 54,509 54,940
固定資産合計 72,494 71,529
繰延資産
開業費 77 38
繰延資産合計 77 38
資産合計 282,705 247,404
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,479 7,096
1年内返済予定の長期借入金 48,351 43,620
未払費用 15,422 13,322
未払法人税等 642 305
賞与引当金 2,973 5,720
その他 5,111 4,285
流動負債合計 81,980 74,350
固定負債
長期借入金 97,284 75,544
繰延税金負債 260 -
その他 1,915 1,916
固定負債合計 99,459 77,460
負債合計 181,440 151,810
純資産の部
株主資本
資本金 35,000 35,000
資本剰余金 15,000 15,000
利益剰余金 51,743 45,903
自己株式 △1,250 △1,250
株主資本合計 100,493 94,653
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 772 939
その他の包括利益累計額合計 772 939
純資産合計 101,265 95,593
負債純資産合計 282,705 247,404
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(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
① 中間連結損益計算書
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 133,369 130,123
売上原価 105,691 99,841
売上総利益 27,678 30,282
販売費及び一般管理費 44,592 45,437
営業損失(△) △16,914 △15,154
営業外収益
受取利息及び配当金 31 28
助成金収入 2,047 2,632
保険解約益 - 3,500
その他 9 9
営業外収益合計 2,088 6,171
営業外費用
支払利息 577 649
その他 38 38
営業外費用合計 616 688
経常損失(△) △15,442 △9,671
特別利益
臨時休業等助成金収入 1,820 -
特別利益合計 1,820 -
特別損失
臨時休業等関連損失 2,496 -
特別損失合計 2,496 -
税金等調整前中間純損失(△) △16,117 △9,671
法人税、住民税及び事業税 312 305
法人税等調整額 413 △4,137
法人税等合計 725 △3,832
中間純損失(△) △16,843 △5,839
親会社株主に帰属する中間純損失(△) △16,843 △5,839
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② 中間連結包括利益計算書
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
中間純損失(△) △16,843 △5,839
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 775 167
その他の包括利益合計 775 167
中間包括利益 △16,067 △5,671
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △16,067 △5,671
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(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失(△) △16,117 △9,671
減価償却費 4,295 651
のれん償却額 1,315 1,315
貸倒引当金の増減額(△は減少) △585 △57
受取利息及び受取配当金 △31 △28
支払利息 577 649
売上債権の増減額(△は増加) 97,930 9,629
仕入債務の増減額(△は減少) △66,900 △2,383
未払消費税等の増減額(△は減少) △25,255 1,476
賞与引当金の増減額(△は減少) △2,875 2,747
その他 △3,446 △2,130
小計 △11,092 2,197
利息及び配当金の受取額 31 28
利息の支払額 △577 △649
法人税等の支払額 △740 △642
営業活動によるキャッシュ・フロー △12,378 934
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 - △570
保険積立金の解約による収入 - 8,616
その他 △2,276 △3,808
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,276 4,238
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 90,000 -
長期借入金の返済による支出 △25,454 △26,471
財務活動によるキャッシュ・フロー 64,546 △26,471
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 49,890 △21,298
現金及び現金同等物の期首残高 77,701 153,056
現金及び現金同等物の中間期末残高 127,592 131,758
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(4)中間連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当中間連結会計期間の期首から適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、受注制作のソフトウェアにおける契約に関して、受託業務の進捗部分について成果の確実性が認め
られる契約には工事進行基準を、この要件を満たさない契約には工事完成基準を適用してきましたが、当中間連結
会計期間より、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。な
お、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)に基づ
き算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当中間連結会計期間の損益に与える影響も
ありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、当中間連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収
益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替
えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
(セグメント情報)
① 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
したがって、当社は、「IT関連事業」及び「先端技術活用事業」の2つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は以下の通りです。
セグメント区分 属するサービスの内容
IT関連事業 システム開発業務、運用支援業務、日本語資源開発業務、その他業務(パソコン教室業務等)
先端技術活用事業 防災関連商品販売業務、実証実験業務
② 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、中間連結財務諸表作成において採用している会計処理の方
法と同一であります。報告セグメントの損益は、営業損益と調整を行っております。
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③ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント 中間連結財務
調整額
先端技術活用 諸表計上額
IT関連事業 計 (注1)
事業 (注2)
売上高
外部顧客への売上高 128,768 4,601 133,369 - 133,369
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - - - -
計 128,768 4,601 133,369 - 133,369
セグメント利益又は損失(△) 27,433 △6,893 20,540 △37,455 △16,914
セグメント資産 63,960 9,457 73,417 196,766 270,184
その他の項目
減価償却費 178 3,697 3,875 419 4,295
のれん償却額 1,315 - 1,315 - 1,315
(注1) 調整額の内容は、以下の通りです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない、当社グループにおける現金及び預金並びに管理部門に係る資
産です。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費です。
(注2) セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っています。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント 中間連結財務
調整額
先端技術活用 諸表計上額
IT関連事業 計 (注1)
事業 (注2)
売上高
外部顧客への売上高 118,087 12,035 130,123 - 130,123
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - - - -
計 118,087 12,035 130,123 - 130,123
セグメント利益又は損失(△) 29,284 △499 28,785 △43,940 △15,154
セグメント資産 59,537 3,743 63,280 184,124 247,404
その他の項目
減価償却費 111 305 416 234 651
のれん償却額 1,315 - 1,315 - 1,315
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - - - 570 570
(注1) 調整額の内容は、以下の通りです。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない、当社グループにおける現金及び預金並びに管理部門に係る資
産です。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費です。
(注2) セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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