2449 Ｊ－プラップＪ 2019-10-15 14:00:00
2019年８月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年８月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年10月15日
上 場 会 社 名 株式会社プラップジャパン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2449 URL http://www.prap.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 鈴木 勇夫
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員社長室室長 (氏名) 齋藤 雅弘 (TEL) 03(4580)9111
定時株主総会開催予定日 2019年11月28日 配当支払開始予定日 2019年11月29日
有価証券報告書提出予定日 2019年11月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年８月期の連結業績（2018年９月１日～2019年８月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年８月期 6,115 △10.3 689 △23.8 697 △23.9 406 △24.5
2018年８月期 6,818 3.4 904 10.4 916 13.1 538 22.5
(注) 包括利益 2019年８月期 449百万円( △30.4％) 2018年８月期 645百万円( 14.7％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年８月期 101.70 － 9.8 12.7 11.3
2018年８月期 134.66 － 14.1 17.2 13.3
(参考) 持分法投資損益 2019年８月期 －百万円 2018年８月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年８月期 5,354 4,348 79.7 1,067.41
2018年８月期 5,625 4,145 71.5 1,007.13
(参考) 自己資本 2019年８月期 4,265百万円 2018年８月期 4,024百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年８月期 691 △10 △246 3,352
2018年８月期 481 △42 △233 2,945
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年８月期 － 0.00 － 37.00 37.00 147 27.5 3.9
2019年８月期 － 0.00 － 39.00 39.00 155 38.3 3.8
2020年８月期(予想)
－ 0.00 － 39.00 39.00 36.2
３．2020年８月期の連結業績予想（2019年９月１日～2020年８月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 5,870 △4.0 731 6.2 731 4.9 430 6.0 107.80
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ― 社 (社名) ― 、 除外 ― 社 (社名) ―
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年８月期 4,679,010株 2018年８月期 4,679,010株
② 期末自己株式数 2019年８月期 682,828株 2018年８月期 682,827株
③ 期中平均株式数 2019年８月期 3,996,182株 2018年８月期 3,996,183株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年８月期の個別業績（2018年９月１日～2019年８月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年８月期 3,743 △8.2 364 △18.7 532 △13.3 406 △14.7
2018年８月期 4,075 2.2 447 16.3 613 16.9 476 20.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年８月期 101.64 －
2018年８月期 119.16 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年８月期 4,652 3,966 85.2 992.54
2018年８月期 4,428 3,708 83.7 928.03
(参考) 自己資本
2019年８月期 3,966百万円 2018年８月期 3,708百万円
２．2020年８月期の個別業績予想（2019年９月１日～2020年８月31日）
(％表示は、対前期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 3,952 5.6 537 0.9 406 △0.0 101.60
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料５ページ「1.経営成績等の概
況（4）今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、2019年10月29日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算
説明資料は、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社プラップジャパン(2449) 2019年８月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………６
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………７
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………12
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………13
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………13
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………15
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………17
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………19
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………20
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………20
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………20
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………20
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………20
（追加情報） …………………………………………………………………………………………20
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………21
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………24
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………24
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株式会社プラップジャパン(2449) 2019年８月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の日本経済は、雇用環境の改善や個人所得の持ち直しの動きがみられたものの、米中貿易摩擦の
動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性などに対する懸念が残り、先行きは依然として不透明な状況
で推移しました。
このような状況のもと、当連結会計年度における当社単体に日本、中国、シンガポールの連結子会社を加えた当
社グループは、当社単体及び中国子会社において前期同水準の受注獲得に至らなかったこと、人材投資等による販
売費及び一般管理費が増加したことなどにより、減収減益の結果となりました。
単体におきましては、リテナークライアントとの契約を継続するとともに、メディアトレーニングや危機管理広
報コンサルティング、訪日外国人向けインバウンド案件、中国企業の日本でのＰＲ案件といった強みが発揮できる
業務の受注を拡大することができました。加えて、増加する新規引き合いに対して、積極的かつ継続的な営業や提
案活動を実施することで、複数のリテナー案件やプロジェクト案件を受注しました。また、デジタル関連の売上も
堅調に推移しています。しかしながら、前期の業績に寄与したスポット案件と同水準の受注をできなかったこと、
人材・システム等への投資の増加などにより、減収減益となりました。
国内の連結子会社全体におきましては、複数のヘルスケア、ＩＴ、消費材等のクライアントのリテナー業務やス
ポット業務を受注するとともに、当社グループ内での人的リソースの最適化、効率化を進め、営業体制の拡充を実
施しています。この結果、国内連結子会社全体では、増収増益となりました。
海外の連結子会社のうち、中国の連結子会社においては、自動車、消費財、精密機器などのクライアントから複
数のスポット業務を受注したものの、米中関係の悪化などの外部環境の影響も受け、前期と同水準の受注ができず、
為替の影響などもあり、減収減益となりました。また、シンガポールの連結子会社においては、シンガポールをは
じめ、インドネシア・タイなど東南アジアの複数国にて、自動車、ゲーム、家電などのクライアントから複数の業
務を受注し、その受注クライアント数や受注エリアは拡大しています。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,115百万円（前年同期比10.3％減）、営業利益は689百万円（前年同
期比23.8％減）、経常利益は697百万円（前年同期比23.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は406百万円
（前年同期比24.5％減）となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来よりＰＲ事業の単一セグメントでしたが、当連結会計年度より、
物品販売等の事業開始に伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を追加しておりま
す。セグメント業績は、「その他」区分に含まれている物品販売事業の影響額が軽微なため記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
（売上高）
当連結会計年度において売上高は6,115百万円と前連結会計年度に比べ703百万円(△10.3％)の減収となりまし
た。これは、増収の連結子会社はあったものの、当社単体の売上高が332百万円(△8.2％)の減収となったことに加
え、中国子会社についても減収となったことによるものです。
（営業利益）
営業利益は、689百万円と前連結会計年度に比べ215百万円(△23.8％)の減益となりました。これは、外注費等の
売上原価が前連結会計年度に比べ585百万円(△11.5％)減少したものの、販売費及び一般管理費が前連結会計年度
に比べ97百万円(11.8％)増加したことに加え、売上高が前連結会計年度より703百万円(△10.3％)の減収となった
ことによるものです。
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株式会社プラップジャパン(2449) 2019年８月期 決算短信
（経常利益）
経常利益は、697百万円と前連結会計年度に比べ218百万円(△23.9％)の減益となりました。これは、前連結会計
年度に比べ為替差損1百万円減少、有価証券償還益1百万円が発生したものの、貸倒引当金戻入額が3百万円が減少
したことや、営業利益が215百万円(△23.8％)の減益となったことによるものです。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、406百万円と前連結会計年度に比べ131百万円(△24.5％)の減益となりまし
た。これは、主に法人税、住民税及び事業税37百万円、非支配株主に帰属する当期純利益38百万円が減少したもの
の、経常利益が218百万円(△23.9％)の減益となったことによるものです。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、4,886百万円と前連結会計年度に比べ196百万円の減少となりまし
た。これは、現金及び預金465百万円が増加したものの、受取手形及び売掛金485百万円、有価証券25百万円、たな
卸資産93百万円が減少したことが主な要因であります。
（固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、467百万円と前連結会計年度に比べ74百万円の減少となりました。
これは、投資その他の資産に含まれる長期性預金44百万円が減少したことが主な要因であります。
（流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、817百万円と前連結会計年度に比べ476百万円の減少となりました。
これは、支払手形及び買掛金261百万円、未払法人税等47百万円、未成業務受入金136百万円、賞与引当金56百万円
が減少したことが主な要因であります。
（固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、188百万円と前連結会計年度に比べ1百万円の増加となりました。こ
れは、役員退職慰労引当金2百万円が減少したものの、退職給付に係る負債4百万円が増加したことが主な要因であ
ります。
（純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、4,348百万円と前連結会計年度に比べ202百万円の増加となりました。
これは、為替換算調整勘定17百万円、非支配株主持分38百万円が減少したものの、利益剰余金258百万円が増加し
たことが主な要因であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計
年度との比較・分析を行っております。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払額256百万円、配当金
の支払額148百万円、仕入債務の減少額243百万円等の要因により減少したものの、税金等調整前当期純利益694百
万円、売上債権の減少額477百万円、たな卸資産の減少額87百万円等の要因により、前連結会計年度に比べ406百万
円増加し、当連結会計年度は3,352百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、691百万円(前年同期は得られた資金481百万円)となりました。これは主に、法
人税等の支払額256百万円、仕入債務の減少額243百万円、賞与引当金の減少額55百万円が生じたものの、税金等調
整前当期純利益694百万円、売上債権の減少額477百万円、たな卸資産の減少額87百万円が生じたことによるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は、10百万円(前年同期は使用された資金42百万円)となりました。これは主に、
定期預金の預入による支出14百万円、無形固定資産の取得による支出15百万円が生じたものの、有価証券の償還
による収入25百万円が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は、246百万円(前年同期は使用された資金233百万円)となりました。これは配当
金の支払額148百万円及び非支配株主への配当金の支払額98百万円が生じたことによるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2015年８月期 2016年８月期 2017年８月期 2018年８月期 2019年８月期
自己資本比率（％） 71.0 71.6 71.8 71.5 79.7
時価ベースの自己資本比率(％） 96.3 85.6 130.1 111.2 110.2
債務償還年数（年） ― ― ― ― ―
インタレスト・カバレッジ
― ― ― ― ―
・レシオ（倍）
各指標の算出式は次の通りであります。
自己資本比率＝自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としておりま
す。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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（４）今後の見通し
2020年８月期につきましては、東京オリンピックの実施、政府による各種政策効果の発現が期待されるものの、
2019年10月に実施された消費税増税による消費マインドの低下により国内景気が下押しされることに加え、米中な
ど不安定な国際情勢、世界経済の減速への懸念などから、景気動向の先行きに対しては、慎重な姿勢が続くものと
考えています。
当社グループの次期業績見通しにつきましては、既存クライアントとの契約を維持するとともに、多様化するク
ライアント企業の課題に対し、従来のマスメディアからデジタルメディアに至る包括的かつ戦略的なＰＲ施策を高
い専門性に基づき積極的に展開することで、新規クライアントの獲得を目指します。また、グループ全体での営業
体制の構築、リソースの再配分、業務プロセスの効率化などによる生産性の向上および競争力の強化を図り、収益
性を高めることを目指します。
サービス面では、ニーズが高いデジタルを活用したＰＲサービスの更なる受注拡大に向け、当社ならではのデジ
タル領域でのＰＲサービスの開発を加速させていきます。また、インバウンド、アウトバウンド案件の更なる受注
強化のため、国内外問わずグループ内全体での協業による営業深耕を行っていく考えです。加えて、クライアント
の課題の１つである海外でのＰＲを解決するべく、東南アジアでの更なる事業開発を継続していきます。
2020年８月期にはこれらを実現させていくため、積極的な投資を実施します。また、多様な人材の採用、多様な
働き方への対応を進め、人材の質・量の両面での拡充を進めてまいります。
以上のことから2020年８月期の業績予想は次の通りとなりました。
2020年８月期、通期の単体及び連結業績予想（2019年９月１日～2020年８月31日）
【連結】
(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
連結業績予想 (Ａ) 5,870 731 731 430
前期実績 (Ｂ) 6,115 689 697 406
（2019年８月31日）
増 減 額 (Ａ－Ｂ) △244 42 34 24
増 減 率 (％) △4.0 6.2 4.9 6.0
【単体】
(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高 経常利益 当期純利益
単体業績予想 (Ａ) 3,952 537 406
前期実績 (Ｂ) 3,743 532 406
（2019年８月31日）
増 減 額 (Ａ－Ｂ) 209 4 △0
増 減 率 (％) 5.6 0.9 △0.0
（参考）１株当たり予想当期純利益（連結通期） 107円80銭 （単体通期）101円60銭
（注） 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、予想につきましては
様々な不確定要素が内在しておりますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分における基本方針としましては、株主の皆様方に対する安定した配当を継続していくだけではな
く、将来の事業展開と投資計画のバランスをとりながら決定していきます。その上で、経営成績及び30％程度を目
途とした配当性向なども考慮し、株主への利益還元を実施いたします。
内部留保金の使途につきましては、更なる成長に向け、長期的な視点に立ったサービス開発への投資、事業拡大
のための買収資金確保、情報資産への投資等の資金需要に活用していく方針としております。今後とも株主の皆様
のご期待に応えられるよう、努力してまいりたいと考えます。
この方針のもと、第49期の配当金につきましては、上記方針及び当期の業績を総合的に勘案して、１株につき39
円の普通配当（前期は普通配当37円）を実施させていただく予定であります。この結果、連結配当性向は38.3％と
なりました。
また、第50期の次期配当予想につきましては、株主への利益還元を考え、安定した配当の継続を重視することか
ら、１株につき39円の普通配当（連結配当性向36.2％）を予定しております。
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２．企業集団の状況
当社グループは2019年８月31日現在、当社及び株式会社ブレインズ・カンパニー(連結子会社)、株式会社旭エージェ
ンシー（連結子会社）、ウィタンアソシエイツ株式会社（連結子会社）、北京普楽普公共関係顧問有限公司(連結子会
社)、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司（連結子会社）、PRAP SINGAPORE PTE.LTD.(連結子会社） により構成されて
おり、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたＰＲ事業を行っております。
ＰＲ事業は、企業・団体・行政の情報を効果的にステークホルダーに発信し、企業・団体・行政に対して良好なイメ
ージを醸成し、信頼感や購買行動へとつなげていく事業であり、当社グループは様々なサービス・手法や業界随一のメ
ディア情報を有し、そのクライアントに最適な広報戦略を立案し、提供しております。
中でも、メディア(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・インターネット・ＳＮＳ)等を通じて、情報をステークホルダーへ
と到達させる手法は、パブリシティ活動と呼ばれ、クライアントが発信したい情報をメディアの特性やニーズに合わせ、
収集・加工を行い、様々な手段を通じてメディアに発信、テレビのニュース、新聞記事、ネット上のニュースとして情
報の受け手へクライアント情報を伝えていくものです。
[ＰＲ業務イメージ図]
パブリシティ活動は広告とは異なり、その情報提供が広告・ＣＭ枠ではなく、新聞・雑誌の記事やテレビの報道番
組・情報番組内などを通じて伝えられるため、通常は、広告と比較して信頼度が高い情報として消費者に受け止められ
ます。よって、企業等の広報活動においてＰＲ会社の果たす役割は極めて重要となっています。また昨今は、テレビニ
ュースや新聞記事だけではなく、口コミ等による第三者評価も影響力を持つようになり、これまでのマスメディアに加
えて、オンラインメディアやソーシャルメディアといったデジタル領域のメディアへの情報提供も積極的に行われるよ
うになっています。
当社グループでは、広報コンサルティングおよび既存のマスメディア、デジタルメディアとの強力なネットワークに
よるメディアリレーションを中核に、メディアトレーニング、危機管理対応、ソーシャルメディア対応、ＰＲイベント、
Ｗｅｂ制作、ＰＲ誌制作、プレスリリース配信サービスなど企業内外のコミュニケーションに関わる課題を解決するた
め、包括的な視点からサービスを有機的に結びつけ、クライアントに提供しています。
また、当社グループのＰＲ事業における収益構造の概要としましては、クライアントとＰＲ業務委託契約を締結し、
基本的にはタイムチャージ(ＰＲ業務委託契約に記載された活動に対し、担当者が稼動した時間)による活動費(リテナ
ー・フィー)を請求しております。
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株式会社プラップジャパン(2449) 2019年８月期 決算短信
当社グループの報告セグメントは、従来より企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたＰＲ事業
の単一セグメントでしたが、当連結会計年度より、物品販売等の事業の開始に伴い、報告セグメントに含まれない事
業セグメントとして「その他」を追加しております。当社の主なサービス項目別業務内容は以下のとおりでありま
す。
【ＰＲ事業】
サービス項目 業務内容
○コミュニケーション業務上のサービス
・メディア・リレーション業務 クライアントとメディアの関係を取り持ち、ギブ・アンド・テイクの友好的関係を築き上げ
るためのPRの基礎となる活動です。
・コーポレート・コミュニケーション業務 クライアントの企業戦略やトップの意思をステークホルダーに効率よく伝達することによ
り、最大限の効果を引き出すためのPR活動です。
・マーケティング・コミュニケーション業務 クライアントの商品やサービスを効率よくターゲット層に認知させ、購買行動を促進させる
ためのPR活動です。
・インベスター・リレーション業務 クライアントの企業価値を投資家に伝えるためのPR活動です。
・インターナル・コミュニケーション業務 クライアントの組織内における円滑な情報流通を促進することで、組織内の融和を図る一
方、情報の共有化によりビジネス活動の活性化を図るためのPR活動です。
・パブリック・アクセプタンス業務 環境問題や公共インフラの整備など、立場や地域差による様々な利害の対立を調整し、最適
のコンセンサスを導き出す活動です。
・イベント・コミュニケーション業務 大規模のセミナー・展示会から少人数のプライベートセミナーや講演会にいたるまで、PRの
視点に立ち、PR素材としてのイベントを企画実施いたします。
○デジタル関連のサービス
・デジタル・コミュニケーション業務 オンラインメディアやソーシャルメディアといったインターネットメディアにおいてクライ
アントの情報が効果的に取り上げられるようなPR戦略を企画立案するコンサルティング業務
です。
・デジタルＰＲポータルサービス業務 当社独自のデジタルPRの総合ポータルサイト「Digital PR Platform（デジタルPRプラット
フォーム）」を利用し、日本の有力ニュースサイトへのプレスリリース配信・掲載サービス
を提供するものです。
○コンサルティング業務上のサービス
・クライシス・コミュニケーション業務 クライアントが直面するであろう事故や事件等のリスク要因の抽出、分析から危機対応マニ
ュアルの作成、シミュレーション・トレーニングの実施、そして実際に起きてしまったクラ
イシスの際のメディア対応まで、クライシスから企業を守るための適切なコミュニケーショ
ン対応全般をサポートする活動です。
・コミュニケーション・トレーニング業務 企業トップを対象に行うコミュニケーション・スキル向上のためのトレーニングです。クラ
イシス・コミュニケーション・トレーニングやIRコミュニケーション・トレーニングなど、
様々なケースを想定した実践さながらのトレーニングを行う活動です。
【その他】
サービス項目 業務内容
○物品販売等の事業のサービス
・物品販売業務 免税店や日本の外国向けソーシャルバイヤーに向けて日本の製品を販売する物販事業です。
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株式会社プラップジャパン(2449) 2019年８月期 決算短信
なお、当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) １ →はグループ外との取引、---→はグループ内の取引であり、グループ内の取引には、金銭の貸借取引は含
まれておりません。
２ ※１、※２、※３、※４、※５、※６は連結子会社であります。
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（関係会社の状況） (2019年８月31日現在)
議決権の
所有(被所有)割合
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
(連結子会社) 百万円 PR業務を当社発注
東京都 コミュニケーション PRイベント業務を当社受注
㈱ブレインズ・ 10 サービス 100.0 ― PR編集制作業務を当社受注
港区
カンパニー 役員の兼任…2名
(連結子会社) 百万円 PR業務を当社発注
東京都 コミュニケーション PRイベント業務を当社受注
20 サービス 100.0 ― PR編集制作業務を当社受注
㈱旭エージェンシー 港区
役員の兼任…2名
(連結子会社) 百万円 PR業務を当社発注
東京都 コミュニケーション PRイベント業務を当社受注
ウィタンアソシ 18 100.0 ―
港区 サービス PR編集制作業務を当社受注
エイツ㈱ 役員の兼任…2名
(連結子会社) 万USドル PR業務を当社発注
PR編集制作業務を当社発注
PRイベント業務を当社受注
北京普楽普公共関 中国 37 コミュニケーション
60.0 ― PR編集制作業務を当社受注
係顧問有限公司 北京市 サービス
役員の兼任…2名
(連結子会社) 万USドル
役員の兼任…１名
北京博瑞九如公共 中国 20 コミュニケーション 60.0 ―
関係顧問有限公司 北京市 サービス (60.0) (―)
(連結子会社) 万SGドル
役員の兼任…１名
PRAP SINGAPORE 25 コミュニケーション 100.0 ―
SINGAPORE
PTE.LTD. サービス
百万stg
(その他の関係会社) ポンド
LONDON 23.4
WPP Group Plc． 133 広告業 ― 資本・業務提携
UK (23.4)
(注) １ 「議決権の所有(被所有)割合」の欄の( )内は間接所有であり内数であります。
２ 北京普楽普公共関係顧問有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,064百万円
② 経常利益 155百万円
③ 当期純利益 116百万円
④ 純資産額 144百万円
⑤ 総資産額 439百万円
３ 北京博瑞九如公共関係顧問有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 710百万円
② 経常利益 84百万円
③ 当期純利益 62百万円
④ 純資産額 56百万円
⑤ 総資産額 269百万円
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株式会社プラップジャパン(2449) 2019年８月期 決算短信
そ の 他 の 関 係 会 社 で あ る WPP Group Plc． ( 以 下 WPP) は、2002 年 １ 月 22 日 付 「Stock Purchase and Shareholders
Agreement」の締結により、子会社である持株会社、Cavendish Square Holding BV(キャヴェンディッシュ・スクエア・
ホールディングス・ビーヴィー)を通じて当社の株式を取得し、2019年８月31日現在当社の株式 935,800株(持株比率
20.0％)を保有しております。また、同社のＰＲ部門であるオグルヴィ・パブリック・リレーションズ・ワールドワイド
と当社は2002年１月22日に「Principles of Partnership」の締結により業務提携をいたしました。同契約の主な内容
は、ＰＲ先進国である米国のＰＲ情報及びノウハウの提供を当社が受けるとともに、同社が担当しているクライアント
を当社に紹介するというものであります。
なお、当社グループとWPPとの関係は、次のとおりであります。
○当社グループとWPP Group Plc．との関係図
(注) １ WPP Group Plc．とキャヴェンディッシュ・スクエア・ホールディングス・ビーヴィーの間には、WPP Group
Plc．の100%子会社が10数社ございます。
２ ※１、※２、※３、※４、※５、※６は連結子会社であります。
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株式会社プラップジャパン(2449) 2019年８月期 決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準を適用し連結
財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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株式会社プラップジャパン(2449) 2019年８月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,237,032 3,702,634
受取手形及び売掛金 1,372,010 886,532
電子記録債権 35,370 24,867
有価証券 25,094 －
たな卸資産 279,568 186,300
その他 141,050 88,019
貸倒引当金 △6,434 △1,660
流動資産合計 5,083,691 4,886,694
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 103,790 103,790
減価償却累計額 △63,048 △68,698
建物及び構築物（純額） 40,741 35,091
その他 114,696 121,314
減価償却累計額 △81,487 △95,817
その他（純額） 33,209 25,497
有形固定資産合計 73,951 60,589
無形固定資産
借地権 557 557
ソフトウエア 32,427 30,863
無形固定資産合計 32,984 31,420
投資その他の資産
差入保証金 260,466 251,243
繰延税金資産 100,556 96,646
その他 79,395 29,881
貸倒引当金 △5,256 △2,306
投資その他の資産合計 435,162 375,465
固定資産合計 542,098 467,474
資産合計 5,625,790 5,354,169
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 619,104 357,699
未払法人税等 133,784 85,884
未成業務受入金 209,976 73,686
賞与引当金 99,390 42,857
その他 231,170 256,978
流動負債合計 1,293,425 817,105
固定負債
役員退職慰労引当金 38,188 36,120
退職給付に係る負債 148,796 152,796
繰延税金負債 93 －
固定負債合計 187,077 188,916
負債合計 1,480,503 1,006,022
純資産の部
株主資本
資本金 470,783 470,783
資本剰余金 374,437 374,437
利益剰余金 3,596,538 3,855,081
自己株式 △434,514 △434,516
株主資本合計 4,007,245 4,265,787
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 524 －
為替換算調整勘定 16,914 △207
その他の包括利益累計額合計 17,439 △207
非支配株主持分 120,601 82,567
純資産合計 4,145,286 4,348,147
負債純資産合計 5,625,790 5,354,169
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 6,818,876 6,115,365
売上原価 5,087,513 4,501,735
売上総利益 1,731,362 1,613,630
販売費及び一般管理費
役員報酬 112,321 110,397
従業員給料及び手当 235,009 283,603
従業員賞与 83,837 80,834
賞与引当金繰入額 17,949 8,244
退職給付費用 5,138 5,234
役員退職慰労引当金繰入額 9,667 9,632
貸倒引当金繰入額 31 △4,706
減価償却費 6,864 8,469
地代家賃 70,281 77,537
その他 285,675 345,257
販売費及び一般管理費合計 826,775 924,504
営業利益 904,586 689,126
営業外収益
有価証券償還益 － 1,227
債務勘定整理益 2,192 2,040
受取利息 1,398 1,360
貸倒引当金戻入額 6,430 2,950
受取手数料 1,275 199
その他 3,232 1,698
営業外収益合計 14,529 9,476
営業外費用
為替差損 2,274 542
その他 33 243
営業外費用合計 2,308 786
経常利益 916,807 697,815
特別損失
固定資産除却損 5,582 －
訴訟関連損失 － 3,470
特別損失合計 5,582 3,470
税金等調整前当期純利益 911,224 694,345
法人税、住民税及び事業税 249,033 211,506
法人税等調整額 13,407 4,048
法人税等合計 262,441 215,555
当期純利益 648,783 478,790
非支配株主に帰属する当期純利益 110,656 72,388
親会社株主に帰属する当期純利益 538,127 406,401
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
当期純利益 648,783 478,790
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 103 △524
為替換算調整勘定 △3,641 △29,187
その他の包括利益合計 △3,537 △29,711
包括利益 645,245 449,078
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 535,930 388,278
非支配株主に係る包括利益 109,315 60,800
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 470,783 374,437 3,198,277 △434,514 3,608,984
当期変動額
剰余金の配当 △139,866 △139,866
親会社株主に帰属す
538,127 538,127
る当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 398,260 － 398,260
当期末残高 470,783 374,437 3,596,538 △434,514 4,007,245
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 421 19,215 19,636 104,904 3,733,526
当期変動額
剰余金の配当 △139,866
親会社株主に帰属す
538,127
る当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 103 △2,300 △2,197 15,696 13,499
額）
当期変動額合計 103 △2,300 △2,197 15,696 411,760
当期末残高 524 16,914 17,439 120,601 4,145,286
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当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 470,783 374,437 3,596,538 △434,514 4,007,245
当期変動額
剰余金の配当 △147,858 △147,858
親会社株主に帰属す
406,401 406,401
る当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 258,543 △1 258,541
当期末残高 470,783 374,437 3,855,081 △434,516 4,265,787
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 524 16,914 17,439 120,601 4,145,286
当期変動額
剰余金の配当 △147,858
親会社株主に帰属す
406,401
る当期純利益
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △524 △17,121 △17,646 △38,034 △55,680
額）
当期変動額合計 △524 △17,121 △17,646 △38,034 202,860
当期末残高 － △207 △207 82,567 4,348,147
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 911,224 694,345
減価償却費 29,024 31,665
のれん償却額 1,518 －
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7,267 △2,068
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,638 4,000
賞与引当金の増減額（△は減少） △17,483 △55,568
貸倒引当金の増減額（△は減少） △6,535 △7,724
受取利息及び受取配当金 △1,398 △1,360
有価証券償還損益（△は益） － △1,227
固定資産除却損 5,582 －
売上債権の増減額（△は増加） △199,315 477,058
たな卸資産の増減額（△は増加） △122,346 87,439
仕入債務の増減額（△は減少） 91,341 △243,565
その他 19,185 △36,217
小計 716,425 946,776
利息及び配当金の受取額 1,400 1,303
法人税等の支払額 △236,759 △256,857
営業活動によるキャッシュ・フロー 481,066 691,222
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △14,782 △14,780
定期預金の払戻による収入 12,000 －
有価証券の取得による支出 △179 △49
有価証券の償還による収入 － 25,614
有形固定資産の取得による支出 △20,556 △8,181
無形固定資産の取得による支出 △12,091 △15,876
貸付金の回収による収入 8,202 3,033
敷金及び保証金の差入による支出 △21,397 △874
敷金及び保証金の回収による収入 6,578 492
投資活動によるキャッシュ・フロー △42,226 △10,622
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △1
配当金の支払額 △139,747 △148,149
非支配株主への配当金の支払額 △93,618 △98,834
財務活動によるキャッシュ・フロー △233,365 △246,985
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,281 △26,847
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 203,192 406,766
現金及び現金同等物の期首残高 2,742,452 2,945,645
現金及び現金同等物の期末残高 2,945,645 3,352,412
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株式会社プラップジャパン(2449) 2019年８月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」37,420千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」100,556千円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負
債」93千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」93千円に含めて表示しております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
20
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
当社グループは、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたＰＲ事業のみの単一セグメントで
あるため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは、従来より企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたＰＲ事
業の単一セグメントでしたが、当連結会計年度より、物品販売等の事業の開始に伴い、報告セグメントに含まれな
い事業セグメントとして「その他」を追加しております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
「ＰＲ事業」は、主に企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたコミュケーションサービスを
提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他
計上額
ＰＲ事業 計 （注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 6,113,125 6,113,125 2,239 6,115,365
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 6,113,125 6,113,125 2,239 6,115,365
セグメント利益又は損失（△） 693,451 693,451 △4,325 689,126
その他の項目
減価償却費 31,665 31,665 － 31,665
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、物品販売等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表上の営業利益と一致しております。
３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対しては定期的に提供されておらず、経営資源の配分決
定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しておりま
す。
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株式会社プラップジャパン(2449) 2019年８月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
１ サービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
4,435,207 2,139,135 244,533 6,818,876
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Ａ社 867,965 ＰＲ事業
Ｂ社 706,787 ＰＲ事業
(注) Ａ社及びＢ社との契約上守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
１ サービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
4,114,953 1,692,446 307,965 6,115,365
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Ａ社 691,012 ＰＲ事業
(注) Ａ社との契約上守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。
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株式会社プラップジャパン(2449) 2019年８月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
当社グループは、単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社プラップジャパン(2449) 2019年８月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
１株当たり純資産額 1,007円13銭 1,067円41銭
１株当たり当期純利益 134円66銭 101円70銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018年８月31日現在) （2019年８月31日現在)
純資産の部の合計額(千円) 4,145,286 4,348,147
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
120,601 82,567
非支配株主持分
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 4,024,685 4,265,580
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
3,996 3,996
通株式の数(千株)
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 538,127 406,401
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
538,127 406,401
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,996 3,996
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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