2449 Ｊ－プラップＪ 2020-10-15 15:30:00
2020年８月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年８月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年10月15日
上 場 会 社 名 株式会社プラップジャパン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2449 URL https://www.prap.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 鈴木 勇夫
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員管理本部長 (氏名) 白井 智章 (TEL) 03(4580)9111
定時株主総会開催予定日 2020年11月26日 配当支払開始予定日 2020年11月27日
有価証券報告書提出予定日 2020年11月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （録画配信のみ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年８月期の連結業績（2019年９月１日～2020年８月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年８月期 4,759 △22.2 241 △65.0 260 △62.7 174 △57.2
2019年８月期 6,115 △10.3 689 △23.8 697 △23.9 406 △24.5
(注) 包括利益 2020年８月期 142百万円( △68.2％) 2019年８月期 449百万円( △30.4％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年８月期 43.56 － 4.1 4.9 5.1
2019年８月期 101.70 － 9.8 12.7 11.3
(参考) 持分法投資損益 2020年８月期 －百万円 2019年８月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年８月期 5,217 4,374 82.0 1,070.88
2019年８月期 5,354 4,348 79.7 1,067.41
(参考) 自己資本 2020年８月期 4,279百万円 2019年８月期 4,265百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年８月期 317 △23 △131 3,509
2019年８月期 691 △10 △246 3,352
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年８月期 － 0.00 － 39.00 39.00 155 38.3 3.8
2020年８月期 － 0.00 － 40.00 40.00 159 91.8 3.7
2021年８月期(予想)
－ 0.00 － 40.00 40.00 －
(注) 2020年８月期期末配当金の内訳 普通配当 39円00銭 記念配当 1円00銭
３．2021年８月期の連結業績予想（2020年９月１日～2021年８月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
7,000 147.0 250 103.5
通 期 － － － － －
～8,000 ～168.0 ～350 ～144.9
（注）経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益についても黒字の計上を見込んでいますが、具体的な予想数値の
開示は行っていません。詳細は、添付資料５ページ「1.経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ― 社 (社名) ― 、 除外 ― 社 (社名) ―
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年８月期 4,679,010株 2019年８月期 4,679,010株
② 期末自己株式数 2020年８月期 682,828株 2019年８月期 682,828株
③ 期中平均株式数 2020年８月期 3,996,182株 2019年８月期 3,996,182株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料５ページ「1.経営成績等の概
況（4）今後の見通し」をご覧ください。
・当社は2020年10月29日（木）に録画配信での決算説明会を開催する予定です。
当日使用する決算説明会資料は、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載いたします。
株式会社プラップジャパン(2449) 2020年８月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………６
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………15
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………15
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………15
（追加情報） …………………………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20
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株式会社プラップジャパン(2449) 2020年８月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の日本経済は、企業収益及び雇用環境の改善が継続するなかで、個人消費をはじめとする内需を
中心に景気は緩やかに回復しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況が続き
ました。緊急事態宣言解除後は、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、
各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されておりますが、その影響はいまだ
に癒えることなく、依然として感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要があり、景気の先行きは不透明
な状況となっております。
このような状況のもと、当連結会計年度における当社単体に、日本・中国・シンガポールの連結子会社を加えた
当社グループは、当社単体が前期に対して増収減益となったものの、中国子会社が大幅な減収減益、広報・PRのデ
ジタルトランスフォーメーションを推進する株式会社ショーケースとの合弁会社「プラップノード株式会社」での
開発費用等が先行で発生したことなどにより、減収減益の結果となりました。
単体におきましては、訪日外国人によるインバウンド需要の消滅、記者会見やイベントの中止や延期、東京オリ
ンピック・パラリンピック延期によるプロジェクトの停止など、新型コロナウイルス感染症によって業績へ大きな
影響を受けております。一方で、既存リテナークライアントとの契約維持や、ヘルスケア、IT、危機管理広報コン
サルティング案件といった当社の強みが発揮できる案件を継続的に受注しているほか、このような環境に合わせ
「リモート記者会見パッケージ」や「リモートメディアトレーニングプログラム」といった新サービスの提供を開
始し、デジタル化を進めるとともに、徹底したコスト削減の推進を行いましたが、増収減益の結果となりました。
国内の既存の連結子会社は、感染症の流行以降、既存リテナークライアントの業務は維持しておりましたが、主
に海外クライアントを主要クライアントとした会社は、感染症の流行の影響を強く受け、新規案件の獲得が前期と
同水準まで受注ができず、国内連結子会社全体では、減収減益の結果となりました。引き続き、当社グループ内で
の人的リソースの最適化、効率化を進め、営業体制の拡充を実施し、業績の挽回をはかってまいります。
海外の連結子会社のうち、中国の連結子会社においては、複数の消費財、化学メーカーなどからリテナー業務、
スポット業務を受注したものの、米中貿易摩擦による中国経済の減速や感染症の流行の影響を大きく受け、前期業
績に寄与した広告代理店からの大型案件の未受注や、業務の停止や縮小が発生したため、大幅な減収減益となりま
した。こうした状況の中での業績の回復・挽回を目指し、コスト削減の推進、ソリューションの幅を拡大するため
の専門部署の立ち上げ、新規営業の拡大・深耕などの対策を進めております。シンガポールの連結子会社において
は、東南アジアの複数国にて、複数の業務を受注し、成長を続けていますが、その成長スピードを加速させるた
め、東南アジアを中心としたプロモーション・イベントの企画・制作、訪日プロモーション施策を行うＰＯＩＮＴ
Ｓ．ＳＧ．ＰＴＥ．ＬＴＤ．と資本業務提携を行い子会社化いたしました。今後、ポインツグループがもつ東南ア
ジアでの営業ネットワークとノウハウを活用し、東南アジアを中心としたアジアパシフィック各国におけるサービ
スの拡充をはかり、営業の深耕を更に進めてまいります。
デジタル領域に特化したサービスを提供するため、クラウドマーケティング支援サービスを行う株式会社ショー
ケースとの合弁会社「プラップノード株式会社」を新規設立し、サービス開発を進め、広報・PRを一貫してサポー
トするSaaS型ツールの提供に向けた取り組みを進めております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,759百万円（前年同期比22.2％減）、営業利益は241百万円（前年同
期比65.0％減）、経常利益は260百万円（前年同期比62.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は174百万円
（前年同期比57.2％減）となりました。
なお、セグメント業績は、「その他」区分に含まれている物品販売事業の影響額が軽微なため記載を省略してお
ります。
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株式会社プラップジャパン(2449) 2020年８月期 決算短信
当連結会計年度における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
（売上高）
当連結会計年度において売上高は4,759百万円と前連結会計年度に比べ1,355百万円(△22.2％)の減収となりまし
た。これは、当社単体の売上高が104百万円(2.8％)の増収となったものの、連結子会社について減収となったこと
によるものです。
（営業利益）
営業利益は、241百万円と前連結会計年度に比べ447百万円(△65.0％)の減益となりました。これは、外注費等の
売上原価が前連結会計年度に比べ961百万円（△21.4％）減少したものの、販売費及び一般管理費が52百万円（5.7
％）増加したことに加え、売上高が前連結会計年度より1,355百万円（△22.2％）の減収となったことによるもので
す。
（経常利益）
経常利益は、260百万円と前連結会計年度に比べ437百万円(△62.7％)の減益となりました。これは、前連結会計
年度に比べ補助金収入8百万円、債務勘定整理益4百万円が増加したものの、為替差損1百万円が増加したことに加
え、営業利益が447百万円(△65.0％)の減益となったことによるものです。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、174百万円と前連結会計年度に比べ232百万円(△57.2％)の減益となりまし
た。これは、主に非支配株主に帰属する当期純利益97百万円が減少したものの、経常利益437百万円(△62.7％)の減
益や事務所移転費用18百万円が増加となったことによるものです。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、4,650百万円と前連結会計年度に比べ236百万円の減少となりまし
た。これは、現金及び預金113百万円及び電子記録債権9百万円が増加したものの、受取手形及び売掛金294百万円、
たな卸資産94百万円が減少したことが主な要因であります。
（固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、567百万円と前連結会計年度に比べ100百万円の増加となりました。
これは、のれん21百万円、ソフトウエア仮勘定26百万円、投資その他の資産に含まれる長期性預金46百万円が増加
したことが主な要因であります。
（流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、628百万円と前連結会計年度に比べ188百万円の減少となりました。
これは、未成業務受入金35百万円、1年内返済予定の長期借入金5百万円が増加したものの、支払手形及び買掛金204
百万円、未払法人税等35百万円が減少したことが主な要因であります。
（固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、214百万円と前連結会計年度に比べ25百万円の増加となりました。こ
れは、退職給付に係る負債3百万円が減少したものの、役員退職慰労引当金5百万円が増加したことに加え、長期借
入金16百万円が増加したことが主な要因であります。
（純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、4,374百万円と前連結会計年度に比べ26百万円の増加となりました。こ
れは、為替換算調整勘定4百万円が減少したものの、非支配株主持分12百万円、利益剰余金18百万円が増加したこと
が主な要因であります。
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株式会社プラップジャパン(2449) 2020年８月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払額131百万円、配当金の
支払額155百万円、仕入債務の減少額200百万円等の要因により減少したものの、税金等調整前当期純利益241百万
円、売上債権の減少額290百万円、たな卸資産の減少額93百万円等の要因により、前連結会計年度に比べ156百万円
増加し、当連結会計年度は3,509百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、317百万円(前年同期は得られた資金691百万円)となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益241百万円、売上債権の減少額290百万円が生じたものの、法人税等の支払額131百万円、
仕入債務の減少額200百万円が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は、23百万円(前年同期は使用された資金10百万円)となりました。これは主に、
定期預金の払戻による収入12百万円、貸付金の回収による収入6百万円が生じたものの、定期預金の預入によ
る支出14百万円、有形固定資産の取得による支出15百万円、無形固定資産の取得による支出14百万円が生じたこ
とによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は、131百万円(前年同期は使用された資金246百万円)となりました。これは、
非支配株主からの払込みによる収入28百万円が生じたものの、配当金の支払額155百万円が生じたことによるもの
であります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2016年８月期 2017年８月期 2018年８月期 2019年８月期 2020年８月期
自己資本比率（％） 71.6 71.8 71.5 79.7 82.0
時価ベースの自己資本比率(％） 85.6 130.1 111.2 110.2 104.2
債務償還年数（年） ― ― ― ― 0
インタレスト・カバレッジ
― ― ― ― 1,025.3
・レシオ（倍）
各指標の算出式は次の通りであります。
自己資本比率＝自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としておりま
す。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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株式会社プラップジャパン(2449) 2020年８月期 決算短信
（４）今後の見通し
日本国内における新型コロナウイルスの新規感染者数のピークは超えたとの見方が広がっており、感染拡大の防
止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、日本経済は持ち直しの動きが続くことが期待さ
れます。しかしながら、全世界での新規感染者数は依然更新されている状況であり、引き続き日本経済の厳しい局
面は続くものと思われます。
当社グループの次期業績見通しにつきましては、既存クライアントとの契約を維持するとともに、多様化するク
ライアント企業の課題に対し、包括的かつ戦略的なPR視点でのコミュニケーションサービスを提案することで、基
盤となるリテナー契約受注の更なる拡大を目指してまいります。また、グループ全体での営業体制の構築、リソー
スの再配分、業務プロセスの効率化などによる生産性の向上および競争力の強化を図り、収益性を高めることを目
指します。
サービス面では、ニーズが高まるデジタルを活用したコミュニケーションサービスのさらなる受注拡大に向け、
プラップノード株式会社が新たにサービスの提供を開始するSaaS型ツールの販売促進強化を行うとともに、更なる
革新的なソリューションの開発を加速し、デジタルサービスの拡充を図ります。加えて、連結子会社化した運用型
広告の支援、デジタルマーケティングのコンサルティングを行う株式会社プレシジョンマーケティングとの連携を
深め、クライアントに対して、より新しく、より幅広いサービスを提供できる体制を強化します。これらにより、
デジタルトランスフォーメーションの拡充を図り、早期に投資を回収するとともに、利益率を高めてまいります。
加えて、クライアントの海外事業におけるコミュニケーションの課題解決への期待に応えるため、東南アジアで
のさらなる事業開発を継続していく考えです。
2021年８月期は、積極的な投資を継続します。コミュニケーション・コンサルティング・カンパニーを実現させ
るべく、コミュニケーション領域でのデジタルトランスフォーメーションの推進、提供サービスの拡充を図ってま
いります。そのため、多様な人材の採用、多様な働き方への対応を進め、人材の質の拡充を進めてまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響によって不透明な事業環境の継続が予想されることに加え、中長期的な売上高
成長率の再加速に向けたさまざまな投資を事業環境や投資機会、新規事業の進捗状況等に応じて、機動的かつ柔軟
に実行していく予定にしているため、レンジでの見通し開示としています。
なお、2021年８月期の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益についても黒字の計上を見込んでいます
が、現在は中長期的な株主価値及び企業価値の最大化に向けて、積極的な投資を実行しているフェーズであり、一
部の営業外損益等の合理的な見積もりが困難であることから、具体的な予想数値の開示は行っていません。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分における基本方針としましては、株主の皆様方に対する安定した配当を継続していくだけではな
く、将来の事業展開と投資計画のバランスをとりながら決定していきます。その上で、経営成績及び配当性向など
も考慮し、株主への利益還元を実施いたします。
内部留保金の使途につきましては、更なる成長に向け、長期的な視点に立ったサービス開発への投資、事業拡大
のための買収資金確保、情報資産への投資等の資金需要に活用していく方針としております。今後とも株主の皆様
のご期待に応えられるよう、努力してまいります。
なお、第50期の配当金につきましては、創業50周年を迎えたことを踏まえ、当初予定の１株あたり39円から１円
増配し40円（うち記念配当１円）とさせて頂く予定です。この結果、連結配当性向は91.8％となりました。
また、第51期の次期配当予想につきましては、株主への利益還元を考え、安定した配当の継続を重視することか
ら、１株につき40円の普通配当を予定しております。
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２．企業集団の状況
当社グループは2020年８月31日現在、当社及び連結子会社の株式会社ブレインズ・カンパニー、株式会社旭エージェ
ンシー、ウィタンアソシエイツ株式会社、株式会社ポインツジャパン、プラップノード株式会社、株式会社トランスコ
ネクト、北京普楽普公共関係顧問有限公司、北京博瑞九如公共関係顧問有限公司、PRAP ASIA PTE.LTD.、PRAP POINTS
Singapore PTE. LTD.の計11社で構成されており、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたＰＲ事業
を行っております。
ＰＲ事業は、企業・団体・行政の情報を効果的にステークホルダーに発信し、企業・団体・行政に対して良好なイメ
ージを醸成し、信頼感や購買行動へとつなげていく事業であり、当社グループは様々なサービス・手法や業界随一のメ
ディア情報を有し、そのクライアントに最適な広報戦略を立案し、提供しております。
中でも、メディア(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・インターネット・ＳＮＳ)等を通じて、情報をステークホルダーへ
と到達させる手法は、パブリシティ活動と呼ばれ、クライアントが発信したい情報をメディアの特性やニーズに合わせ、
収集・加工を行い、様々な手段を通じてメディアに発信、テレビのニュース、新聞記事、ネット上のニュースとして情
報の受け手へクライアント情報を伝えていくものです。
[イメージ図]
パブリシティ活動は広告とは異なり、その情報提供が広告・ＣＭ枠ではなく、新聞・雑誌の記事やテレビの報道番
組・情報番組内などを通じて伝えられるため、通常は、広告と比較して信頼度が高い情報として消費者に受け止められ
ます。よって、企業等の広報活動においてＰＲ会社の果たす役割は極めて重要となっています。また昨今は、テレビニ
ュースや新聞記事だけではなく、口コミ等による第三者評価も影響力を持つようになり、これまでのマスメディアに加
えて、オンラインメディアやソーシャルメディアといったデジタル領域のメディアへの情報提供も積極的に行われるよ
うになっています。
当社グループでは、広報コンサルティングおよび既存のマスメディア、デジタルメディアとの強力なネットワークに
よるメディアリレーションを中核に、メディアトレーニング、危機管理対応、ソーシャルメディア対応、ＰＲイベント、
Ｗｅｂ制作、ＰＲ誌制作、プレスリリース配信サービスなど企業内外のコミュニケーションに関わる課題を解決するた
め、包括的な視点からサービスを有機的に結びつけ、クライアントに提供しています。
また、当社グループのＰＲ事業における収益構造の概要としましては、クライアントとＰＲ業務委託契約を締結し、
基本的にはタイムチャージ(ＰＲ業務委託契約に記載された活動に対し、担当者が稼動した時間)による活動費(リテナ
ー・フィー)を請求しております。
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株式会社プラップジャパン(2449) 2020年８月期 決算短信
当社の主なサービス項目別業務内容は以下のとおりであります。
なお、その他事業として営んでおりました物販販売等の事業につきましては、第２四半期に事業を廃止しております。
【ＰＲ事業】
サービス項目 業務内容
○コミュニケーション業務上のサービス
・メディア・リレーション業務 クライアントとメディアの関係を取り持ち、ギブ・アンド・テイクの友好的関係を築き上げ
るためのPRの基礎となる活動です。
・コーポレート・コミュニケーション業務 クライアントの企業戦略やトップの意思をステークホルダーに効率よく伝達することによ
り、最大限の効果を引き出すためのPR活動です。
・マーケティング・コミュニケーション業務 クライアントの商品やサービスを効率よくターゲット層に認知させ、購買行動を促進させる
ためのPR活動です。
・インベスター・リレーション業務 クライアントの企業価値を投資家に伝えるためのPR活動です。
・インターナル・コミュニケーション業務 クライアントの組織内における円滑な情報流通を促進することで、組織内の融和を図る一
方、情報の共有化によりビジネス活動の活性化を図るためのPR活動です。
・パブリック・アクセプタンス業務 環境問題や公共インフラの整備など、立場や地域差による様々な利害の対立を調整し、最適
のコンセンサスを導き出す活動です。
・イベント・コミュニケーション業務 大規模のセミナー・展示会から少人数のプライベートセミナーや講演会にいたるまで、PRの
視点に立ち、PR素材としてのイベントを企画実施いたします。
○デジタル関連のサービス
・デジタル・コミュニケーション業務 オンラインメディアやソーシャルメディアといったインターネットメディアにおいてクライ
アントの情報が効果的に取り上げられるようなPR戦略を企画立案するコンサルティング業務
です。
・デジタルＰＲポータルサービス業務 当社独自のデジタルPRの総合ポータルサイト「Digital PR Platform（デジタルPRプラット
フォーム）」を利用し、日本の有力ニュースサイトへのプレスリリース配信・掲載サービス
を提供するものです。
○コンサルティング業務上のサービス
・クライシス・コミュニケーション業務 クライアントが直面するであろう事故や事件等のリスク要因の抽出、分析から危機対応マニ
ュアルの作成、シミュレーション・トレーニングの実施、そして実際に起きてしまったクラ
イシスの際のメディア対応まで、クライシスから企業を守るための適切なコミュニケーショ
ン対応全般をサポートする活動です。
・コミュニケーション・トレーニング業務 企業トップを対象に行うコミュニケーション・スキル向上のためのトレーニングです。クラ
イシス・コミュニケーション・トレーニングやIRコミュニケーション・トレーニングなど、
様々なケースを想定した実践さながらのトレーニングを行う活動です。
【その他】
サービス項目 業務内容
○物品販売等の事業のサービス
・物品販売業務 免税店や日本の外国向けソーシャルバイヤーに向けて日本の製品を販売する物販事業です。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準を適用し連
結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,702,634 3,815,914
受取手形及び売掛金 886,532 591,868
電子記録債権 24,867 33,994
たな卸資産 186,300 91,527
その他 88,019 118,280
貸倒引当金 △1,660 △1,460
流動資産合計 4,886,694 4,650,124
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 103,790 104,459
減価償却累計額 △68,698 △73,015
建物及び構築物（純額） 35,091 31,444
その他 121,314 138,702
減価償却累計額 △95,817 △108,853
その他（純額） 25,497 29,848
有形固定資産合計 60,589 61,293
無形固定資産
のれん － 21,984
借地権 557 557
ソフトウエア 30,863 34,051
ソフトウエア仮勘定 － 26,316
無形固定資産合計 31,420 82,908
投資その他の資産
差入保証金 251,243 245,038
繰延税金資産 96,646 101,562
その他 29,881 77,044
貸倒引当金 △2,306 －
投資その他の資産合計 375,465 423,645
固定資産合計 467,474 567,847
資産合計 5,354,169 5,217,972
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株式会社プラップジャパン(2449) 2020年８月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年８月31日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 357,699 153,533
未払法人税等 85,884 50,776
未成業務受入金 73,686 108,782
賞与引当金 42,857 41,662
1年内返済予定の長期借入金 － 5,040
その他 256,978 268,790
流動負債合計 817,105 628,586
固定負債
長期借入金 － 16,440
役員退職慰労引当金 36,120 42,009
退職給付に係る負債 152,796 149,633
繰延税金負債 － 181
その他 － 6,176
固定負債合計 188,916 214,440
負債合計 1,006,022 843,026
純資産の部
株主資本
資本金 470,783 470,783
資本剰余金 374,437 374,437
利益剰余金 3,855,081 3,873,322
自己株式 △434,516 △434,516
株主資本合計 4,265,787 4,284,028
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △207 △4,578
その他の包括利益累計額合計 △207 △4,578
非支配株主持分 82,567 95,496
純資産合計 4,348,147 4,374,946
負債純資産合計 5,354,169 5,217,972
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株式会社プラップジャパン(2449) 2020年８月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 6,115,365 4,759,512
売上原価 4,501,735 3,540,544
売上総利益 1,613,630 1,218,968
販売費及び一般管理費
役員報酬 110,397 118,055
従業員給料及び手当 283,603 312,626
従業員賞与 80,834 29,854
賞与引当金繰入額 8,244 11,880
退職給付費用 5,234 6,808
役員退職慰労引当金繰入額 9,632 8,289
貸倒引当金繰入額 △4,706 △199
減価償却費 8,469 9,911
地代家賃 77,537 86,234
その他 345,257 394,037
販売費及び一般管理費合計 924,504 977,498
営業利益 689,126 241,469
営業外収益
有価証券償還益 1,227 －
債務勘定整理益 2,040 6,314
受取利息 1,360 657
貸倒引当金戻入額 2,950 2,306
受取手数料 199 －
補助金収入 － 8,000
その他 1,698 4,010
営業外収益合計 9,476 21,288
営業外費用
為替差損 542 1,881
支払利息 － 309
その他 243 －
営業外費用合計 786 2,191
経常利益 697,815 260,566
特別損失
固定資産除却損 － 374
訴訟関連損失 3,470 －
事務所移転費用 － 18,991
特別損失合計 3,470 19,365
税金等調整前当期純利益 694,345 241,200
法人税、住民税及び事業税 211,506 97,105
法人税等調整額 4,048 △4,735
法人税等合計 215,555 92,369
当期純利益 478,790 148,830
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
72,388 △25,260
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 406,401 174,091
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株式会社プラップジャパン(2449) 2020年８月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
当期純利益 478,790 148,830
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △524 －
為替換算調整勘定 △29,187 △6,218
その他の包括利益合計 △29,711 △6,218
包括利益 449,078 142,612
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 388,278 170,196
非支配株主に係る包括利益 60,800 △27,583
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株式会社プラップジャパン(2449) 2020年８月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 470,783 374,437 3,596,538 △434,514 4,007,245
当期変動額
剰余金の配当 △147,858 △147,858
親会社株主に帰属す
406,401 406,401
る当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 258,543 △1 258,541
当期末残高 470,783 374,437 3,855,081 △434,516 4,265,787
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 524 16,914 17,439 120,601 4,145,286
当期変動額
剰余金の配当 △147,858
親会社株主に帰属す
406,401
る当期純利益
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △524 △17,121 △17,646 △38,034 △55,680
額）
当期変動額合計 △524 △17,121 △17,646 △38,034 202,860
当期末残高 － △207 △207 82,567 4,348,147
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株式会社プラップジャパン(2449) 2020年８月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 470,783 374,437 3,855,081 △434,516 4,265,787
当期変動額
剰余金の配当 △155,851 △155,851
親会社株主に帰属す
174,091 174,091
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 18,240 － 18,240
当期末残高 470,783 374,437 3,873,322 △434,516 4,284,028
その他の包括利益累計額
その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △207 △207 82,567 4,348,147
当期変動額
剰余金の配当 △155,851
親会社株主に帰属す
174,091
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △4,371 △4,371 12,929 8,558
額）
当期変動額合計 △4,371 △4,371 12,929 26,798
当期末残高 △4,578 △4,578 95,496 4,374,946
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株式会社プラップジャパン(2449) 2020年８月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 694,345 241,200
減価償却費 31,665 30,866
のれん償却額 － 1,691
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △2,068 5,889
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,000 △3,162
賞与引当金の増減額（△は減少） △55,568 △1,194
貸倒引当金の増減額（△は減少） △7,724 △2,505
受取利息及び受取配当金 △1,360 △657
支払利息 － 309
有価証券償還損益（△は益） △1,227 －
固定資産除却損 － 374
売上債権の増減額（△は増加） 477,058 290,763
たな卸資産の増減額（△は増加） 87,439 93,875
仕入債務の増減額（△は減少） △243,565 △200,815
その他 △36,217 △7,303
小計 946,776 449,331
利息及び配当金の受取額 1,303 668
利息の支払額 － △309
法人税等の支払額 △256,857 △131,869
営業活動によるキャッシュ・フロー 691,222 317,820
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △14,780 △14,782
定期預金の払戻による収入 － 12,600
有価証券の取得による支出 △49 －
有価証券の償還による収入 25,614 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 2,383
る収入
有形固定資産の取得による支出 △8,181 △15,037
無形固定資産の取得による支出 △15,876 △14,358
貸付金の回収による収入 3,033 6,371
敷金及び保証金の差入による支出 △874 △686
敷金及び保証金の回収による収入 492 20
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,622 △23,490
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △1 －
配当金の支払額 △148,149 △155,791
非支配株主からの払込みによる収入 － 28,000
非支配株主への配当金の支払額 △98,834 －
借入金の返済による支出 － △2,940
その他 － △833
財務活動によるキャッシュ・フロー △246,985 △131,565
現金及び現金同等物に係る換算差額 △26,847 △6,045
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 406,766 156,719
現金及び現金同等物の期首残高 2,945,645 3,352,412
現金及び現金同等物の期末残高 3,352,412 3,509,131
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株式会社プラップジャパン(2449) 2020年８月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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株式会社プラップジャパン(2449) 2020年８月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
「ＰＲ事業」は、主に企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたコミュニケーションサービス
を提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債のその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他
計上額
ＰＲ事業 計 （注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 6,113,125 6,113,125 2,239 6,115,365
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 6,113,125 6,113,125 2,239 6,115,365
セグメント利益又は損失（△） 693,451 693,451 △4,325 689,126
その他の項目
減価償却費 31,665 31,665 － 31,665
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、物品販売等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表上の営業利益と一致しております。
３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対しては定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及
び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他
計上額
ＰＲ事業 計 （注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 4,752,321 4,752,321 7,191 4,759,512
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 4,752,321 4,752,321 7,191 4,759,512
セグメント利益又は損失（△） 246,365 246,365 △4,896 241,469
その他の項目
減価償却費 30,866 30,866 － 30,866
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、物品販売等の事業を含んでおります。
なお、その他事業として営んでおりました物販販売等の事業につきましては、第２四半期に事業を廃止してお
ります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表上の営業利益と一致しております。
３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対しては定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及
び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
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株式会社プラップジャパン(2449) 2020年８月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
１ サービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
4,114,953 1,692,446 307,965 6,115,365
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Ａ社 691,012 ＰＲ事業
(注) Ａ社との契約上守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
１ サービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 その他 合計
4,019,756 739,756 4,759,512
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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株式会社プラップジャパン(2449) 2020年８月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
(単位：千円)
報告セグメント その他
全社・消去 合計
ＰＲ事業 計 (注)
当期償却額 1,691 1,691 ― ― 1,691
当期末残高 21,984 21,984 ― ― 21,984
(注) 「その他」の金額は、物品販売等の事業に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社プラップジャパン(2449) 2020年８月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
１株当たり純資産額 1,067円41銭 1,070円88銭
１株当たり当期純利益 101円70銭 43円56銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2019年８月31日現在) （2020年８月31日現在)
純資産の部の合計額(千円) 4,348,147 4,374,946
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
82,567 95,496
非支配株主持分
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 4,265,580 4,279,449
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
3,996 3,996
通株式の数(千株)
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 406,401 174,091
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
406,401 174,091
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,996 3,996
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株式会社プラップジャパン(2449) 2020年８月期 決算短信
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2020年８月20日開催の取締役会において、株式会社プレシジョンマーケティング（以下、「プレシジ
ョン」といいます）の発行済株式の92％を取得して子会社化することを決議しました。また、2020年９月１日付
で株式を取得したことにより子会社化しました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：株式会社プレシジョンマーケティング
事業の内容 ：デジタルマーケティングのコンサルティング
運用型広告の各種支援、各種プロモーション支援 等
②企業結合を行った主な理由
プレシジョンは、2007年５月に設立された、運用型広告の各種支援、デジタルマーケティングのコンサル
ティングを行う企業です。当社グループの持つ多様なクライアントとのコミュニケーション活動に関する知
見と実績、プレシジョンの持つデジタル領域のマーケティングに関する知見と実績を掛け合わせることで、
両社がより新しく、より幅広いサービスをクライアントに提供できると考えております。クライアントに対
して新たなコミュニケーションの手法を提供し、企業・団体が生み出す価値ある情報をさらに世の中に広め
ることで、両社のビジネスはより意義のあるものになると言え、両社のニーズが合致し、相互のビジネスの
発展に寄与するものと判断したため、当社はプレシジョンの株式を取得しました。
③企業結合日
2020年９月１日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
92％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(２)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 447,023千円
取得原価 447,023千円
(３)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算額) 33,753千円
(４)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(５)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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