平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月8日
上場会社名 エスアールジータカミヤ株式会社 上場取引所 東
コード番号 2445 URL http://www.srg.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名） 高宮 一雅
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営管理本部経理部長 （氏名） 辰見 知哉 TEL 06-6375-3918
四半期報告書提出予定日 平成31年2月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 31,869 18.4 2,006 44.2 1,963 37.8 1,181 8.4
30年3月期第3四半期 26,924 △0.2 1,391 △21.1 1,424 △22.8 1,090 △2.7
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 1,073百万円 （0.5％） 30年3月期第3四半期 1,068百万円 （57.2％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 27.58 26.75
30年3月期第3四半期 25.49 24.72
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期第3四半期 54,618 14,182 25.2 321.67
30年3月期 52,813 13,552 25.0 307.89
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 13,780百万円 30年3月期 13,190百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 4.00 ― 7.00 11.00
31年3月期 ― 4.00 ―
31年3月期（予想） 7.00 11.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 41,000 13.5 2,500 47.8 2,230 38.5 1,333 6.5 31.11
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 45,447,600 株 30年3月期 45,447,600 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 2,606,971 株 30年3月期 2,606,863 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 42,840,704 株 30年3月期3Q 42,779,283 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
エスアールジータカミヤ㈱（2445）
平成31年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ３
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ７
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… ７
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ７
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… ８
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エスアールジータカミヤ㈱（2445）
平成31年3月期 第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基
調で推移したものの、国内においては、自然災害が相次いで発生し、海外においても米中貿易摩擦の行方に予断を
許せない等、依然として先行き不透明な状況でありました。
当社グループに関連する建設業界は、首都圏を中心とした大規模再開発工事、東京オリンピック・パラリンピッ
ク関連事業といった民間工事、これにインフラ整備等の公共事業投資も加わり、受注環境は、総じて堅調に推移し
ております。しかし、その一方で建設労働者の不足と建設現場における安全基準の高まりは、業界の大きな課題と
なっております。これらを背景に、従来の枠組足場から、施工性、安全性に優れた仮設機材のニーズは高く、次世
代足場市場拡大の機運が高まっております。
このような環境の中で、当社グループは、次世代足場「Ｉｑシステム（アイキューシステム）」による販売・レ
ンタル両面での拡販、製造コスト削減を中心とした経営の合理化、そして、繁忙期におけるレンタル用仮設機材の
安定供給体制の構築に努めてまいりました。さらに海外におきましても、建設需要が旺盛なＡＳＥＡＮ地域を中心
に、仮設機材の製造、販売、レンタルのそれぞれにおいて、積極的な活動を展開してまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高31,869,789千円（前年同期比18.4％増）、営業
利益2,006,387千円（前年同期比44.2％増）、経常利益1,963,206千円（前年同期比37.8％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益1,181,584千円（前年同期比8.4％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①販売事業
外部顧客への売上高は、旺盛な建設需要と建設現場での安全基準の高まりを背景に、「Ｉｑシステム」のソリュ
ーション営業を積極的に展開してまいりました事により、新規顧客だけでなく、既存顧客に対しても、受注は好調
に推移いたしました。（外部売上高前年同期比20.7％増）
一方で、平成30年１月の製造子会社であるホリー㈱の統合により、セグメント間の内部売上高が大きく減少いた
しました。（セグメント間の内部売上高前年同期比92.4％減）
利益面では、製造子会社統合によるコスト削減の効果も現れてまいりました。
これらの結果、売上高10,081,374千円（前年同期比0.4％増）、営業利益1,323,038千円(前年同期比18.7％増)と
なりました。
②レンタル事業
民間建築工事においては、旺盛な需要がある中で、「Ｉｑシステム」を中心に、施工性、安全性の高い仮設機材
の提供に加えて、足場施工を併せたサービスを提案してまいりました。この結果、仮設機材は高い稼働率で推移し
ております。一方、着工の遅れが目立っておりました土木・橋梁工事分野においても、順調に出荷がすすんでまい
りました。これらにより、当第３四半期連結累計期間における民間建築、土木・橋梁工事を合わせた仮設機材全体
の出荷数量は、高水準で推移しております。また、レンタル用仮設機材への投資を一巡させた事により、増加傾向
にあった減価償却費は、前期と同水準となっております。
これらの結果、売上高17,495,801千円（前年同期比8.9％増）、営業利益1,691,527千円(前年同期比34.8％増)と
なりました。
③海外事業
ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ－ＡＬＬ ＩＮＣ.（フィリピン）におきましては、旺盛な建設需要を背景に、積極的な営
業活動を展開しておりますが、利益面では、仮設機材の投資による減価償却費に加えて、為替差損を計上した事が
大きく起因し、経常損失となりました。これに伴い、のれんの一時償却47,798千円を特別損失に計上しておりま
す。ホリーコリア（韓国）におきましては、建設現場での安全基準の高まりを背景にした、積極的な仮設機材の投
資によって、減価償却費が増加しているものの、大型の太陽光パネル架台の販売および架台設置工事を受注したこ
とにより、堅調に推移しております。
これらの結果、売上高6,091,722千円（前年同期比55.5％増）、営業利益45,255千円(前年同期比42.6％減)とな
りました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、54,618,564千円となり、前連結会計年度末と比べ1,804,975千円増加
いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の増加1,881,365千円等によるものであります。
負債合計は、40,435,705千円となり、前連結会計年度末と比べ1,174,231千円増加いたしました。この主な要因
は、リース債務（流動負債・固定負債）の増加437,902千円等によるものであります。
純資産合計は、14,182,859千円となり、前連結会計年度末と比べ630,744千円増加いたしました。この主な要因
は、利益剰余金の増加710,336千円等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績につきましては、平成30年５月９日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
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平成31年3月期 第3四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,150,160 5,374,491
受取手形及び売掛金 9,547,860 11,429,226
商品及び製品 3,050,797 3,364,932
仕掛品 805,016 922,310
原材料及び貯蔵品 848,357 898,132
その他 747,353 983,014
貸倒引当金 △178,162 △253,931
流動資産合計 19,971,384 22,718,176
固定資産
有形固定資産
賃貸資産 39,645,483 39,747,508
減価償却累計額 △21,383,108 △22,787,346
賃貸資産（純額） 18,262,374 16,960,162
建物及び構築物 6,102,671 6,520,099
減価償却累計額及び減損損失累計額 △3,093,236 △3,286,066
建物及び構築物（純額） 3,009,435 3,234,032
機械装置及び運搬具 2,057,439 2,304,460
減価償却累計額 △931,122 △1,083,842
機械装置及び運搬具（純額） 1,126,316 1,220,617
土地 5,680,348 5,765,075
リース資産 926,609 912,616
減価償却累計額 △471,143 △450,456
リース資産（純額） 455,465 462,160
建設仮勘定 122,917 207,725
その他 967,774 1,038,377
減価償却累計額 △657,917 △719,859
その他（純額） 309,856 318,518
有形固定資産合計 28,966,714 28,168,290
無形固定資産
借地権 327,821 327,821
のれん 344,792 227,466
リース資産 22,515 12,986
その他 158,943 282,035
無形固定資産合計 854,073 850,309
投資その他の資産
投資有価証券 489,662 430,458
差入保証金 589,381 581,513
会員権 39,356 39,356
退職給付に係る資産 85,768 81,664
繰延税金資産 919,951 838,831
その他 942,141 956,579
貸倒引当金 △44,844 △46,615
投資その他の資産合計 3,021,417 2,881,787
固定資産合計 32,842,205 31,900,387
資産合計 52,813,589 54,618,564
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平成31年3月期 第3四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,349,587 6,071,256
短期借入金 6,645,188 6,884,890
1年内償還予定の社債 62,500 30,000
1年内返済予定の長期借入金 5,651,675 5,554,909
リース債務 170,624 150,941
未払法人税等 355,330 495,716
賞与引当金 188,904 71,782
設備関係支払手形 246,061 263,896
その他 2,322,007 2,583,326
流動負債合計 20,991,878 22,106,719
固定負債
社債 1,450,000 1,705,000
長期借入金 13,653,216 13,387,166
リース債務 337,059 794,644
退職給付に係る負債 883,169 885,567
資産除去債務 15,504 15,788
その他 1,930,646 1,540,819
固定負債合計 18,269,595 18,328,986
負債合計 39,261,474 40,435,705
純資産の部
株主資本
資本金 731,097 731,097
資本剰余金 1,225,185 1,225,185
利益剰余金 12,229,063 12,939,400
自己株式 △1,233,095 △1,233,173
株主資本合計 12,952,251 13,662,510
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 80,629 30,169
繰延ヘッジ損益 △38,496 △29,752
為替換算調整勘定 209,100 128,788
退職給付に係る調整累計額 △13,462 △11,359
その他の包括利益累計額合計 237,770 117,845
新株予約権 268,274 296,351
非支配株主持分 93,817 106,151
純資産合計 13,552,115 14,182,859
負債純資産合計 52,813,589 54,618,564
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平成31年3月期 第3四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 26,924,065 31,869,789
売上原価 19,037,113 22,901,402
売上総利益 7,886,952 8,968,386
販売費及び一般管理費 6,495,445 6,961,999
営業利益 1,391,506 2,006,387
営業外収益
受取利息 8,846 7,594
受取配当金 22,199 20,643
受取賃貸料 39,661 37,690
賃貸資産受入益 23,301 6,185
スクラップ売却収入 54,285 76,815
持分法による投資利益 74,432 －
デリバティブ評価益 5,193 －
その他 87,227 89,403
営業外収益合計 315,148 238,333
営業外費用
支払利息 160,627 186,485
支払手数料 71,112 51,771
社債発行費 － 4,674
為替差損 16,269 8,826
デリバティブ評価損 － 1,930
その他 34,442 27,825
営業外費用合計 282,452 281,513
経常利益 1,424,202 1,963,206
特別利益
固定資産売却益 3,761 －
保険解約返戻金 169,960 －
特別利益合計 173,722 －
特別損失
固定資産除却損 16,299 2,723
減損損失 － 31,054
のれん償却額 － 47,798
特別損失合計 16,299 81,575
税金等調整前四半期純利益 1,581,624 1,881,631
法人税、住民税及び事業税 439,385 595,584
法人税等調整額 41,732 92,110
法人税等合計 481,118 687,695
四半期純利益 1,100,506 1,193,935
非支配株主に帰属する四半期純利益 10,075 12,350
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,090,431 1,181,584
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平成31年3月期 第3四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 1,100,506 1,193,935
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 55,846 △50,477
繰延ヘッジ損益 4,153 8,744
為替換算調整勘定 △95,029 △80,312
退職給付に係る調整額 3,322 2,102
その他の包括利益合計 △31,706 △119,942
四半期包括利益 1,068,800 1,073,993
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,058,702 1,061,659
非支配株主に係る四半期包括利益 10,097 12,333
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平成31年3月期 第3四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、第１四半期連結会計期間において、㈱トータル都市整備は㈱
ＳＮビルテックを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、㈱ＳＮビ
ルテックは㈱トータル都市整備に商号変更しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
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平成31年3月期 第3四半期決算短信
（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
販売事業 レンタル事業 海外事業 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 8,239,325 15,937,069 2,747,670 26,924,065 － 26,924,065
セグメント間の内部
1,801,351 132,610 1,170,943 3,104,905 △3,104,905 －
売上高又は振替高
計 10,040,677 16,069,679 3,918,614 30,028,971 △3,104,905 26,924,065
セグメント利益 1,114,808 1,254,804 78,888 2,448,501 △1,056,995 1,391,506
（注）１．セグメント利益の調整額△1,056,995千円には、セグメント間取引消去1,378千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,058,373千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
販売事業 レンタル事業 海外事業 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 9,944,345 17,376,958 4,548,485 31,869,789 － 31,869,789
セグメント間の内部
137,029 118,842 1,543,237 1,799,108 △1,799,108 －
売上高又は振替高
計 10,081,374 17,495,801 6,091,722 33,668,898 △1,799,108 31,869,789
セグメント利益 1,323,038 1,691,527 45,255 3,059,820 △1,053,433 2,006,387
（注）１．セグメント利益の調整額△1,053,433千円には、セグメント間取引消去175,802千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,229,235千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告セグメントに配分されていない減損損失は31,054千円であります。
また、「海外事業」セグメントにおいて、のれんの一時償却を行い、47,798千円を特別損失に計上しており
ます。
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