2020年3月期 第2四半期 決算説明資料
株式会社タカミヤ
〒530-0011
大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪 タワーB27階
会社概要
商号 株式会社タカミヤ
設立 1969年6月21日
代表者 代表取締役会長兼社長 髙宮一雅
資本金 10億5,011万円
従業員数 連結：1,261名 単体：682名 ※2019年9月末時点、臨時従業員を除く
登記本社 大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪 タワーＢ27階
営業拠点 【支店】東北仙台、茨城、東京、新潟、名古屋、大阪、中四国、九州福岡 （計8）
【営業所】札幌、盛岡、福島、鹿島、市原、北陸、福井、長野、静岡、京滋、広島、沖縄、神戸（計13）
【機材センター】青森東通、岩手盛岡、宮城仙台第二、福島広野、新潟横越、新潟長岡、信州長野、茨城中央
茨城つくば、茨城出島、茨城鹿島、千葉大木戸、千葉市原、埼玉久喜、神奈川愛川、信州長野、静岡吉田
石川金沢、福井鯖江、東海木曾岬、滋賀近江八幡、大阪枚方、大阪摂津、大阪岸和田、和歌山桃山、兵庫東条
兵庫神戸、広島志和、香川さぬき （計29）
連結子会社 ＜国内：7社＞㈱イワタ、㈱ヒラマツ、㈱青森アトム、㈱トータル都市整備、㈱ネクステック、㈱キャディアン、
㈱ナカヤ機材 ＜海外：3社＞ホリーコリア㈱、ホリーベトナム㈲、DIMENSION-ALL INC. （計10社）
株式上場 2005年06月 JASDAQ証券取引所 （注） 2008年1月 JASDAQ市場への上場は廃止しました
2007年12月 東京証券取引所市場第二部
2014年12月 東京証券取引所市場第一部指定
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トピックス
2019年8月26日 新株式発行及び自己株式の処分並 業績予想の修正及び配当予想の修
びに株式売出しに関するお知らせ 正に関するお知らせ
新株式発行及び自己株式の処分並びに株
式売出しに関するお知らせ
2019年10月28日
業績予想の修正及び配当予想の修正に関
するお知らせ
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2020年3月期 第2四半期 連結業績予想の上方修正
親会社株主に
１株当たり
（単位：百万円） 売上高 営業利益 経常利益 帰する当期純
当期純利益
利益
前回発表予想（Ａ） 21,200 1,180 1,060 710 16.56円
今回修正予想（Ｂ） 22,090 1,910 1,770 1,210 27.92円
増減額（Ｂ－Ａ） 890 730 710 500
増減率（ ％ ） 4.2% 61.9% 67.0% 70.4％
前期2Q実績
（2019.3期 2Q）
20,734 1,087 1,121 698 16.31円
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1. 連結業績サマリー（累計期間 2019年4月～9月）
1.1 2019年4月～9月 事業概況
［販売事業］仮設機材の販売が堅調
– Iqシステムおよび関連機材の販売を中心に総じて堅調
［レンタル事業］損益分岐点を超え利益大幅増
– 「Iqシステム」他、高稼働維持
– 土木分野「北陸新幹線」案件が堅調
– 工事部による「レンタル+工事」の大幅増収
［海外事業］不採算案件が一巡し収益改善
– 太陽光発電所向けなど大型案件が一巡
– 不採算案件が一巡、貸倒引当金の繰入がなくなり収益改善
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1. 連結業績サマリー 第2四半期累計期間（2019年4月～9月）
連結業績 2020年3月期 2Q 修正予想 2020年3月期 2Q実績 前期実績（2019年3月期 2Q） 対前年
（単位：百万円）
売上高比 売上高比 売上高比 増減率
売上高 22,090 － 22,097 － 20,734 － +6.6%
売上総利益 － － 6,850 31.0% 5,667 27.3% +20.9%
販管費 － － 4,936 22.3% 4,579 22.1% +7.8%
営業利益 1,910 8.6% 1,913 8.7% 1,087 5.2% +76.0%
経常利益 1,770 8.0% 1,773 8.0% 1,121 5.4% +58.2%
親会社株主に帰属する当期純利益 1,210 5.5% 1,217 5.5% 698 3.4% +74.2%
一株当たり純利益
27.92円 － 28.10円 － 16.31円 － －
（潜在株式調整後一株純利益） （27.29円） （15.83円）
一株当たり配当金 － － 6.00円 － 4.00円 － －
減価償却費（CF計算書ベース ） － － 2,366 10.7% 2,361 11.4% +0.2%
EBITDA
(利払い前・税引き前・減価償却前利益)
－ － 4,279 19.4% 3,448 16.6% +24.1%
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1. 連結業績サマリー 第2四半期累計期間（2019年4月～9月）
1.3 売上高
1,363百万円増加（前年同期比 +6.6%）：レンタル事業が貢献、海外事業の大型不採算案件一巡。
前年同期比
+6.6%
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1. 連結業績サマリー 第2四半期累計期間（2019年4月～9月）
1.4 営業利益
826百万円増（前年同期比 +76.0%）：レンタル収入増加、海外不採算案件一巡。
前年同期比
+76.0%
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1. 連結業績サマリー 第2四半期累計期間（2019年4月～9月）
1.5 EBITDA（営業利益+減価償却費）
831百万円増（前年同期比 +24.1%）：営業増益が主因、減価償却（主に賃貸資産償却費）は横這い。
前年同期比
+24.1%
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1. 連結業績サマリー（累計期間 2019年4月～9月）
1.6 セグメント別売上高（前年同期比較）
レンタル・販売事業共に二桁増収。
連結業績 2019年3月期 2Q 2020年3月期 2Q実績 前期同期比増減
（単位：百万円）
売上高 売上高 金額 増減比率
販売事業 6,641 7,556 +915 +13.8%
レンタル事業 11,187 12,692 +1,504 +13.5%
海外事業 4,020 3,187 ▲832 ▲20.7%
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1. 連結業績サマリー（累計期間 2019年4月～9月）
1.7 セグメント別営業利益（前年同期比較）
全てのセグメント営業利益が二桁増収。レンタル事業・海外事業の営業利益率が改善。
連結業績 2019年3月期 2Q 2020年3月期 2Q実績 前期同期比増減
（単位：百万円）
金額 利益率 金額 売上高比 金額 増減比率
販売事業 911 13.7% 1,104 14.6% +192 +21.1%
レンタル事業 891 8.0% 1,628 12.8% +736 +82.6%
海外事業 2 0.1% 48 1.5% +45 +1565.1%
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2. 販売事業
2.1 対前年同期比較増減要因
売上高：+915百万円（増収）
次世代足場の本格普及でIqシステムを
はじめ仮設機材が好調、前期低迷した
建設機材が前期を上回る。環境機材は
前年同期比を下回るが、堅調推移。中
古販売は従来足場の需要減で前年同期
比減収となりました。
営業利益：+192百万円（増益）
前年同期比 前年同期比
仮設機材の増収効果、販管費の増加を
+13.8% +21.1%
上回り増益。
（単位：百万円）
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2. 販売事業
2.2 分野別売上高
次世代足場への更新需要により仮設機材は好調、環境関連、その他は堅調に推移
2,957
8,626 Iqシステム、Gウォーク、等 太陽光架台、グリーンハウス
778
4Q 2,201
5,377
3Q 2,062 920
1,205
2Q 2,296 3,243
875 628
1Q 2,067 2,134 577
384
2019年3月期 2020年3月期 2019年3月期 2020年3月期
仮設機材 環境関連
制振装置、住宅建材 中古仕入販売、資産売却
851
1,071
229
221
453
225 231 519
212 230 379 318
185 223 240 201
2019年3月期 2020年3月期 2019年3月期 2020年3月期
（単位：百万円）
建材関連 中古売却 2019/11/26 Page 13
2. 販売事業
2.3 Iqシステム普及状況
レンタル大手の次世代足場の本格導入で更新需要は高まる、一方で競争は過熱しつつある
（単位：百万円）
Iqシステム各期販売実績
3,245
大口受注で急増
前年同期比
2,510 45%増 Iqシステム ㎡数：590万㎡
（賃貸資産保有：280万㎡
1,975 + 累計販売実績：310万㎡）
※Iqシステム支柱長*÷2×1.8m
1,538 で当社が試算。
*当社保有資産+販売実績より算出。
2Q
2Q
2,374
1,634
Iqシステム累計販売額
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2Q 123億円
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2. 販売事業
2.4 Iqシステム 普及平米数
マーケットは次世代足場へシフト、レンタル事業とのシナジーで拡販
Iqシステム 普及平米数 次世代足場の普及平米数
（単位：万㎡） （単位：万㎡）
590
532 Iqシステムシェア 8,000
454 当社賃貸資産販売：590万㎡
他社からの販売：約200万㎡
365 約30%
244
103 2,500
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
2Q 次世代足場 建枠
※販売額と賃貸資産保有額から独自試算 ※当社調べ
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3. レンタル事業
3.1 対前年同期比較増減要因
売上高：+1,504百万円（増収）
期初からの顧客への貸出量（機材稼
働）が高位安定したことで、レンタル
料収入が増加しました。加えて、工事
部による材工受注が好調で、対前年同
期比較で増収となりました。
営業利益：+736百万円（増益）
損益分岐点を上回り（償却負担をこな
前年同期比 前年同期比
し）、また投資一巡によって償却費が
+13.5% +82.6%
横這い、増益となりました。
尚、販管費の増加の主要因は、広告宣
伝費増加（CM費用、社名変更に伴う各
種費用）であり、一過性のものとなり
ます。
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3. レンタル事業
3.2 機材平均稼働率推移 ※稼働率のトレンドは例年3Qが頂点の山型
Iqシステムが高稼働を維持、土木用機材（支保工など）も堅調、稼働率は高水準を維持
機材平均稼働率 Iqシステム平均稼働率 機材平均稼働率
74.7% 76.1%
70.5%
67.4% 68.4%
66.1%
59.0% 59.2% 60.3%
54.8%
62.3%
56.7% 58.0%
52.7% 53.8%
48.3% 48.2%
44.3% 45.7%
42.5%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
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3. レンタル事業
3.3 ブロック別売上高比率
1Qに引き続き中部ブロックでの土木関連売上が好調、全国拠点も堅調に推移
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2Q
3.6% 4.0% 3.9%
12.5% 13.0% 13.9%
東北
関東 26.8% 27.3% 27.1%
中部
関西 37.4%
40.5%
44.4%
九州 12.8%
15.1% 17.7%
※中四国ブロックは関西ブロックに含まれています。
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4. 海外事業
4.1 対前年同期比較増減要因
売上高：▲832百万円（減収）
韓国子会社で受注した太陽光パネル架台
の大型案件が終了し減収、一方、フィリ
ピン・ベトナムは堅調に推移しました。
営業利益：+45百万円（増益）
韓国・フィリピンの不採算案件が一巡
し、粗利率が改善しました。
前年同期比
また、前期計上の貸倒引当金の繰入が無
前年同期比 +1,565.1%
くなり、販管費が減少し、増益となりま △20.7%
した。
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4. 海外事業
4.2 セグメント別売上高比率
海外セグメントの売上高比率は低下、内容改善による連結営業利益に貢献
海外 海外 海外
14.7% 販売 16.9% 販売 13.6% 販売
31.4% 30.3%
32.2%
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2Q
連結売上高 連結売上高 連結売上高
36,114百万円 42,182百万円 22,097百万円
レンタル レンタル レンタル
53.9% 52.8% 54.2%
※「セグメント別売上高比率」はセグメント間消去前の売上高で算出しています。
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5. 連結貸借対照表
資金調達（自己株式処分・増資）により純資産+3,111百万円 ／自己資本比率：30.1%（前期末：26.0%）
投資その他の資産 無形固定資産 有形固定資産 流動資産 純資産 固定負債 流動負債
【資産の部】
52,813 54,414 57,332
流動資産
現金及び預金 ：7,531百万円（+1,797百万円） 21,095
22,781 20,302 26,672
19,971 20,991
受取手形及び売掛金 ：13,112百万円（+1,710百万円）
固定資産
賃貸資産（純額） ：15,257百万円（▲1,168百万円）
18,550
【負債の部】 19,535
18,269
流動負債 28,966 27,628 26,508
短期借入金 ：5,260百万円（+638百万円）
固定負債 17,687
13,552 14,575
長期借入金 ：12,633百万円（▲862百万円） 854 819 855
3,021 3,184 3,296
純資産
資産 負債/ 資産 負債/ 資産 負債/
株主資本合計 ：17,687百万円（+3,111百万円） 純資産 純資産 純資産
（資本金、利益準備金、他）
2018年3月期 通期 2019年3月期 通期 2020年3月期 2Q
※（）内は対前期末からの増減
（単位：百万円） 2019/11/26 Page 21
6. キャッシュフロー計算書
営業CFは増益、賃貸資産購入減少などにより収入増。新株発行・自己株式処分（財務CF ）で2,213百万円の収入。
（単位：百万円）
2019年3月期 2Q 2020年3月期 2Q
【営業キャッシュフロー】
税金等調整前四半期純利益 ： 1,897百万円（+776百万円） 税金等調整前当期純利益 1,120 1,897
減価償却費 ： 2,366百万円（+4百万円）
営業キャッシュフロー小計 1,172 930
賃貸資産売却に伴う原価振替額 ： 69百万円（▲125百万円）
賃貸資産の取得による支出 ： △586百万円（+283百万円） 投資キャッシュフロー小計 △570 △599
【投資キャッシュフロー】 財務キャッシュフロー小計 △172 1,480
有形固定資産の取得による支出 ： △995百万円（+474百万円） 現金及び現金同等物に
△10 △14
有形固定資産の売却による収入 ： 525百万円（+524百万円） 係る換算差額
【財務キャッシュフロー】 現金及び現金同等物の
419 1,797
増減額（△は減少）
短期借入金の純増減額（△は減少） ： 686百万円（+819百万円）
現金及び現金同等物の
長期借入金の返済による支出 ： 3,035百万円（▲109百万円） 4,750 5,414
期首残高
株式の発行による収入 ： 619万円（+619百万円） 現金及び現金同等物の
5,169 7,211
自己株式の処分による収入 ： 1,594万円（+1,594百万円） 期末残高
※（）内は対前年同期増減
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7. 株主還元の状況
下期配当予想『7円』を『8円』に。通期では『14円』で前年比 3円（ 記念配当2円+業績勘案 1円）の増配。
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期予想
配当金 10円 11円 11円 14円
内訳）1Q － － － －
2Q 3.5円 4.0円 4.0円 6.0円*
3Q － － － －
4Q 6.5円 7.0円 7.0円 8.0円
配当金額総額 428百万円 471百万円 471百万円 －
配当性向 28.5% 37.6% 28.8% 25.8%
自社株買い 529百万円 0百万円 0百万円 －
総還元性向 63.2% 37.6％ 28.8％ －
ROE 12.6% 9.8% 12.0% －
*2020年3月期 2Q配当は実績。
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通期業績の見通し
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8. 2020年3月期 通期連結業績予想
通期連結業績予想の修正 ※下期業績予想の変更なし（「上期実績+下期当初計画」）
前期増減（Y/Y） （ご参考）
期初予想 修正予想 2019年3月期 実績
（単位：百万円） 金額 比率
売上高 44,700 45,590 3,407 +8.1% 42,182
営業利益 3,200 3,930 1,216 +44.8% 2,713
経常利益 2,920 3,630 967 +36.3% 2,662
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,940 2,440 802 +49.0% 1,637
1株当たり当期純利益 45.26円 54.28円 38.22円
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9. 通期業績の見通し
9.1 下期（10月-3月）前年同期比較
上期より前年同期比の総収益率は劣るが、段階利益は引き続き二桁増益を予想
2019年3月期 2020年3月期 前年同期比増減
（単位：百万円） 下期（10-3月）実績 下期（10-3月）予想 （金額） （比率）
売上高 21,448 23,492 2,044 9.5%
営業利益 1,626 2,016 389 24.0%
営業利益率 7.6% 8.6%
経常利益 1,541 1,856 314 20.4%
経常利益率 7.2% 7.9%
当期純利益 938 1,222 283 30.2%
純利益率 4.4% 5.2%
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9. 通期業績の見通し
9.2 下期以降に向けての課題
［販売事業］
• 次世代足場が本格的普及期へ、入替え需要が旺盛に
• 農業用ハウスの災害復興需要（関東エリア）
［レンタル事業］
• 首都圏の建築工事が『東京2020』に向けて収束するも、引き続き需要は旺盛
• 地方インフラ修繕・改修工事の需要が高まる
• 大阪・関西万博開催に伴う開発需要への対応
［海外事業］
• 海外子会社の収益性の改善
• 海外子会社所在国および周辺国での再開発（フィリピン、マレーシアなど）
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9. 通期業績の見通し
9.3 課題に対する当社施策
［販売事業］「Iqシステム」のデファクト獲得
〈仮設機材〉Iqシステムのシェア拡大、レンタル、工事、技術など多角的な提案営業
〈仮設機材〉工事需要への供給体制に応じた拠点の整備
〈アグリ〉災害復旧への迅速に対応可能な体制を構築
［レンタル事業］
• 高稼働機材の製品化リードタイムを向上させ稼働を維持
• 工事部での受注ペースを維持
［海外事業］
• 引き続き採算案件の受注拡大
• マネジメント人材の育成、アライアンス・M&A
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9. 成長戦略
9.4 課題に対する施策／投資関連
ポスト五輪・収益アップに向けて国内外の整備（投資）を実施
［国内］
• 新潟長岡センターを7月に開設、新潟エリアの拠点を再編
• 兵庫神戸センターを10月に開設し、西日本エリア営業基盤の強化
• 兵庫県尼崎市で土地を取得、機材センターの開設準備（次ページ）
• 沖縄那覇センター開設準備
• ＥＲＰ導入準備（2021年3月期 稼働、減価償却開始）
［海外］
• ベトナム工場3期工事竣工、ライン整備（来春稼働予定）
• 海外レンタル事業での賃貸資産投資地域を再検討（韓国経済低迷）
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尼崎市の土地取得について
阪神高速5号神戸線
仮称）兵庫尼崎センター
• 尼崎フェニックス事業用地
• 土地面積：約17,500坪
• 港湾施設に隣接
• 大阪市内、大阪湾岸部開発地へのアクセス良 咲洲
舞洲
北部：万博予定地 夢洲
南部：IR候補地
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10. ESG情報
10.1 情報開示
• 決算説明会動画配信（説明会開催後４～７日で公開）
• 決算短信、決算説明資料、適時開示リリース（一部）の英文開示（和文開示後、約7～10日／TDnet）
• アニュアルレポートの発行（和文・英文）、Web公開
• 投資家との対話をもとに積極的な情報開示を実施（次世代足場普及平米数、機材稼働率など）
• 非財務情報の開示（アニュアルレポート掲載→Web掲載予定）
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10. ESG情報
10.2 人材活躍・育成の取り組み
人材を中心とした「人本主義」経営および施策の推進
• 中堅・若手従業員を中心とした社内プロジェクトの推進
• 各部設定のＫＰＩ達成度に応じたインセンティブ報酬
• 従業員への情報開示で能動的な働き方改革を推進（右図）
• 新入社員、中途社員、管理職前などステージに応じた研修実施
• メンター制度（新入社員・中途社員）
• メンタルヘルスチェック（Webサービス）
• 有休取得奨励のための結婚記念日休暇、リフレッシュ休暇など
ご来訪者各位にも大型サイネージで公開→
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10. ESG情報
10.3 事業による社会・防災・環境貢献
限りある資源の有効活用という観点から、当社レンタル事業はスタートしました。
その領域は、製品やサービスへと波及しています。
腰を屈めずに通行できる労働人口の割合
約94.2%
約40.8%
約2.1%
従来足場 他社製次世代足場 次世代足場「Iqシステム」
階高を20cm高くすることで腰痛や首痛など労災事故を防
階高170cm 階高180cm 階高190cm
ぎ就業者不足対策として安全かつ快適な作業環境を提供
隙間からの工具や資材の落下による事故を防ぐ
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10. ESG情報
10.4 製品・サービスによる社会貢献
強い農業作り インフラ維持補修 地震対策・減災 水害対策
G-Castle AOS工法 オクトブレース タイガーダム
農業用グリーンハウス 小規模橋梁維持補修工法 座屈拘束ブレース 水のう型ダムシステム
三次元構造計算を用い、風雪に強 床面積が大きい物流倉庫や中低層 床面積が大きい物流倉庫や中低層 土のうに替わる、チュ
いグリーンハウス。高軒高・環境 建物への耐震補強用としても使用 建物への耐震補強用としても使用 ーブに水を入れるだけ
制御付高機能ハウスも提供。 可能。 可能。 の簡易構造。
※写真は施工中の「G-Castle パイプハウス」
2019/11/26 Page 34
ご清聴ありがとうございました。
2019/08/23 Page 35
参考資料
株式会社タカミヤ
〒530-0011
大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪 タワーB27階
沿革
・ 1969年 6月 仮設資材の売買を目的として、大阪市東淀川区に㈱新関西を設立。
・ 1998年 3月 大阪市北区に仮設図面設計の㈲テクノ工房（現・連結子会社、商号を㈱キャディアンに変更）を設立。
・ 2004年 10月 静岡県榛原郡榛原町に㈱ヒラマツ（現・連結子会社、現・静岡県牧之原市）を設立。
・ 2005年 6月 ㈱ジャスダック証券取引所上場。
・ 2007年 12月 ㈱東京証券取引所市場第二部上場。
・ 2008年 10月 青森県下北郡東通村に仮設機材レンタルの㈱青森アトム（現・連結子会社）を設立。
・ 2009年 8月 名古屋市中川区の㈱石島機材製作所(現・㈱トータル都市整備)の全株式を取得し、連結子会社とする。
・ 2010年 9月 ホリー㈱の発行済株式の100％を取得。同社及び同社の100％子会社であるホリーコリア㈱を連結子会社とする。
・ 2013年 7月 ベトナム社会主義共和国にホリーベトナム㈲（現・連結子会社）を設立。
・ 2014年 12月 (株)東京証券取引所市場第一部に指定。
・ 2015年 7月 アルミ製のシステム型枠の販売・レンタルのDIMENSION-ALL INC.（フィリピン共和国パシッグ市）を連結子会社とす
る。
・ 2018年 1月 ホリー㈱（連結子会社）を吸収合併。
・ 2018年 2月 島根県松江市の(株)ナカヤ機材の全株式を取得し、連結子会社とする。
・ 2019年 4月 「株式会社タカミヤ」に商号を変更し、それに伴いロゴマークも刷新。
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販売事業
1.1 取扱機材
継手（クランプ） 次世代足場（Iqシステム） 吊り足場（スパイダーパネル） 安全部材
建設関連 建設関連 建設関連 建設関連
あらゆる建設工事で使用する汎用 従来の枠組足場に換わる高性能の 主に橋梁工事で使用される、 先行手すり、巾木、手すり部材な
部材 足場材 チェーンで吊り下げる足場材 ど
木造住宅用制振装置 太陽光発電パネル架台 農業用グリーンハウス 仮設機材
建材関連 環境関連 環境関連 中古売却
ホリー社オリジナル。新築、既築 住宅用、産業用のパネル架台の販 農業用のパイプハウス、鉄骨製ハ 新品、中古機材の仕入販売、 賃
ともに対応 売 ウス（グリーンハウス） 貸資産の処分
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レンタル事業
対応工事分野
建築（新築・維持補修） 橋梁（新築・維持補修） トンネル・地下工事 プラント
ビル、マンション、学校、病院、 高速道路、鉄道、高架橋、橋等 地下鉄、パイプライン、共同溝 処理場・焼却炉、プラントの
倉庫や商業施設等 などシールド工事 建設・メンテナンス等
高層建物持補修工事 解体工事 斜面防災工事 港湾（防潮堤等）
超高層建物の維持補修・メンテナ 立替え、補修にともなう、建造物 地滑り、土砂災害を未然に防ぐ 高波、高潮、津波被害を防ぐ防潮
ンス、解体等 の解体等 防災工事等 堤の建設工
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レンタル事業
レンタル事業に含まれる不随事業
流通 施工 CAD製図
足場の組立・解体などの 足場の図面作成や強度計算、
顧客のもとへ製品を運搬
施工サービスを全国で展開 躯体図面のトレース
全国に展開する事業所を通して、仮設機材をはじめとする多彩な 足場の組立・解体工事を請け負っています。 安全な足場を組み上げるには、事前の設計が重要です。当社で
製品のスムーズな提供を実現しています。「販売」「レンタル」の2種 全国に広がる工事協力会ネットワークで、どこでも施工可能な体制 は、自社で足場のCAD図面作成及び強度計算を行っています。
類の方法でお客様のニーズに応えており、安全かつ施工性の高い が整っています。適切に整備された豊富な保有機材を活用し、安 足場設計のほか、紙媒体の躯体図面をCADに書き起こすトレース
現場環境をサポートしています。 全で高品質な足場施工サービスを提供いたします。 事業や、設備関連のCAD図面作成、3D CADを用いた図面作
成も行っています。
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海外事業
進出国と事業内容
ホリーコリア株式会社 ホリーベトナム有限会社 DIMENSION-ALL INC.
※ フィリピン カランバヤード
建設用仮設機材や太陽光パネル設置架 日本国内向けクランプや東南アジア向 建設用型枠・支保工の販売・レンタル
台の製造・販売・レンタルを行ってお けクランプ、仮設機材の製造を行って を行っています。フィリピン国内にて
り、太陽光パネル設置架台の需要が根 います。汎用性の高い製品の開発製造 旺盛な建設需要があり、非常に高い稼
強く続いています。 体制を目指します。 働率を誇っています。
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事業系統図
仕
入 販売・レンタル・施工 海
購入 ホリーコリア㈱ 顧
先 外
（ ホリーベトナム㈲ 販売 販売・レンタル・施工 客 事
原 DIMENSION-ALL INC. （ 業
料 建
販売 販売 販売 設
メ
ー 会
カ 社
ー 販売 、
、 住
宅 販
仮 購入 売
設 運送依頼 運送 メ
ー 事
機 ㈱ヒラマツ 業
材 カ
メ 運送依頼 ー
、
ー 農
カ レンタル・施工
ー 業
図面発注 図面提供 販売 法 レ
、 人
商 図面提供 ン
㈱イワタ ㈱青森アトム な タ
社
㈱トータル都市整備 レンタル・施工 ど ル
な ㈱キャディアン 図面発注 ）
ど ㈱ネクステック ㈱ナカヤ機材 事
） 図面提供 業
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セグメント別実績 四半期推移 会計期間
（単位：百万円） 2019年3月期 2020年3月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
販売事業 セグメント売上高 2,877 3,764 3,439 3,431 3,136 4,419 － －
内、外部売上 2,853 3,702 3,388 3,449 3,117 4,314 － －
セグメント利益 341 570 411 347 309 794 － －
セグメント利益率 11.9％ 15.1% 12.0% 10.1% 9.9％ 18.0% － －
(対前年増減率) セグメント売上高 △26.0% +3.7% +3.7% +42.4% +9.0% +17.4% － －
セグメント利益 △26.2% +40.8% +66.3% +348.4% △9.3% +39.4% － －
レンタル事業 セグメント売上高 5,279 5,908 6,308 6,023 6,034 6,657 － －
内、外部売上 5,253 5,831 6,292 6,007 6,021 6,646 － －
セグメント利益 265 625 799 772 643 984 － －
セグメント利益率 5.0％ 10.6% 12.7% 12.8% 10.7％ 14.8% － －
(対前年増減率) セグメント売上高 +0.9％ +13.0% +12.4% +13.4% +14.3％ +12.7% － －
セグメント利益 +41.3% +51.6% +22.3% +71.3% +142.1% +57.4% － －
海外事業 セグメント売上高 1,991 2,028 2,071 1,443 1,560 1,626 － －
内、外部売上 1,599 1,493 1,455 855 1,022 975 － －
セグメント利益 △30 33 42 △20 11 37 － －
セグメント利益率 △1.5% 1.6% 2.0% △1.4% 0.7% 2.3% － －
(対前年増減率) セグメント売上高 +77.2％ +46.1% +47.3% △24.6% △21.6% △19.8% － －
セグメント利益 +522.2％ △57.4% +648.1% △129.4% － +11.5% － －
売上高合計 10,148 11,700 11,819 10,898 10,732 12,703 － －
内、外部売上 9,705 11,028 1,253 10,312 10,161 11,936 － －
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セグメント別実績 四半期推移 累計期間
（単位：百万円） 2019年3月期 2020年3月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
販売事業 セグメント売上高 2,877 6,641 10,081 13,512 3,136 7,556 － －
内、外部売上 2,853 6,555 9,944 13,393 3,117 7,431 － －
セグメント利益 341 911 1,323 1,670 309 1,104 － －
セグメント利益率 11.9％ 13.7％ 13.1% 12.4% 9.9％ 14.6％ － －
(対前年増減率) セグメント売上高 △26.0% △11.7% +0.4% +8.5% +9.0% +13.8% － －
セグメント利益 △26.2% +5.1% +18.7% +40.1% △9.3% +21.1% － －
レンタル事業 セグメント売上高 5,279 11,187 17,495 23,519 6,034 12,692 － －
内、外部売上 5,253 11,084 17,376 23,384 6,021 12,668 － －
セグメント利益 265 891 1,691 2,464 643 1,628 － －
セグメント利益率 5.0％ 8.0％ 9.7% 10.5% 10.7％ 12.8％ － －
(対前年増減率) セグメント売上高 +0.9％ +7.0％ +8.9% +10.0% +14.3％ +13.5％ － －
セグメント利益 +41.3% +48.4% +34.8% +44.5% +142.1% +82.6% － －
海外事業 セグメント売上高 1,991 4,020 6,091 7,535 1,560 3,187 － －
内、外部売上 1,599 3,093 4,548 5,404 1,022 1,997 － －
セグメント利益 △30 2 45 24 11 48 － －
セグメント利益率 △1.5% 0.1% 0.7% 0.3% 0.7% 1.5% － －
(対前年増減率) セグメント売上高 +77.2％ +60.0％ +55.5% +29.2% △21.6% △20.7% － －
セグメント利益 +522.2％ △96.0％ △42.6％ △83.7％ － +1,565.1% － －
売上高合計 10,148 21,849 33,668 44,567 10,732 23,436 － －
内、外部売上 2,877 6,641 10,081 13,512 10,161 22,097 － －
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3ヵ年業績
販売事業
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
（単位：百万円）
セグメント売上 セグメント利益 セグメント利益率
4,419
3,887 3,631 3,764 3,439 3,431 3,136
2,522 2,877 18.0%
2,409 15.1% 12.0%
11.9% 11.2% 9.8% 11.9% 10.1% 9.9%
462 405 3.2% 341 570 411 794
247 77 347 309
(対前年増減率) 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
セグメント売上高 +6.4% △21.3% △39.7% △40.4% △26.0% +3.7% +36.4% +42.4% +9.0% +17.4% －% －%
セグメント利益 +19.6% △44.5% △54.3% △88.9% △26.2% +40.8% +66.3% +348.4% △9.3% +39.4% －% －%
上期 下期 上期 下期 上期 下期
売上高 7,518（△9.0%） 4,931（△40.0%） 6,641（△11.7%） 6,871（+39.3%） 7,556（+13.8%） －（－%）
セグメント利益 867（△22.3%） 324（△73.8%） 911（+5.1%） 758（+133.6%） 1,104（+21.1%） －（－%）
売上高 12,499（△24.5%） 13,512（+8.5%） －（－%）
セグメント利益 1,192（△49.4%） 1,670（+40.1%） －（－%）
※セグメント売上高、セグメント利益は内部取引を含む値です
2019/11/26 Page 45
3ヵ年業績
レンタル事業
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
（単位：百万円）
セグメント売上 セグメント利益 セグメント利益率
6,308 6,034 6,657
5,610 5,908 6,023
5,230 5,228 5,312 5,279
14.8%
7.9%
11.7%
8.5% 10.6% 12.7% 12.8% 10.7%
3.6% 412 654 5.0% 625 799 772 643 984
188 451 265
(対前年増減率) 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
セグメント売上高 +4.4% △5.6% △9.1% △3.2% +0.9% +13.0% +12.4% +13.4% +14.3% +12.7% －% －%
セグメント利益 △50.1% △39.2% △20.5% +16.2% +41.3% +51.6% +22.3% +71.3% +142.1% +57.4% －% －%
上期 下期 上期 下期 上期 下期
売上高 10,458（△0.9%） 10,923（△6.4%） 11,187（+7.0%） 12,332（+12.9%） 12,692（+13.5%） －（－%）
セグメント利益 600（△43.1%） 1,105（△8.8%） 891（+48.4%） 1,572（+42.3%） 1,628（+82.6%） －（－%）
売上高 21,382（△3.7%） 23,519（+10.0%） －（－%）
セグメント利益 1,705（△24.8%） 2,464（+44.5%） －（－%）
※セグメント売上高、セグメント利益は内部取引を含む値です
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3ヵ年業績
海外事業
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
（単位：百万円）
セグメント売上 セグメント利益 セグメント利益率
1,913 1,991 2,028 2,071
1,443 1,560 1,626
1,389 1,405
1,123
5.6% 3.7%
△0.4% 0.4% 1.6% 2.0% 0.7% 2.3%
78 5 70 △1.5% 33 42 △1.4% 11 37
△4 △ 30 △ 20
(対前年増減率) 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
セグメント売上高 +11.6% +49.2% +40.9% +51.5% +77.2% +46.1% +47.3% △24.6% △21.6% △19.8% －% －%
セグメント利益 ＋80.4% ＋202.4% ＋117.9% ＋225.4% △850.0% △57.4% +648.1% △129.4% －% +11.5% －% －%
上期 下期 上期 下期 上期 下期
売上高 2,512（+29.7％） 3,319（＋46.8％） 4,020（+60.0％） 3,514（+5.9%） 3,187（△20.7%） －（－%）
セグメント利益 73（＋172.3%） 76（＋186.4％） 3（△96.0%） 21（△72.0%） 48（+1,565.1%） －（－%）
売上高 5,832（＋38.9%） 7,535（+29.2%） －（－%）
セグメント利益 149（＋178.8%） 24（△83.7%） －（－%）
※セグメント売上高、セグメント利益は内部取引を含む値です
2019/11/26 Page 47
業績の推移
売上高の推移 営業利益の推移
10,312
737
4Q 9,783 9,190 995
8,828 8,783 707
3Q 11,135 667
806
2Q 8,764 9,460 9,049
9,072
861 299 919
1Q 796
11,028
9,377 9,114 586
8,436 9,010 1,121
872 693 831
545
7,925 7,791 8,142 8,761 9,705
434 253 272 259 255
（単位：百万円） 15.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 15.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期
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発行済み株式数・一株当たり利益（EPS）の推移
発行済み株式数の推移 一株当たり利益（EPS）の推移
45,500 45,467
45,447
48.12
45,400 46.10
45,304 45,304
38.22
45,300 35.14
29.26
45,200
45,104
45,100
45,000
44,900
（単位：千株） 15.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 （単位：円） 15.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期
2019/11/26 Page 49
連結業績の推移
2009.3期 2010.3期 2011.3期 2012.3期 2013.3期 2014.3期 2015.3期 2016.3期 2017.3期 2018.3期 2019.3期
売上高 15,338 14,530 17,490 23,201 28,113 32,443 34,261 34,350 36,763 36,114 42,182
売上高総利益 6,763 5,760 5,981 7,202 8,196 9,832 10,856 11,291 10,991 10,431 12,132
販管費 4,965 5,081 5,258 6,165 6,590 6,781 7,758 8,307 8,561 8,740 9,418
営業利益 ① 1,797 678 722 1,037 1,605 3,051 3,098 2,983 2,429 1,690 2,713
経常利益 1,605 607 621 1,080 1,553 3,006 3,325 2,731 2,337 1,610 2,662
親会社株主に帰属する
513 337 302 755 807 1,768 2,070 2,153 1,516 1,252 1,637
当期純利益
減価償却費(CF) ② 2,487 2,602 2,745 3,088 3,280 3,369 3,649 4,137 4,502 4,662 4,777
EBITDA（①＋②） 4,284 3,280 3,468 4,126 4,886 6,421 6,747 7,120 6,932 6,353 7,491
2009.3期 2010.3期 2011.3期 2012.3期 2013.3期 2014.3期 2015.3期 2016.3期 2017.3期 2018.3期 2019.3期
ROE 9.5% 6.1% 5.4% 12.7% 12.2% 21.5% 19.8% 18.5% 12.6% 9.8% 12.0%
（株主資本利益率）
売上高純利益率 3.3% 2.3% 1.7% 3.3% 2.9% 5.4% 6.0% 6.3% 4.1% 3.5% 3.9%
総資産回転率 0.6 0.6 0.6 0.7 0.8 0.9 0.8 0.7 0.7 0.7 0.8
ROA 6.6% 2.4% 2.3% 3.5% 4.7% 8.4% 8.2% 5.8% 4.5% 3.1% 5.0%
※ROE算出の際の株主資本は期初と期末の平均値を使用しています。
2019/11/26 Page 50
貸借対照表の推移
2009.3期 2010.3期 2011.3期 2012.3期 2013.3期 2014.3期 2015.3期 2016.3期 2017.3期 2018.3期 2019.3期
流動資産 6,742 6,638 10,396 12,202 13,725 15,892 18,213 19,769 20,557 20,136 20,302
固定資産 18,215 18,644 19,198 20,269 20,262 21,353 25,307 30,321 32,203 32,677 31,632
流動負債 9,245 9,209 10,745 12,351 14,117 15,356 18,070 21,365 20,606 20,991 20,302
短期借入金 1,700 800 971 417 416 1,200 3,168 4,958 5,163 6,645 4,621
固定負債 10,169 10,394 13,110 13,740 12,760 12,130 13,687 16,628 19,454 18,269 19,535
長期借入金 7,006 8,187 9,862 10,036 9,637 9,376 10,913 13,304 15,403 13,653 13,495
純資産 5,543 5,679 5,738 6,380 7,110 9,758 11,762 12,097 12,699 13,552 14,575
総資産 24,958 25,283 29,594 32,472 33,987 37,245 43,520 50,091 52,760 52,813 54,414
2009.3期 2010.3期 2011.3期 2012.3期 2013.3期 2014.3期 2015.3期 2016.3期 2017.3期 2018.3期 2019.3期
流動比率 72.9% 72.1% 96.8% 98.8% 97.2% 103.5% 100.8% 92.5% 99.8% 95.9% 100.0%
固定比率 335.0% 333.7% 339.9% 323.2% 291.7% 224.4% 221.0% 257.7% 261.0% 247.7% 223.2%
自己資本比率 21.8% 22.1% 19.1% 19.3% 20.4% 25.5% 26.3% 23.5% 23.4% 25.0% 26.0%
D/Eレシオ 284.9% 273.0% 306.1% 311.5% 279.0% 196.5% 188.9% 226.4% 237.4% 223.6% 205.5%
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国内建設投資額推移
※国土交通省 2019年8月発表「建設投資の見通し」より作成 2018年度は 0.3％増加
2019年度は 3.4％増加
（単位：億円）
の見通し
629,400
566,468 587,399 606,800 608,800
482,997 474,941 216,300
212,600 207,000
429,649 419,282 421,139 424,493 202,048 209,862
183,684 186,104 62,200
62,900 61,800
179,348 179,820 163,323 160,498 62,000 60,196
0 162,900 170,800 177,000
133,624 145,510 152,715
116,148 140,076
121,897 109,683 117,600
140,216 147,847 165,689 148,761 156,910 164,626 168,400 169,200 173,900
128,404 129,779
2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
民間住宅 民間非住宅+土木 民間リフォーム 政府
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国内建設物リフォーム・リニューアル投資額推移
※国土交通省 2018年6月発表「平成30年度 建設通しの見通し」より作成
対前年度比4.1％増
127,000 131,000
125,800
117,800
110,200
99,300 39,300
90,300 41,500 38,400
83,500 84,800 40,500
77,600
47,800
38,400
30,800 33,300
30,000
29,900
85,400 87,400 91,700
77,300
53,500 54,000 57,000 62,400 60,900
47,700
2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
（見込み） （見込み） （見通し）
（単位：億円）
非住宅投資 住宅投資
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軽仮設リース業50社の機材稼働率と売上高の推移
（単位：%） （単位：百万円）
70.0 売上高 枠組足場 支保工部材 25,000
60.0
20,000
50.0
15,000
40.0
30.0
10,000
20.0
5,000
10.0
0.0 0
※国土交通省「建設機械器具リース業等の動態調査時系列」を加工
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海外市場推移
（十億ドル）
国名 （百万人） 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
名目GDP 6,203 5,155 4,850 4,394 4,949 4,872 5,167 5,362 5,498 5,641 5,796 5,962
日本
人口 127 127 127 126 126 126 126 126 125 125 124 124
名目GDP 1,222 1,305 1,411 1,382 1,411 1,498 1,693 1,777 1,863 1,957 2,055 2,154
韓国
人口 50 50 50 51 51 51 51 51 52 52 52 52
名目GDP 397 420 407 401 411 455 483 520 550 581 614 649
タイ
人口 67 68 68 68 68 69 69 69 69 69 69 69
名目GDP 155 170 185 191 201 220 240 264 290 316 344 373
ベトナム
人口 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99
名目GDP 250 271 284 292 304 313 332 355 392 430 474 523
フィリピン
人口 96 98 99 101 103 105 107 109 111 113 116 118
名目GDP 290 304 311 304 309 323 349 367 385 401 419 437
シンガポール
人口 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5
名目GDP 314 323 338 296 296 314 364 402 439 478 521 568
マレーシア
人口 29 30 30 31 31 32 32 32 33 33 34 34
名目GDP 59 60 65 59 63 66 70 74 83 91 101 112
ミャンマー
人口 50 50 51 51 52 52 52 53 53 53 54 54
名目GDP 919 916 891 860 932 1,015 1,074 1,152 1,247 1,340 1,440 1,548
インドネシア
人口 245 248 252 255 258 261 265 268 272 275 279 282
※出所：IMF “World Economic Outlook Database” より作成 / 着色セルは予測値
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0
100,000
200,000
300,000
400,000
500,000
600,000
2009年1月
一日平均出来高
2009年5月
2009年9月
2010年1月
2010年5月
2010年9月
2011年1月
2011年5月
2011年9月
2445.T タカミヤ 株価推移
2012年1月
2012年5月
2012年9月
2013年1月
2013年5月
2013年9月
2014年1月
2014年5月
2014年9月
2015年1月
2015年5月
2015年9月
2016年1月
2016年5月
2016年9月
2017年1月
2017年5月
2017年9月
2018年1月
2018年5月
2018年9月
2019年1月
2019年5月
0
200
400
600
800
1,000
1,200
株価
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IRコンタクト
HP IRサイト
社名 ： 株式会社タカミヤ
〒530-0011
住所 ： 大阪市北区大深町3－1
グランフロント大阪 タワーB 27階
HP ： https://www.takamiya.co/
IRサイト ： https://www.takamiya.co/ir/
TEL ： 06-6375-3918
FAX ： 06-6375-8827
担当者 ： 経営管理本部 広報IR室 川畑、加藤
本資料は、当社グループに関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたも
のではありません。
本資料に記載された意見や予測等は、資料作成時点の当社の判断であり、その情報の正確性、安全性を保証し又は約束するものではな
く、また今後、予告なしに変更させていただくことがあります。
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