2020年3月期 第1四半期 決算説明資料
株式会社タカミヤ
〒530-0011
大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪 タワーB27階
会社概要
商号 株式会社タカミヤ
設立 1969年6月21日
代表者 代表取締役会長兼社長 髙宮一雅
資本金 7億3,522万円
従業員数 連結：1,258名 単体：691名 ※2019年6月末時点、臨時従業員を除く
登記本社 大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪 タワーＢ27階
営業拠点 【支店】東北仙台、茨城、東京、新潟、名古屋、大阪、中四国、九州福岡 （計8）
【営業所】札幌、盛岡、福島、鹿島、市原、北陸、福井、長野、静岡、京滋、広島、沖縄（計12）
【機材センター】青森東通、岩手盛岡、宮城仙台第二、福島広野、新潟横越、新潟東港、新潟県央、
新潟長岡（19年7月）、茨城中央、茨城つくば、茨城出島、茨城鹿島、千葉大木戸、千葉市原、埼玉久喜、
神奈川愛川、信州長野、静岡吉田、石川金沢、福井鯖江、東海木曾岬、滋賀近江八幡、大阪枚方、大阪摂津、
大阪岸和田、和歌山桃山、兵庫東条、広島志和、香川さぬき （計29）
連結子会社 ＜国内：7社＞㈱イワタ、㈱ヒラマツ、㈱青森アトム、㈱トータル都市整備、㈱ネクステック、㈱キャディアン、
㈱ナカヤ機材 ＜海外：3社＞ホリーコリア㈱、ホリーベトナム㈲、DIMENSION-ALL INC. （計10社）
株式上場 2005年06月 JASDAQ証券取引所 （注） 2008年1月 JASDAQ市場への上場は廃止しました
2007年12月 東京証券取引所市場第二部
2014年12月 東京証券取引所市場第一部指定
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商号変更
ロゴマークと社名が変わりました（19年4月）
「トランスフォームにより新たな価値を創造し、
業界の質的発展を牽引する企業グループを目指
す」というビジョンを掲げ、企業グループを名実
ともに未来志向で一変していくため、2019年4月
より、「株式会社タカミヤ」へと商号を変更し、
ロゴマークも刷新いたしました。
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1. トピックス
2019年7月17日
株式報酬型ストックオプション 50周年記念配当に関するお知らせ
株式報酬型ストックオプションの発行内
容確定に関するお知らせ
2019年5月9日
設立50周年記念配当に関するお知らせ
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2. 連結業績（累計）
連結業績 2020年3月期 1Q予想（非開示） 2020年3月期 1Q実績 前期実績（2019年3月期 1Q） 対前年
（単位：百万円）
売上高比 売上高比 売上高比 増減率
売上高 － － 10,161 － 9,725 － +4.5%
売上総利益 － － 2,995 29.5% 2,508 25.8% +19.4%
販管費 － － 2,445 24.1% 2,252 23.2% +8.6%
営業利益 － － 549 5.4% 255 2.6% +115.2%
経常利益 － － 454 4.5% 316 3.3% +43.5%
親会社株主に帰属する当期純利益 － － 362 3.6% 184 1.9% +96.8%
一株当たり純利益 － － 8.45円 － 4.30円 － －
（潜在株式調整後一株純利益） （8.20円） （4.17円）
一株当たり配当金 － － － － － － －
減価償却費（CF計算書ベース ） － － 1,178 11.6% 1,174 12.1% +0.3%
EBITDA
(利払い前・税引き前・減価償却前利益)
－ － 1,727 17.0% 1,429 14.7% +20.8%
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3. 対前年同期比較
3.1 売上高
土木用機材（支保工など）の出荷が堅調に推移し、全体を底上げ
前年同期比
+4.5%
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3. 対前年同期比較
3.2 営業利益
294百万円増：販売事業で減益でしたが、レンタル事業が牽引し前年同期比で増益
前年同期比
+115.2%
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3. 対前年同期比較
3.3 EBITDA（営業利益+減価償却費）
297百万円増：営業利益の増加が主要因で、減価償却費は微減
前年同期比
+20.8%
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4. 販売事業
4.1 対前年同期比較
売上高：259百万円の増収
Iqシステムをはじめ仮設機材の販売が
堅調で、環境関連（アグリ事業）が貢
献しました。
セグメント利益：▲31百万円の減益
アグリ事業の利益率が低位に推移し、
また、相対的に利益率の高い中古販売
の売上高減によって、人件費等の販管
前年同期比 前年同期比
費の増加を上回らず、結果減益となり +9.0% △9.3%
ました。
（単位：百万円）
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4. 販売事業
4.2 分野別売上高
仮設機材・建材関連は堅調に推移、環境関連はアグリ・PV共に増収
2,957
8,626 Iqシステム、Gウォーク、等 太陽光架台、グリーンハウス
778
4Q 2,201
3Q 2,062 920
2Q 2,296 2,134 577
875
1Q 2,067 2,134 577
384
2019年3月期 2020年3月期 2019年3月期 2020年3月期
仮設機材 環境関連
制振装置、住宅建材 中古仕入販売、資産売却
851
1,071
229
221
225 231
212
223 379 201
185 223 240 201
2019年3月期 2020年3月期 2019年3月期 2020年3月期
（単位：百万円）
建材関連 中古売却 2019/08/23 Page 10
4. 販売事業
4.3 Iqシステム普及状況
累計販売額は100億円を突破。レンタル大手の次世代足場の本格導入で更新需要は高まる
（単位：百万円）
Iqシステム各期販売実績
3,245
大口受注で急増
2,510 Iqシステム ㎡数：550万㎡
（賃貸資産保有：280万㎡
1,975 + 累計販売実績：270万㎡）
※Iqシステム支柱長*÷2×1.8m
1,538 で当社が試算。
*当社保有資産+販売実績より算出。
798
Iqシステム累計販売額
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 1Q 108億円
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4. 販売事業
4.5 Iqシステム 普及平米数
マーケットは次世代足場へシフト、レンタル事業とのシナジーで拡販
Iqシステム 普及平米数 次世代足場の普及平米数
（単位：万㎡） （単位：万㎡）
532 550 8,000
454
365 Iqシステムは
約30%のシェア
244
103
2,000
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
1Q 次世代足場 建枠
※販売額と賃貸資産保有額から独自試算 ※当社調べ
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5. レンタル事業
5.1 対前年同期比較
売上高：755百万円の増収
出荷現場の増加もあり、機材の貸出量
（稼働率）が高位安定したことで、レ
ンタル料収入が増加しました。また、
それに伴い工事売上高も前年を上回
り、増収となりました。
セグメント利益：377百万円の増益
貸出量増加に伴うレンタル収入の増加
前年同期比 前年同期比
と原価となる賃貸資産償却費は微増、 +14.3% +142.1%
投資一巡によって償却費が横ばい、増
益となりました。
販管費は、人件費増加を他の費用項目
のコスト削減により、微増となりまし
た。
結果、増益となっております。
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5. レンタル事業
5.2 機材平均稼働率推移 ※稼働率のトレンドは例年3Qが頂点の山型
土木用機材（支保工など）の出荷が堅調に推移し、稼働率を底上げ
機材平均稼働率 Iqシステム平均稼働率 機材平均稼働率
74.7%
70.5%
67.4% 68.4%
66.1%
59.0% 59.2% 60.3%
54.8%
56.7% 58.0%
52.7% 53.8%
48.3% 48.2%
44.3% 45.7%
42.5%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
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5. レンタル事業
5.3 ブロック別売上高比率
中部ブロックでの売上高は土木工事への出荷で伸び、全国拠点でも堅調に推移
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 1Q
3.6% 4.0% 4.0%
12.5% 13.0% 13.7%
東北
関東 26.8% 27.3% 26.2%
中部
関西
40.5% 39.9%
44.4%
九州 12.8%
15.1% 16.3%
※中四国ブロックは関西ブロックに含まれています。
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5. レンタル事業
5.4 投資額と減価償却費の推移
賃貸資産への投資が一巡、海外への賃貸資産投資および機材センター、工場設備への投資を継続
賃貸資産投資・一般投資額 減価償却費
9,467
4,663 4,777 4,800 4,700
4,503
7,676 2,240 4,137
798 883
6,420 3,650 833
3,369 846
2,099 5,624
973 5,300 751
652
3,985 4,200
1,867
1,900 4,800 4,700
2,880 7,227 1,200 3,864 3,895
1,517 3,669
5,577 5,447 3,291
499 2,717 2,898
3,757 3,400
2,467 3,000
2,381
2014.3期 2015.3期 2016.3期 2017.3期 2018.3期 2019.3期 2020.3期 2021.3期 2014.3期 2015.3期 2016.3期 2017.3期 2018.3期 2019.3期 2020.3期 2021.3期
計画 計画 計画 計画
賃貸資産投資 一般投資 賃貸資産償却費 その他
（単位：百万円） （機材センター、工場、システム） （単位：百万円）
※2020.3期～2021.3期計画の内訳は開示していません。
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6. 海外事業
6.1 対前年同期比較
売上高：430百万円の減収
韓国子会社で受注した太陽光パネル架台
の大型案件が終了し減収となりました。
前年同期比
セグメント利益：41百万円の増益 －%
韓国子会社の低利益率案件（太陽光パネ 0
ル架台の大型案件）が終了、フィリピン
でのレンタル収入増加により利益率が改
善しました。
前年同期比
また、人件費や地代など費用増がありま △21.6%
したが、前期計上した貸倒引当金繰入は
今期はなく販管費が減少し、増益となり
ました。
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6. 海外事業
6.2 セグメント別売上高比率
海外セグメントの売上高比率は低下しましたが、内容改善による連結営業利益に貢献
海外 海外 海外
14.7% 販売 16.9% 販売 10.1% 販売
31.4% 30.3% 30.7%
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 1Q
連結売上高 連結売上高 連結売上高
36,114百万円 42,182百万円 10,161百万円
レンタル レンタル
レンタル
53.9% 59.3%
52.8%
※「セグメント別売上高比率」はセグメント間消去前の売上高で算出しています。
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7. 連結貸借対照表
賃貸資産の投資一巡で減価償却が進行、純額で674百万円の減少
【資産の部】 投資その他の資産 無形固定資産 有形固定資産 流動資産 純資産 固定負債 流動負債
52,813 54,414 54,085
流動資産
商品及び製品 ：3,612百万円（増加 441百万円）
22,781 20,302 20,283
仕掛品 ：903百万円（減少 62百万円） 19,971 20,991 23,271
固定資産
賃貸資産（純額） ：15,751百万円（減少 674百万円）
土地 ：5,362百万円（減少 401百万円）
19,535 19,134
18,269
【負債の部】
28,966 27,628 26,718
流動負債
未払い法人税等 ：270百万円（減少 493百万円）
13,552 14,575 14,667
固定負債 854 819 872
3,021 3,184 3,222
長期借入金 ：13,018百万円（減少 477百万円）
資産 負債/ 資産 負債/ 資産 負債/
※（）内は対前年同期比 純資産 純資産 純資産
（単位：百万円） 2018年3月期 通期 2019年3月期 通期 2020年3月期 1Q
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8. 3ヵ年業績
8.1 販売事業
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
（単位：百万円）
セグメント売上 セグメント利益 セグメント利益率
3,887 3,631 3,764 3,439 3,431 3,136
2,522 2,877
2,409 15.1% 12.0%
11.9% 11.2% 9.8% 11.9% 10.1% 9.9%
462 405 247 3.2% 341 570 411 347 309
77
(対前年増減率) 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
セグメント売上高 +6.4% △21.3% △39.7% △40.4% △26.0% +3.7% +36.4% +42.4% +9.0% －% －% －%
セグメント利益 +19.6% △44.5% △54.3% △88.9% △26.2% +40.8% +66.3% +348.4% △9.3% －% －% －%
上期 下期 上期 下期 上期 下期
売上高 7,518（△9.0%） 4,931（△40.0%） 6,641（△11.7%） 6,871（+39.3%） －（－%） －（－%）
セグメント利益 867（△22.3%） 324（△73.8%） 911（+5.1%） 758（+133.6%） －（－%） －（－%）
売上高 12,499（△24.5%） 13,512（+8.5%） －（－%）
セグメント利益 1,192（△49.4%） 1,670（+40.1%） －（－%）
※セグメント売上高、セグメント利益は内部取引を含む値です
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8. 3ヵ年業績
8.2 レンタル事業
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
（単位：百万円）
セグメント売上 セグメント利益 セグメント利益率
5,908 6,308 6,023 6,034
5,230 5,228 5,610 5,312 5,279
7.9%
11.7%
8.5% 10.6% 12.7% 12.8% 10.7%
3.6% 412 654 5.0% 625 799 772 643
188 451 265
(対前年増減率) 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
セグメント売上高 +4.4% △5.6% △9.1% △3.2% +0.9% +13.0% +12.4% +13.4% +14.3% －% －% －%
セグメント利益 △50.1% △39.2% △20.5% +16.2% +41.3% +51.6% +22.3% +71.3% +142.1% －% －% －%
上期 下期 上期 下期 上期 下期
売上高 10,458（△0.9%） 10,923（△6.4%） 11,187（+7.0%） 12,332（+12.9%） －（－%） －（－%）
セグメント利益 600（△43.1%） 1,105（△8.8%） 891（+48.4%） 1,572（+42.3%） －（－%） －（－%）
売上高 21,382（△3.7%） 23,519（+10.0%） －（－%）
セグメント利益 1,705（△24.8%） 2,464（+44.5%） －（－%）
※セグメント売上高、セグメント利益は内部取引を含む値です
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8. 3ヵ年業績
8.3 海外事業
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
（単位：百万円）
セグメント売上 セグメント利益 セグメント利益率
1,913 1,991 2,028 2,071
1,389 1,405 1,443 1,560
1,123
5.6% 3.7%
△0.4% 0.4% 1.6% 2.0% 0.7%
78 5 70 △1.5% 33 42 △1.4% 11
△4 △ 30 △ 20
(対前年増減率) 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
セグメント売上高 +11.6% +49.2% +40.9% +51.5% +77.2% +46.1% +47.3% △24.6% △21.6% －% －% －%
セグメント利益 ＋80.4% ＋202.4% ＋117.9% ＋225.4% △850.0% △57.4% +648.1% △129.4% －% －% －% －%
上期 下期 上期 下期 上期 下期
売上高 2,512（+29.7％） 3,319（＋46.8％） 4,020（+60.0％） 3,514（+5.9%） －（－%） －（－%）
セグメント利益 73（＋172.3%） 76（＋186.4％） 3（△96.0%） 21（△72.0%） －（－%） －（－%）
売上高 5,832（＋38.9%） 7,535（+29.2%） －（－%）
セグメント利益 149（＋178.8%） 24（△83.7%） －（－%）
※セグメント売上高、セグメント利益は内部取引を含む値です
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9. 2020年3月期 業績予想
第1四半期は、レンタル事業が好調に推移、海外事業の収益改善と堅調に好調な出だしとなりました。
尚、通期業績予想につきましては、修正はございません。
2020年3月期 （ご参考）
第2四半期 予想 前年同期比 通期 予想 前年同期比 2019年3月期 実績
（単位：百万円）
売上高 21,200 +2.2% 44,700 +6.0% 42,182
営業利益 1,180 +8.5% 3,200 +17.9% 2,713
経常利益 1,060 △5.4% 2,920 +9.7% 2,662
親会社株主に帰属する
710 +1.6% 1,940 +18.5% 1,637
当期純利益
1株当たり当期純利益 16.56円 45.26円 38.22円
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10. 株主還元の状況
配当還元方針：安定配当を維持、20.3期は記念配当（2円）を予定
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期予想
配当金 10円 11円 11円 13円
内訳）1Q － － － －
2Q 3.5円 4.0円 4.0円 6.0円*
3Q － － － －
4Q 6.5円 7.0円 7.0円 7.0円
配当金額総額 428百万円 471百万円 471百万円 －
配当性向 28.5% 37.6% 28.8% 28.7%
自社株買い 529百万円 0百万円 0百万円 －
総還元性向 63.2% 37.6％ 28.8％ －
ROE 12.6% 9.8% 12.0% －
※2020年３月期第２四半期末の中間配当金（予想）の内訳は、普通配当４円、設立50周年記念配当２円であります。
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参考資料
株式会社タカミヤ
〒530-0011
大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪 タワーB27階
沿革
・ 1969年 6月 仮設資材の売買を目的として、大阪市東淀川区に㈱新関西を設立。
・ 1998年 3月 大阪市北区に仮設図面設計の㈲テクノ工房（現・連結子会社、商号を㈱キャディアンに変更）を設立。
・ 2004年 10月 静岡県榛原郡榛原町に㈱ヒラマツ（現・連結子会社、現・静岡県牧之原市）を設立。
・ 2005年 6月 ㈱ジャスダック証券取引所上場。
・ 2007年 12月 ㈱東京証券取引所市場第二部上場。
・ 2008年 10月 青森県下北郡東通村に仮設機材レンタルの㈱青森アトム（現・連結子会社）を設立。
・ 2009年 8月 名古屋市中川区の㈱石島機材製作所(現・㈱トータル都市整備)の全株式を取得し、連結子会社とする。
・ 2010年 9月 ホリー㈱の発行済株式の100％を取得。同社及び同社の100％子会社であるホリーコリア㈱を連結子会社とする。
・ 2013年 7月 ベトナム社会主義共和国にホリーベトナム㈲（現・連結子会社）を設立。
・ 2014年 12月 (株)東京証券取引所市場第一部に指定。
・ 2015年 7月 アルミ製のシステム型枠の販売・レンタルのDIMENSION-ALL INC.（フィリピン共和国パシッグ市）を連結子会社とす
る。
・ 2018年 1月 ホリー㈱（連結子会社）を吸収合併。
・ 2018年 2月 島根県松江市の(株)ナカヤ機材の全株式を取得し、連結子会社とする。
・ 2019年 4月 「株式会社タカミヤ」に商号を変更し、それに伴いロゴマークも刷新。
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販売事業
1.1 取扱機材
継手（クランプ） 次世代足場（Iqシステム） 吊り足場（スパイダーパネル） 安全部材
建設関連 建設関連 建設関連 建設関連
あらゆる建設工事で使用する汎用 従来の枠組足場に換わる高性能の 主に橋梁工事で使用される、 先行手すり、巾木、手すり部材な
部材 足場材 チェーンで吊り下げる足場材 ど
木造住宅用制振装置 太陽光発電パネル架台 農業用グリーンハウス 仮設機材
建材関連 環境関連 環境関連 中古売却
ホリー社オリジナル。新築、既築 住宅用、産業用のパネル架台の販 農業用のパイプハウス、鉄骨製ハ 新品、中古機材の仕入販売、 賃
ともに対応 売 ウス（グリーンハウス） 貸資産の処分
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レンタル事業
対応工事分野
建築（新築・維持補修） 橋梁（新築・維持補修） トンネル・地下工事 プラント
ビル、マンション、学校、病院、 高速道路、鉄道、高架橋、橋等 地下鉄、パイプライン、共同溝 処理場・焼却炉、プラントの
倉庫や商業施設等 などシールド工事 建設・メンテナンス等
高層建物持補修工事 解体工事 斜面防災工事 港湾（防潮堤等）
超高層建物の維持補修・メンテナ 立替え、補修にともなう、建造物 地滑り、土砂災害を未然に防ぐ 高波、高潮、津波被害を防ぐ防潮
ンス、解体等 の解体等 防災工事等 堤の建設工
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レンタル事業
レンタル事業に含まれる不随事業
流通 施工 CAD製図
足場の組立・解体などの 足場の図面作成や強度計算、
顧客のもとへ製品を運搬
施工サービスを全国で展開 躯体図面のトレース
全国に展開する事業所を通して、仮設機材をはじめとする多彩な 足場の組立・解体工事を請け負っています。 安全な足場を組み上げるには、事前の設計が重要です。当社で
製品のスムーズな提供を実現しています。「販売」「レンタル」の2種 全国に広がる工事協力会ネットワークで、どこでも施工可能な体制 は、自社で足場のCAD図面作成及び強度計算を行っています。
類の方法でお客様のニーズに応えており、安全かつ施工性の高い が整っています。適切に整備された豊富な保有機材を活用し、安 足場設計のほか、紙媒体の躯体図面をCADに書き起こすトレース
現場環境をサポートしています。 全で高品質な足場施工サービスを提供いたします。 事業や、設備関連のCAD図面作成、3D CADを用いた図面作
成も行っています。
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海外事業
進出国と事業内容
ホリーコリア株式会社 ホリーベトナム有限会社 DIMENSION-ALL INC.
※ フィリピン カランバヤード
建設用仮設機材や太陽光パネル設置架 日本国内向けクランプや東南アジア向 建設用型枠・支保工の販売・レンタル
台の製造・販売・レンタルを行ってお けクランプ、仮設機材の製造を行って を行っています。フィリピン国内にて
り、太陽光パネル設置架台の需要が根 います。汎用性の高い製品の開発製造 旺盛な建設需要があり、非常に高い稼
強く続いています。 体制を目指します。 働率を誇っています。
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事業系統図
仕
入 販売・レンタル・施工 海
購入 ホリーコリア㈱ 顧
先 外
（ ホリーベトナム㈲ 販売 販売・レンタル・施工 客 事
原 DIMENSION-ALL INC. （ 業
料 建
販売 販売 販売 設
メ
ー 会
カ 社
ー 販売 、
、 住
宅 販
仮 購入 売
設 運送依頼 運送 メ
ー 事
機 ㈱ヒラマツ 業
材 カ
メ 運送依頼 ー
、
ー 農
カ レンタル・施工
ー 業
図面発注 図面提供 販売 法 レ
、 人
商 図面提供 ン
㈱イワタ ㈱青森アトム な タ
社
㈱トータル都市整備 レンタル・施工 ど ル
な ㈱キャディアン 図面発注 ）
ど ㈱ネクステック ㈱ナカヤ機材 事
） 図面提供 業
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セグメント別実績 四半期推移 会計期間
（単位：百万円） 2018年3月期 2019年3月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
販売事業 セグメント売上高 3,887 3,631 2,522 2,409 2,877 3,764 3,439 3,431
内、外部売上 2,804 2,902 2,531 2,428 2,853 3,702 3,388 3,449
セグメント利益 462 404 247 77 341 570 411 347
セグメント利益率 11.9% 11.1% 9.8% 3.2% 11.9％ 15.1% 12.0% 10.1%
(対前年増減率) セグメント売上高 +6.4% △21.3% △39.7% △40.4% △26.0% +3.7% +3.7% +42.4%
セグメント利益 +19.6% △44.5% △54.3% △88.9% △26.2% +40.8% +66.3% +348.4%
レンタル事業 セグメント売上高 5,230 5,228 5,610 5,312 5,279 5,908 6,308 6,023
内、外部売上 5,177 5,178 5,581 5,289 5,253 5,831 6,292 6,007
セグメント利益 188 412 654 451 265 625 799 772
セグメント利益率 3.6% 7.9% 11.7% 8.5% 5.0％ 10.6% 12.7% 12.8%
(対前年増減率) セグメント売上高 +4.4% △5.6% △9.1% △3.2% +0.9％ +13.0% +12.4% +13.4%
セグメント利益 △50.1% △39.2% △20.6% +16.2% +41.3% +51.6% +22.3% +71.3%
海外事業 セグメント売上高 1,123 1,388 1,405 1,913 1,991 2,028 2,071 1,443
内、外部売上 778 1,033 935 1,472 1,599 1,493 1,455 855
セグメント利益 △4 78 5 70 △30 33 42 △20
セグメント利益率 △0.4% 5.6% 0.4% 3.7% △1.5% 1.6% 2.0% △1.4%
(対前年増減率) セグメント売上高 +11.6% ＋49.2% ＋40.9% +51.5% +77.2％ +46.1% +47.3% △24.6%
セグメント利益 － － － － － △57.4% +648.1% △129.4%
売上高合計 10,241 10,248 9,539 9,635 10,148 11,700 11,819 10,898
内、外部売上 8,761 9,113 9,048 9,190 9,705 11,028 1,253 10,312
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セグメント別実績 四半期推移 累計期間
（単位：百万円） 2018年3月期 2019年3月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
販売事業 セグメント売上高 3,887 7,518 10,040 12,449 2,877 6,641 10,081 13,512
内、外部売上 2,804 5,707 8,239 10,667 2,853 6,555 9,944 13,393
セグメント利益 462 867 1,114 1,192 341 911 1,323 1,670
セグメント利益率 11.9% 11.5% 11.1% 9.6% 11.9％ 13.7％ 13.1% 12.4%
(対前年増減率) セグメント売上高 +6.4% △9.0% △19.3% △24.5% △26.0 △11.7 +0.4% +8.5%
セグメント利益 +19.6% △22.3% △32.7% △49.4% △26.2 +5.1 +18.7% +40.1%
レンタル事業 セグメント売上高 5,230 10,458 16,069 21,382 5,279 11,187 17,495 23,519
内、外部売上 5,177 10,355 15,937 21,226 5,253 11,084 17,376 23,384
セグメント利益 188 600 1,254 1,705 265 891 1,691 2,464
セグメント利益率 3.6% 5.7% 7.8% 8.0% 5.0％ 8.0％ 9.7% 10.5%
(対前年増減率) セグメント売上高 +4.4% △0.9% △3.9% △3.7% +0.9％ +7.0％ +8.9% +10.0%
セグメント利益 △50.1% △43.1% △33.2% △24.8% +41.3% +48.4% +34.8% +44.5%
海外事業 セグメント売上高 1,123 2,512 3,918 5,832 1,991 4,020 6,091 7,535
内、外部売上 778 1,812 2,747 4,220 1,618 3,093 4,548 5,404
セグメント利益 △4 73 78 149 △30 2 45 24
セグメント利益率 △0.4% 2.9% 2.0% 2.6% △1.5% 0.1% 0.7% 0.3%
(対前年増減率) セグメント売上高 +11.6% +29.7% +33.5% +38.9% 77.2％ 60.0％ +55.5% +29.2%
セグメント利益 △80.5％ △172.3％ △159.3％ △179.0％ 522.2％ △96.0％ △42.6％ △83.7％
売上高合計 10,241 20,489 30,028 39,664 10,148 21,849 33,668 44,567
内、外部売上 8,761 17,875 26,924 36,114 9,705 20,734 31,869 42,182
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業績の推移
売上高の推移 営業利益の推移
10,312
737
4Q 9,783 9,190 995
8,828 8,783 707
3Q 11,135 667
806
2Q 8,764 9,460 9,049
9,072
861 299 919
1Q 796
11,028
9,377 9,114 586
8,436 9,010 1,121
872 693 831
545
7,925 7,791 8,142 8,761 9,705
434 253 272 259 255
（単位：百万円） 15.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 15.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期
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連結業績の推移
2009.3期 2010.3期 2011.3期 2012.3期 2013.3期 2014.3期 2015.3期 2016.3期 2017.3期 2018.3期 2019.3期
売上高 15,338 14,530 17,490 23,201 28,113 32,443 34,261 34,350 36,763 36,114 42,182
売上高総利益 6,763 5,760 5,981 7,202 8,196 9,832 10,856 11,291 10,991 10,431 12,132
販管費 4,965 5,081 5,258 6,165 6,590 6,781 7,758 8,307 8,561 8,740 9,418
営業利益 ① 1,797 678 722 1,037 1,605 3,051 3,098 2,983 2,429 1,690 2,713
経常利益 1,605 607 621 1,080 1,553 3,006 3,325 2,731 2,337 1,610 2,662
親会社株主に帰属する
513 337 302 755 807 1,768 2,070 2,153 1,516 1,252 1,637
当期純利益
減価償却費(CF) ② 2,487 2,602 2,745 3,088 3,280 3,369 3,649 4,137 4,502 4,662 4,777
EBITDA（①＋②） 4,284 3,280 3,468 4,126 4,886 6,421 6,747 7,120 6,932 6,353 7,491
2009.3期 2010.3期 2011.3期 2012.3期 2013.3期 2014.3期 2015.3期 2016.3期 2017.3期 2018.3期 2019.3期
ROE 9.5% 6.1% 5.4% 12.7% 12.2% 21.5% 19.8% 18.5% 12.6% 9.8% 12.0%
（株主資本利益率）
売上高純利益率 3.3% 2.3% 1.7% 3.3% 2.9% 5.4% 6.0% 6.3% 4.1% 3.5% 3.9%
総資産回転率 0.6 0.6 0.6 0.7 0.8 0.9 0.8 0.7 0.7 0.7 0.8
ROA 6.6% 2.4% 2.3% 3.5% 4.7% 8.4% 8.2% 5.8% 4.5% 3.1% 5.0%
※ROE算出の際の株主資本は期初と期末の平均値を使用しています。
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貸借対照表の推移
2009.3期 2010.3期 2011.3期 2012.3期 2013.3期 2014.3期 2015.3期 2016.3期 2017.3期 2018.3期 2019.3期
流動資産 6,742 6,638 10,396 12,202 13,725 15,892 18,213 19,769 20,557 20,136 20,302
固定資産 18,215 18,644 19,198 20,269 20,262 21,353 25,307 30,321 32,203 32,677 31,632
流動負債 9,245 9,209 10,745 12,351 14,117 15,356 18,070 21,365 20,606 20,991 20,302
短期借入金 1,700 800 971 417 416 1,200 3,168 4,958 5,163 6,645 4,621
固定負債 10,169 10,394 13,110 13,740 12,760 12,130 13,687 16,628 19,454 18,269 19,535
長期借入金 7,006 8,187 9,862 10,036 9,637 9,376 10,913 13,304 15,403 13,653 13,495
純資産 5,543 5,679 5,738 6,380 7,110 9,758 11,762 12,097 12,699 13,552 14,575
総資産 24,958 25,283 29,594 32,472 33,987 37,245 43,520 50,091 52,760 52,813 54,414
2009.3期 2010.3期 2011.3期 2012.3期 2013.3期 2014.3期 2015.3期 2016.3期 2017.3期 2018.3期 2019.3期
流動比率 72.9% 72.1% 96.8% 98.8% 97.2% 103.5% 100.8% 92.5% 99.8% 95.9% 100.0%
固定比率 335.0% 333.7% 339.9% 323.2% 291.7% 224.4% 221.0% 257.7% 261.0% 247.7% 223.2%
自己資本比率 21.8% 22.1% 19.1% 19.3% 20.4% 25.5% 26.3% 23.5% 23.4% 25.0% 26.0%
D/Eレシオ 284.9% 273.0% 306.1% 311.5% 279.0% 196.5% 188.9% 226.4% 237.4% 223.6% 205.5%
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国内建設投資額推移
※建設経済研究所 2019年4月発表「建設経済モデルによる建設投資の見通し」より作成 2018年度は 1.3％増加
2019年度は 2.1％増加
の見通し
560,200 567,400 579,100
535,700
512,984 511,410 509,828
432,923 452,914 174,700
419,282 155,100 169,900 176,400
129,483 141,584 149,637
113,065 114,800
109,683
157,893 159,900 161,500 160,000
141,210 147,439 156,800
133,750 140,944
129,779
225,608 228,616 212,752 223,800 230,400 229,500 244,400
179,820 186,108 197,170
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
（見込み） （見込み） （見通し） （見通し）
（単位：億円）
政府投資 民間住宅投資 民間非住宅投資
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国内建設物リフォーム・リニューアル投資額推移
※国土交通省 2018年6月発表「平成30年度 建設通しの見通し」より作成
対前年度比4.1％増
127,000 131,000
125,800
117,800
110,200
99,300 39,300
90,300 41,500 38,400
83,500 84,800 40,500
77,600
47,800
38,400
30,800 33,300
30,000
29,900
85,400 87,400 91,700
77,300
53,500 54,000 57,000 62,400 60,900
47,700
2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
（見込み） （見込み） （見通し）
（単位：億円）
非住宅投資 住宅投資
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国内建設投資の状況
※国土交通省 2018年6月発表「平成30年度 建設通しの見通し」より作成
建設投資額（政府） 建設投資額（民間） 建築物リフォーム・リニューアル投資 （単位：億円）
400,000
341,100
329,800
311,900
287,376 297,076
282,794
300,000
225,608 228,616 223,800 230,400 230,600
212,752
200,000
127,000 125,800 131,000
110,200 117,800
99,300
100,000
0
前年度比成長率 2016年度 2017年度 2018年度
2013年度 2014年度 2015年度
（見込み） （見込み） （見通し）
建設投資額（政府） 14.4% 1.3% -6.9% 5.2% 2.9% 0.1%
建設投資額（民間） 12.4% -1.6% 5.1% 5.0% 5.7% 3.4%
リフォーム・リニューアル投資 22.0% -9.9% 18.6% 7.8% -0.9% 4.1%
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軽仮設リース業50社の機材稼働率と売上高の推移
（単位：%） （単位：百万円）
70.0 売上高 枠組足場 支保工部材 25,000
60.0
20,000
50.0
15,000
40.0
30.0
10,000
20.0
5,000
10.0
0.0 0
※国土交通省「建設機械器具リース業等の動態調査時系列」を加工
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海外市場推移
（十億ドル）
国名 （百万人） 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
名目GDP 6,203 5,155 4,850 4,394 4,949 4,872 5,167 5,362 5,498 5,641 5,796 5,962
日本
人口 127 127 127 126 126 126 126 126 125 125 124 124
名目GDP 1,222 1,305 1,411 1,382 1,411 1,498 1,693 1,777 1,863 1,957 2,055 2,154
韓国
人口 50 50 50 51 51 51 51 51 52 52 52 52
名目GDP 397 420 407 401 411 455 483 520 550 581 614 649
タイ
人口 67 68 68 68 68 69 69 69 69 69 69 69
名目GDP 155 170 185 191 201 220 240 264 290 316 344 373
ベトナム
人口 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99
名目GDP 250 271 284 292 304 313 332 355 392 430 474 523
フィリピン
人口 96 98 99 101 103 105 107 109 111 113 116 118
名目GDP 290 304 311 304 309 323 349 367 385 401 419 437
シンガポール
人口 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5
名目GDP 314 323 338 296 296 314 364 402 439 478 521 568
マレーシア
人口 29 30 30 31 31 32 32 32 33 33 34 34
名目GDP 59 60 65 59 63 66 70 74 83 91 101 112
ミャンマー
人口 50 50 51 51 52 52 52 53 53 53 54 54
名目GDP 919 916 891 860 932 1,015 1,074 1,152 1,247 1,340 1,440 1,548
インドネシア
人口 245 248 252 255 258 261 265 268 272 275 279 282
※出所：IMF “World Economic Outlook Database” より作成 / 着色セルは予測値
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0
100,000
200,000
300,000
400,000
500,000
600,000
2009年1月
一日平均出来高
2009年5月
2009年9月
2010年1月
2010年5月
2010年9月
2011年1月
2011年5月
2011年9月
2445.T タカミヤ 株価推移
2012年1月
2012年5月
2012年9月
2013年1月
2013年5月
2013年9月
2014年1月
2014年5月
2014年9月
2015年1月
2015年5月
2015年9月
2016年1月
2016年5月
2016年9月
2017年1月
2017年5月
2017年9月
2018年1月
2018年5月
2018年9月
2019年1月
2019年5月
0
200
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株価
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IRコンタクト
HP IRサイト
社名 ： 株式会社タカミヤ
〒530-0011
住所 ： 大阪市北区大深町3－1
グランフロント大阪 タワーB 27階
HP ： https://www.takamiya.co/
IRサイト ： https://www.takamiya.co/ir/
TEL ： 06-6375-3918
FAX ： 06-6375-8827
担当者 ： 経営管理本部 広報IR室 川畑、加藤
本資料は、当社グループに関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたも
のではありません。
本資料に記載された意見や予測等は、資料作成時点の当社の判断であり、その情報の正確性、安全性を保証し又は約束するものではな
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