2445 タカミヤ 2019-08-26 15:30:00
新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関するお知らせ [pdf]
2019年８月26日
各 位
会 社 名株 式 会 社 タ カ ミ ヤ
代表者名 代表取締役会長兼社長 髙 宮 一 雅
（コード番号２４４５ 東証第一部）
問合せ先 取締役兼常務執行役員
経営管理本部長 安 田 秀 樹
（TEL．06-6375-3918）
新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関するお知らせ
当社は、2019年８月26日の取締役会において、新株式発行及び自己株式の処分並びに当社株式の売出
しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
【本資金調達の背景と目的】
当社グループは、仮設機材等の提供を通じて質の高いサービスを広くお客様に提供し、特に建設･環境
分野での社会貢献を果たすことを目指しております。また、常にお客様のニーズにお応えするために新
商品の開発及びサービスの向上に努め、新しい価値を提供し続けることにより、当社グループのさらな
る発展を図るとともに、社会、株主、そして従業員に対して信頼と期待に応え、事業の永続的な発展を
目指しております。
当社グループの関連する建設業界では、首都圏を中心とした大規模再開発工事、東京オリンピック･パ
ラリンピック関連事業など、依然として受注環境は堅調に推移しております。その一方で、建設労働者
の不足による労務費の上昇、資材価格の上昇などの影響がより鮮明となってまいりました。
このような環境のもと、レンタル事業におきましては、建築用仮設機材が高稼働率の状況が続いてお
ります。さらに、労働安全衛生規則の改定に伴い、建設現場での仮設機材の安全基準が厳格化され、当
社グループが展開する次世代足場｢Ｉｑシステム(アイキューシステム)｣のより一層の需要が見込まれま
す。当社は、2018年３月期までに従来機材から｢Ｉｑシステム｣への更新投資を一旦完了しておりますが、
高稼働率維持及び品質保全のため、引き続き一定の｢Ｉｑシステム｣への補充投資を行ってまいります。
また、政府がインフラ老朽化対策として、2020年までに３兆円超の投資を行うことを明確化したことに
より、インフラ補修･更新工事への予算配分が予定されております。この旺盛な建設需要に応えるため、
営業拠点を拡大し、より一層レンタル資産への投資を進めてまいります。さらに、関西圏においては、
大阪･関西万博の開催や、統合型リゾート(ＩＲ)誘致など大阪湾岸エリアでの大型プロジェクトが予定さ
れており、これらのプロジェクトに応えるため、機材供給体制の整備の準備を進めてまいります。
海外事業におきましては、ＡＳＥＡＮ地域を中心に、仮設機材の製造、販売、レンタルの積極的な営
業活動を展開してまいりましたが、成長が期待される当該地域への投資スピードを早め、収益事業化し
ていくことが、新たな課題であると認識しております。特に、フィリピンにおいては政府主導の建設投
資計画に伴う旺盛な建設需要に応えるため、営業拠点の拡大を進めてまいります。また、フィリピンや
日本国内における仮設機材の販売、レンタル需要が高まるという見込みに対し、安定した生産体制の構
築と原価低減を目的として一段のオフショア化を進めるため、ベトナム工場の拡充を計画しております。
さらに、グローバル化に伴う迅速な情報共有ニーズに対応するため、ＩＴ化による業務効率化が必要
であると考えております。具体的には、情報の一元化、見える化を進め経営効率を向上させるために
ＥＲＰ(Enterprise Resource Planning)を導入し、併せてＲＰＡ(Robotic Process Automation)など
ＩＴ関連への投資を行い、各業務の自動化を進め作業効率の向上を目指してまいります。
今回の新株式発行及び自己株式の処分による調達資金を上記計画に充当することにより、今後の当社
グループのさらなる成長を加速させるとともに、自己資本の拡充により財務基盤を一層強固なものとし、
当社グループの企業価値の向上と株主の皆様の利益の最大化を目指してまいります。
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書
及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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記
１．公募による新株式発行（一般募集）
（１）募 集 株 式 の 当社普通株式 1,000,000株
種 類 及 び 数
（２）払 込 金 額 の 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定
決 定 方 法 される方式により、2019年９月３日(火)から2019年９月５日(木)までの
間のいずれかの日(以下｢発行価格等決定日｣という｡)に決定する。
（３） 増加する資本金及び 増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資
資本準備金の額 本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本
準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額
とする。
（４） 募 集 方 法 一般募集とし、みずほ証券株式会社を主幹事会社とする引受団(以下｢引
受人｣と総称する｡)に全株式を買取引受けさせる。なお、一般募集におけ
る発行価格(募集価格)は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等
に関する規則第25条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式
会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(当日に終値
のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)に0.90～1.00を乗じた価格
(１円未満端数切捨て)を仮条件として、需要状況を勘案した上で、発行
価格等決定日に決定する。
（５） 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行
価格(募集価格)と引受人より当社に払込まれる金額である払込金額との
差額の総額を引受人の手取金とする。
（６）申 込 期 間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日ま
で。
（７）払 込 期 日 2019年９月10日(火)から2019年９月12日(木)までの間のいずれかの日。
ただし、発行価格等決定日の５営業日後の日とする。
（８）申 込 株 数 単 位 100株
（９）払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他公募による新株式発行に必要な一切の事
項の決定については、代表取締役会長兼社長 髙宮 一雅に一任する。
（10）上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
２．公募による自己株式の処分（一般募集）
（１） 募 集 株 式 の 当社普通株式 2,600,000株
種 類 及 び 数
（２） 払 込 金 額 の 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定
決 定 方 法 される方式により、発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は公
募による新株式発行における払込金額と同一とする。
（３） 募 集 方 法 一般募集とし、引受人に全株式を買取引受けさせる。なお、一般募集に
おける処分価格(募集価格)は、日本証券業協会の定める有価証券の引受
け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価格等決定日の
株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(当日に
終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)に0.90～1.00を乗じた
価格(１円未満端数切捨て)を仮条件として、需要状況を勘案した上で、
発行価格決定日に決定する。なお、一般募集における処分価格(募集価
格)は、一般募集における発行価格(募集価格)と同一とする。
（４） 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における処分
価格(募集価格)と引受人より当社に払込まれる金額である払込金額との
差額の総額を引受人の手取金とする。
（５） 申 込 期 間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日ま
で。なお、公募による新株式発行における申込期間と同一とする。
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書
及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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（６） 払 込 期 日 公募による新株式発行における払込期日と同一とする。
（７） 申 込 株 数 単 位 100株
（８） 払込金額、その他公募による自己株式の処分に必要な一切の事項の決定については、代表取締役
会長兼社長 髙宮一雅に一任する。
（９） 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
３．当社株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し) (後記＜ご参考＞１.をご参照)
（１）売 出 株 式 の 当社普通株式 540,000株
種 類 及 び 数 なお、上記売出株式数は上限を示したものであり、一般募集の需要状況
により減少し、またはオーバーアロットメントによる売出しそのものが
全く行われない場合がある。売出株式数は、当該需要状況を勘案の上、
発行価格等決定日に決定される。
（２）売 出 人 みずほ証券株式会社
（３）売 出 価 格 未定(発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集における
発行価格及び処分価格(募集価格)と同一とする｡)
（４）売 出 方 法 一般募集の需要状況を勘案した上で、みずほ証券株式会社が当社株主か
ら540,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出しを行う。
（５）申 込 期 間 一般募集における申込期間と同一とする。
（６）受 渡 期 日 一般募集における払込期日の翌営業日とする。
（７）申 込 株 数 単 位 100株
（８）売出価格、その他オーバーアロットメントによる売出しに必要な一切の事項の決定については、
代表取締役会長兼社長 髙宮一雅に一任する。
（９）上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
（10）一般募集が中止となる場合は、オーバーアロットメントによる売出しも中止する。
以 上
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書
及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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＜ご参考＞
１. オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「３．当社株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)｣に記載のオーバーアロットメン
トによる売出しは、前記｢１．公募による新株式発行(一般募集)｣及び｢２．公募による自己株式の処分
(一般募集)｣に記載の一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の主幹事会社であるみ
ずほ証券株式会社が当社株主から540,000株を上限として借入れる当社普通株式(以下｢借入れ株式｣とい
う｡)の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は、540,000株を予定して
おりますが、当該売出株式数は上限の売出株式数であり、需要状況により減少し、またはオーバーアロ
ットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社は借入れ株式数を上限
として追加的に当社普通株式を取得する権利(以下｢グリーンシューオプション｣という｡)を、2019年９月
25日(水)を行使期限として、上記当社株主から付与されます。
また、みずほ証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了
する日の翌日から2019年９月25日(水)までの間(以下｢シンジケートカバー取引期間｣という｡)、借入れ株
式の返還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る
株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下｢シンジケートカバー取引｣という｡)を行う場合がありま
す。みずほ証券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式
の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、みずほ証券株式会社の判断で
シンジケートカバー取引を全く行わず、またはオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至
らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
さらに、みずほ証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操
作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式の全部または一部を借入れ
株式の返還に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引
によって取得し、借入れ株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、みずほ証券株式会社は、
グリーンシューオプションを行使する予定であります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売
出しが行われる場合の売出株式数については、発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメ
ントによる売出しが行われない場合は、みずほ証券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の
借入れ、当該株主からのグリーンシューオプションの付与及び株式会社東京証券取引所におけるシンジ
ケートカバー取引は行われません。
２. 今回の公募増資による発行済株式総数の推移
（１）現 在 の 発 行 済 株 式 総 数 45,577,000株（2019年８月26日現在）
（２）公募増資による 増加株式数 1,000,000株
（３）公募増資後の発行済株式総数 46,577,000株
３. 今回の公募による自己株式の処分による自己株式数の推移
（１）現 在 の 自 己 株 式 数 2,607,020株（2019年８月26日現在）
（２）処 分 株 式 数 2,600,000株
（３）処 分 後 の 自 己 株 式 数 7,020株
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書
及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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４. 調達資金の使途
（１）今回の調達資金の使途
今回の一般募集に係る手取概算額2,500,300,000円については、2020年３月期中に1,182百万円を当
社の賃貸資産(仮設機材)の購入資金に、1,190百万円を海外子会社への投融資資金に、残額を当社の
ソフトウェアＥＲＰ(基幹業務システム)導入資金及び機材センター設備の拡充資金に充当する予定で
あります。
上記投融資資金のうち590百万円をホリーベトナム(有)の工場設備の拡充資金に、600百万円を
DIMENSION-ALL INC.の賃貸資産(仮設機材)の購入資金に充当する予定であります。
また、具体的な充当時期までは当社預金口座にて適切に管理いたします。
なお、当社グループの主な設備投資計画については、2019年８月26日現在(ただし、投資予定金額
の既支払額については2019年７月31日現在） 、以下のとおりとなっております。
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメントの 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容 総額 既支払額
事業所名 名称 方法 着手 完了 増加能力
(百万円) (百万円)
自己資金、借
当社 賃貸資産の 入金、増資資 2019年 2020年
各機材センター レンタル事業 1,540 358 （注）２.
各機材センター 増強拡充他 金及び自己株 ４月 ３月
式処分資金
自己資金、借
当社 機材センター設備 入金、増資資 2019年 2020年
各機材センター レンタル事業 2,320 227 （注）２.
各機材センター の増強拡充他 金及び自己株 ４月 ３月
式処分資金
自己資金、借
当社 ソフトウェア 入金、増資資 2019年 2020年
大阪市北区 全社 260 66 （注）２.
本社 (ＥＲＰ)の導入 金及び自己株 ４月 ３月
式処分資金
海外子会社 当社からの投
ベトナム 2019年 2019年 生産量
ホリーベトナム 海外事業 工場設備 590 － 融資資金及び
社会主義共和国 １月 12月 24％増加
(有) 自己資金
海外子会社 当社からの投
フィリピン 賃貸資産の 2019年 2019年
DIMENSION-ALL 海外事業 600 － 融資資金及び （注）２.
共和国 増強拡充他 １月 12月
INC. 自己資金
（注）１. 金額には消費税等を含めておりません。
２. 完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
（２）前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
（３）業績に与える影響
今回の調達資金を上記(１)に記載の使途に充当することにより、当社グループの収益力の向上及
び財務体質の強化につながり、当社グループの中長期的な成長に資するものと考えております。
５. 株主への利益配分等
（１）利益配分に関する基本方針
将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主への利益還元を重
視し、安定した配当を継続して実施していくことを基本としております。
（２）配当決定にあたっての考え方
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金配当を行うことを基本方針といた
しております。
（３）内部留保資金の使途
内部留保につきましては、健全な財務基盤を確立するとともに、自己資本の充実のために充てて
まいりたいと考えております。
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書
及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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（４）過去３決算期間の配当状況等
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
１株当たり連結当期純利益 35.14円 29.26円 38.22円
１株当たり年間配当金 10.00円 11.00円 11.00円
（内１株当たり中間配当金） （3.50円） （4.00円） （4.00円）
実績連結配当性向 28.5％ 37.6％ 28.8％
自己資本連結当期純利益率 12.6％ 9.8％ 12.0％
連結純資産配当率 3.6％ 3.7％ 3.4％
（注）１．１株当たり連結当期純利益は、連結当期純利益の総額を期中平均発行済普通株式数(自
己株式を除く｡)で除した数値です。
２．実績連結配当性向は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結当期純利益で除した数
値です。
３．自己資本連結当期純利益率は、連結当期純利益を自己資本(連結貸借対照表上の純資産
合計から新株予約権及び非支配株主持分を控除した額で期首と期末の平均)で除した数
値です。
４．連結純資産配当率は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結純資産(期首と期末の平
均)で除した数値です。
６. その他
（１）配分先の指定
該当事項はありません。
（２）潜在株式による希薄化情報
当社は会社法の規定に基づく新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
なお、一般募集後の当社の発行済株式総数に対する潜在株式数の比率は2.73％です。
ストックオプションの付与状況（2019年７月31日現在）
新株式発行 行使時の
取締役会決議日 資本組入額 行使期間
予定残数 払込金額
2011年７月16日から
2011年６月29日 360,000株 １円 28.95円
2041年７月15日まで
2012年７月18日から
2012年６月28日 360,000株 １円 49.30円
2042年７月17日まで
2013年８月14日から
2013年７月12日 180,000株 １円 149.64円
2043年８月13日まで
2014年７月17日から
2014年６月27日 72,000株 １円 341.01円
2044年７月16日まで
2015年７月17日から
2015年６月26日 78,000株 １円 312.59円
2045年７月16日まで
2016年７月20日から
2016年６月29日 75,400株 １円 147.41円
2046年７月19日まで
2017年７月19日から
2017年６月28日 59,100株 １円 204.10円
2047年７月18日まで
2018年７月18日から
2018年６月27日 44,500株 １円 298.56円
2048年７月17日まで
2019年７月18日から
2019年６月26日 42,000株 １円 314.16円
2049年７月17日まで
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書
及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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（３）過去のエクイティ･ファイナンスの状況等
①過去３年間に行われたエクイティ･ファイナンスの状況
該当事項はありません。
②過去３決算期間及び直前の株価等の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
始 値 453円 593円 654円 680円
高 値 659円 735円 777円 828円
安 値 365円 510円 600円 633円
終 値 587円 656円 678円 721円
株価収益率 16.70倍 22.42倍 17.74倍 ―
（注）１. 2020年３月期の株価については、2019年８月23日(金)現在で表示しております。
２. 株価収益率は、決算期末の株価(終値)を当該決算期の１株当たり連結当期純利益金額
で除した数値であります。
③過去５年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等
該当事項はありません。
（４）ロックアップについて
一般募集に関連して、当社株主である有限会社タカミヤ、髙宮東実、髙宮章好及び髙宮一雅は、
みずほ証券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して180日目
の日に終了する期間(以下｢ロックアップ期間｣という｡)中、みずほ証券株式会社の事前の書面による
承諾を受けることなく、当社普通株式の売却等を行わない旨合意しております。
また、当社はみずほ証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、みずほ証券株式会社の事前の書
面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利または義務を有す
る有価証券の発行等(ただし、一般募集、株式分割及び新株予約権の権利行使による当社普通株式の
交付、ストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く｡)を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、みずほ証券株式会社はロックアップ期間中であってもそ
の裁量で、当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
以 上
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的
として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書
及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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