2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月９日
上場会社名 株式会社タカミヤ（旧会社名 エスアールジータカミヤ株式会社） 上場取引所 東
コード番号 2445 ＵＲＬ https://www.takamiya.co/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名）高宮 一雅
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営管理本部経理部長 （氏名）辰見 知哉 ＴＥＬ 06-6375-3918
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月11日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 42,182 16.8 2,713 60.5 2,662 65.4 1,637 30.8
2018年３月期 36,114 △1.8 1,690 △30.4 1,610 △31.1 1,252 △17.4
（注）包括利益 2019年３月期 1,464百万円 （15.2％） 2018年３月期 1,271百万円 （△17.4％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 38.22 37.06 12.0 5.0 6.4
2018年３月期 29.26 28.38 9.8 3.1 4.7
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 109百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 54,414 14,575 26.0 330.62
2018年３月期 52,813 13,552 25.0 307.89
（参考）自己資本 2019年３月期 14,170百万円 2018年３月期 13,190百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 3,653 △1,728 △1,243 5,414
2018年３月期 1,714 △1,909 △222 4,750
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 4.00 － 7.00 11.00 471 37.6 3.7
2019年３月期 － 4.00 － 7.00 11.00 471 28.8 3.4
2020年３月期（予想） － 6.00 －
7.00
13.00 28.7
（注）2020年３月期第２四半期末の中間配当金（予想）の内訳は、普通配当４円、設立50周年記念配当２円であります。
詳細は本日公表の「設立50周年記念配当に関するお知らせ」をご覧下さい。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 21,200 2.2 1,180 8.5 1,060 △5.4 710 1.6 16.56
通期 44,700 6.0 3,200 17.9 2,920 9.7 1,940 18.5 45.26
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 45,467,600株 2018年３月期 45,447,600株
② 期末自己株式数 2019年３月期 2,606,971株 2018年３月期 2,606,863株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 42,841,397株 2018年３月期 42,794,451株
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 33,946 18.2 1,850 162.0 2,120 108.9 1,004 △74.2
2018年３月期 28,723 △4.1 706 △64.8 1,014 △55.0 3,894 133.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 23.46 22.74
2018年３月期 90.99 88.27
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 47,742 13,754 28.2 314.01
2018年３月期 47,808 13,212 27.1 302.15
（参考）自己資本 2019年３月期 13,458百万円 2018年３月期 12,944百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年５月28日（火）に機関投資家・アナリスト向けに説明会を開催する予定です。この説明会で配布
する決算補足説明資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
株式会社タカミヤ（2445）
2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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株式会社タカミヤ（2445）
2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、日本及び米国を中心に企業収益や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな
回復基調で推移したものの、国内においては、自然災害が相次いで発生し、海外においても米中貿易摩擦の行方に予
断を許せない等、依然として先行き不透明な状況でありました。
当社グループに関連する国内建設業界は、首都圏を中心とした大規模再開発工事、東京オリンピック・パラリンピ
ック関連事業といった民間工事、これにインフラ整備等の公共事業投資も加わり、受注環境は、総じて堅調に推移し
ております。しかし、その一方で建設労働者の不足と建設現場における安全基準の高まりは、業界の大きな課題とな
っております。これらを背景に、施工性、安全性に優れた仮設機材のニーズは高く、次世代足場市場拡大の機運が高
まっております。
海外建設業界におきましても、当社グループが事業拠点を置くＡＳＥＡＮ地域では、フィリピンにおける公共イン
フラ・都市開発等の旺盛な建設投資、ベトナムにおける外資誘致の推進等、製造・販売ともに、仮設機材の需要が高
まりつつあります。
このような環境の中で、当社グループは、2018年１月に製造子会社であるホリー㈱を合併して以降、開発から生
産、販売までのワンストップ経営を行なうため、事業の再構築を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高42,182,131千円（前年同期比16.8％増）、営業利益
2,713,887千円（前年同期比60.5％増）、経常利益2,662,681千円（前年同期比65.4％増）、親会社株主に帰属する当
期純利益1,637,516千円（前年同期比30.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（販売事業）
外部顧客への販売は、旺盛な建設需要と建設現場での安全基準の高まりを背景に、ソリューション営業を積極的に
展開してまいりました。これが功を奏し、特に次世代足場「Ｉｑシステム（アイキューシステム）」及び関連部材に
ついては、新規顧客だけでなく、既存顧客に対する追加販売も加わり、好調に推移いたしました。（外部顧客への売
上高前年同期比25.6％増）
一方で、セグメント間の内部売上高は、製造子会社ホリー㈱の合併により、大きく減少いたしました（セグメント
間の内部売上高前年同期比93.3％減）。
利益面では、製造子会社統合によるコスト削減の効果が現れてまいりました。
これらの結果、売上高13,512,942千円（前年同期比8.5％増）、営業利益1,670,133千円(前年同期比40.1％増)とな
りました。
（レンタル事業）
民間建築工事においては、旺盛な需要がある中で、「Ｉｑシステム（アイキューシステム）」を中心に、施工性、
安全性の高い仮設機材の提供に加えて、足場施工を併せたサービスを提案してまいりました。さらに、着工の遅れが
目立っておりました土木・橋梁工事分野においても、順調に出荷が進んでまいりました。これらにより、当連結会計
年度における民間建築工事、土木・橋梁工事を合わせた仮設機材全体の貸出数量は、高い水準で推移いたしました。
また、レンタル用仮設機材への投資を一巡させた事により、増加傾向にあった減価償却費は、前連結会計年度と同水
準となりました。
これらの結果、売上高23,519,599千円（前年同期比10.0％増）、営業利益2,464,426千円(前年同期比44.5％増)と
なりました。
（海外事業）
旺盛な建設需要を背景に、仮設機材の販売及びレンタルは、堅調に推移しております。これに加えて、韓国での大
型の太陽光案件の受注により、売上は大きく増加いたしました。一方、利益面におきましては、前述の太陽光案件が
低利であった事、他にも、仮設機材投資や機材センター新設等、積極的に事業展開を進めるに伴って、仮設機材の減
価償却費や、地代、人件費他、様々な販売管理費が増加した事が、営業利益を押し下げる要因となりました。
これらの結果、売上高7,535,061千円（前年同期比29.2％増）、営業利益24,378千円(前年同期比83.7％減)となり
ました。
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(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、54,414,258千円となり、前連結会計年度末と比べ1,600,669千円増加いたしまし
た。この主な要因は、現金及び預金の増加584,023千円、受取手形及び売掛金の増加1,853,539千円、賃貸資産の減少
1,835,809千円等によるものであります。
負債合計は、39,838,563千円となり、前連結会計年度末と比べ577,088千円増加いたしました。この主な要因は、
短期借入金の減少2,024,068千円、社債（１年内償還予定の社債を含む）の増加1,357,500千円、リース債務（流動負
債及び固定負債合計）の増加707,730千円、未払法人税等の増加408,312千円等によるものであります。
純資産合計は、14,575,695千円となり、前連結会計年度末と比べ1,023,580千円増加いたしました。この主な要因
は、利益剰余金の増加1,166,268千円等によるものであります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益の増加等により、前連結会計年度末に比
べ664,023千円増加し、5,414,184千円（前年同期比14.0％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,653,534千円の収入（前連結会計年度は1,714,341千円の収入）となりま
した。主な要因は、賃貸資産の取得による支出1,097,679千円、売上債権の増加額1,923,787千円、たな卸資産の増加
額1,760,843千円等があったものの、税金等調整前当期純利益2,581,440千円、減価償却費4,777,415千円等があった
ことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,728,256千円の支出（前連結会計年度は1,909,924千円の支出）となりま
した。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,258,953千円等があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,243,783千円の支出（前連結会計年度は222,181千円の支出）となりまし
た。主な要因は、長期借入れによる収入5,269,700千円等があったものの、短期借入金の純減少1,174,449千円、長期
借入金の返済による支出6,003,590千円等があったことによります。
(4）今後の見通し
当業界におきましては、引き続き首都圏を中心とした大規模再開発工事や東京オリンピック・パラリンピック開催
直前の関連工事により建設投資は堅調に推移することが予想されます。また、北陸新幹線延伸工事などの大型プロジ
ェクトの工事進行がピークを迎え、更に、老朽化インフラの再整備事業など公共投資も一段と進むものと見込んでお
り、当社グループを取り巻く事業環境は堅調に推移していくものと思われます。
このような状況下で当社グループは、レンタル事業においては、建築用のメイン機材である次世代足場「Ｉｑシス
テム（アイキューシステム）」の稼働率が期初より高稼働を見込んでおり、受注済みの土木・橋梁工事への機材出荷
も順調に推移し、年間を通して全カテゴリーでの高稼働を見込んでおります。
販売事業においては、仮設機材関連は、業界での次世代足場への移行が一段と進むものと思われ、競合状態ではあ
るものの、ソリューション営業による新規顧客の獲得とシェアの拡大と共にリピート顧客への販売が進むものと見込
んでおります。新規事業のアグリ事業関連では、需要の旺盛な地域に絞り込んだ営業、供給体制の整備を完了し効率
的に展開をしてまいります。また、メーカーとしての生産においては、オフショア化を一段と進め、量産と原価低減
を重視した生産体制を構築してまいります。
海外事業においては、フィリピンは、政府が推し進めるインフラ建設投資、都市開発投資に関連する工事に対応す
るためレンタル機材投資を予定通り実施し、プロジェクトが集中するエリアでのレンタルシェアの拡大を目指してま
いります。韓国においては、国内経済の状況を注視し、太陽光発電事業、仮設機材のレンタル、販売事業にて国内需
要を取り込むための営業体制を強化してまいります。また、引き続き、ＡＳＥＡＮ地域での仮設機材レンタル、販売
のための営業、供給体制の整備とローカル有力企業とのアライアンスも視野に入れた展開をしてまいります。
これらの活動により、2020年３月期の連結業績予想は、売上高44,770,000千円、営業利益3,200,000千円、経常利
益2,920,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,940,000千円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,150,160 5,734,184
受取手形及び売掛金 9,547,860 11,401,400
商品及び製品 3,050,797 3,170,300
仕掛品 805,016 965,979
原材料及び貯蔵品 848,357 1,001,093
その他 747,353 782,944
貸倒引当金 △178,162 △274,311
流動資産合計 19,971,384 22,781,590
固定資産
有形固定資産
賃貸資産 39,645,483 39,400,960
減価償却累計額 △21,383,108 △22,974,395
賃貸資産（純額） 18,262,374 16,426,564
建物及び構築物 6,102,671 6,536,249
減価償却累計額及び減損損失累計額 △3,093,236 △3,361,117
建物及び構築物（純額） 3,009,435 3,175,131
機械装置及び運搬具 2,057,439 2,326,347
減価償却累計額 △931,122 △1,137,582
機械装置及び運搬具（純額） 1,126,316 1,188,764
土地 5,680,348 5,763,542
リース資産 926,609 903,914
減価償却累計額 △471,143 △444,153
リース資産（純額） 455,465 459,760
建設仮勘定 122,917 305,038
その他 967,774 1,062,032
減価償却累計額 △657,917 △752,478
その他（純額） 309,856 309,554
有形固定資産合計 28,966,714 27,628,356
無形固定資産
借地権 327,821 327,821
のれん 344,792 212,741
リース資産 22,515 11,363
その他 158,943 267,913
無形固定資産合計 854,073 819,840
投資その他の資産
投資有価証券 489,662 454,484
差入保証金 589,381 577,834
会員権 39,356 39,356
退職給付に係る資産 85,768 73,543
繰延税金資産 919,951 899,404
その他 942,141 1,183,917
貸倒引当金 △44,844 △44,069
投資その他の資産合計 3,021,417 3,184,471
固定資産合計 32,842,205 31,632,668
資産合計 52,813,589 54,414,258
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2019年3月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,349,587 5,711,262
短期借入金 6,645,188 4,621,120
1年内償還予定の社債 62,500 160,000
1年内返済予定の長期借入金 5,651,675 5,858,184
リース債務 170,624 247,716
未払法人税等 355,330 763,642
賞与引当金 188,904 223,416
役員賞与引当金 － 19,060
設備関係支払手形 246,061 234,485
その他 2,322,007 2,464,066
流動負債合計 20,991,878 20,302,955
固定負債
社債 1,450,000 2,710,000
長期借入金 13,653,216 13,495,882
リース債務 337,059 967,697
退職給付に係る負債 883,169 900,280
資産除去債務 15,504 15,882
その他 1,930,646 1,445,865
固定負債合計 18,269,595 19,535,608
負債合計 39,261,474 39,838,563
純資産の部
株主資本
資本金 731,097 732,130
資本剰余金 1,225,185 1,226,217
利益剰余金 12,229,063 13,395,332
自己株式 △1,233,095 △1,233,173
株主資本合計 12,952,251 14,120,506
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 80,629 48,507
繰延ヘッジ損益 △38,496 △30,715
為替換算調整勘定 209,100 55,101
退職給付に係る調整累計額 △13,462 △22,747
その他の包括利益累計額合計 237,770 50,145
新株予約権 268,274 296,346
非支配株主持分 93,817 108,696
純資産合計 13,552,115 14,575,695
負債純資産合計 52,813,589 54,414,258
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 36,114,817 42,182,131
売上原価 25,683,352 30,049,899
売上総利益 10,431,465 12,132,231
販売費及び一般管理費 8,740,475 9,418,344
営業利益 1,690,989 2,713,887
営業外収益
受取利息 11,465 10,439
受取配当金 25,517 21,543
受取賃貸料 51,974 51,790
賃貸資産受入益 22,824 13,278
スクラップ売却収入 77,653 94,314
持分法による投資利益 109,544 －
為替差益 － 25,538
デリバティブ評価益 3,335 －
その他 131,635 123,045
営業外収益合計 433,951 339,950
営業外費用
支払利息 217,574 261,612
支払手数料 89,858 68,562
社債発行費 16,502 20,638
為替差損 136,020 －
デリバティブ評価損 － 2,653
その他 54,783 37,689
営業外費用合計 514,740 391,156
経常利益 1,610,200 2,662,681
特別利益
固定資産売却益 5,739 7,866
投資有価証券売却益 26,759 －
保険解約返戻金 169,960 －
特別利益合計 202,459 7,866
特別損失
固定資産除却損 18,002 3,144
関係会社株式評価損 － 6,881
減損損失 12,492 31,054
のれん償却額 － 48,026
特別損失合計 30,495 89,107
税金等調整前当期純利益 1,782,164 2,581,440
法人税、住民税及び事業税 527,391 901,068
法人税等調整額 △1,040 27,957
法人税等合計 526,351 929,026
当期純利益 1,255,813 1,652,414
非支配株主に帰属する当期純利益 3,644 14,898
親会社株主に帰属する当期純利益 1,252,168 1,637,516
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,255,813 1,652,414
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 33,753 △32,141
繰延ヘッジ損益 9,858 7,781
為替換算調整勘定 △32,286 △153,999
退職給付に係る調整額 4,379 △9,285
その他の包括利益合計 15,705 △187,644
包括利益 1,271,518 1,464,769
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,267,876 1,449,890
非支配株主に係る包括利益 3,641 14,879
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 714,770 1,208,857 11,425,631 △1,232,951 12,116,307
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
16,327 16,327 32,655
剰余金の配当 △448,736 △448,736
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,252,168 1,252,168
自己株式の取得 △144 △144
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 16,327 16,327 803,432 △144 835,943
当期末残高 731,097 1,225,185 12,229,063 △1,233,095 12,952,251
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差
損益 整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 46,873 △48,354 241,387 △17,842 222,063 271,176 90,157 12,699,704
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
32,655
剰余金の配当 △448,736
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,252,168
自己株式の取得 △144
株主資本以外の項目の当期
33,756 9,858 △32,286 4,379 15,707 △2,901 3,660 16,466
変動額（純額）
当期変動額合計 33,756 9,858 △32,286 4,379 15,707 △2,901 3,660 852,410
当期末残高 80,629 △38,496 209,100 △13,462 237,770 268,274 93,817 13,552,115
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株式会社タカミヤ（2445）
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 731,097 1,225,185 12,229,063 △1,233,095 12,952,251
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
1,032 1,032 2,065
剰余金の配当 △471,247 △471,247
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,637,516 1,637,516
自己株式の取得 △78 △78
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 1,032 1,032 1,166,268 △78 1,168,255
当期末残高 732,130 1,226,217 13,395,332 △1,233,173 14,120,506
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差
損益 整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 80,629 △38,496 209,100 △13,462 237,770 268,274 93,817 13,552,115
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
2,065
剰余金の配当 △471,247
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,637,516
自己株式の取得 △78
株主資本以外の項目の当期
△32,122 7,781 △153,999 △9,285 △187,625 28,071 14,879 △144,674
変動額（純額）
当期変動額合計 △32,122 7,781 △153,999 △9,285 △187,625 28,071 14,879 1,023,580
当期末残高 48,507 △30,715 55,101 △22,747 50,145 296,346 108,696 14,575,695
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株式会社タカミヤ（2445）
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,782,164 2,581,440
減価償却費 4,662,948 4,777,415
減損損失 12,492 31,054
のれん償却額 32,928 126,573
賃貸資産除却に伴う原価振替額 125,288 158,828
賃貸資産売却に伴う原価振替額 276,946 317,675
賃貸資産の取得による支出 △1,628,879 △1,097,679
賃貸資産受入益 △22,824 △13,278
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6,542 101,332
賞与引当金の増減額（△は減少） △43,510 34,512
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 26,457 18,466
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △47,365 －
デリバティブ評価損益（△は益） △3,335 2,653
株式報酬費用 25,530 28,076
受取利息及び受取配当金 △36,983 △31,982
支払利息 217,574 261,612
為替差損益（△は益） △2,173 △16,439
有形固定資産売却損益（△は益） △5,739 △7,866
有形固定資産除却損 16,902 3,144
投資有価証券売却損益（△は益） △26,759 －
関係会社株式評価損 － 6,881
持分法による投資損益（△は益） △109,544 －
売上債権の増減額（△は増加） 716,735 △1,923,787
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,862,972 △1,760,843
仕入債務の増減額（△は減少） △644,534 398,387
その他 387,412 392,758
小計 2,855,301 4,388,936
利息及び配当金の受取額 10,114 39,678
利息の支払額 △209,375 △261,007
法人税等の支払額 △941,699 △514,072
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,714,341 3,653,534
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株式会社タカミヤ（2445）
2019年3月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △540,000 △440,000
定期預金の払戻による収入 540,000 520,000
有形固定資産の取得による支出 △1,382,022 △1,258,953
有形固定資産の売却による収入 20,367 8,950
無形固定資産の取得による支出 △38,127 △179,635
無形固定資産の売却による収入 1,844 －
投資有価証券の取得による支出 △2,744 △18,199
投資有価証券の売却による収入 219 －
会員権の取得による支出 △3,144 －
会員権の売却による収入 13,000 －
関係会社出資金の払込による支出 － △241,912
関係会社出資金の売却による収入 200,159 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△395,466 －
支出
貸付けによる支出 △17,300 △126,000
貸付金の回収による収入 64,589 7,494
長期前払費用の取得による支出 △371,299 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,909,924 △1,728,256
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,529,726 △1,174,449
リース債務の返済による支出 △218,280 △201,356
長期借入れによる収入 3,873,000 5,269,700
長期借入金の返済による支出 △5,781,998 △6,003,590
社債の発行による収入 882,177 1,427,710
社債の償還による支出 △62,500 △92,500
株式の発行による収入 4,223 2,060
自己株式の取得による支出 △144 △78
配当金の支払額 △448,385 △471,279
財務活動によるキャッシュ・フロー △222,181 △1,243,783
現金及び現金同等物に係る換算差額 △19,984 △17,471
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △437,748 664,023
現金及び現金同等物の期首残高 5,187,909 4,750,160
現金及び現金同等物の期末残高 4,750,160 5,414,184
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2019年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設用仮設機材の製造販売を中心とする「販売事業」、建設用仮設機材のレンタルを中心とす
る「レンタル事業」、海外への建設用仮設機材の販売・レンタルを中心とする「海外事業」の３つを報告セグメン
トとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替額は市場実勢価格に基づいております。
なお、資産は事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：千円）
連結損益
調整額
販売事業 レンタル事業 海外事業 合計 計算書計上額
（注）１、２
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 10,667,459 21,226,845 4,220,511 36,114,817 － 36,114,817
セグメント間の内部
1,782,516 155,196 1,611,738 3,549,451 △3,549,451 －
売上高又は振替高
計 12,449,975 21,382,042 5,832,250 39,664,269 △3,549,451 36,114,817
セグメント利益 1,192,210 1,705,934 149,805 3,047,949 △1,356,960 1,690,989
その他の項目
減価償却費 254,609 3,963,339 391,533 4,609,482 53,465 4,662,948
のれん償却額 － 5,110 27,818 32,928 － 32,928
（注）１．セグメント利益の調整額△1,356,960千円には、セグメント間取引消去118,174千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,475,135千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２．減価償却費の調整額53,465千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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株式会社タカミヤ（2445）
2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
連結損益
調整額
販売事業 レンタル事業 海外事業 合計 計算書計上額
（注）１、２
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 13,393,416 23,384,515 5,404,200 42,182,131 － 42,182,131
セグメント間の内部
119,526 135,084 2,130,861 2,385,471 △2,385,471 －
売上高又は振替高
計 13,512,942 23,519,599 7,535,061 44,567,603 △2,385,471 42,182,131
セグメント利益 1,670,133 2,464,426 24,378 4,158,939 △1,445,051 2,713,887
その他の項目
減価償却費 281,226 3,938,856 478,417 4,698,500 78,914 4,777,415
のれん償却額 － 58,898 67,674 126,573 － 126,573
（注）１．セグメント利益の調整額△1,445,051千円には、セグメント間取引消去252,415千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,697,467千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２．減価償却費の調整額78,914千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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2019年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 307.89円 330.62円
１株当たり当期純利益 29.26円 38.22円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 28.38円 37.06円
(注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,252,168 1,637,516
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,252,168 1,637,516
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 42,794 42,841
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 1,320 1,347
（うち新株予約権（千株）） (1,320) (1,347)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 13,552,115 14,575,695
純資産の部の合計額から控除する金額
362,092 405,043
（千円）
（うち新株予約権（千円）） (268,274) (296,346)
（うち非支配株主持分（千円）） (93,817) (108,696)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 13,190,022 14,170,651
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
42,840 42,860
の普通株式数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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