2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月５日
上場会社名 株式会社タカミヤ 上場取引所 東
コード番号 2445 ＵＲＬ https://www.takamiya.co/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名）高宮 一雅
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼執行役員経営管理本部長 （氏名）辰見 知哉 ＴＥＬ 06-6375-3918
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 9,242 △4.3 77 △83.6 146 △61.5 22 △90.4
2021年３月期第１四半期 9,660 △4.9 475 △13.5 380 △16.4 237 △34.3
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 229百万円 （△11.5％） 2021年３月期第１四半期 259百万円 （△32.6％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 0.49 0.48
2021年３月期第１四半期 5.11 4.97
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 56,054 18,626 32.3 388.90
2021年３月期 56,454 18,768 32.3 391.96
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 18,114百万円 2021年３月期 18,253百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 6.00 － 8.00 14.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 6.00 － 8.00 14.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 19,700 0.8 400 △63.5 300 △69.8 130 △78.1 2.79
通期 42,000 8.2 1,800 13.5 1,580 0.7 1,000 16.6 21.47
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 46,585,600株 2021年３月期 46,577,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 7,020株 2021年３月期 7,020株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 46,570,547株 2021年３月期１Ｑ 46,569,980株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は、当社ウェブサイトに掲載する予定であります。
（金額の表示単位の変更について）
当社の四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、
当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表
示しております。
株式会社タカミヤ （2445）
2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 8
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株式会社タカミヤ （2445）
2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が先行している欧米を中心
に持ち直しの動きが見られました。しかし、各国での改善度合いはワクチン接種の普及に依存し、国・地域によっ
ては感染が再拡大しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する国内建設業界は、民間建設工事の一部の現場において、工事の中断や遅延、着工の延期
など、厳しい状況でのスタートとなりました。海外におきましても、販売子会社が所在するフィリピンでは、政府
による外出・移動制限措置により事業活動が制限されるなど、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の中で、当社グループは2021年５月31日に発表しました中期経営計画において、「トランスフォ
ームにより新たな価値を創造し、お客様のパートナー企業となることで、持続的な成長を目指す。」という経営ビ
ジョンを掲げ、「Iqシステム」を中心としたハードとソフトを融合したサービスの開発、維持補修・再インフラ向
け製品の強化、仮設部門以外の事業育成、海外事業基盤の再整備、この４施策に取り組んでまいります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,242百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益
77百万円（前年同期比83.6％減）、経常利益146百万円（前年同期比61.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益22百万円（前年同期比90.4％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①販売事業
仮設部門においては、次世代足場に対する関心は依然として高く、新規及び継続案件ともに引合いは堅調に推移
しております。しかしながら、先行き不透明な情勢もあり、購入の最終決定を保留する動きがみられた結果、前年
同水準で推移いたしました。
仮設部門以外においては、高機能ガラスハウス建設工事等により、アグリ関連売上が増加いたしました。
これらの結果、売上高3,174百万円（前年同期比17.5％増）、営業利益312百万円（前年同期比8.7％増）となり
ました。
②レンタル事業
土木分野においては、前連結会計年度で大型現場が終了し、民間建設工事においては、工事の中断や遅延、着工
の延期により、仮設機材の貸出量が減少いたしました。収益面におきましても、仮設機材の貸出量の減少に伴い、
減価償却費等の固定原価割合が増加したことによりセグメント利益率が低下いたしました。
これらの結果、売上高5,385百万円（前年同期比11.9％減）、営業利益62百万円（前年同期比88.2％減）となり
ました。
③海外事業
販売子会社であるDIMENSION-ALL INC.（フィリピン）においては、マニラ首都圏の外出・移動制限措置により事
業活動制限が継続され、厳しい状況が続いております。一方、製造子会社である、ホリーコリア（韓国）及びホリ
ーベトナム（ベトナム）においては、原材料・部品の調達に大きな影響はなく、日本向けの仮設機材の製造及び販
売は順調に推移いたしました。
これらの結果、売上高1,419百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益47百万円（前年同期比152.3％増）となり
ました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、56,054百万円となり、前連結会計年度末と比べ400百万円減少いたし
ました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少869百万円、賃貸資産（純額）の減少328百万円、建設仮勘定
の増加308百万円等によるものであります。
負債合計は、37,428百万円となり、前連結会計年度末と比べ257百万円減少いたしました。この主な要因は、短
期借入金の増加801百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少506百万円、未払法人税等の
減少194百万円、賞与引当金の減少195百万円、設備関係支払手形の減少262百万円等によるものであります。
純資産合計は、18,626百万円となり、前連結会計年度末と比べ142百万円減少いたしました。この主な要因は、
親会社株主に帰属する四半期純利益22百万円及び剰余金の配当372百万円による利益剰余金の減少349百万円、為替
換算調整勘定の増加203百万円等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年５月12日の「2021年３月期 決算短信」で公表いたしました第２四半期連
結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
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2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,032 7,754
受取手形及び売掛金 11,675 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 10,805
商品及び製品 3,184 3,369
仕掛品 893 876
原材料及び貯蔵品 1,023 1,166
その他 525 780
貸倒引当金 △427 △414
流動資産合計 24,907 24,339
固定資産
有形固定資産
賃貸資産 38,687 38,889
減価償却累計額 △25,475 △26,005
賃貸資産（純額） 13,212 12,883
建物及び構築物 7,904 8,019
減価償却累計額及び減損損失累計額 △3,755 △3,851
建物及び構築物（純額） 4,148 4,168
機械装置及び運搬具 2,839 2,882
減価償却累計額 △1,608 △1,688
機械装置及び運搬具（純額） 1,231 1,193
土地 7,849 7,809
リース資産 1,091 1,112
減価償却累計額 △611 △673
リース資産（純額） 479 439
建設仮勘定 195 503
その他 1,354 1,415
減価償却累計額 △990 △1,026
その他（純額） 363 389
有形固定資産合計 27,480 27,387
無形固定資産
借地権 327 327
その他 498 470
無形固定資産合計 826 798
投資その他の資産
投資有価証券 504 747
差入保証金 710 711
退職給付に係る資産 84 85
繰延税金資産 774 767
その他 1,199 1,250
貸倒引当金 △33 △33
投資その他の資産合計 3,240 3,529
固定資産合計 31,547 31,715
資産合計 56,454 56,054
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,668 5,645
短期借入金 3,478 4,279
１年内償還予定の社債 871 871
１年内返済予定の長期借入金 6,308 6,166
リース債務 368 386
未払法人税等 353 159
賞与引当金 296 100
設備関係支払手形 344 81
その他 1,864 2,007
流動負債合計 19,554 19,697
固定負債
社債 3,278 3,278
長期借入金 11,354 10,989
リース債務 1,145 1,046
退職給付に係る負債 1,001 1,012
資産除去債務 13 13
その他 1,339 1,390
固定負債合計 18,131 17,730
負債合計 37,685 37,428
純資産の部
株主資本
資本金 1,050 1,052
資本剰余金 1,908 1,910
利益剰余金 15,392 15,042
自己株式 △3 △3
株主資本合計 18,347 18,002
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 55 56
繰延ヘッジ損益 △6 △4
為替換算調整勘定 △104 99
退職給付に係る調整累計額 △38 △38
その他の包括利益累計額合計 △94 112
新株予約権 357 353
非支配株主持分 157 158
純資産合計 18,768 18,626
負債純資産合計 56,454 56,054
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 9,660 9,242
売上原価 6,854 6,870
売上総利益 2,806 2,372
販売費及び一般管理費 2,330 2,294
営業利益 475 77
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 3 4
受取賃貸料 16 20
賃貸資産受入益 8 2
スクラップ売却収入 13 33
為替差益 － 49
貸倒引当金戻入額 0 －
その他 25 34
営業外収益合計 71 146
営業外費用
支払利息 64 53
支払手数料 16 15
為替差損 67 －
その他 17 7
営業外費用合計 166 77
経常利益 380 146
特別利益
固定資産売却益 － 0
特別利益合計 － 0
特別損失
固定資産除却損 5 0
投資有価証券評価損 － 30
減損損失 － 41
特別損失合計 5 71
税金等調整前四半期純利益 374 75
法人税、住民税及び事業税 159 39
法人税等調整額 △30 12
法人税等合計 128 52
四半期純利益 246 23
非支配株主に帰属する四半期純利益 8 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 237 22
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 246 23
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9 1
繰延ヘッジ損益 2 1
為替換算調整勘定 0 203
退職給付に係る調整額 1 0
その他の包括利益合計 13 206
四半期包括利益 259 229
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 251 229
非支配株主に係る四半期包括利益 8 0
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財
務諸表に与える影響はありません。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
販売事業 レンタル事業 海外事業 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 2,662 6,102 894 9,660 － 9,660
セグメント間の内部
38 9 481 530 △530 －
売上高又は振替高
計 2,701 6,112 1,376 10,191 △530 9,660
セグメント利益 287 530 18 836 △361 475
（注）１．セグメント利益の調整額△361百万円には、セグメント間取引消去82百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△443百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
販売事業 レンタル事業 海外事業 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
顧客との契約から生
3,076 2,971 594 6,641 － 6,641
じる収益
その他の収益 － 2,413 187 2,601 － 2,601
外部顧客への売上高 3,076 5,384 781 9,242 － 9,242
セグメント間の内部
98 0 637 737 △737 －
売上高又は振替高
計 3,174 5,385 1,419 9,979 △737 9,242
セグメント利益 312 62 47 422 △344 77
（注）１．セグメント利益の調整額△344百万円には、セグメント間取引消去75百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△420百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれ
ております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。なお、当該変更による影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告セグメントに配分されていない減損損失は41百万円であります。
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