2021年3月期 第2四半期 決算説明資料
株式会社タカミヤ（東証一部 証券コード：2445 ）
〒530-0011
大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪 タワーB27階
アジェンダ
トピック
2021年3月期 第2四半期 連結業績のご説明
今後の見通しと戦略
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トピック
2020年10月01日
沖縄那覇センター開設のお知らせ
2020年10月14日
高い採光性が特徴のオランダ式ダッチライト型ガラスハウスの建設を受注
株式会社北茨城ファームより約 9.7 億円で受注 2021 年完成予定
2020年10月20日
ソーラーカーポート（駐車場屋根置き太陽光発電）を共同開発しました
上記の他、各種リリース。IR情報は弊社ホームページからご覧いただけます。
https://www.takamiya.co/
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会社概要
商号 株式会社タカミヤ
設立 1969年6月21日
代表者 代表取締役会長兼社長 髙宮一雅
資本金 10億5,011万円
従業員数 連結：1,338名 単体：724名※2020年9月末時点、
登記本社 大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪 タワーＢ27階
営業拠点
【支店】東北仙台、茨城、東京、新潟、名古屋、大阪、中四国、九州福岡 （計8）
【営業所】札幌、盛岡、福島、鹿島、市原、北陸、福井、長野、静岡、京滋、神戸、広島、沖縄（計13）
【機材センター】青森東通、岩手盛岡、宮城仙台第二、福島広野、新潟横越、新潟長岡、茨城中央、
茨城つくば、茨城出島、茨城鹿島、千葉大木戸、千葉市原、埼玉久喜、神奈川愛川、信州長野、静岡吉田、
石川金沢、福井鯖江、東海木曾岬、滋賀近江八幡、大阪枚方、大阪摂津、和歌山桃山、兵庫東条、兵庫神戸、
広島志和、香川さぬき、沖縄那覇センター（計28）
連結子会社 ＜国内：7社＞㈱イワタ、㈱ヒラマツ、㈱青森アトム、㈱トータル都市整備、㈱ネクステック、㈱キャディアン、
㈱ナカヤ機材 ＜海外：3社＞ホリーコリア㈱、ホリーベトナム㈲、DIMENSION-ALL INC. （計10社）
株式上場 2005年06月 JASDAQ証券取引所 （注） 2008年1月 JASDAQ市場への上場は廃止しました
2007年12月 東京証券取引所市場第二部
2014年12月 東京証券取引所市場第一部指定
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1. 連結業績サマリー
1.1 概況
販売事業は、先行き不透明な情勢が企業マインドを押し下げ、仮設機材購入の最終決定
を保留する動きがありました。
レンタル事業は、大型現場終了に伴う機材返却と、工事の中断や遅延、着工の延期によ
り、顧客への機材出荷量が前年比を下回るなど、賃貸資産稼働率が伸び悩みました。
海外事業は、フィリピン連結子会社（DAI）が首都圏の外出・移動制限措置により事業
活動が制限され、大幅な減収となりました。
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1. 連結業績サマリー 累計期間（2020年4月～2020年9月）
1.2 連結業績
連結業績 2021年3月期 2Q 2021年3月期 2Q 実績 2020年3月期 2Q 実績 対前年
（単位：百万円）
（非開示） 売上高比 売上高比 売上高比 増減率
売上高 － － 19,539 100.0% 22,097 100.0% △11.6%
売上総利益 － － 5,805 29.7% 6,850 31.0% △15.3%
販管費 － － 4,707 24.1% 4,936 22.3% △4.6%
営業利益 － － 1,097 5.6% 1,913 8.7% △42.7%
経常利益 － － 994 5.1% 1,773 8.0% △43.9%
親会社株主に帰属する四半期純利益 － － 593 3.0% 1,217 5.5% △51.2%
一株当たり純利益
－ － 12.75円 － 28.10円 － －
（潜在株式調整後一株純利益） （12.40円） （27.29円）
一株当たり配当金 － － － － － － －
減価償却費（CF計算書ベース ） － － 2,401 12.3% 2,366 10.7% +1.5%
EBITDA
(利払い前・税引き前・減価償却前利益)
－ － 3,498 17.9% 4,279 19.4% △18.3%
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1. 連結業績サマリー 累計期間（2020年4月～2020年9月）
1.3 売上高&営業利益の増減要因
売上高：2,557百万円減
（前年同期比 ▲11.6%）
全事業で減収。
営業利益：816百万円減
（前年同期比 ▲42.7%）
全事業で減益。
前年同期比 前年同期比
△11.6% △42.7%
※セグメント相殺の増加はグ
ループ内の取引の減少により
ます。
（単位：百万円） （単位：百万円）
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1. 連結業績サマリー 累計期間（2020年4月～2020年9月）
1.4 EBITDA（営業利益+減価償却費）
EBITDA：781百万円減
（前年同期比：▲18.3%）
営業減益が主要因となりま
す。
減価償却費は、概ね横這い 前年同期比
で推移しました。 △18.3%
（単位：百万円）
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1. 連結業績サマリー 累計期間（2020年4月～2020年9月）
1.5 セグメント別業績
セグメント営業利益
売上高
（セグメント営業利益率）
全事業でコロナ・経済環境 2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期
悪化により減収減益。 単位：百万円 前年同期比 前年同期比
2Q 2Q 2Q 2Q
1,104 577
販売 7,556 5,532 △26.8% △47.7%
(14.6%) (10.4%)
1,628 1,305
レンタル 12,692 12,494 △1.6% △19.8%
(12.8%) (10.4%)
48 △44
海外 3,187 2,651 △16.8% △191.3%
(1.5%) (－%)
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2. 販売事業
2.1 対前年同期比較増減要因
売上高：△2,024百万円（減収）
引き合いは堅調に推移していますが、
経済状況を鑑み、成約に至らず前年
比で減少となりました。
営業利益：△526百万円（減益）
新型コロナでの移動制限などにより
販管費は前年比を下回りましたが、
売上高減少による利益減少をカバー
前年同期比 前年同期比
するに迄は至りませんでした。 △26.8% △47.7%
（単位：百万円） （単位：百万円）
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2. 販売事業
2.2 分野別売上高
顧客の次世代足場への関心は引き続き強いものの、先行き不透明な状況の為、購入決定を保留する動き
10,158 3,141
Iqシステム、Gウォーク、等 太陽光架台、グリーンハウス
2,618 894
4Q
2,163
3Q 1,042
4,018
2Q 3,243
2,121 628
742
294
1Q 2,134 1,897 577 448
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期
仮設機材 環境関連
制振装置、住宅建材 中古仕入販売、資産売却
896
1,101
190
351
253
379
231 392
230 191 318 223
223 188 201 169
※百万円以下を四捨五入 2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期
（単位：百万円） 修正）20.3期3Q 230⇒231
建材関連 中古売却 2020/11/25 Page 11
2. 販売事業
2.3 Iqシステム販売額
Iqシステムの販売が前年同期比33.7%減（△801百万円）、案件は多いものの成約に時間を要しています
（単位：百万円）
Iqシステム販売実績
4,294
大口受注で急増
3,270
2,510 前年同期比 Iqシステム累計販売額
△33.7%
1,939 159億円
1,538 2,374 1,573
※当社販売分のみ
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2Q
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2. 販売事業
2.4 Iqシステム 普及平米数
Iqシステム：907万㎡
業界での次世代足場普及は堅調 当社賃貸資産販売：687万㎡
他社からの販売 ： 約220万㎡
Iqシステム 普及平米数
（単位：万㎡）
（当社保有+販売） 687
648
532 Iqシステム
454
365 30%
244
他次世代足場
103
複数ブランド
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
2Q 次世代足場シェア
※販売額と賃貸資産保有額から独自試算 ※円グラフは当社調べ
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3. レンタル事業
3.1 対前年同期比較増減要因
売上高：△198百万円（減収）
顧客への貸出量（機材稼働）が前年
比を下回ったことで、レンタル料収
入が減少しました。
営業利益：△322万円（減益）
売上高の減少、機材整備費の増加、
前年同期比 前年同期比
機材の移動運搬費の増加などにより
△1.6% △19.8%
利益が減少しました。
販管費は、新型コロナで移動制限等
を実施し関連経費が減少しました。
（単位：百万円） （単位：百万円）
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3. レンタル事業
3.2 機材平均稼働率推移 ※稼働率のトレンドは例年3Qが頂点の山型 ※稼働率＝貸出量／保有資産
大型現場終了に伴う機材返却と、工事の中断や遅延により、顧客への機材出荷量が前年比を下回り、稼働率は伸び悩み。
通常の稼働率の波を描けず、横這いで推移。
賃貸資産稼働率 Iqシステム 賃貸資産全体
74.7% 76.1% 75.9%
70.5% 68.4% 68.7%
66.1%
61.1% 62.8%
60.3%
62.3% 63.6%
56.7% 58.0% 58.8%
53.8% 55.7% 56.0%
52.7%
48.2%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
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3. レンタル事業
3.3 ブロック別売上高比率
中部での土木関連売上が堅調。東北・関東は工事一時休止・延期の影響を受け低調。
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2Q
4.0% 3.9% 3.2%11.9%
13.0% 13.5%
東北
関東 27.3% 26.6% 27.2%
中部
関西 36.4%
40.5% 37.0%
九州
15.1% 19.0% 21.3%
※中四国ブロックは関西ブロックに含まれています。
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4. 海外事業
4.1 対前年同期比較増減要因
売上高：▲535百万円（減収）
フィリピンの首都圏の外出・移動制限
措置により事業活動が制限され、大幅
な減収となりました。
韓国は、経済環境の悪化、与信不安先
への供給見送りなどにより売上高が減
少しました。 前年同期比
△191.3%
前年同期比
営業利益：▲93百万円（減益） △16.8%
フィリピンの事業活動制限による売上
高減少が大きく影響しました。
新型コロナでの移動制限、事業活動制
限などにより販管費は前年比を下回り
ました。
（単位：百万円） （単位：百万円）
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4. 海外事業
4.2 セグメント別売上高比率
海外事業はフィリピンの事業活動制限、韓国の経済環境の悪化による売上高減少により、連結売上高に占めるシェアが低下。
海外 海外 海外
15.0% 12.8% 販売
16.9% 販売 販売
30.3% 26.8%
31.4%
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
連結売上高 連結売上高 第2四半期
42,182百万円 46,065百万円 連結売上高
19,539百万円
レンタル レンタル レンタル
52.8% 53.6% 60.4%
※「セグメント別売上高比率」はセグメント間消去前の売上高で算出しています。
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5. 連結貸借対照表
売上高減少に伴い売掛金が減少、今後に備え短期調達により手元資金を確保。
【資産の部】 （単位：百万円） 投資その他の資産 無形固定資産 有形固定資産 流動資産 純資産 固定負債 流動負債
流動資産
54,414 59,282 59,249
現金及び預金 ： 9,262（+2,020） 21,730 22,748
26,408 27,028
22,781 20,302
受取手形及び売掛金 ：12,294（△1,807）
固定資産
賃貸資産（純額） ：13,978（△929）
【負債の部】 19,054 17,680
19,535
流動負債
支払手形及び買掛金 ： 5,276（△1,150） 27,628 28,799 28,022
短期借入金 ： 7,586（+2,185）
18,497 18,820
固定負債 14,575
長期借入金 ：11,269（△554） 819 939 1,018
3,184 3,134 3,179
純資産 資産 負債/ 資産 負債/ 資産 負債/
株主資本合計 ：18,363（+221）
純資産 純資産 純資産
（資本金、利益剰余金、他）
2019年3月期 通期 2020年3月期 通期 2021年3月期 2Q
※（）内は対前期末からの増減 （単位：百万円） 2020/11/25 Page 19
6. キャッシュフロー計算書
営業CFは減益であるものの、減価償却費、売上債権の減少などにより収入増。財務CFは手元資金確保のため、短期借入金
が増加。 （単位：百万円）
2020年3月期 2Q 2021年3月期 2Q
【営業キャッシュフロー】（単位：百万円）
税金等調整前四半期純利益 ： 989（△908） 税金等調整前四半期純利益 1,897 989
減価償却費 ： 2,401（+35）
営業キャッシュフロー小計 930 2,242
賃貸資産の取得による支出 ： △837（△251）
売上債権の増減額（△：増加） ： 1,833（+3,674） 投資キャッシュフロー小計 △599 △861
仕入債務の増減額（△：減少） ： △1,155（△1,729） 財務キャッシュフロー小計 1,480 649
【投資キャッシュフロー】
現金及び現金同等物に
△14 △11
有形固定資産の取得による支出 ： △598（+396） 係る換算差額
無形固定資産の取得による支出 ： △158（△68） 現金及び現金同等物の
1,797 2,020
【財務キャッシュフロー】 増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の
短期借入金の純増減額（△は減少） ： 2,169（+1,483） 5,414 6,922
期首残高
長期借入れによる収入 ： 2,170（+40） 現金及び現金同等物の
7,211 8,942
長期借入金の返済による支出 ： △2,941（+94） 期末残高
※（）内は対前年同期増減
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7. 株主数・株主構成の推移
2018年3月末 2019年3月末 2020年3月末 2020年9月末
期末株主数 3,058 名 2,923 名 4,092 名 3,851 名
株主構成
政府及び地方公共団体 0.00 % 0.00 % 0.00 % 0.00 %
金融機関 19.02 % 19.89 % 22.77 % 23.31 %
金融商品取引業者 0.56% % 0.30 % 0.66 % 0.28 %
その他の法人 20.58 % 20.50 % 20.78 % 21.23 %
外国法人等 3.84 % 4.55 % 6.85 % 6.94 %
個人･その他 50.27 % 49.03 % 48.92 % 48.23 %
自己名義株式 5.74 % 5.73 % 0.02 % 0.02 %
内、投資信託設定株数 9.11 % 10.00 % 11.98 % 12.00 %
内、年金信託設定株数 0.56 % 0.45 ％ 0.93 % 0.87 %
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8. 2021年3月期 通期連結業績予想
通期連結業績予想
（前期） 前期増減（Y/Y）
2021年3月期 予想 2020年3月期 実績
（単位：百万円） 金額 比率
売上高 40,750 46,065 ▲5,315 ▲11.5%
営業利益 2,200 3,703 ▲1,503 ▲40.6%
経常利益 2,000 3,541 ▲1,541 ▲43.5%
親会社株主に帰属する
当期純利益 1,270 2,370 ▲1,100 ▲46.4%
1株当たり当期純利益 27.27円 52.74円
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9. 通期業績の考え方
下期（2020年10月-2021年3月）前年同期比較
2020年3月期 2021年3月期 前年同期比増減 売上高 見通し
（単位：百万円） 下期（10-3月）実績 下期（10-3月）予想 （金額） （比率） 全グループ会社の売上高は、
ほぼ前年割れ
売上高 23,967 21,210 ▲2,757 ▲11.5% フィリピン子会社は60%減
営業利益 1,789 1,102 ▲687 ▲38.4%
営業利益 見通し
営業利益率 7.5% 5.2%
利益に直結するレンタル収
入の減少（海外が顕著）
経常利益 1,767 1,005 ▲762 ▲43.1%
ERP運用開始、沖縄那覇機
材センター開設による減価
経常利益率 7.4% 4.7%
償却費の増加
前期発生の周年事業費用分
当期純利益* 1,153 677 ▲476 ▲41.3%
はプラスに働くも収入減の
純利益率* 4.8% 3.2% 影響が大きい
*親会社株主に帰属する当期純利益/当期純利益率
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10. 株主還元
2021年3月期
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
（予想）
配当金 10円 11円 11円 14円 14円
内訳）1Q － － － － －
2Q 3.5円 4.0円 4.0円 6.0円 6.0円
3Q － － － － －
4Q 6.5円 7.0円 7.0円 8.0円 8.0円
配当金額総額 428百万円 471百万円 471百万円 651百万円 －
配当性向 28.5% 37.6% 28.8% 26.5% －
自社株買い 529百万円 0百万円 0百万円 0百万円 －
総還元性向 63.2% 37.6％ 28.8％ 26.5% －
自己資本配当率 3.6% 3.7% 3.5% 3.9% －
(配当性向×ROE)
ROE 12.6% 9.8% 12.0% 14.7% －
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今後の見通しと戦略
株式会社タカミヤ（東証一部 証券コード：2445 ）
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今期の見通し
期初想定と足元の状況
国内外でコロナの影響が続く
2020年5月時点での今期の見通し 足元の状況
次世代足場が本格的に普及期に入り、入替需要と購入先からの追 先行き不透明感から購入延期、見送りが
加オーダーなど好調推移との想定。一方、新規については建設工 あり、苦戦するも着実に受注を獲得。
販 事の一時休止や延期、投資マインドの冷え込みなど、先行き不透
売 明な状況 インフラ改修対応製品の需要増
アグリ事業は復興需要の着実な取り込みを見込んでいるものの、
新規案件の引き合いは停滞 アグリ事業で大型案件を受注
既に着工している工事現場への出荷順調だが、工事の一時休止も 過去3カ年の推移から賃貸資産稼働率は、
レ あったことから長期化すれば業績への影響の増大する可能性あり 高水準ながら、大型土木工案件からの機
ン 老朽インフラの維持補修関連工事は、増加傾向にあり、北陸新幹 材返却、工事の一時中断による遅れ・延
タ 線工事案件の代替として期待 期、集合住宅改修案件の延期等で前期比
ル を下回る
フィリピン共和国の都市封鎖は、段階的に解除される見通しだが、 フィリピンの都市封鎖は緩和され、建設
経済活動再開の見通しはたっていない 工事も再開しているが、事業活動停滞の
海 海外生産拠点で大きな影響は発生していないが、国内外の需要が 影響は大きい
外 衰退する可能性があり、予断を許さない状況 製造部門への影響はなく、原材料、部品
等の調達は順調 2020/11/25 Page 26
今後の見通し｜環境分析
建設工事受注高 対前年同期比グラフ
100.00%
80.00%
顧客である建設会社の受注も
減少局面
60.00%
オリンピック関連需要は落ち
40.00% つき、前年比マイナス曲面
20.00% 新型コロナ感染症の影響によ
り民間設備投資が冷え込む
0.00%
-20.00%
-40.00%
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今後の見通し｜環境分析
国内建設投資額の推移
建設経済研究所 2020年10月発表「建設経済モデルによる建設投資の見通し」より
（単位：億円）
建設投資は減少傾向にあるが、政府投資の減少影響が大きいが、 653,700 638,500
民間投資の減少ペースは、2021年度には緩やかとなる見通し 613,251 633,800
566,468 587,399 581,800
482,997 474,941 230,600 248,600
217,800 258,800
421,139 424,493 202,048 209,862 212,000
183,684 186,104 62,907 65,200 66,600
163,323 160,498 62,000 60,196 60,600 61,000
152,715 163,122 170,800 175,100 167,900
133,624 140,076 145,510 164,200
117,600 116,148
140,216 147,847 165,689 148,761 156,910 164,626 169,422 167,200 163,400 151,200 144,600
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
民間住宅 民間非住宅 民間改修 政府
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今後の見通し｜環境分析
業界関連プロジェクト
日本国内の大型プロジェクトは遅延･延期される傾向 、交通インフラなどインフラ維持修繕は各所で進行
消費税10％ 東京オリンピック・ 大阪IR 万国博覧会開催
パラリンピック 北陸新幹線 開業予定 （大阪） 北陸新幹線
⇒2021年に延期 金沢-敦賀間開業 ⇒2～3年延期 敦賀-新大阪間
本格着工（2031年以降）
リニア中央新幹線
品川-名古屋間開業 リニア中央新幹線
⇒延期？ 名古屋-新大阪間開業
2019 2020 2022 2024 2025 2027 2037
インフラ改修工事案件
▶東海道新幹線大規模改修（～2023年）
▶北陸新幹線全線開通（～2031年） 新型コロナウィルスの影響で民間投資は抑制される可能性あり
▶首都高大規模更新（～2028年） 2021年以降、経済復興のための公共投資、
大阪・関西万博関連プロジェクトの発注が見込まれる
▶阪神高速道路大規模更新（～2029年）
▶本四高速道路大規模更新（～2029年）
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今後について｜経営戦略と重点分野
経営戦略
持続的成長による企業価値向上のために
「最大最適」
最大最適とは、中期経営計画 基本方針「収益基盤の革新」、「新たな成長事業の創出」、「海外展開の加速」、「経営基
盤の強化」を実現し、持続的成長による企業価値向上のため、資本効率の向上、有形・無形の経営資源を最大活用するタ
カミヤグループ独自の考え方
[第3四半期・第4四半期 注力分野]
販売事業・レンタル事業（国内）
インフラ再整備、災害対策、建設工事の効率化需要に対応する製品･サービスの強化
新技術、新製品、新サービス、新事業の開発
生産性向上・利益率向上のため、事業運営の効率化（自動化、省力化）への投資
海外事業
新型コロナ感染症による影響を踏まえ、製造・販売各事業戦略を再チェック
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今後について｜第3四半期・第4四半期の注力分野
注力分野｜インフラ再整備需要に対応する製品
レンタル事業・販売事業 老朽インフラへの対応
パネル式吊り棚足場 “スパイダーパネル”（下写真） ／ システム吊り棚足場 “V-MAX”
※ 左右図：国土交通省資料を加工、グラフ化
他、橋梁維持補修関連製品
2020年3月19日発表
建設会社との共同開発
床版取替工事における作業足場「クロスリンクステージ」
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今後について｜第3四半期・第4四半期の注力分野
新技術｜BIMサービス 国が推進するi-Construction・DXへ対応
顧客（建設工事）の効率化に積極的に取り組む
タカミヤのBIMは、仮設工事で重要となる
「おさまり」「部材数量」「工程管理」など
に関わる情報を3Dモデルや各種データに
よって「見える化」する技術
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今後について｜第3四半期・第4四半期の注力分野
新サービス／事業運営の効率化｜機材管理･物流拠点の整備
機材管理･物流拠点
顧客目線での課題解決、需要地近郊の拠点開設
これまで郊外型中心の販売・レンタルの機材管理･物流拠点
を都市圏に開設。需要地に近い立地で上昇傾向の輸送コス
ト抑制と時短、管理･物流の効率化･サービス強化によって
差別化
サービス強化の一例
好立地からの製品・レンタル機材供給
レンタル機材の入庫・出庫スピードの向上
ドライバー不足によるトラック配送手配が困難な状況下
で、回転数が向上
土地面積：約17,500坪
ドライバーの待機時間を短縮しコスト負担を軽減 大阪･兵庫 都市部、大阪湾岸部開発地へのアクセス良
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今後について｜第3四半期・第4四半期の注力分野
新事業｜アグリ事業が着実に実績を重ねる
株式会社北茨城ファームより、ダッチライト型ガラスハウス（1.8ha）を約 9.7 億円で受注 ／ 2021 年完成予定
ハウスの資材供給と建設から 当社ハウス施工エリア
ハウス内部の環境制御設計ま （パイプハウス含む主な実績）
での全てにおいて、ワンスト
ップ体制で建設
次世代足場をはじめとする仮
設機材製造で培った金属加工
技術と構造計算ノウハウ、コ
ストを考慮した資材供給体制
の安定性と製品の堅牢性
農業分野においても設計から
施工までを当社工事部による
一貫体制で提供
昨年竣工した「ゆめファームSAGA」
施設面積：約 1ha
ダッチライト型 高軒高 鉄骨ハウス（軒高 5.0m）
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今後について｜第3四半期・第4四半期の注力分野
海外事業
フィリピン：DAI（建設用仮設材レンタル・販売）※決算月：12月
新型コロナウィルス感染症の影響による都市封鎖が緩和され、建設工事も再開しました
が、今期における業績回復は困難
韓国：ホリーコリア（建設用仮設機材製造・販売）※決算月：3月
事業活動は通常どおりに再開、厳しい経済環境が継続しており、韓国内外での受注活動
を継続
ベトナム：ホリーベトナム（日本国内向け製造）※決算月：12月
日本国向け汎用製品の製造で安定操業を継続
海外での事業を総点検し、営業エリアの拡大、
ローカル企業とのアライアンス、人材育成に努め、逆風をチャンスに
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今後について｜逆風をチャンスに
景気変動への対応
日本経済、業界を大きく揺るがした出来事のあと、タカミヤは、都度、進化を遂げる
1991年 バブル経済崩壊 上場後、売上高・営業利益ともに約4倍
⇒ 事業エリアを全国に拡大
（単位：百万円）
売上高 営業利益 EBITDA
2005年 構造計算書偽装問題（いわゆる「姉歯問題」） 46,065
⇒ 都市型土木、災害対策、維持修繕へ事業領域を拡大
2008年 リーマンショック
⇒ メーカーを買収し、販売事業開始
海外事業を展開（製造・販売・設計）
12,780
8,508
2011年 東日本大震災 883 2,285
3,703
⇒ 次世代足場「Iqシステム」をリリース
足場設置工事とのセット「材工受注」を開始
2005年3月期 2020年3月期
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今後について｜タカミヤの経営力
企業価値向上
価値創造プロセスによる企業価値向上 時価総額は約3倍
（単位：百万円）
どのような環境下においても、持続的な成長のために将来への投資 時価総額
と施策を積極的に実施し、後に回収すると共に次のステージへの投
資を行う 25,244
⇒「回収･先行投資」⇒「回収･先行投資」⇒
の価値創造プロセスを長期で回し、持続的成長と収益構造の変革に
8,810
よる企業価値向上に努めています
2006年3月末 2020年10月末
*株式公開:2005年5月
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今後について｜タカミヤの経営力
資本効率の向上、有形・無形の経営資源を最大活用
不透明な環境下においても持続的成長のための「施策」「投資」を継続
持続的な企業価値・株主価値の向上を実現
持続的成長、企業価値・株主価値の向上を実現する
2022年3月期 以降の中期経営計画（3カ年計画）を策定中
※2021年5月頃発表予定
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ご清聴ありがとうございました。
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参考資料
株式会社タカミヤ（東証一部 証券コード：2445 ）
〒530-0011
大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪 タワーB27階
沿革
・ 1969年 6月 仮設資材の売買を目的として、大阪市東淀川区に㈱新関西を設立。
・ 1998年 3月 大阪市北区に仮設図面設計の㈲テクノ工房（現・連結子会社、商号を㈱キャディアンに変更）を設立。
・ 2004年 10月 静岡県榛原郡榛原町に㈱ヒラマツ（現・連結子会社、現・静岡県牧之原市）を設立。
・ 2005年 6月 ㈱ジャスダック証券取引所上場。
・ 2007年 12月 ㈱東京証券取引所市場第二部上場。
・ 2008年 10月 青森県下北郡東通村に仮設機材レンタルの㈱青森アトム（現・連結子会社）を設立。
・ 2009年 8月 名古屋市中川区の㈱石島機材製作所(現・㈱トータル都市整備)の全株式を取得し、連結子会社とする。
・ 2010年 9月 ホリー㈱の発行済株式の100％を取得。同社及び同社の100％子会社であるホリーコリア㈱を連結子会社とする。
・ 2013年 7月 ベトナム社会主義共和国にホリーベトナム㈲（現・連結子会社）を設立。
・ 2014年 12月 (株)東京証券取引所市場第一部に指定。
・ 2015年 7月 アルミ製のシステム型枠の販売・レンタルのDIMENSION-ALL INC.（フィリピン共和国パシッグ市）を連結子会社とす
る。
・ 2018年 1月 ホリー㈱（連結子会社）を吸収合併。
・ 2018年 2月 島根県松江市の(株)ナカヤ機材の全株式を取得し、連結子会社とする。
・ 2019年 4月 「株式会社タカミヤ」に商号を変更し、それに伴いロゴマークも刷新。
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販売事業
1.1 取扱機材
継手（クランプ） 次世代足場（Iqシステム） 吊り足場（スパイダーパネル） 安全部材
建設関連 建設関連 建設関連 建設関連
あらゆる建設工事で使用する汎用 従来の枠組足場に換わる高性能の 主に橋梁工事で使用される、 先行手すり、巾木、手すり部材な
部材 足場材 チェーンで吊り下げる足場材 ど
木造住宅用制振装置 太陽光発電パネル架台 農業用グリーンハウス 仮設機材
建材関連 環境関連 環境関連 中古売却
ホリー社オリジナル。新築、既築 住宅用、産業用のパネル架台の販 農業用のパイプハウス、鉄骨製ハ 新品、中古機材の仕入販売、 賃
ともに対応 売 ウス（グリーンハウス） 貸資産の処分
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レンタル事業
対応工事分野
建築（新築・維持補修） 橋梁（新築・維持補修） トンネル・地下工事 プラント
ビル、マンション、学校、病院、 高速道路、鉄道、高架橋、橋等 地下鉄、パイプライン、共同溝 処理場・焼却炉、プラントの
倉庫や商業施設等 などシールド工事 建設・メンテナンス等
高層建物持補修工事 解体工事 斜面防災工事 港湾（防潮堤等）
超高層建物の維持補修・メンテナ 立替え、補修にともなう、建造物 地滑り、土砂災害を未然に防ぐ 高波、高潮、津波被害を防ぐ防潮
ンス、解体等 の解体等 防災工事等 堤の建設工
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レンタル事業
レンタル事業に含まれる不随事業
管理･物流 施工 設計
足場の組立・解体などの 足場の図面作成や強度計算、
顧客のもとへ製品を運搬
施工サービスを全国で展開 躯体図面のトレース
全国に展開する事業所を通して、仮設機材をはじめとする多彩な 足場の組立・解体工事を請け負っています。 安全な足場を組み上げるには、事前の設計が重要です。当社で
製品のスムーズな提供を実現しています。「販売」「レンタル」の2種 全国に広がる工事協力会ネットワークで、どこでも施工可能な体制 は、自社で足場のCAD図面作成及び強度計算を行っています。
類の方法でお客様のニーズに応えており、安全かつ施工性の高い が整っています。適切に整備された豊富な保有機材を活用し、安 足場設計のほか、紙媒体の躯体図面をCADに書き起こすトレース
現場環境をサポートしています。 全で高品質な足場施工サービスを提供いたします。 事業や、設備関連のCAD図面作成、3D CADを用いた図面作
成も行っています。
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海外事業
進出国と事業内容
ホリーコリア株式会社 ホリーベトナム有限会社 DIMENSION-ALL INC.
※ フィリピン カランバヤード
建設用仮設機材や太陽光パネル設置架 日本国内向けクランプや東南アジア向 建設用型枠・支保工の販売・レンタル
台の製造・販売・レンタルを行ってお けクランプ、仮設機材の製造を行って を行っています。フィリピン国内にて
り、太陽光パネル設置架台の需要が根 います。汎用性の高い製品の開発製造 旺盛な建設需要があり、非常に高い稼
強く続いています。 体制を目指します。 働率を誇っています。
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事業系統図
仕
入 販売・レンタル・施工 海
購入 ホリーコリア㈱ 顧
先 外
（ ホリーベトナム㈲ 販売 販売・レンタル・施工 客 事
原 DIMENSION-ALL INC. （ 業
料 建
販売 販売 販売 設
メ
ー 会
カ 社
ー 販売 、
、 住
宅 販
仮 購入 売
設 運送依頼 運送 メ
ー 事
機 ㈱ヒラマツ 業
材 カ
メ 運送依頼 ー
、
ー 農
カ レンタル・施工
ー 業
図面発注 図面提供 販売 法 レ
、 人
商 図面提供 ン
㈱イワタ ㈱青森アトム な タ
社
㈱トータル都市整備 レンタル・施工 ど ル
な ㈱キャディアン 図面発注 ）
ど ㈱ネクステック ㈱ナカヤ機材 事
） 図面提供 業
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ESG情報
IR活動
• 決算説明会動画配信（説明会開催後４～７日で公開）
• 決算短信、決算説明資料、適時開示リリース（一部）の英文開示
• アニュアルレポートの発行（和文・英文）、Web公開 ※2020年版 和文･英文公開中
• 非財務情報の開示（アニュアルレポートに掲載・Web掲載）
• 投資家との対話をもとに積極的な情報開示を実施（次世代足場普及平米数、賃貸資産稼働率など）
• 個人投資家説明会開催
• 1on1ミーティング
（対面、電話会議、Web会議）
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ESG情報
人材育成
ご来訪者各位にも
人材を中心とした「人本主義」経営および施策の推進 大型サイネージで公開
• 中堅・若手従業員を中心とした社内プロジェクトの推進
• 各部設定のＫＰＩ達成度に応じたインセンティブ報酬
• 従業員への情報開示で能動的な働き方改革を推進（右図）
• 新入社員、中途社員、管理職前などステージに応じた研修実施
• メンター制度（新入社員・中途社員）
• 有休取得奨励のための結婚記念日休暇、リフレッシュ休暇など
• テレワーク（在宅勤務）
永続的な企業価値･株主価値向上のため
Key(鍵)となる人材の育成は重要課題（人本主義）
人本主義：「人材が企業力の本質である」との当社の経営哲学
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セグメント別実績 四半期推移 累計期間
（単位：百万円） 2020年3月期 2021年3月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
販売事業 セグメント売上高 3,136 7,556 11,246 15,299 2,701 5,532 － －
内、外部売上 3,117 7,431 11,053 15,064 2,662 5,436 － －
セグメント利益 309 1,104 1,414 1,934 287 577 － －
セグメント利益率 9.9％ 14.6％ 12.6% 12.6% 10.6％ 10.4％ － －
(対前年増減率) セグメント売上高 +9.0% +13.8% +11.6% +13.2% △13.9% △26.8% － －
セグメント利益 △9.3% +21.1% +6.9% +15.9% △7.3% △47.7% － －
レンタル事業 セグメント売上高 6,034 12,692 19,485 26,118 6,112 12,494 － －
内、外部売上 6,021 12,668 19,451 26,073 6,102 12,461 － －
セグメント利益 643 1,628 2,301 3,025 530 1,305 － －
セグメント利益率 10.7％ 12.8％ 11.8% 11.6% 8.7％ 10.4％ － －
(対前年増減率) セグメント売上高 +14.3％ +13.5％ +11.4% +11.1% +1.3％ △1.6% － －
セグメント利益 +142.1% +82.6% +36.1% +22.8% △17.6% △19.8% － －
海外事業 セグメント売上高 1,560 3,187 5,532 7,306 1,376 2,651 － －
内、外部売上 1,022 1,997 3,786 4,927 894 1,641 － －
セグメント利益 11 48 300 410 18 △44 － －
セグメント利益率 0.7% 1.5% 5.4% 5.6% 1.4% － － －
(対前年増減率) セグメント売上高 △21.6% △20.7% △9.2% △3.0% △11.8% △16.8% － －
セグメント利益 － +1,565.1% +564.0% +1,583% +63.2% － － －
売上高合計 10,732 23,436 36,265 48,724 10,191 20,678 － －
内、外部売上 10,161 22,097 34,291 46,065 9,660 19,539 － －
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セグメント別実績 四半期推移 会計期間
（単位：百万円） 2020年3月期 2021年3月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
販売事業 セグメント売上高 3,136 4,419 3,690 4,053 2,701 2,830 － －
内、外部売上 3,117 4,314 3,622 4,010 2,662 2,773 － －
セグメント利益 309 794 310 520 287 290 － －
セグメント利益率 9.9％ 18.0% 8.4% 12.8% 10.6％ 10.3％ － －
(対前年増減率) セグメント売上高 +9.0% +17.4% +7.3% +18.1% △13.9% △36.0% － －
セグメント利益 △9.3% +39.4% △24.5% +49.8% △7.3% △63.5% － －
レンタル事業 セグメント売上高 6,034 6,657 6,793 6,632 6,112 6,381 － －
内、外部売上 6,021 6,646 6,783 6,621 6,102 6,358 － －
セグメント利益 643 984 673 724 530 774 － －
セグメント利益率 10.7％ 14.8% 9.9% 10.9% 8.7％ 12.1％ － －
(対前年増減率) セグメント売上高 +14.3％ +12.7% +7.7% +10.1% +1.3％ △4.1% － －
セグメント利益 +142.1% +57.4% △15.8% △6.3% △17.6% △21.3% － －
海外事業 セグメント売上高 1,560 1,626 2,345 1,773 1,376 1,275 － －
内、外部売上 1,022 975 1,789 1,140 894 746 － －
セグメント利益 11 37 251 110 18 △63 － －
セグメント利益率 0.7% 2.3% 10.7% 6.2% 1.4% － － －
(対前年増減率) セグメント売上高 △21.6% △19.8% +13.2% +22.9% △11.8% △21.6% － －
セグメント利益 － +11.5% +494.7% － +63.2% － － －
売上高合計 10,732 12,703 12,829 12,459 10,191 10,487 － －
内、外部売上 10,161 11,936 12,194 11,773 9,660 9,879 － －
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セグメント別実績 四半期推移 会計期間
販売事業
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
（単位：百万円）
セグメント売上 セグメント利益 セグメント利益率
4,419 4,053
3,764 3,439 3,431 3,690
2,877 3,136 2,701 2,830
15.1% 12.0% 18.0%
11.9% 10.1% 9.9% 12.8% 10.6% 10.3%
8.4%
570 411 794 520
341 347 309 310 287 290
(対前年増減率) 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
セグメント売上高 △26.0% +3.7% +36.4% +42.4% +9.0% +17.4% +7.3% +18.1% △13.9% △36.0% －% －%
セグメント利益 △26.2% +40.8% +66.3% +348.4% △9.3% +39.4% △24.5% +49.8% △7.3% △63.5% －% －%
上期 下期 上期 下期 上期 下期
売上高 6,641（△11.7%） 6,871（+39.3%） 7,556（+13.8%） 7,743（+12.7%） 5,532（△26.8%） －（－%）
セグメント利益 911（+5.1%） 758（+133.6%） 1,104（+21.1%） 830（+9.5%） 577（△47.7%） －（－%）
売上高 13,512（+8.5%） 15,299（+13.2%） －（－%）
セグメント利益 1,670（+40.1%） 1,934（+15.9%） －（－%）
※セグメント売上高、セグメント利益は内部取引を含む値です
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セグメント別実績 四半期推移 会計期間
レンタル事業
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
（単位：百万円）
セグメント売上 セグメント利益 セグメント利益率
6,308 6,657 6,793 6,632 6,381
5,908 6,023 6,034 6,112
5,279
14.8%
10.6% 12.7% 12.8% 10.7% 9.9% 10.9% 8.7% 12.1%
5.0% 625 799 772 643 984 673 724 774
265 530
(対前年増減率) 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
セグメント売上高 +0.9% +13.0% +12.4% +13.4% +14.3% +12.7% +7.7% +10.1% +1.3% △4.1% －% －%
セグメント利益 +41.3% +51.6% +22.3% +71.3% +142.1% +57.4% △15.8% △6.3% △17.6% △21.3% －% －%
上期 下期 上期 下期 上期 下期
売上高 11,187（+7.0%） 12,332（+12.9%） 12,692（+13.5%） 13,426（+8.7%） 12,494（△1.6%） －（－%）
セグメント利益 891（+48.4%） 1,572（+42.3%） 1,628（+82.6%） 1,397（△11.1%） 1,305（△19.8%） －（－%）
売上高 23,519（+10.0%） 26,118（+11.1%） －（－%）
セグメント利益 2,464（+44.5%） 3,025（+22.8%） －（－%）
※セグメント売上高、セグメント利益は内部取引を含む値です
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セグメント別実績 四半期推移 会計期間
海外事業
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
（単位：百万円）
セグメント売上 セグメント利益 セグメント利益率
2,345
1,991 2,028 2,071
1,560 1,626 1,773
1,443 1,376 1,275
10.7%
6.2%
1.6% 2.0% 0.7% 2.3% 1.4%
△1.5% 33 42 △1.4% 37 251 110
11 18 △4.9%
△ 30 △ 20 △ 63
(対前年増減率) 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
セグメント売上高 +77.2% +46.1% +47.3% △24.6% △21.6% △19.8% +13.2% +22.9% △11.8% △21.6% －% －%
セグメント利益 △850.0% △57.4% +648.1% △129.4% －% +11.5% +494.7% －% +63.2% －% －% －%
上期 下期 上期 下期 上期 下期
売上高 4,020（+60.0％） 3,514（+5.9%） 3,187（△20.7%） 4,118（+17.2%） 2,651（△16.8%） －（－%）
セグメント利益 3（△96.0%） 21（△72.0%） 48（+1565.1%） 361（+1586.4%） △44（－%） －（－%）
売上高 7,535（+29.2%） 7,306（△3.0%） －（－%）
セグメント利益 24（△83.7%） 410（+1583.8%） －（－%）
※セグメント売上高、セグメント利益は内部取引を含む値です
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業績の推移
売上高の推移 営業利益の推移
11,773 930
10,312
737
4Q 9,783 9,190 995
8,828 8,783 707 859
12,194
3Q 11,135 667
806
2Q 8,764 9,460 9,049
9,072
861 299 919
1Q 796
11,028 11,936 1,363
9,377 9,114 586
8,436 9,010 1,121
872 693 831
545
7,925 7,791 8,142 8,761 9,705 10,161
434 549
253 272 259 255
（単位：百万円） 15.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 15.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期
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発行済み株式数・一株当たり利益（EPS）の推移
発行済み株式数の推移 一株当たり利益（EPS）の推移
47,000 46,577
46,500 52.74
46,000 48.12
45,304 45,304 45,447 45,467 46.10
45,500 45,104
45,000 38.22
44,500 35.14
44,000 29.26
43,500
43,000
42,500
42,000
41,500
41,000
40,500
40,000
（単位：千株） 15.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 （単位：円） 15.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期
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連結業績の推移
2010.3期 2011.3期 2012.3期 2013.3期 2014.3期 2015.3期 2016.3期 2017.3期 2018.3期 2019.3期 2020.3期
売上高 14,530 17,490 23,201 28,113 32,443 34,261 34,350 36,763 36,114 42,182 46,055
売上高総利益 5,760 5,981 7,202 8,196 9,832 10,856 11,291 10,991 10,431 12,132 14,014
販管費 5,081 5,258 6,165 6,590 6,781 7,758 8,307 8,561 8,740 9,418 10,311
営業利益 ① 678 722 1,037 1,605 3,051 3,098 2,983 2,429 1,690 2,713 3,703
経常利益 607 621 1,080 1,553 3,006 3,325 2,731 2,337 1,610 2,662 3,541
親会社株主に帰属する
337 302 755 807 1,768 2,070 2,153 1,516 1,252 1,637 2,370
当期純利益
減価償却費(CF) ② 2,602 2,745 3,088 3,280 3,369 3,649 4,137 4,502 4,662 4,777 4,804
EBITDA（①＋②） 3,280 3,468 4,126 4,886 6,421 6,747 7,120 6,932 6,353 7,491 8,508
2010.3期 2011.3期 2012.3期 2013.3期 2014.3期 2015.3期 2016.3期 2017.3期 2018.3期 2019.3期 2020.3期
ROE 6.1% 5.4% 12.7% 12.2% 21.5% 19.8% 18.5% 12.6% 9.8% 12.0% 14.7
（株主資本利益率）
売上高純利益率 2.3% 1.7% 3.3% 2.9% 5.4% 6.0% 6.3% 4.1% 3.5% 3.9% 5.1%
総資産回転率 0.6 0.6 0.7 0.8 0.9 0.8 0.7 0.7 0.7 0.8 0.8
ROA 2.4% 2.3% 3.5% 4.7% 8.4% 8.2% 5.8% 4.5% 3.1% 5.0% 6.2%
※ROE算出の際の株主資本は期初と期末の平均値を使用しています。
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貸借対照表の推移
2010.3期 2011.3期 2012.3期 2013.3期 2014.3期 2015.3期 2016.3期 2017.3期 2018.3期 2019.3期 2020.3期
流動資産 6,638 10,396 12,202 13,725 15,892 18,213 19,769 20,557 20,136 22,781 26,408
固定資産 18,644 19,198 20,269 20,262 21,353 25,307 30,321 32,203 32,677 31,632 32,873
流動負債 9,209 10,745 12,351 14,117 15,356 18,070 21,365 20,606 20,991 20,302 21,730
短期借入金 800 971 417 416 1,200 3,168 4,958 5,163 6,645 4,621 5,400
固定負債 10,394 13,110 13,740 12,760 12,130 13,687 16,628 19,454 18,269 19,535 19,054
長期借入金 8,187 9,862 10,036 9,637 9,376 10,913 13,304 15,403 13,653 13,495 11,823
純資産 5,679 5,738 6,380 7,110 9,758 11,762 12,097 12,699 13,552 14,575 18,497
総資産 25,283 29,594 32,472 33,987 37,245 43,520 50,091 52,760 52,813 54,414 59,282
2010.3期 2011.3期 2012.3期 2013.3期 2014.3期 2015.3期 2016.3期 2017.3期 2018.3期 2019.3期 2020.3期
流動比率 72.1% 96.8% 98.8% 97.2% 103.5% 100.8% 92.5% 99.8% 95.1% 112.2% 121.5%
固定比率 333.7% 339.9% 323.2% 291.7% 224.4% 221.0% 257.7% 261.0% 249.0% 223.2% 182.1%
自己資本比率 22.1% 19.1% 19.3% 20.4% 25.5% 26.3% 23.5% 23.4% 25.0% 26.0% 30.5%
D/Eレシオ 273.0% 306.1% 311.5% 279.0% 196.5% 188.9% 226.4% 237.4% 223.6% 205.5% 164.1%
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国内建設投資額推移
※建設経済研究所 2020年10月発表「建設経済モデルによる建設投資の見通し」より作成 2020年度は 2.3％減少
2021年度は 8.9％減少
（単位：億円）
の見通し
（対前年度伸び率）
653,700 638,500
613,251 633,800
566,468 587,399 581,800
482,997 474,941 230,600 248,600
217,800 258,800
421,139 424,493 202,048 209,862 212,000
183,684 186,104 62,907 65,200 66,600
163,323 160,498 62,000 60,196 60,600 61,000
152,715 163,122 170,800 175,100 167,900
133,624 140,076 145,510 164,200
117,600 116,148
140,216 147,847 165,689 148,761 156,910 164,626 169,422 167,200 163,400 151,200 144,600
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
民間住宅 民間非住宅 民間リフォーム 政府
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国内建設物リフォーム・リニューアル投資額推移
※建設経済研究所 2020年5月発表「建設経済モデルによる建設通しの見通し」より作成
140,000
対前年度比 2.9％増
120,000
95,449 96,523 99,301
100,000 93,235 93,105 93,381
86,827 88,551
72,508 74,542 30,065
80,000 32,553 32,509 29,629 30,161
31,156 34,016
30,304
60,000 23,990 25,427
40,000
62,940 63,752 66,362 69,236
56,523 57,395 59,219 60,552
20,000 48,518 49,115
0
2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
（単位：億円）
非住宅投資 住宅投資
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海外市場推移
（十億ドル）
国名 （百万人） 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
名目GDP 6,203 5,155 4,850 4,394 4,949 4,872 5,167 5,362 5,498 5,641 5,796 5,962
日本
人口 127 127 127 126 126 126 126 126 125 125 124 124
名目GDP 1,222 1,305 1,411 1,382 1,411 1,498 1,693 1,777 1,863 1,957 2,055 2,154
韓国
人口 50 50 50 51 51 51 51 51 52 52 52 52
名目GDP 397 420 407 401 411 455 483 520 550 581 614 649
タイ
人口 67 68 68 68 68 69 69 69 69 69 69 69
名目GDP 155 170 185 191 201 220 240 264 290 316 344 373
ベトナム
人口 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99
名目GDP 250 271 284 292 304 313 332 355 392 430 474 523
フィリピン
人口 96 98 99 101 103 105 107 109 111 113 116 118
名目GDP 290 304 311 304 309 323 349 367 385 401 419 437
シンガポール
人口 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5
名目GDP 314 323 338 296 296 314 364 402 439 478 521 568
マレーシア
人口 29 30 30 31 31 32 32 32 33 33 34 34
名目GDP 59 60 65 59 63 66 70 74 83 91 101 112
ミャンマー
人口 50 50 51 51 52 52 52 53 53 53 54 54
名目GDP 919 916 891 860 932 1,015 1,074 1,152 1,247 1,340 1,440 1,548
インドネシア
人口 245 248 252 255 258 261 265 268 272 275 279 282
※出所：IMF “World Economic Outlook Database” より作成 / 着色セルは予測値
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100,000
200,000
300,000
400,000
500,000
600,000
0
2009年1月
一日平均出来高
2009年6月
2009年11月
2010年4月
2010年9月
2011年2月
2011年7月
2011年12月
2012年5月
2445.T 株式会社タカミヤ
2012年10月
2013年3月
2013年8月
9月末時点株価：569円、一日平均出来高：5,925株
2014年1月
株価推移
2014年6月
2014年11月
2015年4月
2015年9月
2016年2月
＞緑線は株価12ヵ月移動平均線＜
2016年7月
2016年12月
2017年5月
2017年10月
2018年3月
2018年8月
2019年1月
2019年6月
2019年11月
2020年4月
2020年9月
0
200
400
600
800
1,000
1,200
株価
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2009年7月
2009年11月
2010年3月
2010年7月
2010年11月
2011年3月
日経平均
2011年7月
2011年11月
2012年3月
2012年7月
2012年11月
2445.T 株式会社タカミヤ
タカミヤ
2013年3月
2013年7月
2013年11月
2014年3月
当社株価と日経平均の騰落率比較（2009年1月基準）
2014年7月
2014年11月
株価推移
2015年3月
2015年7月
2015年11月
2016年3月
2016年7月
2016年11月
2017年3月
2017年7月
2017年11月
2018年3月
2018年7月
2018年11月
2019年3月
2019年7月
2019年11月
2020年3月
2020年7月
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IRコンタクト
HP IRサイト
社名 ： 株式会社タカミヤ
〒530-0011
住所 ： 大阪市北区大深町3－1
グランフロント大阪 タワーB 27階
HP ： https://www.takamiya.co/
IRサイト ： https://www.takamiya.co/ir/
TEL ： 06-6375-3918（広報IR室 直通）
FAX ： 06-6375-8827
担当者 ： 経営管理本部 広報IR室 川畑、田村
メール ： ir@takamiya.co
本資料は、当社グループに関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたも
のではありません。
本資料に記載された意見や予測等は、資料作成時点の当社の判断であり、その情報の正確性、安全性を保証し又は約束するものではな
く、また今後、予告なしに変更させていただくことがあります。
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