2020年3月期 決算説明資料
株式会社タカミヤ
〒530-0011
大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪 タワーB27階
アジェンダ
◼ トピックス
◼ 2020年3月期 連結業績のご説明
◼ “2018 中期経営計画” の進捗
◼ 2021年3月期連結業績予想／今後の見通しと戦略
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会社概要
商号 株式会社タカミヤ
設立 1969年6月21日
代表者 代表取締役会長兼社長 髙宮一雅
資本金 10億5,011万円
従業員数 連結：1,489名 単体：776名※2020年3月末時点、
登記本社 大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪 タワーＢ27階
営業拠点
【支店】東北仙台、茨城、東京、新潟、名古屋、大阪、中四国、九州福岡 （計8）
【営業所】札幌、盛岡、福島、つくば、鹿島、市原、北陸、福井、長野、静岡、京滋、広島、沖縄（計13）
【機材センター】青森東通、岩手盛岡、宮城仙台第二、福島広野、新潟横越、新潟長岡、茨城中央、
茨城つくば、茨城出島、茨城鹿島、千葉大木戸、千葉市原、埼玉久喜、神奈川愛川、信州長野、静岡吉田、
石川金沢、福井鯖江、東海木曾岬、滋賀近江八幡、大阪枚方、大阪摂津、和歌山桃山、兵庫東条、神戸長田、
広島志和、香川さぬき（計27）
連結子会社 ＜国内：7社＞㈱イワタ、㈱ヒラマツ、㈱青森アトム、㈱トータル都市整備、㈱ネクステック、㈱キャディアン、
㈱ナカヤ機材 ＜海外：3社＞ホリーコリア㈱、ホリーベトナム㈲、DIMENSION-ALL INC. （計10社）
株式上場 2005年06月 JASDAQ証券取引所 （注） 2008年1月 JASDAQ市場への上場は廃止しました
2007年12月 東京証券取引所市場第二部
2014年12月 東京証券取引所市場第一部指定
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トピックス
2020年03月06日 役員の異動に関するお知らせ アナリストによる企業レポート
アナリストによる企業レポート
2020年04月22日
役員の異動に関するお知らせ
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1. 連結業績サマリー
1.1 概況
✓ 上期は、Iqシステムの本格的な普及による販売好調に加え、前期からの北陸新幹線向け
の出荷が堅調推移し、また、海外事業の利益改善により、前期と比較して、売上高
+6.6%、営業利益+76.0%と増収増益となりました。
✓ 3Qは、レンタル事業が牽引し、各事業も好調に推移しました。売上高は前期比+7.6%
となり、周年事業、従業員還元（インセンティブ賞与）により販管費が増加しましたが
、営業利益は、前期比：38.2%増と増収増益を継続いたしました。
✓ 4Qは、新型コロナウイルス感染拡大の影響は軽微であり、レンタル事業で大型現場か
らの返納がありましたが、Iqシステムが販売・レンタル両事業で引き続き業績を牽引し
た結果、過去最高業績を更新いたしました。
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1. 連結業績サマリー
1.2 10月28日 業績予想の修正発表
前期増減（Y/Y） （ご参考）
期初予想 修正予想 2019年3月期 実績
（単位：百万円） 金額 比率
売上高 44,700 45,590 3,407 +8.1% 42,182
営業利益 3,200 3,930 1,216 +44.8% 2,713
経常利益 2,920 3,630 967 +36.3% 2,662
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,940 2,440 802 +49.0% 1,637
1株当たり当期純利益 45.26円 54.28円 38.22円
1株当たり配当金 13.00円 14.00円 11.00円
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1. 連結業績サマリー
1.3 通期連結業績
段階利益は全て2桁増益で過去最高業績（2015年3月期）を更新
連結業績 2020年3月期 予想 2020年3月期 実績 2019年3月期 実績 対前年
（単位：百万円）
（修正後） 売上高比 売上高比 売上高比 増減率
売上高 45,590 100.0% 46,065 100.0% 42,182 100.0% +9.2%
売上総利益 － － 14,014 30.4% 12,132 28.8% +15.5%
販管費 － － 10,311 22.4% 9,418 22.3% +9.5%
営業利益 3,930 8.6% 3,703 8.0% 2,713 6.4% +36.5%
経常利益 3,630 8.0% 3,541 7.7% 2,662 6.3% +33.0%
親会社株主に帰属する当期純利益 2,440 5.4% 2,370 5.1% 1,637 3.9% +44.8%
一株当たり純利益
54.28円 － 52.74円 － 38.22円 － －
（潜在株式調整後一株純利益） （51.28円） （37.06円）
一株当たり配当金 13.00円 － 14.00円 － 11.00円 － －
減価償却費（CF計算書ベース ） － － 4,804 10.4% 4,777 11.3% +0.6%
EBITDA
(利払い前・税引き前・減価償却前利益)
－ － 8,508 18.5% 7,491 17.8% +13.6%
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1. 連結業績サマリー
1.4 売上高&営業利益の増減要因
売上高
✓ 3,883百万円増加（前年同
期比 +9.2%）：レンタル事
業・販売事業共に貢献、海
外は大型案件が一巡
営業利益
✓ 989百万円増（前年同期比
+36.5%）：レンタル・販
売が好調、海外は不採算案 前年同期比 前年同期比
件一巡でセグメント利益が +9.2% +36.5%
黒字化
（単位：百万円） （単位：百万円）
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1. 連結業績サマリー 累計期間（2019年4月～2020年３月）
1.5 EBITDA（営業利益+減価償却費）
✓ 前年比で1,016百万円増と
なった主因は、営業増益に
よる。
✓ 減価償却費は、賃貸資産の
投資が一巡（計画通り）し
て横這い。
前年同期比
+13.6%
（単位：百万円）
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1. 連結業績サマリー
1.6 セグメント別業績
✓ レンタル・販売事業共に二 セグメント営業利益
売上高
桁増収と好調、海外事業は （セグメント営業利益率）
前期大型案件一巡しても微
単位：百万円 2019年3月期 2020年3月期 前年同期比 2019年3月期 2020年3月期 前年同期比
減と堅調推移。
✓ 全てのセグメント営業利益 1,670 1,934
が二桁増益。レンタル事業 販売 13,512 15,299 +13.2% +15.8%
(12.4%) (12.6%)
・海外事業の営業利益率が
改善。
2,464 3,025
レンタル 23,519 26,118 +11.1% +22.8%
(10.5%) (11.6%)
24 410
海外 7,535 7,306 △3.0% +1583.8%
(0.3%) (5.6%)
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2. 販売事業
2.1 対前年同期比較増減要因
売上高：+1,787百万円（増収）
✓ Iqシステムと周辺部材（鋼製布板）
が好調で増収に大きく貢献しました。
営業利益：+264百万円（増益）
✓ 増収効果によって利益が増加しまし
た。販管費は概ね計画通りに進捗し
ております。増加の一部は、第3四
半期に実施した周年事業、従業員還
前年同期比 前年同期比
元（賞与）によります。 +13.2% +15.8%
注）周年事業費用については、各セグメントの所
属人員数で案分して計上しております。
（単位：百万円） （単位：百万円）
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2. 販売事業
2.2 分野別売上高
全ての分野で前年実績を上回る、仮設機材はIqシステム関連部材が牽引し2桁増
10,158 2,957 3,141
8,626 Iqシステム、Gウォーク、等 太陽光架台、グリーンハウス
2,618 778 894
4Q
2,201
2,163
3Q 2,062 920 1,042
2Q 2,296 3,243
875 628
1Q 2,067 2,134 384 577
2019年3月期 2020年3月期 2019年3月期 2020年3月期
仮設機材 環境関連
制振装置、住宅建材 中古仕入販売、資産売却
851 896
1,071 1,101
229 190
221 351
253
225 231
231
212 230 379 318
185 223 240 201
2019年3月期 2020年3月期 2019年3月期 2020年3月期
（単位：百万円） 修正）20.3期3Q 230⇒231
建材関連 中古売却 2020/06/05 Page 12
2. 販売事業
2.3 Iqシステム普及状況
Iqシステムの販売が前年同期比31.3%増（+1,024百万円）と増収に大きく貢献
（単位：百万円）
Iqシステム各期販売実績
Iqシステム ㎡数：648万㎡
4,294 賃貸資産保有：290万㎡
累計販売実績：358万㎡
大口受注で急増
3,270 ※Iqシステム支柱長*÷2×1.8m
で当社が試算。
2,510 前年同期比 *当社保有資産+販売実績より算出。
+31.3%
1,939
1,538
Iqシステム累計販売額
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 143億円
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2. 販売事業
2.4 Iqシステム 普及平米数
Iqシステム：848万㎡
当社賃貸資産販売：648万㎡
他社からの販売：約200万㎡
競合各社も次世代足場へシフトし、業界での次世代足場普及が加速
Iqシステム 普及平米数
（単位：万㎡）
（当社保有+販売） 648
Iqシステム
532
454 足場普及
365 約10,000㎡ 31%
244
次世代足場, 他次世代足場
103
2,748万㎡
複数ブランド
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 枠組足場,
7,250万㎡
次世代足場シェア
※販売額と賃貸資産保有額から独自試算 ※円グラフは当社調べ
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3. レンタル事業
3.1 対前年同期比較増減要因
売上高：+2,599百万円（増収）
✓ 北陸新幹線延伸工事が貢献しタカミ
ヤ社単体でのレンタル収入が増加し
ました。他、工事売上、運搬費など
が増加しています。
営業利益：+561万円（増益）
✓ レンタル収入の増加により売上総利
益は大きく伸長しました。一方、販
前年同期比 前年同期比
管費は、社名変更、周年事業、従業 +11.1% +22.8%
員還元（賞与）等により増加しまし
た。
注）周年事業費用については、各セグメントの所
属人員数で案分して計上しております。
（単位：百万円） （単位：百万円）
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3. レンタル事業
3.2 機材平均稼働率推移 ※稼働率のトレンドは例年3Qが頂点の山型 ※稼働率＝貸出量／保有資産
例年のトレンドどおり、年度末の返却に伴う稼働率の低下はあるものの高稼働を維持
機材平均稼働率 Iqシステム平均稼働率 機材平均稼働率
74.7% 76.1% 75.9%
70.5% 68.4% 68.7%
67.4% 66.1%
59.0% 59.2% 60.3%
62.3% 63.6%
54.8% 58.8%
56.7% 58.0%
52.7% 53.8%
48.3% 48.2%
44.3% 45.7%
42.5%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
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3. レンタル事業
3.3 ブロック別売上高比率
関東ブロックは順調、土木関連売上が貢献した中部ブロック、東北ブロックが好調、他ブロックも堅調推移
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
3.6% 4.0% 3.9%
12.5% 13.0% 13.5%
東北
関東 26.8% 27.3% 26.6%
中部
関西 37.0%
40.5%
44.4%
九州 12.8%
15.1% 19.0%
※中四国ブロックは関西ブロックに含まれています。
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4. 海外事業
4.1 対前年同期比較増減要因
売上高：▲228百万円（減収）
✓ 韓国では、太陽光発電所大型案件が一
巡し売上高は前年度を下回りましたが、
フィリピン、ベトナムが堅調に推移し
た結果、前年からほぼ横這いとなりま
した。
営業利益：+386百万円（増益）
前年同期比 前年同期比
✓ 不採算案件の一巡により粗利益が増加、 △3.0% +1583.8%
また販管費の低減などが寄与し、増益
となりました。
注）周年事業費用については、各セグメントの所属
人員数で案分して計上しております。
（単位：百万円） （単位：百万円）
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4. 海外事業
4.2 セグメント別売上高比率
海外セグメントの売上高比率は、3Q以降からの回復がみられたものの前年を下回る
海外 海外 海外
14.7% 販売 16.9% 販売 15.0% 販売
31.4% 30.3% 31.4%
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
連結売上高 連結売上高 連結売上高
36,114百万円 42,182百万円 46,065百万円
レンタル レンタル レンタル
53.9% 52.8% 53.6%
※「セグメント別売上高比率」はセグメント間消去前の売上高で算出しています。
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5. 連結貸借対照表
2Q実施の資金調達+利益剰余金増により株主資本+4,021百万円、自己資本比率：30.5%（前期末：26.0%）
【資産の部】 投資その他の資産 無形固定資産 有形固定資産 流動資産 純資産 固定負債 流動負債
流動資産
52,813 54,414 59,282
現金及び預金 ： 7,242百万円（+1,508百万円） 21,730
26,408
22,781 20,302
受取手形及び売掛金 ：14,101百万円（+2,699百万円） 19,971 20,991
固定資産
賃貸資産（純額） ：14,907百万円（△1,519百万円）
土地 ： 7,839百万円（+2,075百万円） 19,054
19,535
【負債の部】 18,269
流動負債 28,966 27,628 28,799
短期借入金 ： 5,400百万円（+779百万円）
固定負債 18,497
13,552 14,575
長期借入金 ：11,823百万円（△1,672百万円） 854 819 939
3,021 3,184 3,134
純資産 資産 負債/ 資産 負債/ 資産 負債/
株主資本合計 ：18,142百万円（+4,021百万円）
純資産 純資産 純資産
（資本金、利益剰余金、他）
2018年3月期 通期 2019年3月期 通期 2020年3月期 通期
※（）内は対前期末からの増減 （単位：百万円） 2020/06/05 Page 20
6. キャッシュフロー計算書
投資CFは尼崎土地取得などにより支出増加、財務CFは2Qの新株発行・自己株式処分、今後の新型コロナウィルスによる
影響に備え手元資金を確保 （単位：百万円）
2019年3月期 2020年3月期
【営業キャッシュフロー】
税金等調整前四半期純利益 ： 3,640百万円（+1,059百万円） 税金等調整前当期純利益 2,581 3,640
減価償却費 ： 4,804百万円（+27百万円）
営業キャッシュフロー小計 3,653 3,771
売掛債務の増加（△：減少） ： △2,798百万円（△874百万円）
賃貸資産の取得による支出 ： 898百万円（+199百万円） 投資キャッシュフロー小計 △1,728 △3,836
【投資キャッシュフロー】 財務キャッシュフロー小計 △1,243 1,590
有形固定資産の取得による支出 ： △4,075百万円（△2,816百万円） 現金及び現金同等物に
△17 △17
有形固定資産の売却による収入 ： 596百万円（+587百万円） 係る換算差額
【財務キャッシュフロー】 現金及び現金同等物の
664 1,508
増減額（△は減少）
短期借入金の純増減額 ： 805百万円（+1,980百万円）
現金及び現金同等物の
長期借入れによる収入 ： 4,320百万円（△949百万円） 4,750 5,414
期首残高
株式の発行による収入 ： 619百万円（+617百万円） 現金及び現金同等物の
5,414 6,922
自己株式の処分による収入 ： 1,594百万円（+1,594百万円） 期末残高
※（）内は対前年同期増減
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7. 株主還元の状況
下期配当予想『7円』を『8円』に。通期では『14円』で前年比 3円（ 記念配当2円+業績勘案 1円）の増配。
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
配当金 10円 11円 11円 14円
内訳）1Q － － － －
2Q 3.5円 4.0円 4.0円 6.0円
3Q － － － －
4Q 6.5円 7.0円 7.0円 8.0円*
配当金額総額 428百万円 471百万円 471百万円 651百万円
配当性向 28.5% 37.6% 28.8% 26.5%
自社株買い 529百万円 0百万円 0百万円 0百万円
総還元性向 63.2% 37.6％ 28.8％ 26.5%
自己資本配当率 3.6% 3.7% 3.5% 3.9%
(配当性向×ROE)
ROE 12.6% 9.8% 12.0% 14.7%
*2020年3月期 4Q配当は取締役会決議による
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“2018 中期経営計画” の進捗
＜中期経営計画ビジョン＞
トランスフォームにより新たな企業価値を創造し、
業界の質的発展を牽引する企業グループを目指す
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8. 中期経営計画の進捗状況
8.1 業績推移
中期経営ビジョン （単位：百万円）
➢ 「トランスフォームにより新たな企 売上高 営業利益 営業利益率
業価値を創造し、業界の質的発展を 9.0% 8.7% 8.0% 8.0%
牽引する企業グループを目指す」 6.6% 6.4%
4.7%
50,000
中期経営計画業績目標 46,065
（2018年5月30日 発表当時） 42,182
➢ 2021年3月期 36,763 36,114
・売上高：500億円 34,261 34,350
・営業利益：40億円
・営業利益率：8.0%
✓ 新型コロナウイルスの影響により、
業績予想は開示しておりません。
✓ 算定可能となった時点で速やかに開
示いたします。 3,098 2,983 2,429 1,690 2,713 3,703 4,000
15.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 21.3期 計画
2014 中期経営計画 2018 中期経営計画
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8. 中期経営計画の進捗状況
8.2 重点施策の進捗
賃貸資産稼働率が大幅向上、海外での賃貸資産投資で一部見直し、他施策については概ね計画通りに進捗
「2018 中期経営計画」方針 20.3期 実績・成果
• 経営基盤の強化 • 働き方改革、生産性向上策、ガバナンス強化、ERP導入によるIT基盤強化準備
• 収益基盤の革新 • 販売主体の営業体制、グローバル調達、生産の最適化、海外シフトによる原価低減
基本方針 • 海外展開の加速 • フィリピン・韓国での収益改善
• 新たな成長事業の創出 • アグリ事業の成長、構造基盤事業の推進
• 貸資産投資の国内抑制、海外積極 • 賃貸資産投資は、韓国のみ経済情勢を見て調整、他、国内は計画通り
• 海外生産拠点の増強 • ベトナム工場拡張（3期工事完了）
• 機材センター効率化への投資 • 未来型機材センター構想着手、機材滞留期間短縮化のための投資を実施
投資方針 • 人財の育成、働き方改革への投資 • 若手育成のためのプロジェクト発足・進行中
• 技術開発力強化への投資 • 生産性向上と連動したインセンティブ制度の導入
• ITインフラの強化（コロナ影響による在宅勤務移行はスムーズ）
• 自己資本比率 30% 以上 • 自己資本比率 30.5%
財務方針 • ＲＯＥ 10% 以上 • ＲＯＥ 14.7%
• ＲＯＡ* 5％ 以上 • ＲＯＡ 6.2%
* 経常利益/総資産
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8. 中期経営計画の進捗状況
8.3 投資方針：設備投資と減価償却の推移 当初計画）2021年3月期設備投資：12億円 当初計画）
3カ年累計投資額：148億円 2021年3月期 減価償却費：47億円
(単位：百万円) (単位：百万円)
賃貸資産&設備投資
賃貸資産&設備投資 減価償却費 ✓ ３か年での設備投資実績予測は178
賃貸資産投資 設備投資 4,804 4,900 億円となり当初計画から、30億円増
9,476 4,662 4,777
の見込み
4,137
7,676 2,249
7,000 3,649
6,818 3,369 ✓ 次期中計に先駆けて、2025年大阪万
6,420
2,099 5,624 博を見越した大阪湾岸エリアの尼崎
973
市の土地の購入と開発費用の一部を
3,984 4,050 4,000
1,867
追加で計画に組み入れ
7,227
1,517
5,577 5,447
3,757
減価償却費
2,768 3,000
2,467 ✓ 2021年3月期の投資額を上積み（12
億円→30億円）した分、減価償却費
は、49億円と当初計画から2億円増
の見込み
2014 中期経営計画 2018 中期経営計画 2014 中期経営計画 2018 中期経営計画
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8. 中期経営計画の進捗状況
8.4 財務方針
【目標】 2018 中期経営計画
◼ 自己資本比率：30%以上
◼ ROA：5%以上 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
◼ ROE：２桁以上
自己資本比率 25.0% 26.0% 30.5%
【実績】 ROA 3.1% 5.0% 6.2%
✓ 全ての項目で目標をクリア
自己資本比率 ROE 9.8% 12.0% 14.7%
✓ 3Q実施の増資・自己株式の処分で自
己資本が増加 売上高当期純利益率 3.5% 3.9% 5.1%
ROA
総資産回転率 0.7 0.8 0.8
✓ 総資産は増加したものの、生産性向
上、特に賃貸資産の運用効率向上 財務レバレッジ 4.1 3.9 3.3
ROE
✓ 利益率改善と自己資本の増加 ※ ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本（期首･期末平均） × 100
= 売上高当期純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
当期純利益 売上高 総資産
= × ×
売上高 総資産 自己資本
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2021年3月期連結業績予想
今後の見通しと戦略
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9. 2021年3月期 通期連結業績予想
9.1 業績予想の開示について
2021年3月期の連結業績予想は、算定が可能となった時点で速やかに開示いたします
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大が経営成績に与える影響を現段階で適正か
つ合理的に算定することが困難なことから未定としております。当社グループが関連する建設業界においては、建設現場
の一時休止や工期延期などの様々な影響を受けるものと予想されます。これらの影響の算定が可能となった段階で、速や
かに公表いたします。
主な理由
（日本国内） 建設会社から、建設工事の一時休止や延期などの発表、また一方では工事再開との報道もあり状況変化が
著しく先行きが不透明となっております。また、民間投資の冷え込みなどが予想され、顧客の購買意欲の
変化など需要予測が困難なため、業績への影響について具体的な算定が困難な状況です。
（海 外） 当社連結子会社の所在国のうち、フィリピン共和国において、都市封鎖が継続されており、現時点で経済
活動再開の目途が立っていないことから、業績予想の算定が困難となっております。
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9. 2021年3月期 通期連結業績予想
9.2 株主還元
✓ 前期同様の配当額を予想 2021年3月期
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
予想
株主還元の考え方 配当金 11.0円 11.0円 14.0円 14.0円
✓ 企業価値・株主価値の向上
✓ 安定した配当の継続 内訳）1Q － － － －
✓ 収益に応じた還元施策の実施 2Q 4.0円 4.0円 6.0円 6.0円
3Q － － － －
4Q 7.0円 7.0円 8.0円* 8.0円
注）
配当金額総額 471百万円 471百万円 651百万円 －
2020年3月期配当は、記念配当
2円を含みます。 配当性向 37.6% 28.8% 26.5% －
自社株買い 0百万円 0百万円 0百万円 －
総還元性向 37.6％ 28.8％ 26.5% －
自己資本配当率 3.7% 3.5% 3.9% －
(配当性向×ROE)
ROE 9.8% 12.0% 14.7% －
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10. 今後の見通しと戦略
10.1 新型コロナウイルスによる影響
決算発表時の見通し 足元の状況と対応
✓ 次世代足場が本格的に普及期に入り、入替需要と購入先からの追 ✓ 期末駆け込み需要後に一旦落ち着いたも
加オーダーなど好調推移との想定。一方、新規については建設工 のの、新規・リピートともに堅調推移。
販 事の一時休止や延期、投資マインドの冷え込みなど、先行き不透
売 明な状況 ✓ 付加サービスの拡充・顧客サポート体制
✓ アグリ事業は復興需要の着実な取り込みを見込んでいるものの、 を整備し、販売意欲を高める営業活動を
新規案件の引き合いは停滞 継続
✓ 既に着工している工事現場への出荷順調だが、工事の一時休止も ✓ 工事現場の休止は長期化せず稼働、新規
レ あったことから長期化すれば業績への影響の増大する可能性あり 現場も順調推移
ン ✓ 老朽インフラの維持補修関連工事は、増加傾向にあり、北陸新幹 ✓ 民間・公共工事共に発注の動きを注視し
タ 線工事案件の代替として期待 つつ、営業活動を継続
ル
✓ フィリピン共和国の都市封鎖は、段階的に解除される見通しだが、 ✓ 現時点で製造部門への影響はなく、原材
経済活動再開の見通しはたっていない 料、部品等の調達は順調
海 ✓ 海外生産拠点で大きな影響は発生していないが、国内外の需要が ✓ 国内外で製品毎に生産拠点の最適配置を
外 衰退する可能性があり、予断を許さない状況 進め、需要増減に対応
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10. 今後の見通しと戦略
10.2 業界関連プロジェクト
大阪IR
東京オリンピック・ 開業予定 リニア中央新幹線
消費税10％ パラリンピック 大阪・関西万博 名古屋-新大阪間開業
⇒2021年に延期 北陸新幹線 開催
金沢-敦賀間開業 リニア中央新幹線 北陸新幹線
品川-名古屋間開業 敦賀-新大阪間
本格着工（2031年以降）
2019 2020 2022 2024 2025 2027 2037
インフラ改修工事案件
▶東海道新幹線大規模改修（～2023年）
▶北陸新幹線全線開通（～2031年） 新型コロナウィルスの影響で民間投資は抑制される可能性あり
▶首都高大規模更新（～2028年） 2021年以降、経済復興のための公共投資、
大阪・関西万博関連プロジェクトの発注が見込まれる
▶阪神高速道路大規模更新（～2029年）
▶本四高速道路大規模更新（～2029年）
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10. 今後の見通しと戦略
10.3 2021年3月期テーマ：最大最適化の推進 ／ 最大最適化 = 経営資源を組み合わせ最大限に最適化していく
2018 中期経営計画
STEP.1：投資 ヒト
STEP.1：投資
• 人材採用、育成投資
• 汎用性の高い機材への入替え STEP.2：効率化
• 機材センターの再編 モノ カネ
• 生産設備の増強 STEP.3：しくみ創り
• ICTインフラの構築 2014 中期経営計画 • 経営資源をリンクさせる
コアの創造 • 既存事業のプラットフォ
STEP.2：効率化 ”Iqシステム” ームを最大効率化して、
• 生産性連動インセンティブ制度 新たな製品・サービスを
• 賃貸資産運用効率の向上 創出し、企業の革新的変
• 生産拠点の最適化 化を実現
• 機材整備スピードの向上 （質的発展）
情報 無形資産
• 資金調達、財務体質の改善
• ＥRＰの導入
最大最適化の推進 トランスフォーム
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10. 今後の見通しと戦略
10.4 販売事業
施策・課題
✓ 差別化、顧客メリットとなる「+アルフ Strength：強み Weakness：弱み
ァ」のサービス開発
• 次世代足場で先行、顧客の多さ • 生産性の改善余地
• レンタル事業のプラットフォーム • 多品種少量生産
✓ 現場での生産性向上、徹底した現場志 • 開発製造から設計・施工までのワンス • 製品カテゴリが多岐にわたり経営資源が
向の製品開発・改良 トップ経営 分散
• 金属加工技術の他分野への展開力 • 国内外の海外生産拠点の連携
• 海外生産拠点での低コスト生産 • 新製品･ヒット商品の創出
✓ “製品” + “AI” “IoT” で新サービスの実 • 新ビジネス創出力
現
Opportunity：機会 Threat：脅威
✓ 生産部門で改善活動による生産性向上 • 建設就労者不足に起因する建設現場にお • 厳しさが予想される経済環境
ける安全性・施工効率への要望の高まり • 新型コロナの影響による投資マインドの
• 度重なる災害の発生 冷え込み
• 農業分野での高齢化等による就労者不足 • 競合他社の低価格での販売攻勢
✓ サプライチェーンの見直し、生産部門
• 経済復興のための公共事業の増加 • 生産ラインの従業員確保
のオフショア化による原価低減 • サプライチェーンの再構築
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10. 今後の見通しと戦略
10.5 Iqシステム普及状況
Iqシステム普及平米数は毎年二桁増。次世代足場の普及は、直近1年で大幅増
Iqシステム 普及平米数 次世代足場の普及平米数
（当社保有+販売） （単位：万㎡） （単位：万㎡）
次世代足場 枠組足場
648 8,000
7,250
532
454
365
244 2,748
2,000
103
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2019年3月期 2020年3月期
※販売額と賃貸資産保有額から独自試算 ※当社調べ
※2019年3月期の数値は、当社2019年3月期決算説明資料より
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10. 今後の見通しと戦略
10.6 アグリ事業
JA全農プロジェクト「ゆめファームSAGA」（佐賀県佐賀市）、環境制御を有した栽培施設の建設工事を受注・竣工
✓ ハウスの資材供給と建設から 当社ハウス施工エリア
ハウス内部の環境制御設計ま （パイプハウス含む主な実績）
での全てにおいて、ワンスト
ップ体制で建設
✓ 次世代足場をはじめとする仮
設機材製造で培った金属加工
技術と構造計算ノウハウ、コ
ストを考慮した資材供給体制
の安定性と製品の堅牢性
✓ 農業分野においても設計から
施工までを当社工事部による
一貫体制で提供
施設面積：約 1ha
ダッチライト型 高軒高 鉄骨ハウス（軒高 5.0m）
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10. 今後の見通しと戦略
10.7 レンタル事業
施策・課題
✓ 施工+安全性・施工性に優れた機材での Strength：強み Weakness：弱み
高品質サービスの提供
✓ 顧客ニーズを迅速に開発へつなぐ • Iqシステム • 最大マーケットである関東圏でのシェア
• 工事部及び協力会社ネットワーク • 電子受注プラットフォーム未整備
• 建築・土木・プラントとあらゆる分野に • タイムラグのある稼働状況や在庫状況の
✓ 老朽インフラ再整備へ対応する製品、 対応できる製品力と技術力 把握
• 賃貸資産への更新投資を早期完了 • 大半を占める郊外型の機材センター
工法の開発提案
• 都市部近郊の機材センターを保有 • 手作業に頼る整備作業が多い
• 建設会社との工法・製品共同開発 • 機材出荷時の運転手の待機時間が長い
✓ 都市型機材センターで立地を生かした • 上場企業の信用力
新たなサービス開発
Opportunity：機会 Threat：脅威
✓ “製品” + “AI” “IoT” で革新的な管理シ • 建設就労者不足に起因する建設現場にお • 厳しさが予想される経済環境
ステムを構築、顧客へのサービス品質 ける安全性・施工効率への要望の高まり • 新型コロナの影響による民間設備投資マ
の向上、提供に展開 • 都市近郊での大型プロジェクトの増加 インドの冷え込み
• 緊急を要する老朽インフラの再整備 • 大阪関西万博プロジェクトの延期
• 物流コストの上昇、ドライバー不足 • 需要低減の環境下における競合他社の価
• ICT普及による業界のパラダイムシフト 格競争
• 機材整備スタッフの確保
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10. 今後の見通しと戦略
10.8 老朽インフラへの対応
パネル式吊り棚足場 “スパイダーパネル”（下写真） ／ システム吊り棚足場 “V-MAX”
※ 左右図：国土交通省資料を加工、グラフ化
他、橋梁維持補修関連製品
2020年3月19日発表
建設会社との共同開発
床版取替工事における作業足場「クロスリンクステージ」
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10. 今後の見通しと戦略
10.9 海外事業
施策・課題
✓ フィリピン：プロジェクト集中地域へ Strength：強み Weakness：弱み
の積極的な営業展開
• 日本国内ノウハウ・ビジネスモデルの導 • 経営管理体制
入・展開 • 慣習・慣例などガバナンス意識の違い
✓ ASEAN諸国における営業エリアの拡大 • 海外グループ会社間の連携 • 新規顧客開拓営業
、ローカル企業とのアライアンス • ローカル建設会社大手との取引実績
• ローカルスタッフの雇用
• 工場拡張による生産能力向上
✓ 韓国：日本国内向けの製品供給拠点と
しての機能強化、現地需要減に備える
Opportunity：機会 Threat：脅威
✓ 国内外での人材の流動化、人材育成 • 経済発展、人口ボーナス期 • 新型コロナの影響、第2波、第３波
• 社会資本整備（インフラ）への積極投資 • 都市封鎖の段階的解除も経済活動再開見
• 多様かつ優秀な人材 通しが不透明
• 渡航制限の長期化
• 現地の法律（税法、会計関連）
• 治安、政治情勢
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11. ESG情報
11.1 IR活動
• 決算説明会動画配信（説明会開催後４～７日で公開）
• 決算短信、決算説明資料、適時開示リリース（一部）の英文開示
• アニュアルレポートの発行（和文・英文）、Web公開 ※2020年版は10月頃発行予定
• 非財務情報の開示（アニュアルレポートに掲載・Web掲載）
• 投資家との対話をもとに積極的な情報開示を実施（次世代足場普及平米数、機材稼働率など）
• 個人投資家説明会開催（6回）
• 1on1ミーティング（90回以上）
説明会開催など状況が落ち着けば、
前期以上に積極的な対話、IR活動
を実施
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11. ESG情報
11.2 人材育成
ご来訪者各位にも
人材を中心とした「人本主義」経営および施策の推進 大型サイネージで公開
• 中堅・若手従業員を中心とした社内プロジェクトの推進
• 各部設定のＫＰＩ達成度に応じたインセンティブ報酬
• 従業員への情報開示で能動的な働き方改革を推進（右図）
• 新入社員、中途社員、管理職前などステージに応じた研修実施
• メンター制度（新入社員・中途社員）
• 有休取得奨励のための結婚記念日休暇、リフレッシュ休暇など
• テレワーク（在宅勤務）※緊急事態宣言発令以前からの取組み
永続的な企業価値･株主価値向上のため
Key(鍵)となる人材の育成は重要課題（人本主義）
人本主義：「人材が企業力の本質である」との当社の経営哲学
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ご清聴ありがとうございました。
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参考資料
株式会社タカミヤ
〒530-0011
大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪 タワーB27階
沿革
・ 1969年 6月 仮設資材の売買を目的として、大阪市東淀川区に㈱新関西を設立。
・ 1998年 3月 大阪市北区に仮設図面設計の㈲テクノ工房（現・連結子会社、商号を㈱キャディアンに変更）を設立。
・ 2004年 10月 静岡県榛原郡榛原町に㈱ヒラマツ（現・連結子会社、現・静岡県牧之原市）を設立。
・ 2005年 6月 ㈱ジャスダック証券取引所上場。
・ 2007年 12月 ㈱東京証券取引所市場第二部上場。
・ 2008年 10月 青森県下北郡東通村に仮設機材レンタルの㈱青森アトム（現・連結子会社）を設立。
・ 2009年 8月 名古屋市中川区の㈱石島機材製作所(現・㈱トータル都市整備)の全株式を取得し、連結子会社とする。
・ 2010年 9月 ホリー㈱の発行済株式の100％を取得。同社及び同社の100％子会社であるホリーコリア㈱を連結子会社とする。
・ 2013年 7月 ベトナム社会主義共和国にホリーベトナム㈲（現・連結子会社）を設立。
・ 2014年 12月 (株)東京証券取引所市場第一部に指定。
・ 2015年 7月 アルミ製のシステム型枠の販売・レンタルのDIMENSION-ALL INC.（フィリピン共和国パシッグ市）を連結子会社とす
る。
・ 2018年 1月 ホリー㈱（連結子会社）を吸収合併。
・ 2018年 2月 島根県松江市の(株)ナカヤ機材の全株式を取得し、連結子会社とする。
・ 2019年 4月 「株式会社タカミヤ」に商号を変更し、それに伴いロゴマークも刷新。
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販売事業
1.1 取扱機材
継手（クランプ） 次世代足場（Iqシステム） 吊り足場（スパイダーパネル） 安全部材
建設関連 建設関連 建設関連 建設関連
あらゆる建設工事で使用する汎用 従来の枠組足場に換わる高性能の 主に橋梁工事で使用される、 先行手すり、巾木、手すり部材な
部材 足場材 チェーンで吊り下げる足場材 ど
木造住宅用制振装置 太陽光発電パネル架台 農業用グリーンハウス 仮設機材
建材関連 環境関連 環境関連 中古売却
ホリー社オリジナル。新築、既築 住宅用、産業用のパネル架台の販 農業用のパイプハウス、鉄骨製ハ 新品、中古機材の仕入販売、 賃
ともに対応 売 ウス（グリーンハウス） 貸資産の処分
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レンタル事業
対応工事分野
建築（新築・維持補修） 橋梁（新築・維持補修） トンネル・地下工事 プラント
ビル、マンション、学校、病院、 高速道路、鉄道、高架橋、橋等 地下鉄、パイプライン、共同溝 処理場・焼却炉、プラントの
倉庫や商業施設等 などシールド工事 建設・メンテナンス等
高層建物持補修工事 解体工事 斜面防災工事 港湾（防潮堤等）
超高層建物の維持補修・メンテナ 立替え、補修にともなう、建造物 地滑り、土砂災害を未然に防ぐ 高波、高潮、津波被害を防ぐ防潮
ンス、解体等 の解体等 防災工事等 堤の建設工
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レンタル事業
レンタル事業に含まれる不随事業
流通 施工 CAD製図
足場の組立・解体などの 足場の図面作成や強度計算、
顧客のもとへ製品を運搬
施工サービスを全国で展開 躯体図面のトレース
全国に展開する事業所を通して、仮設機材をはじめとする多彩な 足場の組立・解体工事を請け負っています。 安全な足場を組み上げるには、事前の設計が重要です。当社で
製品のスムーズな提供を実現しています。「販売」「レンタル」の2種 全国に広がる工事協力会ネットワークで、どこでも施工可能な体制 は、自社で足場のCAD図面作成及び強度計算を行っています。
類の方法でお客様のニーズに応えており、安全かつ施工性の高い が整っています。適切に整備された豊富な保有機材を活用し、安 足場設計のほか、紙媒体の躯体図面をCADに書き起こすトレース
現場環境をサポートしています。 全で高品質な足場施工サービスを提供いたします。 事業や、設備関連のCAD図面作成、3D CADを用いた図面作
成も行っています。
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海外事業
進出国と事業内容
ホリーコリア株式会社 ホリーベトナム有限会社 DIMENSION-ALL INC.
※ フィリピン カランバヤード
建設用仮設機材や太陽光パネル設置架 日本国内向けクランプや東南アジア向 建設用型枠・支保工の販売・レンタル
台の製造・販売・レンタルを行ってお けクランプ、仮設機材の製造を行って を行っています。フィリピン国内にて
り、太陽光パネル設置架台の需要が根 います。汎用性の高い製品の開発製造 旺盛な建設需要があり、非常に高い稼
強く続いています。 体制を目指します。 働率を誇っています。
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事業系統図
仕
入 販売・レンタル・施工 海
購入 ホリーコリア㈱ 顧
先 外
（ ホリーベトナム㈲ 販売 販売・レンタル・施工 客 事
原 DIMENSION-ALL INC. （ 業
料 建
販売 販売 販売 設
メ
ー 会
カ 社
ー 販売 、
、 住
宅 販
仮 購入 売
設 運送依頼 運送 メ
ー 事
機 ㈱ヒラマツ 業
材 カ
メ 運送依頼 ー
、
ー 農
カ レンタル・施工
ー 業
図面発注 図面提供 販売 法 レ
、 人
商 図面提供 ン
㈱イワタ ㈱青森アトム な タ
社
㈱トータル都市整備 レンタル・施工 ど ル
な ㈱キャディアン 図面発注 ）
ど ㈱ネクステック ㈱ナカヤ機材 事
） 図面提供 業
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セグメント別実績 四半期推移 累計期間
（単位：百万円） 2019年3月期 2020年3月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
販売事業 セグメント売上高 2,877 6,641 10,081 13,512 3,136 7,556 11,246 15,299
内、外部売上 2,853 6,555 9,944 13,393 3,117 7,431 11,053 15,064
セグメント利益 341 911 1,323 1,670 309 1,104 1,414 1,934
セグメント利益率 11.9％ 13.7％ 13.1% 12.4% 9.9％ 14.6％ 12.6% 12.6%
(対前年増減率) セグメント売上高 △26.0% △11.7% +0.4% +8.5% +9.0% +13.8% +11.6% +13.2%
セグメント利益 △26.2% +5.1% +18.7% +40.1% △9.3% +21.1% +6.9% +15.9%
レンタル事業 セグメント売上高 5,279 11,187 17,495 23,519 6,034 12,692 19,485 26,118
内、外部売上 5,253 11,084 17,376 23,384 6,021 12,668 19,451 26,073
セグメント利益 265 891 1,691 2,464 643 1,628 2,301 3,025
セグメント利益率 5.0％ 8.0％ 9.7% 10.5% 10.7％ 12.8％ 11.8% 11.6%
(対前年増減率) セグメント売上高 +0.9％ +7.0％ +8.9% +10.0% +14.3％ +13.5％ +11.4% +11.1%
セグメント利益 +41.3% +48.4% +34.8% +44.5% +142.1% +82.6% +36.1% +22.8%
海外事業 セグメント売上高 1,991 4,020 6,091 7,535 1,560 3,187 5,532 7,306
内、外部売上 1,599 3,093 4,548 5,404 1,022 1,997 3,786 4,927
セグメント利益 △30 2 45 24 11 48 300 410
セグメント利益率 △1.5% 0.1% 0.7% 0.3% 0.7% 1.5% 5.4% 5.6%
(対前年増減率) セグメント売上高 +77.2％ +60.0％ +55.5% +29.2% △21.6% △20.7% △9.2% △3.0%
セグメント利益 +522.2％ △96.0％ △42.6％ △83.7％ － +1,565.1% +564.0% +1,583%
売上高合計 10,148 21,849 33,668 44,567 10,732 23,436 36,265 48,724
内、外部売上 2,877 6,641 10,081 13,512 10,161 22,097 34,291 46,065
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セグメント別実績 四半期推移 会計期間
（単位：百万円） 2019年3月期 2020年3月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
販売事業 セグメント売上高 2,877 3,764 3,439 3,431 3,136 4,419 3,690 4,053
内、外部売上 2,853 3,702 3,388 3,449 3,117 4,314 3,622 4,010
セグメント利益 341 570 411 347 309 794 310 520
セグメント利益率 11.9％ 15.1% 12.0% 10.1% 9.9％ 18.0% 8.4% 12.8%
(対前年増減率) セグメント売上高 △26.0% +3.7% +3.7% +42.4% +9.0% +17.4% +7.3% +18.1%
セグメント利益 △26.2% +40.8% +66.3% +348.4% △9.3% +39.4% △24.5% +49.8%
レンタル事業 セグメント売上高 5,279 5,908 6,308 6,023 6,034 6,657 6,793 6,632
内、外部売上 5,253 5,831 6,292 6,007 6,021 6,646 6,783 6,621
セグメント利益 265 625 799 772 643 984 673 724
セグメント利益率 5.0％ 10.6% 12.7% 12.8% 10.7％ 14.8% 9.9% 10.9%
(対前年増減率) セグメント売上高 +0.9％ +13.0% +12.4% +13.4% +14.3％ +12.7% +7.7% +10.1%
セグメント利益 +41.3% +51.6% +22.3% +71.3% +142.1% +57.4% △15.8% △6.3%
海外事業 セグメント売上高 1,991 2,028 2,071 1,443 1,560 1,626 2,345 1,773
内、外部売上 1,599 1,493 1,455 855 1,022 975 1,789 1,140
セグメント利益 △30 33 42 △20 11 37 251 110
セグメント利益率 △1.5% 1.6% 2.0% △1.4% 0.7% 2.3% 10.7% 6.2%
(対前年増減率) セグメント売上高 +77.2％ +46.1% +47.3% △24.6% △21.6% △19.8% +13.2% +22.9%
セグメント利益 +522.2％ △57.4% +648.1% △129.4% － +11.5% +494.7% －
売上高合計 10,148 11,700 11,819 10,898 10,732 12,703 12,829 12,459
内、外部売上 9,705 11,028 1,253 10,312 10,161 11,936 12,194 11,773
2020/06/05 Page 51
セグメント別実績 四半期推移 会計期間
販売事業
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
（単位：百万円）
セグメント売上 セグメント利益 セグメント利益率
4,419 4,053
3,887 3,631 3,764 3,690
3,439 3,431 3,136
2,522 2,877 18.0%
2,409 15.1% 12.0%
11.9% 11.2% 9.8% 11.9% 10.1% 9.9% 8.4%12.8%
462 405 3.2% 341 570 411 794
247 77 347 309 310 520
(対前年増減率) 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
セグメント売上高 +6.4% △21.3% △39.7% △40.4% △26.0% +3.7% +36.4% +42.4% +9.0% +17.4% +7.3% +18.1%
セグメント利益 +19.6% △44.5% △54.3% △88.9% △26.2% +40.8% +66.3% +348.4% △9.3% +39.4% △24.5% +49.8%
上期 下期 上期 下期 上期 下期
売上高 7,518（△9.0%） 4,931（△40.0%） 6,641（△11.7%） 6,871（+39.3%） 7,556（+13.8%） 7,743（+12.7%）
セグメント利益 867（△22.3%） 324（△73.8%） 911（+5.1%） 758（+133.6%） 1,104（+21.1%） 830（+9.5%）
売上高 12,499（△24.5%） 13,512（+8.5%） 15,299（+13.2%）
セグメント利益 1,192（△49.4%） 1,670（+40.1%） 1,934（+15.9%）
※セグメント売上高、セグメント利益は内部取引を含む値です
2020/06/05 Page 52
セグメント別実績 四半期推移 会計期間
レンタル事業
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
（単位：百万円）
セグメント売上 セグメント利益 セグメント利益率
6,308 6,657 6,793 6,632
5,610 5,908 6,023 6,034
5,230 5,228 5,312 5,279
14.8% 9.9% 10.9%
7.9%
11.7%
8.5% 10.6% 12.7% 12.8% 10.7%
3.6% 412 654 5.0% 625 799 772 643 984 673 724
188 451 265
(対前年増減率) 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
セグメント売上高 +4.4% △5.6% △9.1% △3.2% +0.9% +13.0% +12.4% +13.4% +14.3% +12.7% +7.7% 10.1%
セグメント利益 △50.1% △39.2% △20.5% +16.2% +41.3% +51.6% +22.3% +71.3% +142.1% +57.4% △15.8% △6.3%
上期 下期 上期 下期 上期 下期
売上高 10,458（△0.9%） 10,923（△6.4%） 11,187（+7.0%） 12,332（+12.9%） 12,692（+13.5%） 13,426（+8.9%）
セグメント利益 600（△43.1%） 1,105（△8.8%） 891（+48.4%） 1,572（+42.3%） 1,628（+82.6%） 1,397（△11.1%）
売上高 21,382（△3.7%） 23,519（+10.0%） 26,118（+11.1%）
セグメント利益 1,705（△24.8%） 2,464（+44.5%） 3,025（+22.8%）
※セグメント売上高、セグメント利益は内部取引を含む値です
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セグメント別実績 四半期推移 会計期間
海外事業
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
（単位：百万円）
セグメント売上 セグメント利益 セグメント利益率
2,345
1,913 1,991 2,028 2,071
1,560 1,626 1,773
1,389 1,405 1,443
1,123 10.7%
5.6% 3.7% 6.2%
△0.4% 0.4% 1.6% 2.0% 0.7% 2.3%
78 70 △1.5% 33 42 △1.4% 37 251 110
5 11
△4 △ 30 △ 20
(対前年増減率) 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
セグメント売上高 +11.6% +49.2% +40.9% +51.5% +77.2% +46.1% +47.3% △24.6% △21.6% △19.8% +13.2% +22.9%
セグメント利益 ＋80.4% ＋202.4% ＋117.9% ＋225.4% △850.0% △57.4% +648.1% △129.4% －% +11.5% +494.7% －%
上期 下期 上期 下期 上期 下期
売上高 2,512（+29.7％） 3,319（＋46.8％） 4,020（+60.0％） 3,514（+5.9%） 3,187（△20.7%） 4,118（+17.2%）
セグメント利益 73（＋172.3%） 76（＋186.4％） 3（△96.0%） 21（△72.0%） 48（+1,565.1%） 361（+1586.4%）
売上高 5,832（＋38.9%） 7,535（+29.2%） 7,306（△3.0%）
セグメント利益 149（＋178.8%） 24（△83.7%） 410（+1583.8%）
※セグメント売上高、セグメント利益は内部取引を含む値です
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業績の推移
売上高の推移 営業利益の推移
11,773 930
10,312
737
4Q 9,783 9,190 995
8,828 8,783 707 859
12,194
3Q 11,135 667
806
2Q 8,764 9,460 9,049
9,072
861 299 919
1Q 796
11,028 11,936 1,363
9,377 9,114 586
8,436 9,010 1,121
872 693 831
545
7,925 7,791 8,142 8,761 9,705 10,161
434 549
253 272 259 255
（単位：百万円） 15.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 15.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期
2020/06/05 Page 55
発行済み株式数・一株当たり利益（EPS）の推移
発行済み株式数の推移 一株当たり利益（EPS）の推移
47,000 46,577
46,500 52.74
46,000 48.12
45,304 45,304 45,447 45,467 46.10
45,500 45,104
45,000 38.22
44,500 35.14
44,000 29.26
43,500
43,000
42,500
42,000
41,500
41,000
40,500
40,000
（単位：千株） 15.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期 （単位：円） 15.3期 16.3期 17.3期 18.3期 19.3期 20.3期
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連結業績の推移
2010.3期 2011.3期 2012.3期 2013.3期 2014.3期 2015.3期 2016.3期 2017.3期 2018.3期 2019.3期 2020.3期
売上高 14,530 17,490 23,201 28,113 32,443 34,261 34,350 36,763 36,114 42,182 46,055
売上高総利益 5,760 5,981 7,202 8,196 9,832 10,856 11,291 10,991 10,431 12,132 14,014
販管費 5,081 5,258 6,165 6,590 6,781 7,758 8,307 8,561 8,740 9,418 10,311
営業利益 ① 678 722 1,037 1,605 3,051 3,098 2,983 2,429 1,690 2,713 3,703
経常利益 607 621 1,080 1,553 3,006 3,325 2,731 2,337 1,610 2,662 3,541
親会社株主に帰属する
337 302 755 807 1,768 2,070 2,153 1,516 1,252 1,637 2,370
当期純利益
減価償却費(CF) ② 2,602 2,745 3,088 3,280 3,369 3,649 4,137 4,502 4,662 4,777 4,804
EBITDA（①＋②） 3,280 3,468 4,126 4,886 6,421 6,747 7,120 6,932 6,353 7,491 8,508
2010.3期 2011.3期 2012.3期 2013.3期 2014.3期 2015.3期 2016.3期 2017.3期 2018.3期 2019.3期 2020.3期
ROE 6.1% 5.4% 12.7% 12.2% 21.5% 19.8% 18.5% 12.6% 9.8% 12.0% 14.7
（株主資本利益率）
売上高純利益率 2.3% 1.7% 3.3% 2.9% 5.4% 6.0% 6.3% 4.1% 3.5% 3.9% 5.1%
総資産回転率 0.6 0.6 0.7 0.8 0.9 0.8 0.7 0.7 0.7 0.8 0.8
ROA 2.4% 2.3% 3.5% 4.7% 8.4% 8.2% 5.8% 4.5% 3.1% 5.0% 6.2%
※ROE算出の際の株主資本は期初と期末の平均値を使用しています。
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貸借対照表の推移
2010.3期 2011.3期 2012.3期 2013.3期 2014.3期 2015.3期 2016.3期 2017.3期 2018.3期 2019.3期 2020.3期
流動資産 6,638 10,396 12,202 13,725 15,892 18,213 19,769 20,557 20,136 22,781 26,408
固定資産 18,644 19,198 20,269 20,262 21,353 25,307 30,321 32,203 32,677 31,632 32,873
流動負債 9,209 10,745 12,351 14,117 15,356 18,070 21,365 20,606 20,991 20,302 21,730
短期借入金 800 971 417 416 1,200 3,168 4,958 5,163 6,645 4,621 5,400
固定負債 10,394 13,110 13,740 12,760 12,130 13,687 16,628 19,454 18,269 19,535 19,054
長期借入金 8,187 9,862 10,036 9,637 9,376 10,913 13,304 15,403 13,653 13,495 11,823
純資産 5,679 5,738 6,380 7,110 9,758 11,762 12,097 12,699 13,552 14,575 18,497
総資産 25,283 29,594 32,472 33,987 37,245 43,520 50,091 52,760 52,813 54,414 59,282
2010.3期 2011.3期 2012.3期 2013.3期 2014.3期 2015.3期 2016.3期 2017.3期 2018.3期 2019.3期 2020.3期
流動比率 72.1% 96.8% 98.8% 97.2% 103.5% 100.8% 92.5% 99.8% 95.1% 112.2% 121.5%
固定比率 333.7% 339.9% 323.2% 291.7% 224.4% 221.0% 257.7% 261.0% 249.0% 223.2% 182.1%
自己資本比率 22.1% 19.1% 19.3% 20.4% 25.5% 26.3% 23.5% 23.4% 25.0% 26.0% 30.5%
D/Eレシオ 273.0% 306.1% 311.5% 279.0% 196.5% 188.9% 226.4% 237.4% 223.6% 205.5% 164.1%
2020/06/05 Page 58
国内建設投資額推移
※国土交通省 2019年8月発表「建設投資の見通し」より作成 2019年度は 2.1％増加
2020年度は 1.8％増加
（単位：億円）
の見通し
（対前年度伸び率）
621,400 632,700
566,468 587,399 606,800 608,800
482,997 474,941 215,800 223,200
212,600 207,000
419,282 421,139 424,493 202,048 209,862
183,684 186,104 62,400 63,100
62,900 61,800
179,820 163,323 160,498 60,196
0
152,715 162,900 170,800 171,000 176,200
133,624 140,076 145,510
117,600 116,148
109,683
140,216 147,847 165,689 148,761 156,910 164,626 168,400 169,200 172,200 170,200
129,779
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
民間住宅 民間非住宅+土木 民間リフォーム 政府
2020/06/05 Page 59
国内建設物リフォーム・リニューアル投資額推移
※国土交通省 2018年6月発表「平成30年度 建設通しの見通し」より作成
対前年度比 4％増
127,000 131,000
125,800
117,800
110,200
99,300 39,300
90,300 41,500 38,400
83,500 84,800 40,500
47,800
38,400
30,800 33,300
30,000
85,400 87,400 91,700
77,300
53,500 54,000 57,000 62,400 60,900
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
（見込み） （見込み） （見通し）
（単位：億円）
非住宅投資 住宅投資
2020/06/05 Page 60
軽仮設リース業50社の機材稼働率と売上高の推移
（単位：%） （単位：百万円）
70.0 売上高 枠組足場 支保工部材 25,000.0
60.0
20,000.0
50.0
15,000.0
40.0
30.0
10,000.0
20.0
5,000.0
10.0
0.0 0.0
※国土交通省「建設機械器具リース業等の動態調査時系列」を加工
2020/06/05 Page 61
海外市場推移
（十億ドル）
国名 （百万人） 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
名目GDP 6,203 5,155 4,850 4,394 4,949 4,872 5,167 5,362 5,498 5,641 5,796 5,962
日本
人口 127 127 127 126 126 126 126 126 125 125 124 124
名目GDP 1,222 1,305 1,411 1,382 1,411 1,498 1,693 1,777 1,863 1,957 2,055 2,154
韓国
人口 50 50 50 51 51 51 51 51 52 52 52 52
名目GDP 397 420 407 401 411 455 483 520 550 581 614 649
タイ
人口 67 68 68 68 68 69 69 69 69 69 69 69
名目GDP 155 170 185 191 201 220 240 264 290 316 344 373
ベトナム
人口 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99
名目GDP 250 271 284 292 304 313 332 355 392 430 474 523
フィリピン
人口 96 98 99 101 103 105 107 109 111 113 116 118
名目GDP 290 304 311 304 309 323 349 367 385 401 419 437
シンガポール
人口 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5
名目GDP 314 323 338 296 296 314 364 402 439 478 521 568
マレーシア
人口 29 30 30 31 31 32 32 32 33 33 34 34
名目GDP 59 60 65 59 63 66 70 74 83 91 101 112
ミャンマー
人口 50 50 51 51 52 52 52 53 53 53 54 54
名目GDP 919 916 891 860 932 1,015 1,074 1,152 1,247 1,340 1,440 1,548
インドネシア
人口 245 248 252 255 258 261 265 268 272 275 279 282
※出所：IMF “World Economic Outlook Database” より作成 / 着色セルは予測値
2020/06/05 Page 62
100,000
200,000
300,000
400,000
500,000
600,000
0
2009年1月
2009年5月
2009年9月 一日平均出来高(株)
2010年1月
2010年5月
2010年9月
2011年1月
2011年5月
2011年9月
＞線は株価12ヵ月移動平均線＜
2012年1月
2445.T タカミヤ 株価推移
2012年5月
2012年9月
2013年1月
2013年5月
2013年9月
2014年1月
2014年5月
2014年9月
2015年1月
2015年5月
2015年9月
2016年1月
2016年5月
2016年9月
2017年1月
2017年5月
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2018年1月
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2019年1月
2019年5月
2019年9月
2020年1月
0
200
600
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400
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1,200
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株価(円)
株主数･株主構成の推移
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
期末株主数 3,395名 3,058 名 2,923 名 4,092 名
株主構成
政府及び地方公共団体 0.00 % 0.00 % 0.00 % 0.00 %
金融機関 15.32 % 19.02 % 19.89 % 22.77 %
金融商品取引業者 0.95 % 0.56% % 0.30 % 0.66 %
その他の法人 20.26 % 20.58 % 20.50 % 20.78 %
外国法人等 4.16 % 3.84 % 4.55 % 6.85 %
個人･その他 53.56 % 50.27 % 49.03 % 48.92 %
自己名義株式 5.75 % 5.74 % 5.73 % 0.02 %
内、投資信託設定株数 5.47 % 9.11 % 10.00 % 11.98 %
内、年金信託設定株数 0.55 % 0.56 % 0.45 ％ 0.93 %
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IRコンタクト
HP IRサイト
社名 ： 株式会社タカミヤ
〒530-0011
住所 ： 大阪市北区大深町3－1
グランフロント大阪 タワーB 27階
HP ： https://www.takamiya.co/
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TEL ： 06-6375-3918
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担当者 ： 経営管理本部 広報IR室 川畑
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