2019年3月期 第3四半期
決算説明会資料
株式会社ぐるなび（証券コード／2440）
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2019年3月期 第3四半期累計連結業績
■ 通期業績予想に対し、概ね計画通りの進捗
■ 飲食店支援事業の回復に向けた施策は堅調な滑り出し (詳細 P.8 - P.18 参照)
売上高 24,513 百万円 前年同期比 -9.5%
営業利益 1,124 百万円 前年同期比 -71.8%
営業利益率 4.6 ％ 前年同期比 -10.1 ポイント
ﾎﾟｲﾝﾄ
親会社株主に帰属する四半期純利益 754 百万円 前年同期比 -72.2%
1株当たり四半期純利益 （EPS） 16.13 円 前年同期比 -72.2%
総有料加盟店舗数 ※
(含むその他の有料加盟店舗 )
60,712 店 前年同期末比 -2.1%
（2018年12月末）
└ 有料加盟店舗数 58,608 店 前年同期末比 -4.0%
（2018年12月末）
月間ユニークユーザー数 6,100 万人 （2018年12月現在、2017年12月は6,500万人）
ぐるなび会員数 1,677 万人 （2019年1月1日現在、2018年1月は1,579万人）
※ P.30参照
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連結損益計算書
2018年3月期 対売上高 2019年3月期 対売上高 前年同期比
（単位：百万円）
第3四半期累計 比率 第3四半期累計 比率 増加率
売上高 27,100 100.0% 24,513 100.0% -9.5%
売上原価 7,356 27.1% 7,625 31.1% +3.7%
売上総利益 19,743 72.9% 16,887 68.9% -14.5%
販売費及び一般管理費 15,758 58.1% 15,763 64.3% +0.0%
営業利益 3,985 14.7% 1,124 4.6% -71.8%
経常利益 4,002 14.8% 1,148 4.7% -71.3%
税引前四半期純利益 4,002 14.8% 1,125 4.6% -71.9%
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,713 10.0% 754 3.1% -72.2%
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売上高内訳
2018年3月期 2019年3月期 前年同期比 【 飲食店販促サービス 】
（単位：百万円）
第3四半期累計 第3四半期累計 増加率
・ ストック型サービス
売上高 27,100 24,513 -9.5% └ 前期より発生している大幅な減額の影響および受注が低調に推移した
ことから前年同期比減収
飲食店販促サービス 24,821 22,190 -10.6% ( 3Qにおいては、減額・解約の金額の減少および受注の改善が見られ、
月次ベースでは増加 )
ストック型サービス 22,308 19,581 -12.2%
└ 規模は小さいながら、業務支援サービスの売上が立ち始めている
スポット型サービス 2,513 2,609 +3.8% ・ スポット型サービス
└ ネット予約手数料が拡大 (販促商品のスポット売上等は減少)
プロモーション 615 641 +4.3%
関連事業 1,663 1,681 +1.1%
（百万円）
10,000
9,000
676 676 631
508 262 399 266 635
520 189 515 516
8,000 155 813 741 152 195 1,198 403 534 634
487 596 604 513 322
710 861 144
7,000 751 174 1,166
691
関連事業
6,000
5,000 プロモーション
4,000
7,601 7,674 7,880 7,795 7,518 スポット型サービス
7,346 7,443 7,225 6,778 6,417 6,385
3,000 ストック型サービス
2,000
1,000
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2017.3 2018.3 2019.3
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原価・費用内訳
2018年3月期 2019年3月期 前年同期比 【 売上原価 】
（単位：百万円）
第3四半期累計 第3四半期累計 増加率
・ 業務支援サービスおよびWeb広告出稿代行サービスに係る費用が増加
総費用 23,114 23,389 +1.2%
・ 一方、人員再配置による内製化を進めたことで業務委託費は減少
売 上 原 価 7,356 7,625 +3.7%
販売費及び一般管理費 15,758 15,763 +0.0%
人 件 費 7,613 7,537 -1.0% 【 販売費及び一般管理費 】
賃 借 料 1,218 1,525 +25.3% ・ 新オフィス契約に伴い、事務所賃借料が増加 (2箇所の旧オフィスは8月に退去)
・ 広宣・販促費は、ぐるなび会員拡大・ネット予約促進のためのキャンペーン
業務委託費 1,638 1,629 -0.5% 等の施策に積極投下する一方、その他の分野において効果に留意した投下
広宣・販促費 2,043 1,613 -21.0% を徹底
そ の 他 ・ 新オフィス入居に係る費用が発生したこと等からその他費用が増加
3,244 3,457 +6.6%
（百万円）
10,000
9,000
8,000
7,000 2,270 2,682 2,786 2,805 原価
2,438
2,135 2,252 2,385
6,000 1,987
2,420 2,434 広宣・販促費
5,000
1,180 528 1,108 654 367 835 その他経費
623 474 460 410
441 1,105
4,000 1,115 1,189 1,165 1,103 974 1,166
1,304 1,267 981 1,208 業務委託費
762 602 550 536
3,000 595 619 681
410
565 528 544 542 賃借料
390 384 412 402 403 548 512 494 519
379
2,000 人件費
2,319 2,375 2,465 2,672 2,582 2,557 2,474 2,472 2,528 2,500 2,509
1,000
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2017.3 2018.3 2019.3
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連結貸借対照表
（単位：百万円） 2018年3月末 2018年12月末 前期末比 （単位：百万円） 2018年3月末 2018年12月末 前期末比
流動資産合計 15,084 14,231 △ 852 流動負債合計 6,028 4,975 △ 1,053
現金・有価証券 8,000 6,972 △ 1,028 未払金 2,607 2,678 70
受取手形及び売掛金 4,860 4,593 △ 267 未払法人税等 926 98 △ 828
未収入金 1,764 1,859 94 賞与引当金 695 416 △ 279
貸倒引当金 △ 277 △ 295 △ 18 ポイント引当金 358 444 85
その他 735 1,101 366 その他 1,439 1,337 △ 102
固定資産合計 10,373 9,713 △ 659 固定負債合計 241 246 5
有形固定資産 1,108 1,104 △3 負債合計 6,270 5,222 △ 1,048
無形固定資産 5,257 4,397 △ 860 純資産合計 19,186 18,722 △ 464
投資その他の資産 4,007 4,212 204 自己資本 19,166 18,689 △ 477
資産合計 25,457 23,945 △ 1,512 負債純資産合計 25,457 23,945 △ 1,512
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を2019年3月期の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の
区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示。
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2019年3月期 通期連結業績予想
■通期連結業績予想に変更なし
● リカバリー策の成果が出始めていることから、受注金額は中期的回復が見込まれる
一方、契約の減額・解約については、例年4Qに膨らむ傾向があるため予断は許さない状況
● 飲食店に対する支援領域の拡大に向けて拡充を進める業務代行サービスや他社連携商品等には、
従来の販促商品と比較し、利益率の低い商品が多く含まれる
(システム化による運用効率の向上等、収益性改善ならびに全社的な経費削減を中期的視点で推進)
2018年3月期 2019年3月期
（単位：百万円） 増加率
（実績） （予想）
売上高 36,226 33,000 -8.9%
営業利益 4,742 1,300 -72.6%
営業利益率 13.1% 3.9% ポイント
-9.2ﾎﾟｲﾝﾄ
経常利益 4,809 1,300 -73.0%
親会社株主に帰属する当期純利益 3,192 900 -71.8%
1株当たり当期純利益 （EPS）: 円 68.27 19.23 -71.8%
1株当たり配当金: 円 44.00 13.00 -70.5%
自己資本当期純利益率 （ROE） 17.2％
(2018年5月9日公表)
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回復ならびに中長期の成長に向けて
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回復ならびに中長期の成長に向けて
3Q注力
飲食店における 消費者の情報取得手段
人手不足の深刻化 飲食店の販促手段の多様化
人手不足解消に資する ユーザーアプローチ
1 2
業務支援の強化 手法の拡充
1,000人のサポート体制の
価値を伝えきれていない
経営者との対話強化
3
経営全般に対する総合提案
展開する上での基本戦略
「1,000人のサポート体制」の機能の向上と一層の活用
～ 外部とのコラボレーションによりサポート領域の拡大を加速 ～
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回復ならびに中長期の成長に向けて
主な取り組み進捗
2018.3期 2019.3期 商品についてはリリース日
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
採用 ●「ぐるなびPROアルバイト確約面接」
育成 ●「顧客・従業員満足度向上プログラム」本格開始
●フェイスブックページファン獲得代行
1 ●Web広告出稿代行
人手不足解消に 業務 ●ぐるなび動画再生数アップ代行
資する業務支援 代行 ●SNS投稿代行
の強化
●「メディア更新代行年間プラン｣
●「予約受付代行サービス｣
店内 ●「マルチ決済サービス(ぐるなびPay)」リニューアル
ICT化 ●「ぐるなび台帳」機能拡張
●ポイント交換 ●資本業務提携 ●会員ID連携 ●位置情報連動アプリ広告(トライアル)
楽天
協業 ●ネット予約キャンペーン
●楽天会員向けメール配信サービス
2 ●NTTドコモ「my daiz ™」 ●「Instagram」
他サービス
ユーザーアプローチ 連携 ●｢Google アシスタント｣ ●「Google で予約」
手法の拡充 ●「SmartNews」
アプリ ●直前ネット予約｢イマノモ」
インバ ●インバウンド加盟プラン ●「樂吃購(ラーチーゴー)!日本タイアップ記事広告」
ウンド ●「LIVE JAPAN 北海道版」 ●「トリップアドバイザー上位表示商品」
3
経営者との対話強化
経営全般に対する総合提案
「1,000人のサポート体制」の機能の向上と一層の活用
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回復ならびに中長期の成長に向けて
②ユーザーアプローチ手法の拡充
●楽天株式会社との協業 ～ネット予約サービスにおける連携①～
会員ID連携・楽天スーパーポイント付与施策は堅調な滑り出し
ぐるなび会員数・ネット予約件数に拡大の兆し
ぐるなび会員 新規獲得数 250 月別ネット予約件数 (申込月ベース)
20
当社単独 従来ペース 2017年 2018年 伸び率拡大
約2.5倍
18
楽天ID連携 200 (2017年1月＝100)
16
14
150
12
10
100
8
6
4 50
2
0 0
（万人） 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
会員ID連携を促進し、ネット予約を一層拡大
送客力・加盟店満足度の向上を通して契約の減額・解約を抑制
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回復ならびに中長期の成長に向けて
②ユーザーアプローチ手法の拡充
●楽天株式会社との協業 ～ネット予約サービスにおける連携②～
ログイン利用の増加 ID連携は着実に進捗
蓄積データの質向上へ さらなる拡大を目指す
ぐるなびネット予約 ログイン予約率 ID連携会員拡大ポテンシャル
（アルファベット順） ポイント交換先追加 楽天協業本格開始
ID連携数(累積)
70%
「楽天スーパーポイント」 会員ID連携、
ネット予約機能強化 「楽天スーパーポイント」付与開始 60
ネット予約時に ぐるなび×Rakuten 既存会員による連携
60% ポイント交換先追加
「ANAマイル」 ポイント利用可能に 「忘新年会キャンペーン」 50 新規会員による連携
「JALマイル」 40
50% 「TOKYU POINT」 ポイント交換先追加
「WALLET ポイント」 30
「dポイント」 19p
20
40%
ポイント交換先追加 10
「WAONポイント」
0
30% 11p （万人） 10月 11月 12月
10月 11月 12月
20%
ID連携の促進
10%
約1,600万人 1億以上
(2018年9月末時点)
0%
10-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 既存ぐるなび会員の 楽天会員からの新規会員獲得
2016年 2017年 2018年 ネット予約利用を活性化 ネット予約利用者の裾野拡大
2016年 2017年 2018年
ログイン利用者の拡大により行動履歴データを拡充
蓄積データを活用したサービスの改善ならびに新商品を開発
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回復ならびに中長期の成長に向けて
②ユーザーアプローチ手法の拡充
●他サービスとの連携
当社の持つ飲食店情報・システムを有効活用 （アルファベット順）
「Instagram」 10 「Google で予約」 10
／ ／
23 23
▼Instagramビジネスプロフィール ▼ぐるなび予約ページ
リストランテ ぐるなび
リストランテ ぐるなび
国内初のパートナーとしてレストラン予約システムを提供 即予約可能な席在庫情報を提供 Googleの検索結果
Instagramビジネスプロフィールから、ネット予約が可能に やGoogle Mapsから、ぐるなび加盟店へ直接予約
活用店舗は着実に拡大、加盟飲食店への予約送客の強化へ
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回復ならびに中長期の成長に向けて
②ユーザーアプローチ手法の拡充
●他サービスとの連携
当社の持つ飲食店情報・システムを有効活用
12
／
「SmartNews グルメガイドAd」 (掲載課金型) 3
グルメチャンネル グルメガイド 店舗ページ
グルメチャンネル内の
最上部に固定導線を設置
ユーザーの性別やエリア・時間帯により
最適な情報をレコメンド
記事
店舗情報
新しい「発見」をもたらす
「コンテンツとしての広告」
記事情報
スマートニュース
新しい「発見」をもたらす
「コンテンツとしての広告」
スマートニュース
加盟飲食店ページへの流入拡大ならびに送客を強化
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回復ならびに中長期の成長に向けて
②ユーザーアプローチ手法の拡充
●インバウンド対策
ぐるなび外国語版を軸に、インバウンド需要の取り込みを支援
台湾、香港において多くのユーザーを擁する日本観光情報サイト
インバウンド加盟プラン契約店舗数 「樂吃購(ラーチーゴー)！日本 タイアップ記事広告」 10
／
30
1 2
（店）
2,000 台湾・香港人のライター 記事ページ上には
が直接取材・執筆 チャット予約機能
1,800
1,600 「日本のトレンド」「旅行者のニーズ」を チャットボット機能により、
把握したライターが執筆 希望日時や人数等を把握
1,400 日本側の「伝えたい情報」を旅行者が 予約内容を確認後、予約事務局の
「欲しい情報」に変換して発信 オペレーターがお店へ電話にて予約依頼
1,200
1,000
「トリップアドバイザー上位表示商品」 12
／
800
18
600
400
200
1 各種検索結果
において上位表示
該当店舗が複数の場合 ▲ぐるなび外国語版店舗ページ
2
0 ローテーション表示
ネット予約は、
6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 ぐるなび外国語版店舗ページと連携
オプション商品の拡充を進め、
インバウンド加盟プラン契約店の単価アップを図る
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回復ならびに中長期の成長に向けて
③経営者との対話強化・経営全般に対する総合提案
1,000人のサポート体制
～ 経営者と共に店舗の長期的な業容拡大を目指すパートナー ～
販売促進をはじめとしたお店が抱える課題の 定期的に飲食店を訪問
解決案をアドバイスするコンサルタント的役割 疑問点を聞き取り、加盟店をきめ細かくサポート
加盟店営業 500人 巡回スタッフ 300人
飲食店が困ったときにすぐに相談でき 年間3,000回以上開催するセミナーを通じて
経営に役立つ情報提供も行う外食に特化したスキルを持つ 成功事例やノウハウを経営者に共有
コールセンター 150人 ぐるなび大学 50人
店舗の抱える課題の解決に向けたPDCAサイクルを共に回す
それぞれが持つ特性を活かし、多面的に飲食店をサポート
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回復ならびに中長期の成長に向けて
③経営者との対話強化・経営全般に対する総合提案
1,000人のサポート体制をベースに事業を展開
ぐるなびサイト
支援領域
集客支援
従来の
主な活動領域
インフラ機能
1,000人のサポート体制
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回復ならびに中長期の成長に向けて
③経営者との対話強化・経営全般に対する総合提案
1,000人のサポート体制をベースに事業を展開
連携･協業
の推進
（アルファベット順）
外部とのコラボレーションによりサポート領域の拡大を加速
ぐるなびサイト 他社連携 インバウンド 業務代行 店内ICT化 採用育成
支援領域
集客支援 集客支援 集客支援 支援 支援 支援 ・・・
従来の
主な活動領域 機能の向上と一層の活用
インフラ機能
1,000人のサポート体制
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参考資料
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事業環境
日本の外食産業の現状
市場規模／2017年 約16兆円 （ピーク時：1997年 約17兆円）
1人当たり外食支出額の増加、訪日外国人の増加、法人交際費の増加傾向等を背景に、6年連続の増加
（財団法人食の安全安心財団「外食市場規模推移」より 機内食等､宿泊施設､集団給食、ﾊﾞｰ･ｷｬﾊﾞﾚｰ･ﾅｲﾄｸﾗﾌﾞを除く）
飲食店舗数／2014年 約51万店 （ピーク時：1986年 約65万店）
(昭和61年 事業所統計調査、平成26年 経済センサス基礎調査より)
飲食店同士の競争が激化
日本の人口は減少傾向
新規顧客の獲得のみならず、リピーターづくりが重要に
厳しい環境の中でも売上を増加させた飲食店は、
「料理や飲み物の質向上、内容充実」 を行っている
≪ ぐるなび加盟店へのアンケート調査(2018年7月実施)より ≫
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ビジネスモデル
■ 2つの強固な事業基盤を構築し、一体となって飲食店を支援
1 ＩＴを用いた事業基盤（オンラインのインフラ）による飲食店支援
2 1,000人のサポート体制（オフラインのインフラ）による飲食店支援
飲食店
プロモーション ： 2.8％
関連事業
6.4％
自店情報
加盟料 スポット型
1 2 サービス
プロモーション料
売上高
食材生産者
来店 自治体 362億円
食品メーカー （2018年3月期）
プロモーションの支援
情報提供
情報検索 ストック型サービス
飲食店販促サービス ： 90.8％
インターネットユーザー
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当社オリジナルなインフラ「1,000人のサポート体制」
経営者と共に店舗の長期的な業容拡大を目指すパートナー
販売促進をはじめとしたお店が抱える課題の 定期的に飲食店を訪問
解決案をアドバイスするコンサルタント的役割 疑問点を聞き取り、加盟店をきめ細かくサポート
加盟店営業 500人 巡回スタッフ 300人
飲食店が困ったときにすぐに相談でき 年間3,000回以上開催するセミナーを通じて
経営に役立つ情報提供も行う外食に特化したスキルを持つ 成功事例やノウハウを経営者に共有
コールセンター 150人 ぐるなび大学 50人
店舗の抱える課題の解決に向けたPDCAサイクルを共に回す
それぞれが持つ特性を活かし、多面的に飲食店をサポート
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世界に誇る日本の食文化を守り育てるための取り組み
シェフを表舞台に 日本の食文化を後世に
11/4 12/6
新時代の若き才能を発掘する 優れた日本の食文化を人々の共通の
日本最大級の料理人コンペティション 遺産として記録に残し、保護・継承するために
「RED U-35 2018」開催 「今年の一皿」 発表
今年のがほし
いです
偉大な料理人になることを目指す若手料理人の支援 日本の食文化のさらなる発展に貢献
■ 新しい世代の、新しい価値観を持つ料理人を日本の食業界の ■ ぐるなびの持つ食のビッグデータ※を活用し、ぐるなび会員アンケート、
総力を挙げて発掘・支援 メディア関係者による審査を経て、その年の世相を反映した「食」
を決定
■ 本大会を通し、未来を担う料理人たちが鼓舞され、大きな目標
を抱き、これからの日本の料理界全体の価値向上に繋がることを ■ 日本の優れた食文化を国内外に向けて発信
目指す ※ 飲食店情報サイト「ぐるなび」を通じて発信される飲食店の一次情報
およびぐるなびユーザーの閲覧・行動履歴データ等
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有料加盟店舗数
2019年3月期 第3四半期 実績
総有料加盟 (含むその他の有料加盟) 60,712店 （前年同期末比 ▲1,274店 ▲2.1％）
有料加盟 58,608店 （前年同期末比 ▲2,437店 ▲4.0％）
（店）
65,000
有料加盟店舗数 その他の有料加盟店舗数
60,000
55,000
50,000
45,000
40,000
35,000
30,000
25,000
20,000
15,000
10,000
5,000
0
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q
2008.3 2009.3 2010.3 2011.3 2012.3 2013.3 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3
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ユーザー数
■ 月間ユニークユーザー数 ： 6,100万人 2018年12月現在、 ・2017年12月は6,500万人
■ ぐるなび会員数 ： 1,677万人 2019年1月1日現在、・2018年1月は1,579万人
※ 月間ユニークユーザー ： 月間で 「ぐるなび」 を見たブラウザー数 ※ ぐるなび会員数 ： 「ぐるなび」 に登録しているユーザー数
ぐるなび会員数の推移
（万人）
1,700
1,600
1,500
1,400
1,300
1,200
1,100
1,000
900
800
700
600
500
400
300
200
1,267
1,004
1,033
1,061
1,092
1,133
1,180
1,209
1,238
1,297
1,323
1,346
1,373
1,397
1,420
1,442
1,465
1,489
1,512
1,536
1,579
1,586
1,605
1,625
1,677
719
534
543
568
588
595
601
621
641
656
670
685
696
705
754
802
845
859
896
926
941
966
100
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2008.3 2009.3 2010.3 2011.3 2012.3 2013.3 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3
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ユーザー属性
年代別利用属性 性別利用属性
不明, 10代以下,
5.5% 0.7%
60代以上,
8.5%
20代,
13.2%
50代,
女性, 男性,
16.0% 30代, 46.4% 53.6%
29.1%
40代,
27.0%
出典：ぐるなび会員情報
(2018年12月時点)
ぐるなびの利用属性は男女差が少なく、幅広い年代から利用されています。
また当社アンケートによると、お店を選ぶ際に、メニューや雰囲気で選ぶ傾向にあり、
割引目当てでない優良顧客が多いという結果が出ています。
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地域展開と加盟飲食店の属性
全国21箇所の営業所を拠点に事業を推進 エリア別加盟店割合
北陸, 3.2%
中国, 3.4% 沖縄, 1.4%
東京本社 金沢営業所 四国, 1.2%
東北, 3.0%
北海道営業所 大阪営業所
北海道, 2.9%
仙台営業所 京都営業所
九州, 5.8%
茨城営業所 神戸営業所
中部, 8.9% 関東, 50.3%
栃木営業所 岡山営業所
埼玉営業所 広島営業所 関西, 19.9%
千葉営業所 愛媛営業所
横浜営業所 福岡営業所
業態別加盟店割合
静岡営業所 鹿児島営業所
カフェ, 2.2% スペース・エンターテイメント, 2.5%
名古屋営業所 沖縄営業所 バー・パブ, 2.2% 洋風居酒屋, 0.1%
新潟営業所 ファミレス・ファーストフード, 2.1% アジア・無国籍居酒屋,
0.1%
ダイニングバー・ビアレストラン, 1.9%
中華, 5.5%
アジア・焼肉・エスニック・無国籍,
2.4% 和食, 32.1%
洋食, 13.0%
和風居酒屋, 35.9%
（2018年12月時点）
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年度別 売上高と原価・費用の推移
売上高 原価・費用
（百万円） （百万円）
40,000 40,000
2,381
35,000 2,298 35,000
1,007
2,214 1,018
989 2,638
2,761 3,374
30,000 2,529 30,000
750
2,786
1,847
924
2,323 10,142
1,698 8,832
25,000 25,000
1,298 921
1,033 8,626
1,670 1,529 8,683
1,772
1,820 1,062 7,817
1,076
1,008 1,138 6,114
20,000 20,000 2,773 2,697
831 5,191
827 5,096 2,363
1,006 2,458
5,398 2,718 3,037
4,575 4,549
30,951 2,272 3,989
15,000 29,534 15,000 2,150
28,883 3,542 4,185
27,277 1,393 4,191
4,485 2,658 2,240
25,109 4,242
1,295 4,003 2,331
22,490 2,169 1,766
21,091 4,004 1,565
10,000 20,313 20,431 10,000 1,904 1,366
1,879
3,769 1,471 1,173
17,346 1,415 1,106
1,326 1,252 1,116
1,133
1,283 1,227
1,097
5,000 5,000 9,510 9,833 10,086
8,313 8,867
7,438 7,190 7,833
6,279
5,109
0 0
2009.3 2010.3 2011.3 2012.3 2013.3 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2009.3 2010.3 2011.3 2012.3 2013.3 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3
ストック型サービス スポット型サービス プロモーション 関連事業 人件費 賃料 業務委託費 その他経費 広告宣伝・販促費 原価
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四半期別 データ（連結）
2016.3 2016.3 2016.3 2016.3 2017.3 2017.3 2017.3 2017.3 2018.3 2018.3 2018.3 2018.3 2019.3 2019.3 2019.3
売上高 （単位：百万円）
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3
ストック型サービス a 6,973 7,077 7,344 7,487 7,601 7,674 7,880 7,795 7,518 7,346 7,443 7,225 6,778 6,417 6,385
スポット型サービス b 455 492 895 686 487 596 813 741 604 710 1,198 861 751 691 1,166
c=
飲食店販促サービス 7,429 7,569 8,240 8,173 8,088 8,271 8,693 8,536 8,123 8,056 8,641 8,087 7,530 7,108 7,552
a+b
プロモーション d 152 213 307 315 155 189 262 399 152 195 266 403 144 174 322
e=
基盤事業計 7,582 7,783 8,547 8,489 8,243 8,460 8,956 8,936 8,276 8,252 8,908 8,490 7,674 7,282 7,874
c+d
関連事業 f 493 494 632 594 520 508 676 676 515 516 631 635 534 513 634
g=
合計 8,075 8,278 9,179 9,083 8,763 8,968 9,633 9,613 8,791 8,769 9,539 9,126 8,209 7,795 8,509
e+f
2016.3 2016.3 2016.3 2016.3 2017.3 2017.3 2017.3 2017.3 2018.3 2018.3 2018.3 2018.3 2019.3 2019.3 2019.3
（単位：円/月）
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3
ストック型サービスの
店舗当たり契約高（ARPU）
h *1 43,493 43,654 44,368 44,230 43,990 43,420 43,625 42,700 41,202 40,352 40,791 39,755 37,791 36,191 36,279
飲食店販促サービスの
店舗当たり契約高（ARPU）①
i *2 - - - - - - - - 44,292 43,772 46,718 43,667 40,933 38,911 41,493
飲食店販促サービスの
店舗当たり契約高（ARPU）②
j *3 46,335 46,690 49,780 48,283 46,811 46,793 48,126 46,763 44,515 44,253 47,357 44,495 41,982 40,091 42,902
*1 ）ストック型サービスの店舗当たり契約高 (ARPU) : ストック型サービス売上を、有料加盟店舗数（期首期末平均）で除して算出 h=2/3*a/(l t-1 +l t )
*2 ）飲食店販促サービスの店舗当たり契約高 (ARPU) ① : 飲食店販促サービス売上を、総有料加盟店舗数（期首期末平均）で除して算出 i=2/3*c/(k t-1 +k t )
*3 ）飲食店販促サービスの店舗当たり契約高 (ARPU) ② : 飲食店販促サービス売上を、有料加盟店舗数（期首期末平均）で除して算出 j=2/3*c/(l t-1 +l t )
2016.3 2016.3 2016.3 2016.3 2017.3 2017.3 2017.3 2017.3 2018.3 2018.3 2018.3 2018.3 2019.3 2019.3 2019.3
（単位：店）
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3
k=
総有料加盟店舗数 53,628 54,458 55,894 56,967 58,226 59,612 60,816 60,886 61,383 61,328 61,986 61,482 61,157 60,629 60,712
l+m
有料加盟店舗数 l 53,628 54,458 55,894 56,967 58,226 59,612 60,816 60,886 60,770 60,606 61,045 60,123 59,452 58,747 58,608
その他の有料加盟店舗数*4 m - - - - - - - - 613 722 941 1,359 1,705 1,882 2,104
無料加盟店舗数 n 76,834 77,287 77,098 81,826 81,529 83,182 82,466 87,019 86,536 86,679 87,665 86,607 88,078 89,927 89,584
*4 ）基本加盟契約を締結していない有料加盟店
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長期データ（連結）
（単位：百万円） 2009年3月期 2010年3月期 2011年3月期 2012年3月期 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期
営業成績
売上高 20,011 24,175 25,238 24,302 27,265 30,518 32,636 34,617 36,979 36,226
営業利益 3,913 4,545 3,369 3,312 3,116 4,147 5,099 6,429 6,740 4,742
経常利益 3,984 4,578 3,406 3,375 3,153 4,167 5,127 6,492 6,813 4,809
当期純利益 2,259 2,323 1,813 1,909 1,959 2,420 3,279 4,367 4,799 3,192
資産・負債・純資産
総資産 12,929 15,309 19,653 16,951 19,103 22,071 23,665 27,322 23,917 25,457
現預金・有価証券 4,711 5,531 10,398 7,548 7,399 9,448 10,492 13,131 7,922 8,000
負債 3,191 3,895 8,519 4,381 5,005 5,926 6,201 7,026 5,878 6,270
純資産 9,738 11,413 11,133 12,569 14,098 16,145 17,464 20,296 18,038 19,186
自己資本 9,729 11,413 11,133 12,555 14,042 16,099 17,427 20,266 18,013 19,166
1株当たりデータ
1株当たり当期純利益（EPS）※1 44.03 45.20 35.76 39.12 40.15 49.56 67.26 90.19 102.25 68.27
※1
1株当たり配当金（円） 8.5 10 10 10 10 15 28 38 42 44
その他
営業利益率（％） 19.6 18.8 13.4 13.6 11.4 13.6 15.6 18.6 18.2 13.1
自己資本当期純利益率（ROE,％） 25.8 22.0 16.1 16.1 14.7 16.1 19.6 23.2 25.1 17.2
総資産当期純利益率（ROA,％） 17.9 16.5 10.4 10.4 10.9 11.8 14.3 17.1 18.7 12.9
配当性向（％） 19.3 22.1 28.0 25.6 24.9 30.3 41.6 42.1 41.1 64.5
自己資本比率（％） 75.2 74.6 56.7 74.1 73.5 72.9 73.6 74.2 75.3 75.3
自己株数（株） 2,779 2,779 15,854 1,585,400 1,585,400 1,503,649 266,059 216,459 1,924,559 1,892,159
有料加盟店舗数 47,893 50,227 48,129 48,893 50,310 52,235 53,263 56,967 60,886 60,123
※1：2011年4月1日を効力発生日として1株につき100株、2014年4月1日を効力発生日として1株につき2株の株式分割を実施しているため、2009年3月期の期首（2008年4月1日）に当該株式分割が行われたと仮定して算定した数値。
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会社概要 （2018年12月末）
社 名 株式会社ぐるなび (証券コード：2440)
設立年月日 1989年10月2日 (会社設立) 2000年2月29日(株式会社ぐるなび発足)
本社所在地 東京都千代田区有楽町1-2-2 東宝日比谷ビル6F
資 本 金 2,334百万円 (発行済株式数 48,675,100株)
事業内容 インターネットを活用した飲食店向けPR・販売促進支援等のサービス事業
代表取締役会長／滝 久雄、代表取締役社長／久保 征一郎、取締役／飯塚 久夫、鷹野 正明、齊藤 美保、山田 晃久、
役 員 垣内 美都里、越川 直紀、徳丸 啓、臼井 めぐみ、犬塚 祥敬、月原 紘一 (社外)、見並 陽一 (社外)
執行役員11名、監査役5名(内、社外4名)
滝 久雄 17.8%、楽天㈱ 10.0%、 日本交通文化協会 4.0%、小田急電鉄㈱ 2.4%、東京地下鉄㈱ 2.1%､
大株主 みずほ信託銀行㈱ 退職給付信託 京浜急行電鉄口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行㈱ 1.9%､
上位10名 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口9) 1.9%、滝 裕子 1.8%、日本マスタートラスト信託銀行㈱ (信託口) 1.7%
(2018年9月末) 日本マスタートラスト信託銀行㈱ (退職給付信託東京急行電鉄口) 1.5%
※ 持株比率は自己株式(1,882,159株)を控除して計算
総株主数 16,809名
(2018年9月末)
総人員数 単体：1,879名 連結：2,153名 ※ 役員、アルバイトを含む総人員数
㈱ぐるなびプロモーションコミュニティ(100%)、ぐるなび上海社(100%)
連結子会社
㈱ぐるなび総研(100%)、㈱ぐるなびサポートアソシエ(100%)
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企業情報 IRに関するお問い合わせ
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本資料は、2019年3月期第3四半期の業績に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたもの
Disclaimer ではありません。 また、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の
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