2020年3月期 第1四半期
決算補足説明資料
株式会社ぐるなび（証券コード／2440）
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新代表取締役社長の就任
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新代表取締役社長の就任
す ぎ は ら あ き お
代表取締役社長 杉原 章郎
略 歴
● 1969年8月 広島県出身
● 1996年3月 インターネットサービス会社起業
創業 ● 1997年2月 ㈱エム・ディー・エム(現 楽天㈱)の共同創業者
として参画
営業 ● 「楽天市場」を立ち上げるとともに、営業部隊を率い
出店店舗の獲得や店舗サポートなどに尽力
新規 ● その後、楽天ブックス㈱代表取締役社長を務めるなど、
事業 多くの新規事業開発に携わり、楽天経済圏の礎を築く
ｼｽﾃﾑ
● 2007年7月 開発編成統括本部本部長
開発
人事
● 2012年4月 人事総務担当役員
総務
● 2019年6月 楽天㈱ 退職
当社代表取締役社長就任
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社長メッセージ
使命 体制強化 課題
業績回復から成長軌道へ
送客の極大化 = トップラインの拡大
収益の出る企業体質への変革
退路を断ち(楽天㈱退職) 、当社代表取締役社長に就任
楽天創業以来、様々な分野で経験した多くの成功・失敗から得た知見を活かす
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社長メッセージ
使命 体制強化 課題
スピーディに挑戦できる体制へ強化
●経営の監督と執行の分離・経営監督機能の強化 (P.7参照)
✓ 社外取締役を中心とする取締役会にすることで透明性を向上 (独立社外取締役3分の1以上)
✓ 業務執行取締役を9名から1名(代表取締役社長)のみへ
●経営執行会議の設置、迅速な業務執行を可能とする体制へ
✓ 業務執行に関する意思決定は経営執行会議で (代表取締役社長および執行役員で構成)
✓ 現場への大幅な権限移譲
＋
現場レベルでのスピーディな挑戦を促進する仕組みの構築
今後
✓ 事業の状況のリアルタイムな把握・計測を可能とするシステムの強化
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社長メッセージ
使命 体制強化 課題
就任1ヶ月半を経て見えてきた主な課題
対 ユーザー
✓ ネット予約No.1プラットフォームに向けた、予約サービスの利便性向上ならびに
消費者向け利用促進・ネット予約可能店舗数の拡大
対 飲食店
✓ 商品・サービスの抜本的な見直し
対 従業員
✓ 従業員を一層モチベートし、自発的な業務執行を実現する仕組みの整備
(従業員持株制度の強化等)
中期事業方針の策定(10月末発表予定)に向けて、さらなる課題抽出・施策検討を推進
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(参考資料1) ガバナンス体制のさらなる強化
経営の監督と執行を分離・経営監督機能の強化
旧体制 新 体 制 (2019年6月～)
取締役会 取締役会
業務執行取締役 業務執行取締役
代表取締役 代表取締役
取締役 取締役
社外取締役 社外取締役
独立社外 独立社外
取締役 取締役
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(参考資料2) ネット予約サービスにおける楽天との協業①
会員ＩＤ連携、ネット予約件数は順調に拡大
ID連携会員数 (累積) 月別ネット予約件数 (申込月ベース)
140 250
既存会員による連携 2018.3 2019.3 2020.3
120
100
新規会員による連携 (2017年4月＝100)
200
80
60
40
150
20
0
（万人） 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月
100
2019.3 2020.3
50
ID連携の促進
約1,600万人 1億以上 0
(2019年6月末時点)
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
既存ぐるなび会員の 楽天会員からの新規会員獲得
ネット予約利用を活性化 ネット予約利用者の裾野拡大 1Q 2Q 3Q 4Q
楽天の有するノウハウを活かしたサイトの改善・データの相互活用等、
ネット予約に留まらない送客極大化施策を推進
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(参考資料2) ネット予約サービスにおける楽天との協業②
さらなる利用促進を図り、前期比１７０％程度の拡大を目指す
220%
ネット予約件数 前年同期比
200%
180%
160%
140%
120%
年間予約件数
100% 前期比170％程度
80%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2019.3 2020.3
数年後にはネット予約No.1のプラットフォームへ
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2020年3月期 第1四半期 連結業績
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2020年3月期 第1四半期 連結業績の概要
■ 業績の回復・再成長に向けてネット予約は順調に拡大・収益体質の強化に向けた経費削減が進捗
■ 新たな経営体制の下、中期事業方針を策定中（10月発表予定）
業績回復および再成長に向けた課題の抽出・施策の検討を進める過程において、業績予想について修正が必要と
判断した場合には速やかに開示
売上高 7,551 百万円 前年同期比 -8.0%
営業利益 80 百万円 前年同期比 -86.6%
営業利益率 1.1 ％ 前年同期比 -6.2 ポイント
ﾎﾟｲﾝﾄ
親会社株主に帰属する四半期純利益 61 百万円 前年同期比 -84.7%
1株当たり四半期純利益 （EPS） 1.31 円 前年同期比 -84.7%
総有料加盟店舗数 (含む、その他の有料加盟店舗)
59,007 店 前年同期末比 -3.5%
（2019年6月末）
└ 有料加盟店舗数 56,509 店 前年同期末比 -5.0%
（2019年6月末）
月間ユニークユーザー数 6,100 万人 （2018年12月現在、2017年12月は6,500万人）
ぐるなび会員数 1,757 万人 （2019年7月1日現在、2018年7月は1,605万人）
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連結損益計算書
2019年3月期 対売上高 2020年3月期 対売上高 前年同期比
（単位：百万円）
第1四半期 比率 第1四半期 比率 増加率
売上高 8,209 100.0% 7,551 100.0% -8.0%
売上原価 2,385 29.1% 2,684 35.5% +12.5%
売上総利益 5,823 70.9% 4,867 64.5% -16.4%
販売費及び一般管理費 5,225 63.7% 4,787 63.4% -8.4%
営業利益 598 7.3% 80 1.1% -86.6%
経常利益 602 7.3% 90 1.2% -85.0%
税引前四半期純利益 602 7.3% 90 1.2% -85.0%
親会社株主に帰属する四半期純利益 400 4.9% 61 0.8% -84.7%
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売上高内訳
2019年3月期 2020年3月期 前年同期比
（単位：百万円） 【 飲食店販促サービス 】
第1四半期 第1四半期 増加率
・ ストック型サービス
売上高 8,209 7,551 -8.0% └ 前期の売上減少による発射台低下に加え、受注が低調だったことから減収
飲食店販促サービス 7,530 6,982 -7.3% ＊減額・解約金額は、増収基調にあった2017.3期1Qの水準に落ち着く
＊代行商品等新サービスの投入により、受注には改善が見られる
ストック型サービス 6,778 6,014 -11.3%
・ スポット型サービス
スポット型サービス 751 967 +28.7% └ ネット予約手数料が拡大 (販促商品のスポット売上等は減少)
プロモーション 144 118 -18.4%
関連事業 534 451 -15.5%
（百万円）
10,000
9,000 631
515 516 266 635
8,000 152 195 1,198 403 534 634
604 710 861 513 322 600
144 314 451
7,000 751 174 1,166 999 118 関連事業
691 967
6,000
プロモーション
5,000
スポット型サービス
4,000
7,518 7,346 7,443 7,225
3,000
6,778 6,417 6,385 6,300 6,014 ストック型サービス
2,000
1,000
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2018.3 2019.3 2020.3
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原価・費用内訳
2019年3月期 2020年3月期 前年同期比
（単位：百万円） 【 売上原価 】
第1四半期 第1四半期 増加率
・ Web広告出稿代行サービスに係る費用が増加
総費用 7,610 7,471 -1.8%
・ 重点分野への人員再配置・内製化を進めていることから業務委託費および
売 上 原 価 2,385 2,684 +12.5% 人材派遣費は減少
販売費及び一般管理費 5,225 4,787 -8.4%
【 販売費及び一般管理費 】
人 件 費 2,528 2,415 -4.5%
・ 重点分野以外の領域において、内製化を推進
賃 借 料 512 493 -3.7%
・ ネット予約拡大に伴うユーザーへのポイント付与の拡大および予約促進のための
業務委託費 550 414 -24.8% キャンペーンの実施によりポイント関連費用は増加
広宣・販促費 367 620 +69.1% ・ その他、全社的なコストの効率化を実施
そ の 他 1,267 843 -33.4%
（百万円）
10,000
9,000
8,000
7,000 2,682 2,786 2,805
2,252 2,385 3,019 原価
6,000 2,420 2,434 2,684
1,108 654 835 広宣・販促費
5,000 474 367
460 410 787
1,103 1,304 1,267 1,208
620 その他経費
4,000 974 1,166 981 946 843
3,000 565 528 544 602 550 542 536 473 414 業務委託費
412 402 403 548 512 494 519 516 493
2,000 賃借料
1,000
2,582 2,557 2,474 2,472 2,528 2,500 2,509 2,378 2,415 人件費
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2018.3 2019.3 2020.3
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連結貸借対照表
（単位：百万円） 2019年3月末 2019年6月末 前期末比 （単位：百万円） 2019年3月末 2019年6月末 前期末比
流動資産合計 14,603 14,610 7 流動負債合計 4,779 4,155 △ 623
現金・有価証券 7,630 8,197 567 未払金 2,416 2,080 △ 335
受取手形及び売掛金 4,536 3,862 △ 673 未払法人税等 168 56 △ 112
未収入金 1,636 1,585 △ 51 賞与引当金 709 327 △ 382
貸倒引当金 △ 298 △ 246 52 ポイント引当金 328 274 △ 54
その他 1,099 1,211 112 その他 1,155 1,416 260
固定資産合計 9,194 8,401 △ 793 固定負債合計 314 277 △ 36
有形固定資産 1,163 1,100 △ 62 負債合計 5,093 4,433 △ 660
無形固定資産 3,950 3,378 △ 571 純資産合計 18,704 18,578 △ 125
投資その他の資産 4,080 3,922 △ 158 自己資本 18,662 18,531 △ 131
資産合計 23,797 23,011 △ 785 負債純資産合計 23,797 23,011 △ 785
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参考資料
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主なサービスの進捗状況
● 店内業務ICT化ツール受注進捗
店内業務ICT化サービス受注台数 (累計)
10,000
9,000 ぐるなびPOS+ ぐるなび台帳 ぐるなびPay
8,000
ぐるなび台帳
7,000 機能拡張
6,000 ぐるなびPay
リニューアル
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
10月
11月
12月
10月
11月
12月
8月
5月
2月
4月
5月
6月
7月
9月
1月
2月
3月
4月
6月
7月
8月
9月
1月
3月
4月
5月
6月
（台）
2018.3 2019.3 2020.3
『人的サポート体制』が効果的な活用法をアドバイス
今後、店内業務ICT化ツールが集積する情報を活用した経営支援へ
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主なサービスの進捗状況
● インバウンド施策
「LIVE JAPAN」 日本最大級の訪日旅行者向けメディアへと成長
訪日外国人向けワンストップガイドサービス 「LIVE JAPAN」
月間ユニークユーザー数の推移 サービス展開エリア
2,500
②北海道
2,000 2018年7月12日～
(2016年6月を100とする指数)
1,500
③関西
2019年7月24日～
④東北
1,000
2019年9月(予定)
500
0
①東京
6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 2016年4月13日～
2017.3 2018.3 2019.3 2020.3
インバウンド需要獲得に取り組む様々な事業者がターゲット
展開エリアの拡大を進め、LIVE JAPAN事業の確立へ
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事業環境
日本の外食産業の現状
市場規模／2017年 約16兆円 （ピーク時：1997年 約17兆円）
1人当たり外食支出額の増加、訪日外国人の増加、法人交際費の増加傾向等を背景に、6年連続の増加
（財団法人食の安全安心財団「外食市場規模推移」より 機内食等､宿泊施設､集団給食、ﾊﾞｰ･ｷｬﾊﾞﾚｰ･ﾅｲﾄｸﾗﾌﾞを除く）
飲食店舗数／2014年 約51万店 （ピーク時：1986年 約65万店）
(昭和61年 事業所統計調査、平成26年 経済センサス基礎調査より)
飲食店同士の競争が激化
日本の人口は減少傾向
新規顧客の獲得のみならず、リピーターづくりが重要に
厳しい環境の中でも売上を増加させた飲食店は、
「料理や飲み物の質向上、内容充実」 を行っている
≪ ぐるなび加盟店へのアンケート調査(2018年7月実施)より ≫
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ビジネスモデル
■2つの事業基盤が一体となって飲食店を支援
1 ＩＴを用いた事業基盤（オンラインのインフラ）による飲食店支援
2 人的サポート体制（オフラインのインフラ）による飲食店支援
飲食店 関連事業：7.0％
プロモーション：2.9％
自店情報
加盟料
1 2 スポット型
プロモーション料
サービス
食材生産者
自治体 売上高
来店
食品メーカー 327億円
（2019年3月期）
プロモーションの支援
情報提供
情報検索
ストック型サービス
インターネットユーザー
飲食店販促サービス：90.1％
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当社オリジナルなインフラ 「人的サポート体制」
経営者と共に店舗の長期的な業容拡大を目指すパートナー
飲食店が抱える課題に対する解決策を 定期的に飲食店を訪問
アドバイスするコンサルタント的役割 疑問点を聞き取り、加盟店をきめ細かくサポート
加盟店営業 巡回スタッフ
飲食店が困ったときにすぐに相談でき 年間3,000回以上開催するセミナーを通じて
経営に役立つ情報提供も行う外食に特化したスキルを持つ 成功事例やノウハウを経営者に共有
コールセンター ぐるなび大学
店舗の抱える課題の解決に向けたPDCAサイクルを共に回す
それぞれが持つ特性を活かし、多面的に飲食店をサポート
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当社オリジナルなインフラ 「人的サポート体制」
人的サポート体制をベースに事業を展開
連携･協業
の推進
（アルファベット順）
外部とのコラボレーションによりサポート領域の拡大を加速
ぐるなびサイト 他社連携 インバウンド 業務代行 店内ICT化 採用育成
支援領域
集客支援 集客支援 集客支援 支援 支援 支援 ・・・
従来の
主な活動領域 機能の向上と一層の活用
インフラ機能
人的サポート体制
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有料加盟店舗数
2020年3月期 第1四半期 実績
総有料加盟 (含むその他の有料加盟) 59,007店 (前年同期末比 ▲2,150店 ▲3.5％)
有料加盟 56,509店 (前年同期末比 ▲2,943店 ▲5.0％)
（店）
65,000
有料加盟店舗数 その他の有料加盟店舗数
60,000
55,000
50,000
45,000
40,000
35,000
30,000
25,000
20,000
15,000
10,000
5,000
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2008.3 2009.3 2010.3 2011.3 2012.3 2013.3 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3
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ユーザー数
■ 月間ユニークユーザー数 ： 6,100万人 2018年12月現在、 ・2017年12月は6,500万人
■ ぐるなび会員数 ： 1,757万人 2019年7月1日現在、・2018年7月は1,605万人
※ 月間ユニークユーザー ： 月間で 「ぐるなび」 を見たブラウザー数 ※ ぐるなび会員数 ： 「ぐるなび」 に登録しているユーザー数
ぐるなび会員数の推移
（万人）
1,800
1,700
1,600
1,500
1,400
1,300
1,200
1,100
1,000
900
800
700
600
500
400
300
200
1,004
1,033
1,061
1,092
1,133
1,180
1,209
1,238
1,267
1,297
1,323
1,346
1,373
1,397
1,420
1,442
1,465
1,489
1,512
1,536
1,579
1,586
1,605
1,625
1,677
1,718
1,757
534
543
568
588
595
601
621
641
656
670
685
696
705
719
754
802
845
859
896
926
941
966
100
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2008.3 2009.3 2010.3 2011.3 2012.3 2013.3 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3
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ユーザー属性
年代別利用属性 性別利用属性
不明, 10代以下,
5.3% 0.6%
60代以上,
8.9%
20代,
13.0%
50代,
16.5% 女性, 男性,
30代,
46.5% 53.5%
28.5%
40代,
27.2%
出典：ぐるなび会員情報 (2019年6月時点)
ぐるなびの利用属性は男女差が少なく、幅広い年代から利用されています。
また当社アンケートによると、お店を選ぶ際に、メニューや雰囲気で選ぶ傾向にあり、
割引目当てでない優良顧客が多いという結果が出ています。
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地域展開と加盟飲食店の属性
全国21箇所の営業所を拠点に事業を推進 エリア別 有料加盟店割合
中国, 3.1% 四国, 1.2%
東京本社 金沢営業所 沖縄, 1.6%
北陸, 3.0%
北海道営業所 大阪営業所 東北, 2.8%
北海道, 2.5%
仙台営業所 京都営業所 九州, 5.6%
茨城営業所 神戸営業所
中部, 8.6% 関東, 50.9%
栃木営業所 岡山営業所
埼玉営業所 広島営業所 関西, 20.7%
千葉営業所 愛媛営業所
横浜営業所 福岡営業所
業態別※ 有料加盟店割合
静岡営業所 鹿児島営業所
名古屋営業所 沖縄営業所 カフェ・スイーツ, 2.0% その他の料理, 6.9%
新潟営業所 中華, 3.5%
焼肉・ホルモン・鉄板焼き, 9.0%
和食, 25.3%
バー・バル・ダイニングバー, 4.8%
洋食・西洋料理, 2.8%
居酒屋, 36.9%
イタリアン・フレンチ, 8.8%
※加盟店が登録する料理ジャンルに基づく区分に変更 （2019年6月時点）
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年度別 売上高と原価・費用の推移
売上高 原価・費用
（百万円） （百万円）
40,000 40,000
2,381
35,000 2,298 35,000
1,007
2,214 1,018
989 2,638
2,761 3,374 2,282
30,000 2,529 956 30,000
750
2,786
1,847
3,609
924
2,323 10,142 10,645
1,698 8,832
25,000 25,000
1,298 921
1,033 8,626
1,670 1,529 8,683
1,772
1,820 1,062 7,817
1,076
1,008 1,138 6,114
20,000 20,000 2,773 2,697 2,400
5,191
5,096 2,363
2,458
5,398 2,718 3,037
4,575 4,549 4,403
30,951 2,272 3,989
15,000 29,534 15,000 2,150
28,883 4,185
27,277 1,393 4,191
25,881 4,485 2,658 2,240 2,103
25,109 4,242
4,003 2,331
22,490 2,169 1,766 2,042
21,091 4,004 1,565
10,000 20,313 20,431 10,000 1,904 1,366
1,879
1,471 1,173
1,415 1,106
1,326 1,252 1,116
1,133
1,227
5,000 5,000 9,510 9,833 10,086 9,916
8,313 8,867
7,438 7,190 7,833
6,279
0 0
2010.3 2011.3 2012.3 2013.3 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2010.3 2011.3 2012.3 2013.3 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3
ストック型サービス スポット型サービス プロモーション 関連事業 人件費 賃料 業務委託費 その他経費 広告宣伝・販促費 原価
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四半期別 データ（連結）
2017.3 2017.3 2017.3 2017.3 2018.3 2018.3 2018.3 2018.3 2019.3 2019.3 2019.3 2019.3 2020.3
売上高 （単位：百万円）
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1
ストック型サービス a 7,601 7,674 7,880 7,795 7,518 7,346 7,443 7,225 6,778 6,417 6,385 6,300 6,014
スポット型サービス b 487 596 813 741 604 710 1,198 861 751 691 1,166 999 967
c=
飲食店販促サービス 8,088 8,271 8,693 8,536 8,123 8,056 8,641 8,087 7,530 7,108 7,552 7,299 6,982
a+b
プロモーション d 155 189 262 399 152 195 266 403 144 174 322 314 118
e=
基盤事業計 8,243 8,460 8,956 8,936 8,276 8,252 8,908 8,490 7,674 7,282 7,874 7,614 7,100
c+d
関連事業 f 520 508 676 676 515 516 631 635 534 513 634 600 451
g=
合計 8,763 8,968 9,633 9,613 8,791 8,769 9,539 9,126 8,209 7,795 8,509 8,214 7,551
e+f
2017.3 2017.3 2017.3 2017.3 2018.3 2018.3 2018.3 2018.3 2019.3 2019.3 2019.3 2019.3 2020.3
（単位：円/月）
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1
ストック型サービスの
店舗当たり契約高（ARPU）
h *1 43,990 43,420 43,625 42,700 41,202 40,352 40,791 39,755 37,791 36,191 36,279 36,185 35,181
飲食店販促サービスの
店舗当たり契約高（ARPU）①
i *2 - - - - 44,292 43,772 46,718 43,667 40,933 38,911 41,493 40,430 39,227
飲食店販促サービスの
店舗当たり契約高（ARPU）②
j *3 46,811 46,793 48,126 46,763 44,515 44,253 47,357 44,495 41,982 40,091 42,902 41,927 40,842
*1 ）ストック型サービスの店舗当たり契約高 (ARPU) : ストック型サービス売上を、有料加盟店舗数（期首期末平均）で除して算出 h=2/3*a/(l t-1 +l t )
*2 ）飲食店販促サービスの店舗当たり契約高 (ARPU) ① : 飲食店販促サービス売上を、総有料加盟店舗数（期首期末平均）で除して算出 i=2/3*c/(k t-1 +k t )
*3 ）飲食店販促サービスの店舗当たり契約高 (ARPU) ② : 飲食店販促サービス売上を、有料加盟店舗数（期首期末平均）で除して算出 j=2/3*c/(l t-1 +l t )
2017.3 2017.3 2017.3 2017.3 2018.3 2018.3 2018.3 2018.3 2019.3 2019.3 2019.3 2019.3 2020.3
（単位：店）
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1
k=
総有料加盟店舗数 58,226 59,612 60,816 60,886 61,383 61,328 61,986 61,482 61,157 60,629 60,712 59,660 59,007
l+m
有料加盟店舗数 l 58,226 59,612 60,816 60,886 60,770 60,606 61,045 60,123 59,452 58,747 58,608 57,465 56,509
その他の有料加盟店舗数*4 m - - - - 613 722 941 1,359 1,705 1,882 2,104 2,195 2,498
無料加盟店舗数 n 81,529 83,182 82,466 87,019 86,536 86,679 87,665 86,607 88,078 89,927 89,584 91,405 90,345
*4 ）基本加盟契約を締結していない有料加盟店
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長期データ（連結）
（単位：百万円） 2010年3月期 2011年3月期 2012年3月期 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
営業成績
売上高 24,175 25,238 24,302 27,265 30,518 32,636 34,617 36,979 36,226 32,728
営業利益 4,545 3,369 3,312 3,116 4,147 5,099 6,429 6,740 4,742 1,216
経常利益 4,578 3,406 3,375 3,153 4,167 5,127 6,492 6,813 4,809 1,289
当期純利益 2,323 1,813 1,909 1,959 2,420 3,279 4,367 4,799 3,192 581
資産・負債・純資産
総資産 15,309 19,653 16,951 19,103 22,071 23,665 27,322 23,917 25,457 23,797
現預金・有価証券 5,531 10,398 7,548 7,399 9,448 10,492 13,131 7,922 8,000 7,630
負債 3,895 8,519 4,381 5,005 5,926 6,201 7,026 5,878 6,270 5,093
純資産 11,413 11,133 12,569 14,098 16,145 17,464 20,296 18,038 19,186 18,704
自己資本 11,413 11,133 12,555 14,042 16,099 17,427 20,266 18,013 19,166 18,662
1株当たりデータ
1株当たり当期純利益（EPS）※1 45.20 35.76 39.12 40.15 49.56 67.26 90.19 102.25 68.27 12.42
1株当たり配当金（円）※1 10 10 10 10 15 28 38 42 44 8
その他
営業利益率（％） 18.8 13.4 13.6 11.4 13.6 15.6 18.6 18.2 13.1 3.7
自己資本当期純利益率（ROE,％） 22.0 16.1 16.1 14.7 16.1 19.6 23.2 25.1 17.2 3.1
総資産当期純利益率（ROA,％） 16.5 10.4 10.4 10.9 11.8 14.3 17.1 18.7 12.9 2.4
配当性向（％） 22.1 28.0 25.6 24.9 30.3 41.6 42.1 41.1 64.5 64.4
自己資本比率（％） 74.6 56.7 74.1 73.5 72.9 73.6 74.2 75.3 75.3 78.4
自己株数（株） 2,779 15,854 1,585,400 1,585,400 1,503,649 266,059 216,459 1,924,559 1,892,159 1,839,162
有料加盟店舗数 50,227 48,129 48,893 50,310 52,235 53,263 56,967 60,886 60,123 57,465
※1：2011年4月1日を効力発生日として1株につき100株、2014年4月1日を効力発生日として1株につき2株の株式分割を実施しているため、2010年3月期の期首（2008年4月1日）に当該株式分割が行われたと仮定して算定した数値。
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会社概要（2019年6月末）
社 名 株式会社ぐるなび (証券コード：2440)
設立年月日 1989年10月2日 (会社設立) 2000年2月29日 (株式会社ぐるなび発足)
本社所在地 東京都千代田区有楽町1-2-2 東宝日比谷ビル6F
資 本 金 2,334百万円 (発行済株式数 48,675,100株)
パソコン・スマートフォン等による飲食店等の情報提供サービス、飲食店等の経営に関わる各種業務支援サービスの提供
事業内容
その他関連する事業
取締役会長／ 滝 久雄、 代表取締役社長／ 杉原 章郎、
役 員 社外取締役／ 月原 紘一(独立社外取締役)、佐藤 英彦(独立社外取締役)、藤原 裕久(独立社外取締役)、武田 和徳、河野 奈保
執行役員8名、監査役4名 (内、社外3名)
楽天㈱ 15.0%、滝 久雄 12.7%、 日本交通文化協会 4.0%、小田急電鉄㈱ 2.4%、日本マスタートラスト信託銀行㈱
(信託口) 2.3%、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ (信託口) 2.2%、東京地下鉄㈱ 2.1%、
大株主 みずほ信託銀行㈱ 退職給付信託 京浜急行電鉄口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行㈱ 1.9%、
上位10名 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ (信託口9) 1.9%、 滝 裕子 1.8%
※ 持株比率は自己株式(1,839,162株)を控除して計算
総株主数 16,113名
総人員数 単体：1,840名 連結：2,095名 ※ 役員、アルバイトを含む総人員数
㈱ぐるなびプロモーションコミュニティ(100%)、ぐるなび上海社(100%)
連結子会社
㈱ぐるなび総研(100%)、㈱ぐるなびサポートアソシエ(100%)
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企業情報 IRに関するお問い合わせ
https://corporate.gnavi.co.jp/ https://ssl.gnavi.co.jp/company/contact/?page=ir
本資料は、2020年3月期第1四半期の業績に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたもの
Disclaimer ではありません。 また、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、その達成を当社として 約束する主旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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