2019年3月期
決算説明会資料
株式会社ぐるなび（証券コード／2440）
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目次
● 楽天株式会社との資本業務提携の強化ならびに経営体制の強化
● 2019年3月期 通期連結業績
● 回復ならびに中長期の成長に向けて
● 2020年3月期 通期連結業績予想
● ネット予約サービスにおける楽天との取り組み進捗
● 参考資料
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楽天株式会社との資本業務提携の強化ならびに経営体制の強化
ユーザーを動かす力の回復が最重要課題
≪ 当社顧客 ≫
ユーザーを動かす力 飲食店と繋がる力
低下傾向 当社の強み
強化の必要性 (1,000人のサポート体制・業務支援システム)
楽天との協業により
送客力の低下 さらなる機能の向上と活用
早期回復を実現
業務提携の強化 役員派遣、経営体制の強化
楽天経済圏・消費者向けサービスノウハウ等の活用 ・ 楽天より取締役を招聘
1. ネット予約の拡大に向けた協業の強化 ・ 業務執行取締役の廃止
執行役員への権限移譲
2. ぐるなびブランドの価値向上を目指した協業
3. 両社の収集・蓄積するデータの相互活用 等 楽天出資比率の引上げ
詳細は、2019年5月13日に公表いたしました「資本業務提携の強化に向けた協議開始のお知らせ」をご参照ください。
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2019年3月期 通期連結業績
売上高 32,728 百万円 前期比 -9.7%
営業利益 1,216 百万円 前期比 -74.4%
営業利益率 3.7 ％ 前期比 ﾎﾟｲﾝﾄ
-9.4 ポイント
親会社株主に帰属する当期純利益 581 百万円 前期比 -81.8%
1株当たり当期純利益 （EPS） 12.42 円 前期比 -81.8%
59,660 店
総有料加盟店舗数 (含む、その他の有料加盟店舗) 前期末比 -3.0%
（2019年3月末）
57,465 店
└ 有料加盟店舗数 前期末比 -4.4%
（2019年3月末）
月間ユニークユーザー数 6,100 万人 （2018年12月現在、2017年12月は6,500万人）
ぐるなび会員数 1,718 万人 （2019年4月1日現在、2018年4月は1,586万人）
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連結損益計算書
対売上高 対売上高 前年同期比
（単位：百万円） 2018年3月期 2019年3月期
比率 比率 増加率
売上高 36,226 100.0% 32,728 100.0% -9.7%
売上原価 10,142 28.0% 10,645 32.5% +5.0%
売上総利益 26,083 72.0% 22,083 67.5% -15.3%
販売費及び一般管理費 21,341 58.9% 20,867 63.8% -2.2%
営業利益 4,742 13.1% 1,216 3.7% -74.4%
経常利益 4,809 13.3% 1,289 3.9% -73.2%
税引前当期純利益 4,751 13.1% 1,267 3.9% -73.3%
親会社株主に帰属する当期純利益 3,192 8.8% 581 1.8% -81.8%
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売上高内訳
前期比 【 飲食店販促サービス 】
（単位：百万円） 2018年3月期 2019年3月期
増加率
・ ストック型サービス
売上高 36,226 32,728 -9.7% └ 前期より想定を上回り発生している契約の減額・解約の影響および受注が
低調に推移したことから減収
飲食店販促サービス 32,908 29,490 -10.4% (ただし、減額・解約は前期比縮小、また受注は下期以降改善が見られる)
ストック型サービス 29,534 25,881 -12.4% └ 規模は小さいながら、業務支援サービスの売上が立ち始めている
・ スポット型サービス
スポット型サービス 3,374 3,609 +6.9%
└ ネット予約手数料が拡大 (販促商品のスポット売上等は減少)
プロモーション 1,018 956 -6.1%
関連事業 2,298 2,282 -0.7%
（百万円）
10,000
676 676 631
9,000 508 262 266 635
520 399 515 516
189 813 152 403
8,000 155 741 195 1,198 534 634
487 596 604 513 322 600
710 861 144
751 174
314 関連事業
7,000 1,166
691 999
6,000 プロモーション
5,000 スポット型サービス
4,000 7,880
7,601 7,674 7,795 7,518 7,346 7,443 7,225 ストック型サービス
6,778 6,417 6,385 6,300
3,000
2,000
1,000
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2017.3 2018.3 2019.3
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原価・費用内訳
（単位：百万円） 2018年3月期 2019年3月期
前期比 【 売上原価 】
増加率
・ 業務支援サービスおよびWeb広告出稿代行サービスに係る費用が増加
総費用 31,484 31,512 +0.1% ・ 一方、人員再配置による内製化を進めたことで業務委託費および人材派遣費
は減少
売 上 原 価 10,142 10,645 +5.0%
販売費及び一般管理費 21,341 20,867 -2.2% 【 販売費及び一般管理費 】
人 件 費
・ 新オフィス契約に伴い、事務所賃借料が増加 (旧オフィスは2018年8月に退去)
10,086 9,916 -1.7%
・ 売上原価同様、内製化推進により業務委託費が減少
賃 借 料 1,766 2,042 +15.6%
・ 広宣・販促費は、ネット予約促進のためのキャンペーン等の施策に積極投下する
業務委託費 2,240 2,103 -6.1% 一方、それ以外の分野において効果に留意した投下を徹底
広宣・販促費
・ ネット予約における「楽天スーパーポイント」の付与開始に伴い「ぐるなびポイント」
2,697 2,400 -11.0%
の引当金が減少、また全社的なコストの効率化の実施によりその他費用が減少
そ の 他 4,549 4,403 -3.2% (※ 楽天スーパーポイントに係る費用は広宣・販促費に計上)
（百万円）
10,000
9,000
8,000
7,000 2,270 2,682 2,786 2,805
2,438 3,019 原価
2,135 2,252 2,385
2,420 2,434
6,000 1,987 広宣・販促費
1,180 528 654 835
5,000 623 474 1,108 367
410
その他経費
441 460 787
1,105
4,000 1,189 1,165 1,103 974 1,166
1,304 1,267 981 1,208 業務委託費
1,115 946
762 565 528 602 550 542 536 賃借料
3,000 595 619 681 544 473
384 410 412 402 403 548 512 494 519 516
379 390 人件費
2,000
2,319 2,375 2,465 2,672 2,582 2,557 2,474 2,472 2,528 2,500 2,509 2,378
1,000
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2017.3 2018.3 2019.3
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連結貸借対照表
（単位：百万円） 2018年3月末 2019年3月末 前期末比 （単位：百万円） 2018年3月末 2019年3月末 前期末比
流動資産合計 15,084 14,603 △ 480 流動負債合計 6,028 4,779 △ 1,248
現金・有価証券 8,000 7,630 △ 370 未払金 2,607 2,416 △ 191
受取手形及び売掛金 4,860 4,536 △ 324 未払法人税等 926 168 △ 758
未収入金 1,764 1,636 △ 128 賞与引当金 695 709 14
貸倒引当金 △ 277 △ 298 △ 21 ポイント引当金 358 328 △ 29
その他 735 1,099 364 その他 1,439 1,155 △ 283
固定資産合計 10,373 9,194 △ 1,179 固定負債合計 241 314 72
有形固定資産 1,108 1,163 54 負債合計 6,270 5,093 △ 1,176
無形固定資産 5,257 3,950 △ 1,307 純資産合計 19,186 18,704 △ 482
投資その他の資産 4,007 4,080 73 自己資本 19,166 18,662 △ 503
資産合計 25,457 23,797 △ 1,659 負債純資産合計 25,457 23,797 △ 1,659
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を2019年3月期の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の
区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示。
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回復ならびに中長期の成長に向けて
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回復ならびに中長期の成長に向けて
3期におよぶ業績悪化の要因
3つの対応遅れ
市場環境の変化への対応：
①ネット予約・ポイントに対するニーズの高まりへの対応遅れ
②情報検索手段・販促手段の多様化への対応遅れ
⇒ 送客力の著しい低下
ｓ②
飲食店のサポーターとして目指すべき姿との乖離：
③幅広いお店に対する自社メディア商品に留まらない総合提案型営業
へのシフト遅れ
● 一部の取引先の増額に頼った受注
● 自社メディア商品提案中心の対話
③ 自社メディア商品に留まらない総合提案型営業へのシフト遅れ
⇒ 自社メディアの送客力を拠り所にした高額取引先への売上依存
高水準な減額・解約、低調な受注を引き起こす
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回復ならびに中長期の成長に向けて
3期におよぶ業績悪化の要因 ～ 市場環境の変化への対応 ～
①ネット予約・ポイントに対するニーズの高まり ②情報検索手段・販促手段の多様化
対応の遅れが送客力低下を招く
楽天㈱との ぐるなび台帳 外部サービス 業務代行
資本業務提携 リリース との連携 サービス
Googleで予約 メディア更新代行
インスタグラム 予約受付代行
・・・
・・・
etc. etc.
2018.3期ー2019.3期：当社の強みを活かしたリカバリー策を推進
(当社の持つ飲食店とのリアルな接点・充実した飲食店情報により外部連携が実現)
施策成果
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期以降
ストック型売上の回復 飲食店支援事業の
予約手数料売上の拡大 本格的な再成長
(送客力向上による減額・解約の抑制、受注の改善)
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回復ならびに中長期の成長に向けて
3期におよぶ業績悪化の要因 ～ 飲食店のサポーターとして目指すべき姿との乖離 ～
③幅広いお店に対する自社メディア商品に留まらない総合提案型営業へのシフト遅れ
一部の取引先の増額に頼った受注 自社メディア商品提案中心の対話
楽天㈱との ぐるなび台帳 外部サービス 業務代行 人材関連
資本業務提携 他 店内ICTツール との連携 サービス サービス
Googleで予約 メディア更新代行 アルバイト採用支援
インスタグラム 予約受付代行 従業員育成支援
・・・
・・・
・・・
etc. etc. etc.
ぐるなびサイト 他社連携 インバウンド 業務代行 店内ICT化 人材採用
集客支援 集客支援 集客支援 支援 支援 育成支援 ・・・
1,000人のサポート体制 ● 経営全般に関する対話の充実に一定のリソースを配分
● 優れた事例・経営ノウハウ収集ならびに横展開の強化
● 社内研修・教育体制の整備
● 営業の活動指標、評価基準の見直し
幅広い飲食店に対する総合提案活動が可能に 今後加盟店の裾野を拡大
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回復ならびに中長期の成長に向けて
3期におよぶ業績悪化の要因
契約高の二極化を是正
バランスの取れた加盟店構成にすることで売上の安定化へ
2017.3期時点ARPU上位3,000社(約7,000店舗) ● ARPU：2006.3期 4Qの23,740円=100
上記以外 ● 店舗数：2006.3期 4Qの31,941店=100
200,000 200
2015.3 4Q 2016.3 4Q
2017.3期 2017.3 4Q
180
2014.3 4Q
自社メディアの送客力を拠り所にした
150,000
高額取引先への売上依存 2018.3 4Q
2013.3 4Q
160
環境変化への対応遅れ
送客力の低下 2019.3 4Q
2019.3期
100,000 高水準な減額・解約、低調な受注 140 中長期的
変化イメージ
契約高の2極化を是正
120
バランスの取れた加盟店構成に
50,000
することで売上の安定化へ
100
2006.3 4Q
2019.3期 2017.3期
0 80
0
0 10,000 20,000 30,000 40,000 50,000 60,000 80 100 120 140 160 180 200
有料加盟店舗数 有料加盟店舗数
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回復ならびに中長期の成長に向けて
収益体質の強化・経営資源の集中
2019年3月期
リカバリー策の確かな手ごたえ 収益構造の変化
ｓ
ネット予約の拡大・業務支援領域の ｓ
提供サービスの拡充に伴う売上構成の
売上立ち上がり等手ごたえを実感 変化により収益性の低下が顕在化
2020年3月期
収益体質の強化・経営資源の集中
ｓ
1 安定的な利益創出を可能にするための固定費削減
ｓ
2 売上の回復に向けて、成長が見込める分野へ経営資源を集中
3 経営資源集中に向けた、不採算事業の廃止・縮小 (事業整理)
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2020年3月期 通期連結業績予想
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2020年3月期 通期連結業績予想
来期の黒字転換とさらなる業績回復に向けた
「収益体質の強化」「経営資源の集中」に着手
2019年3月期 2020年3月期
（単位：百万円）
（実績） （予想）
売上高 32,728 30,800
営業利益 1,216 -3,500
営業利益率 3.7% －
経常利益 1,289 -3,500
親会社株主に帰属する当期純利益 581 -3,550
1株当たり当期純利益 （EPS）: 円 12.42 -75.80
1株当たり配当金: 円 8.00 8.00
自己資本当期純利益率 （ROE） 3.1%
● 収益体質の強化による本格的な費用削減効果は来期に現出
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。来期の黒字転換に向けて事業整理や全社的な経費削減・効率化を
より一層強化すべく引き続き検討を進めてまいります。その過程において今期見通しについて修正が必要と判断した場合には速やかに開示いたします。
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回復ならびに中長期の成長に向けて
収益体質の強化・経営資源の集中
安定した利益を生み出せるよう収益体質を改善
350
300 変動費
変動費
変動費
250
固定費削減
200
売上高 固定費 売上高 固定費 売上高
150 固定費
100
50
営業利益
0
2019.3期 2020.3期 (変革イ
改善後
(実績) (予想) メージ)
▲ 50
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回復ならびに中長期の成長に向けて
収益体質の強化・経営資源の集中
売上高予想
今期は、送客力向上を目的に「ネット予約」「業務支援」に注力
380
楽天㈱との協業等により予約手数料売上を拡大
360
送客に対する加盟店満足度を高め減額・解約を抑制
代行サービス等 既存販促商品 来期以降のストック型売上の回復に繋げる
業務支援売上 売上
340
スポット型サービス
320 327 25 20 14
事業整理による
300
売上減
308
ストック型サービス
280
260
2 経営資源の集中 3 事業整理
240
220
200
2019.3期
2019.3期 ストック型 既存分野ストック
業務支援ストック スポット型
スポット型 飲食店支援
飲食店以外 2020.3期
2020.3期
（実績） サービス サービス 事業以外 （予想）
(実績) サービス (予想)
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回復ならびに中長期の成長に向けて
収益体質の強化・経営資源の集中
営業利益予想
追加削減施策を検討の上実施
12 2020.3期
(予想)
327
2019.3期 19 ▲35
(実績)
売上減影響
18
業務支援等 事業整理
既存分野以外の による費用減
売上増影響
人材派遣 11
業務委託削減等
28 2 9
2 経営資源の集中 ネット予約
利用促進費用 人件費増 3 事業整理
(2019新卒)
・予約拡大に伴う
ポイント費用の増加
・レベニューシェアの増加
1 固定費削減
・予約利用促進に向けた
広告費用(先行投資)
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回復ならびに中長期の成長に向けて
収益体質の強化・経営資源の集中
業務支援サービスの成果を予約の拡大に繋げる
《 主な業務支援サービス 》
予約台帳システム 予約受付代行 メディア更新代行 Web広告出稿代行
リアルタイム空席情報発信 ページクオリティアップ 外部サービス利用者の
効率的な予約管理･配席管理 による予約獲得率向上 予約利用促進・会員化
飲食店の抱える人手不足に関する課題解決に資するだけでなく
効果的な販促活動の実施・予約拡大による売上増をもたらす
業務支援サービスには利益率の低いものも含まれるが
ネット予約とのシナジーを創出し、成果の最大化を図る
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回復ならびに中長期の成長に向けて
収益体質の強化・経営資源の集中
2020年3月期は、予約手数料の収益構造の変化期
2018年9月末まで 2018年10月以降
ぐるなびポイントによる付与 楽天スーパーポイント付与・レべニューシェア開始
今後の成長イメージ
楽天との協業強化
長期にわたり予約を拡大
収益構造の変化期
変動費率上昇は今期で概ね一巡
レベニューシェア開始
による影響 先行投資
限界利益
変動費
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
量の拡大を加速させることで利益の成長を図る
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回復ならびに中長期の成長に向けて
全社的な再構築を2ヵ年で完了し、
2022年3月期より本格的な成長転換を図る
再構築 拡大・転換 持続的成長
2023.3 ～
2022.3 ● 新サービスの投入
2020.3 2021.3 ● 売上拡大の本格化 ● 新たな成長ステージへ
▲
● 獲得資産の活用
● 収益体質の強化
● 経営資源の集中
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株主還元
1株当たり配当金について
中間 期末 通期 配当性向
2019年3月期 5円 3円 8円 64.4%
2020年3月期 (予想) 4円 4円 8円 ー
2019年3月期
● 期末配当金を当初計画より5円減の1株当たり3円とし、1株当たり年間配当金を8円へ修正
ー 繰延税金資産の一部取崩しの影響により、1株当たり当期純利益が12.42円に減少
(前回発表予想：19.23円)
ー 業績回復に向けた取り組み強化の局面にあること
2020年3月期
● 収益体質の強化による2021年3月期以降の業績回復に鑑み、配当維持を予定
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ネット予約サービスにおける楽天㈱との取り組み進捗
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ネット予約サービスにおける楽天㈱との取り組み進捗
●楽天株式会社との協業 ～ネット予約サービスにおける連携①～
会員ID連携・楽天スーパーポイント付与施策により
ぐるなび会員数・ネット予約件数は順調に拡大
ぐるなび会員 新規登録数 月別ネット予約件数 (申込月ベース)
20 300
当社単独 2018.3 2019.3 増加率は順調に拡大
18
楽天ID連携 250 (2017年4月＝100) 前年同月比 120% 120% 121% 129% 131% 133%
16
14
200
12
10 150
8
100
6
4
50
2
0 0
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
（万人）
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
送客力向上を通して契約の減額・解約を抑制、手数料売上を拡大
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ネット予約サービスにおける楽天㈱との取り組み進捗
●楽天株式会社との協業 ～ネット予約サービスにおける連携②～
ID連携は着実に進捗 認知度向上を図りさらなる拡大を目指す
ID連携会員拡大ポテンシャル CM放映
ID連携数(累積)
100
90 既存会員による連携 認知度向上
80 新規会員による連携 ID連携数 ネット予約
70 (既存会員＝2018/9以前からの会員)
楽天スーパーポイント 増加 拡大
が貯まるぐるなび
60
50
40
30 テレビCM(トライアル)
20
10 関東および宮城(仙台)で実施
0
（万人） 10月 11月 12月 1月 2月 3月 関 東 ：2019／4／8 ~ 4／15
2018年
2018年
2019年
2019年 仙 台 ：2019／4／8 ~ 4／22
ID連携の促進 タクシー内動画広告
東京・大阪・札幌・福岡・神奈川・埼玉・神戸・京都で実施
約1,600万人 1億以上
(2019年3月末時点)
期間①：2019／4／15 ~ 4／21
既存ぐるなび会員の 楽天会員からの新規会員獲得
ネット予約利用を活性化 ネット予約利用者の裾野拡大 期間②：2019／4／22 ~ 4／28
送客力向上を通して契約の減額・解約を抑制、手数料売上を拡大
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参考資料
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事業環境
日本の外食産業の現状
市場規模／2017年 約16兆円 （ピーク時：1997年 約17兆円）
1人当たり外食支出額の増加、訪日外国人の増加、法人交際費の増加傾向等を背景に、6年連続の増加
（財団法人食の安全安心財団「外食市場規模推移」より 機内食等､宿泊施設､集団給食、ﾊﾞｰ･ｷｬﾊﾞﾚｰ･ﾅｲﾄｸﾗﾌﾞを除く）
飲食店舗数／2014年 約51万店 （ピーク時：1986年 約65万店）
(昭和61年 事業所統計調査、平成26年 経済センサス基礎調査より)
飲食店同士の競争が激化
日本の人口は減少傾向
新規顧客の獲得のみならず、リピーターづくりが重要に
厳しい環境の中でも売上を増加させた飲食店は、
「料理や飲み物の質向上、内容充実」 を行っている
≪ ぐるなび加盟店へのアンケート調査(2018年7月実施)より ≫
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ビジネスモデル
■2つの事業基盤が一体となって飲食店を支援
1 ＩＴを用いた事業基盤（オンラインのインフラ）による飲食店支援
2 1,000人のサポート体制（オフラインのインフラ）による飲食店支援
飲食店 関連事業：7.0％
プロモーション：2.9％
自店情報
加盟料
1 2 スポット型
プロモーション料
サービス
食材生産者
自治体 売上高
来店
食品メーカー 327億円
（2019年3月期）
プロモーションの支援
情報提供
情報検索
ストック型サービス
インターネットユーザー
飲食店販促サービス：90.1％
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当社オリジナルなインフラ「1,000人のサポート体制」
経営者と共に店舗の長期的な業容拡大を目指すパートナー
販売促進をはじめとしたお店が抱える課題の 定期的に飲食店を訪問
解決案をアドバイスするコンサルタント的役割 疑問点を聞き取り、加盟店をきめ細かくサポート
加盟店営業 500人 巡回スタッフ 300人
飲食店が困ったときにすぐに相談でき 年間3,000回以上開催するセミナーを通じて
経営に役立つ情報提供も行う外食に特化したスキルを持つ 成功事例やノウハウを経営者に共有
コールセンター 150人 ぐるなび大学 50人
店舗の抱える課題の解決に向けたPDCAサイクルを共に回す
それぞれが持つ特性を活かし、多面的に飲食店をサポート
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当社オリジナルなインフラ「1,000人のサポート体制」
1,000人のサポート体制をベースに事業を展開
連携･協業
の推進
（アルファベット順）
外部とのコラボレーションによりサポート領域の拡大を加速
ぐるなびサイト 他社連携 インバウンド 業務代行 店内ICT化 採用育成
支援領域
集客支援 集客支援 集客支援 支援 支援 支援 ・・・
従来の
主な活動領域 機能の向上と一層の活用
インフラ機能
1,000人のサポート体制
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有料加盟店舗数
2019年3月期 実績
総有料加盟 (含むその他の有料加盟) 59,660店 (前年同期末比 ▲1,822店 ▲3.0％)
有料加盟 57,465店 (前年同期末比 ▲2,658店 ▲4.4％)
（店）
65,000
有料加盟店舗数 その他の有料加盟店舗数
60,000
55,000
50,000
45,000
40,000
35,000
30,000
25,000
20,000
15,000
10,000
5,000
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2008.3 2009.3 2010.3 2011.3 2012.3 2013.3 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3
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ユーザー数
■ 月間ユニークユーザー数 ： 6,100万人 2018年12月現在、 ・2017年12月は6,500万人
■ ぐるなび会員数 ： 1,718万人 2019年4月1日現在、・2018年4月は1,586万人
※ 月間ユニークユーザー ： 月間で 「ぐるなび」 を見たブラウザー数 ※ ぐるなび会員数 ： 「ぐるなび」 に登録しているユーザー数
ぐるなび会員数の推移
（万人）
1,800
1,700
1,600
1,500
1,400
1,300
1,200
1,100
1,000
900
800
700
600
500
400
300
200
1,267
1,489
1,004
1,033
1,061
1,092
1,133
1,180
1,209
1,238
1,297
1,323
1,346
1,373
1,397
1,420
1,442
1,465
1,512
1,536
1,579
1,586
1,605
1,625
1,677
1,718
588
705
966
534
543
568
595
601
621
641
656
670
685
696
719
754
802
845
859
896
926
941
100
0
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
2008.3 2009.3 2010.3 2011.3 2012.3 2013.3 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3
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ユーザー属性
年代別利用属性 性別利用属性
不明, 10代以下,
5.4% 0.6%
60代以上,
8.7%
20代,
13.2%
50代,
16.2% 30代, 女性, 男性,
28.8% 46.4% 53.6%
40代,
27.1%
出典：ぐるなび会員情報
(2019年3月時点)
ぐるなびの利用属性は男女差が少なく、幅広い年代から利用されています。
また当社アンケートによると、お店を選ぶ際に、メニューや雰囲気で選ぶ傾向にあり、
割引目当てでない優良顧客が多いという結果が出ています。
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地域展開と加盟飲食店の属性
全国21箇所の営業所を拠点に事業を推進 エリア別加盟店割合
北陸, 3.2%
東京本社 金沢営業所 沖縄, 1.4%
四国, 1.3%
東北, 3.1% 中国, 3.4%
北海道営業所 大阪営業所
北海道, 2.9%
仙台営業所 京都営業所
九州, 5.8%
茨城営業所 神戸営業所
中部, 9.0% 関東, 50.0%
栃木営業所 岡山営業所
埼玉営業所 広島営業所 関西, 19.9%
千葉営業所 愛媛営業所
横浜営業所 福岡営業所
業態別加盟店割合
静岡営業所 鹿児島営業所
スペース・エンターテイメント, 2.5%
名古屋営業所 沖縄営業所 カフェ, 2.2%
洋風居酒屋, 0.1%
バー・パブ, 2.2%
新潟営業所 アジア・無国籍居酒屋, 0.1%
ファミレス・ファーストフード, 2.2%
ダイニングバー・ビアレストラン, 1.8%
中華, 5.6%
アジア・焼肉・エスニック・無国籍,
2.3% 和食, 32.2%
洋食, 13.2%
和風居酒屋, 35.6%
（2019年3月時点）
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年度別 売上高と原価・費用の推移
売上高 原価・費用
（百万円） （百万円）
40,000 40,000
2,381
35,000 2,298 35,000
1,007
2,214 1,018
989 2,638
2,761 3,374 2,282
30,000 2,529 956 30,000
750
2,786
1,847
3,609
924
2,323 10,142 10,645
1,698 8,832
25,000 25,000
1,298 921
1,033 8,626
1,670 1,529 8,683
1,772
1,820 1,062 7,817
1,076
1,008 1,138 6,114
20,000 20,000 2,773 2,697 2,400
5,191
5,096 2,363
2,458
5,398 2,718 3,037
4,575 4,549 4,403
30,951 2,272 3,989
15,000 29,534 15,000 2,150
28,883 4,185
27,277 1,393 4,191
25,881 4,485 2,658 2,240 2,103
25,109 4,242
4,003 2,331
22,490 2,169 1,766 2,042
21,091 4,004 1,565
10,000 20,313 20,431 10,000 1,904 1,366
1,879
1,471 1,173
1,415 1,106
1,326 1,252 1,116
1,133
1,227
5,000 5,000 9,510 9,833 10,086 9,916
8,313 8,867
7,438 7,190 7,833
6,279
0 0
2010.3 2011.3 2012.3 2013.3 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2010.3 2011.3 2012.3 2013.3 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3
ストック型サービス スポット型サービス プロモーション 関連事業 人件費 賃料 業務委託費 その他経費 広告宣伝・販促費 原価
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四半期別 データ（連結）
2016.3 2016.3 2016.3 2016.3 2017.3 2017.3 2017.3 2017.3 2018.3 2018.3 2018.3 2018.3 2019.3 2019.3 2019.3 2019.3
売上高 （単位：百万円）
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
ストック型サービス a 6,973 7,077 7,344 7,487 7,601 7,674 7,880 7,795 7,518 7,346 7,443 7,225 6,778 6,417 6,385 6,300
スポット型サービス b 455 492 895 686 487 596 813 741 604 710 1,198 861 751 691 1,166 999
c=
飲食店販促サービス 7,429 7,569 8,240 8,173 8,088 8,271 8,693 8,536 8,123 8,056 8,641 8,087 7,530 7,108 7,552 7,299
a+b
プロモーション d 152 213 307 315 155 189 262 399 152 195 266 403 144 174 322 314
e=
基盤事業計 7,582 7,783 8,547 8,489 8,243 8,460 8,956 8,936 8,276 8,252 8,908 8,490 7,674 7,282 7,874 7,614
c+d
関連事業 f 493 494 632 594 520 508 676 676 515 516 631 635 534 513 634 600
g=
合計 8,075 8,278 9,179 9,083 8,763 8,968 9,633 9,613 8,791 8,769 9,539 9,126 8,209 7,795 8,509 8,214
e+f
2016.3 2016.3 2016.3 2016.3 2017.3 2017.3 2017.3 2017.3 2018.3 2018.3 2018.3 2018.3 2019.3 2019.3 2019.3 2019.3
（単位：円/月）
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
ストック型サービスの
店舗当たり契約高（ARPU）
h *1 43,493 43,654 44,368 44,230 43,990 43,420 43,625 42,700 41,202 40,352 40,791 39,755 37,791 36,191 36,279 36,185
飲食店販促サービスの
店舗当たり契約高（ARPU）①
i *2 - - - - - - - - 44,292 43,772 46,718 43,667 40,933 38,911 41,493 40,430
飲食店販促サービスの
店舗当たり契約高（ARPU）②
j *3 46,335 46,690 49,780 48,283 46,811 46,793 48,126 46,763 44,515 44,253 47,357 44,495 41,982 40,091 42,902 41,927
*1 ）ストック型サービスの店舗当たり契約高 (ARPU) : ストック型サービス売上を、有料加盟店舗数（期首期末平均）で除して算出 h=2/3*a/(l t-1 +l t )
*2 ）飲食店販促サービスの店舗当たり契約高 (ARPU) ① : 飲食店販促サービス売上を、総有料加盟店舗数（期首期末平均）で除して算出 i=2/3*c/(k t-1 +k t )
*3 ）飲食店販促サービスの店舗当たり契約高 (ARPU) ② : 飲食店販促サービス売上を、有料加盟店舗数（期首期末平均）で除して算出 j=2/3*c/(l t-1 +l t )
2016.3 2016.3 2016.3 2016.3 2017.3 2017.3 2017.3 2017.3 2018.3 2018.3 2018.3 2018.3 2019.3 2019.3 2019.3 2019.3
（単位：店）
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
k=
総有料加盟店舗数 53,628 54,458 55,894 56,967 58,226 59,612 60,816 60,886 61,383 61,328 61,986 61,482 61,157 60,629 60,712 59,660
l+m
有料加盟店舗数 l 53,628 54,458 55,894 56,967 58,226 59,612 60,816 60,886 60,770 60,606 61,045 60,123 59,452 58,747 58,608 57,465
その他の有料加盟店舗数*4 m - - - - - - - - 613 722 941 1,359 1,705 1,882 2,104 2,195
無料加盟店舗数 n 76,834 77,287 77,098 81,826 81,529 83,182 82,466 87,019 86,536 86,679 87,665 86,607 88,078 89,927 89,584 91,405
*4 ）基本加盟契約を締結していない有料加盟店
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長期データ（連結）
（単位：百万円） 2010年3月期 2011年3月期 2012年3月期 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
営業成績
売上高 24,175 25,238 24,302 27,265 30,518 32,636 34,617 36,979 36,226 32,728
営業利益 4,545 3,369 3,312 3,116 4,147 5,099 6,429 6,740 4,742 1,216
経常利益 4,578 3,406 3,375 3,153 4,167 5,127 6,492 6,813 4,809 1,289
当期純利益 2,323 1,813 1,909 1,959 2,420 3,279 4,367 4,799 3,192 581
資産・負債・純資産
総資産 15,309 19,653 16,951 19,103 22,071 23,665 27,322 23,917 25,457 23,797
現預金・有価証券 5,531 10,398 7,548 7,399 9,448 10,492 13,131 7,922 8,000 7,630
負債 3,895 8,519 4,381 5,005 5,926 6,201 7,026 5,878 6,270 5,093
純資産 11,413 11,133 12,569 14,098 16,145 17,464 20,296 18,038 19,186 18,704
自己資本 11,413 11,133 12,555 14,042 16,099 17,427 20,266 18,013 19,166 18,662
1株当たりデータ
1株当たり当期純利益（EPS）※1 45.20 35.76 39.12 40.15 49.56 67.26 90.19 102.25 68.27 12.42
1株当たり配当金（円）※1 10 10 10 10 15 28 38 42 44 8
その他
営業利益率（％） 18.8 13.4 13.6 11.4 13.6 15.6 18.6 18.2 13.1 3.7
自己資本当期純利益率（ROE,％） 22.0 16.1 16.1 14.7 16.1 19.6 23.2 25.1 17.2 3.1
総資産当期純利益率（ROA,％） 16.5 10.4 10.4 10.9 11.8 14.3 17.1 18.7 12.9 2.4
配当性向（％） 22.1 28.0 25.6 24.9 30.3 41.6 42.1 41.1 64.5 64.4
自己資本比率（％） 74.6 56.7 74.1 73.5 72.9 73.6 74.2 75.3 75.3 78.4
自己株数（株） 2,779 15,854 1,585,400 1,585,400 1,503,649 266,059 216,459 1,924,559 1,892,159 1,839,162
有料加盟店舗数 50,227 48,129 48,893 50,310 52,235 53,263 56,967 60,886 60,123 57,465
※1：2011年4月1日を効力発生日として1株につき100株、2014年4月1日を効力発生日として1株につき2株の株式分割を実施しているため、2010年3月期の期首（2008年4月1日）に当該株式分割が行われたと仮定して算定した数値。
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会社概要 （2019年3月末）
社 名 株式会社ぐるなび (証券コード：2440)
設立年月日 1989年10月2日 (会社設立) 2000年2月29日(株式会社ぐるなび発足)
本社所在地 東京都千代田区有楽町1-2-2 東宝日比谷ビル6F
資 本 金 2,334百万円 (発行済株式数 48,675,100株)
パソコン・スマートフォン等による飲食店等の情報提供サービス、飲食店等の経営に関わる各種業務支援サービスの提供その他
事業内容
関連する事業
代表取締役会長／滝 久雄、代表取締役社長／久保 征一郎、取締役／飯塚 久夫、齊藤 美保、山田 晃久、
役 員 垣内 美都里、越川 直紀、犬塚 祥敬、臼井 めぐみ、月原 紘一 (社外)、見並 陽一 (社外)
執行役員10名、監査役5名 (内、社外4名)
滝 久雄 17.7%、 楽天㈱ 10.0%、 日本交通文化協会 4.0%、 日本マスタートラスト信託銀行㈱ (信託口) 3.5%
小田急電鉄㈱ 2.4%、 東京地下鉄㈱ 2.1%､ みずほ信託銀行㈱ 退職給付信託 京浜急行電鉄口 再信託受託者
大株主 資産管理サービス信託銀行㈱ 1.9%､ 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口9) 1.9%、 BARCLAYS BANK PLC
上位10名 A/C CLIENT SEGREGATED A/C PB CAYMAN CLIENTS 1.8%、 滝 裕子 1.8%
※ 持株比率は自己株式(1,839,162株)を控除して計算
総株主数 15,224名
総人員数 単体：1,851名 連結：2,119名 ※ 役員、アルバイトを含む総人員数
㈱ぐるなびプロモーションコミュニティ(100%)、ぐるなび上海社(100%)
連結子会社
㈱ぐるなび総研(100%)、㈱ぐるなびサポートアソシエ(100%)
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企業情報 IRに関するお問い合わせ
https://corporate.gnavi.co.jp/ https://ssl.gnavi.co.jp/company/contact/?page=ir
本資料は、2019年3月期の業績に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではありません。
Disclaimer また、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、その達成を当社として 約束する主旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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