2440 ぐるなび 2019-05-13 15:10:00
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月13日
上 場 会 社 名 株式会社ぐるなび 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2440 URL https://corporate.gnavi.co.jp/
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 久保 征一郎
取締役 副社長執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 飯塚 久夫 (TEL) 03-3500-9700
管理本部長
定時株主総会開催予定日 2019年６月19日 配当支払開始予定日 2019年６月20日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月20日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 32,728 △9.7 1,216 △74.4 1,289 △73.2 581 △81.8
2018年３月期 36,226 △2.0 4,742 △29.6 4,809 △29.4 3,192 △33.5
(注) 包括利益 2019年３月期 727百万円( △77.2％) 2018年３月期 3,189百万円( △33.2％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 12.42 12.41 3.1 5.2 3.7
2018年３月期 68.27 68.12 17.2 19.5 13.1
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 23,797 18,704 78.4 398.48
2018年３月期 25,457 19,186 75.3 409.70
(参考) 自己資本 2019年３月期 18,662百万円 2018年３月期 19,166百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 3,339 △2,447 △1,236 7,630
2018年３月期 6,778 △4,675 △2,036 8,000
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３期 － 22.00 － 22.00 44.00 2,058 64.5 11.1
2019年３期 － 5.00 － 3.00 8.00 374 64.4 2.0
2020年３月期(予想) － 4.00 － 4.00 8.00 －
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 14,400 △10.0 △2,000 － △2,000 － △2,020 － △43.13
通 期 30,800 △5.9 △3,500 － △3,500 － △3,550 － △75.80
当社は2021年３月期での黒字化と更なる業績回復を目指し、経営資源の集中と収益体質の強化に向けた取り組みを継
続的に検討・実行してまいります。その過程で2020年３月期の見通しについても精査を行い、公表すべき事項が生じた
場合には速やかにお知らせいたします。詳細は添付資料３ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成
績に関する分析 今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 48,675,100株 2018年３月期 48,675,100株
② 期末自己株式数 2019年３月期 1,839,162株 2018年３月期 1,892,159株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 46,805,600株 2018年３月期 46,770,659株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 32,692 △9.7 1,068 △77.4 1,123 △76.5 448 △85.9
2018年３月期 36,197 △1.9 4,731 △29.2 4,782 △29.1 3,185 △32.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 9.58 9.57
2018年３月期 68.10 67.95
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 23,111 18,047 77.9 384.47
2018年３月期 24,904 18,639 74.8 398.00
(参考) 自己資本 2019年３月期 18,006百万円 2018年３月期 18,619百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する
分析」をご覧ください。
㈱ぐるなび (2440) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 5
２．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 8
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 9
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………10
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………12
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………12
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………13
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………17
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………17
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………17
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………18
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………19
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20
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㈱ぐるなび (2440) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績・財政状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析
① 当期の経営成績
当期の我が国経済は雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調が続きました。当社サービスの対象
である外食産業においては売上高が前年を上回る月が続きましたが、食材価格の高騰や労働需給の逼迫等経営環
境に厳しさも見られました。
当連結会計年度における当社の売上高は前期比9.7％減少し32,728百万円となりました。事業区分別の売上高は
下表のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日 対前期
区分 至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日) 増減率
(％)
金額(千円) 金額(千円)
飲食店販促サービス
ストック型サービス 29,534,223 25,881,269 △12.4
スポット型サービス 3,374,729 3,609,076 6.9
基盤事業
小計 32,908,952 29,490,346 △10.4
プロモーション 1,018,410 956,059 △6.1
小計 33,927,362 30,446,405 △10.3
関連事業 2,298,961 2,282,147 △0.7
合計 36,226,323 32,728,553 △9.7
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
飲食店販促サービスの売上高は、第２四半期まで受注を上回る大幅な減解約が発生したことからストック型サ
ービスの売上が積み上がらず、前期比10.4％減の29,490百万円となりました。当社は、この要因を消費者のネッ
ト予約・ポイントに対するニーズの高まりや情報検索手段の多様化、飲食店の販促手法の多様化等の事業環境変
化への対応が遅れ、加盟飲食店への送客力が低下したためと認識しており、その対策として飲食店がより一層効
率的かつ効果的に集客活動を行うための支援サービスの拡充を中心に、飲食店販促サービスの業績回復及び再成
長を実現するための基盤の構築に注力してまいりました。具体的な取り組みは以下のとおりです。
まず自社メディア「ぐるなび」の強化施策として、７月に業務資本提携契約を締結した楽天株式会社との協業
のもと10月より会員ID連携やネット予約による「楽天スーパーポイント」の付与を開始したほか、ネット予約の
利用を促進するキャンペーンを実施いたしました。また「ぐるなびアプリ」における飲食店検索・予約機能の拡
充のほか、当社の持つ飲食店のメニュー詳細や空席状況等の情報を「Google」や「Instagram」、「Smart News」
等様々な外部サービスを通じて幅広い消費者へ提供する仕組みの構築に取り組みました。他方、飲食店が多様な
集客活動を効率的に運用するための支援サービスとして、予約・顧客管理機能を持つ「ぐるなび台帳」の機能拡
張を実施したほか、「ぐるなび」店舗ページや外部メディア・広告の運用、電話やネットによる予約の受付・管
理等を飲食店に代わって行う業務代行サービスを開始しました。
上記の取り組みの結果、第３四半期以降ぐるなび会員及びネット予約件数の拡大が加速し、スポット型サービ
スの売上はネット予約件数の拡大に伴う手数料売上の増加により前年を上回りました。
また集客支援のほか、インバウンド分野において飲食店における訪日外国人の需要取り込みや受入態勢整備を
包括的に支援するインバウンド加盟プランの提供や訪日外国人に向けた情報発信を強化するサービスの拡充に取
り組んだほか、従業員の育成を支援する商品の本格的な販売の開始、マルチ決済サービス「ぐるなびPay」を刷新
しクレジットカードや国内外のQRコード決済、電子マネー等対応する決済サービスを拡充する等、飲食店を取り
巻く環境変化に応じた多様な支援サービスを展開いたしました。1,000人のサポート体制は、飲食店経営者に対し
販売促進に留まらず飲食店経営全般に関わる情報収集や提案を強化し、収集した事例や経営ノウハウ、マーケテ
ィングデータの活用に引き続き取り組んでおります。
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㈱ぐるなび (2440) 2019年３月期 決算短信
プロモーションについては、食関連メーカーや自治体等を対象としたマーケティングやプロモーションの支援
に取り組んだものの、飲食店支援事業との相乗効果をより一層高めるための事業及び組織の見直しを実施した影
響により、前期比6.1％減の956百万円となりました。
関連事業については、従来の東京版に加え北海道版をスタートした訪日外国人向け観光情報サービス「LIVE
JAPAN」において掲載する施設数や広告が増加したこと等により売上が前年を上回ったものの、その他の事業で売
上高が減少したことにより前期比0.7％減の2,282百万円となりました。
費用面については、売上原価は店内業務ICT化ツールの導入拡大に伴う機器の仕入れ・運用コスト等の増加、業
務代行サービスに係る外部メディアの運用費用の発生を主因に前期比5.0％増の10,645百万円となりました。
販売費及び一般管理費については、ぐるなび会員拡大・ネット予約促進を目的としたキャンペーン等による広
告宣伝及びポイント費用の増加、一部オフィス移転に伴う家賃の増加がありましたが、その他の分野において費
用削減や効率的投下に努めたこと等により前期比2.2％減の20,867百万円となりました。
以上の結果、営業利益は1,216百万円（前期比74.4％減）、経常利益は1,289百万円（前期比73.2％減）、親会
社株主に帰属する当期純利益は繰延税金資産の一部を取崩し法人税等調整額が増加したことにより前期比81.8％
減の581百万円となりました。
② 今後の見通し
飲食店販促サービスの業績回復と再成長を実現するための基盤構築を着実に推進したことで、加盟飲食店によ
る契約の減解約は縮小基調にあります。一方で施策の効果をストック型売上の積み上がりとして本格的に顕在化
させるためには当該領域へのより一層の注力が必要であること、また外部サービスとの連携商品や業務代行サー
ビス等の新サービスは従来の販促支援商品と比較し利益率が低いことから、次期においては、経営資源の集中と
収益体質の強化を進めてまいります。具体的には飲食店支援事業に経営資源を集中すべく、その他の領域におい
て収益性の低い事業の整理を実施することに加え、業務委託の縮小やオフィスの一部返却等全社的な経費削減・
効率化を強化いたします。
2020年3月期の業績見通しについては、売上高は事業の廃止・縮小の影響等により前期比5.9%減の30,800百万円
と見込んでおります。他方費用については、上記の経費削減や事業整理を順次進めていく一方、外部連携サービ
スや業務代行サービスに係る原価の増加、会員拡大・ネット予約促進に係る広告宣伝及びポイント費用の積極的
な投下により増加を見込んでおり、この結果、利益は営業損失3,500百万円、経常損失3,500百万円、親会社株主
に帰属する当期純損失3,550百万円と見込んでおります。
なお上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
当社は収益体質を強化し2021年３月期での黒字化と更なる業績回復を目指しており、そのために事業整理や全
社的な経費削減・効率化をより一層強化すべく引き続き検討を進めてまいります。その過程において次期の見通
しについても精査し、公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
（２）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産については、前連結会計年度末と比べ1,659百万円減少し、23,797百万円となりまし
た。主な増減内訳は、投資有価証券574百万円の増加、ソフトウエア936百万円の減少、現金及び預金370百万円の
減少、繰延税金資産348百万円の減少、受取手形及び売掛金324百万円の減少、敷金及び保証金143百万円の減少で
あります。
負債については、前連結会計年度末と比べ1,176百万円減少し、5,093百万円となりました。主な増減内訳は、
未払法人税等758百万円の減少、未払金191百万円の減少であります。
純資産については、前連結会計年度末と比べ482百万円減少し、18,704百万円となりました。これは主に親会社
株主に帰属する当期純利益の計上581百万円(増加要因)、剰余金の配当1,263百万円(減少要因)によるものであり
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㈱ぐるなび (2440) 2019年３月期 決算短信
ます。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ370百万円
減少(前期は77百万円増加)し、7,630百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は3,339百万円(前期比50.7％減)となりました。これは主に減価償却費3,295百万
円(増加要因)、税金等調整前当期純利益1,267百万円(増加要因)、法人税等の支払額1,118百万円(減少要因)によ
るものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,447百万円(前期比47.6％減)となりました。支出の主な内訳は、ソフトウエア
の取得による支出1,630百万円、有形固定資産の取得による支出525百万円、投資有価証券の取得による支出358百
万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,236百万円(前期比39.3％減)となりました。主な内訳は、配当金の支払額
1,260百万円であります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率(％) 73.6 74.2 75.3 75.3 78.4
時価ベースの自己資本比率(％) 479.9 474.1 455.4 272.5 136.8
キャッシュ・フロー対有利子負債
0.0 ― ― ― ―
比率(年)
インタレスト・カバレッジ・レシ
38,969.0 ― ― ― ―
オ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益配分を経営の重要課題として捉えており、企業価値の最大化を念頭に健全な財務体
質の維持及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案しつつ収益状況に応じた利益還元を実施
することを基本方針とし、連結業績並びに株主資本利益率(ROE)などを勘案して、当面連結配当性向40％程度を基準
に継続的な利益配分に取り組んでおります。
当期の配当については中間配当金として既に１株当たり５円00銭を実施いたしました。期末配当金については、
「（１）経営成績に関する分析 ①当期の経営成績」に記載のとおり繰延税金資産の一部取崩しの影響により親会
社株主に帰属する当期純利益が2018年５月９日に公表した予想値を下回ったため、誠に遺憾ながら前回発表予想の
１株当たり８円00銭より５円00銭減の１株あたり３円00銭に修正いたします。これにより年間配当金は８円00銭、
配当性向64.4％となる予定です。
次期については、2021年３月期以降の業績回復に鑑み、年間で１株当たり８円00銭（中間配当として４円00銭、
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期末配当として４円00銭）を予定しております。
（４）事業等のリスク
以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しておりま
す。また、必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは事業活動を理
解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しており
ます。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力す
る方針ですが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項及び本書中の本項以外
の記載を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載における将来に関する事項
については、2019年５月13日現在において当社で想定される範囲で記載したものであります。また、以下の記載は
当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。
① 営業成績の変動について
当社グループの連結売上高の90％を占める飲食店販促サービス売上については、その成長を有料加盟店舗数並
びに店舗当たり契約高の増加に依存しているため、飲食業界の業況及び大口取引先の販売促進政策の変更により
影響を受けます。計画通りに有料加盟店舗数及び店舗当たり契約高が増加しない場合には、業績に影響を与える
可能性があります。
② 競合について
当社グループは、ユーザーが飲食店選びの際に必要とする飲食店の「詳細・正確・最新」の情報を発信する
「外食のオフィシャルサイト」(検索サイト)と、飲食店との絆を構築する「1,000人の人的サポート体制」とい
う、他に類を見ないオリジナルな事業インフラを構築し、「日本の外食文化を守り、育て、発展させる」ことを
使命に、飲食店に対する多角的な支援によって外食業界の生産性向上に貢献しております。
今後も競争優位の維持に尽力してまいりますが、インターネットを通じて情報を発信するサービスは参入障壁
が低く、多くの新規事業者が出現しておりますため、将来、競合他社の動向や新たなビジネスモデルの出現によ
って業績が影響を受ける可能性があります。
③ ユーザー数について
当社グループは、主として『ぐるなび』のコンテンツの魅力を高めてユーザー数を増加させることにより飲食
店の販売促進ツールとしての『ぐるなび』の価値を増大させ、加盟飲食店を増加させることで収益増加を図って
おります。
今後、競合他社の動向や新たなビジネスモデルの出現によって『ぐるなび』のユーザー数が減少した場合、飲
食店の販売促進ツールとしての『ぐるなび』の価値が減少して加盟飲食店が増加しないなど、業績に影響を与え
る可能性があります。
④ トップマネジメント
当社代表取締役会長であり創業者である滝久雄に不測の事態が発生した場合、当社グループの事業展開に支障
が生じる可能性があります。
⑤ 開発体制について
当社グループでは、常に新しいサービスの創造を行っており、これにかかるシステムの開発等のために積極的
に人員の投入と外注先(当社企画のシステムの開発や店舗ページの制作等の外注)の確保を行っておりますが、計
画通りに開発要員又は外注先を確保できない場合、事業の進行に遅れが生じ業績に影響を与える可能性がありま
す。また、開発投資の実行に対して想定通りの効果を得られない可能性もあります。
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⑥ システムに関わるリスクについて
当社グループのサービスはインターネット上で提供されており、インターネットの接続環境及び社内外のコン
ピューターネットワーク等のインフラが良好に稼動することに大きく依存しております。そのため、当社グルー
プは、コンピューターネットワークシステムに関して、バックアップセンターの強化、各種サーバーの増強及び
二重化、サーバールーム入室認証システムの導入、社内コンピューターネットワーク利用状況監視システム等、
想定しうる限りの対策を行っておりますが、社外からの破壊的行為及び社内における人的ミス、あるいは自然災
害等により、システムダウン等の障害が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 事業環境の変化へ対応するための投資について
当社グループはITを事業基盤としており、サービスの価値向上のために有効と思われる技術は積極的に取り入
れておりますが、ITの進歩はめまぐるしいため、今後利用価値の高い新技術が出現した場合、導入している技術
が陳腐化して、ネットワーク関連機器及びソフトウエア等の開発あるいは導入にかかる投資が予想以上に増加し、
業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 人材の確保について
当社グループでは、事業拡大に伴って人材の確保と育成は重要な課題となっており、内部での人材育成と抜擢
及び外部からの人材登用に努めておりますが、適正な人材の獲得・育成・維持・確保が計画通りに進捗しなかっ
た場合、又は適正な人材が社外に流出した場合には、業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 今後の事業展開について
当社グループでは、「食」の分野を核として基盤事業及び関連事業の拡大を目指しておりますが、必ずしも想
定通りに計画が進捗する保証はなく、また新規事業に関しては想定以上に人材の確保、設備の増強等追加的な費
用が発生する可能性があるため、業績に影響を与える可能性があります。また、事業拡大の手段として企業合併
又は買収等を行う可能性がありますが、必ずしも投資に見合った想定どおりの効果が得られない可能性もありま
す。
⑩ インターネットを巡る法的規制の現状と今後の可能性及び影響について
当社グループの事業に関連したインターネットを巡る法的規制は限定的ですが、今後インターネットユーザー
及び関連事業者を対象とした法的規制が制定された場合、当社グループが加盟飲食店とユーザーの間に生じたト
ラブルに何らかの責任を負うことなどにより、業績に影響を与える可能性があります。
⑪ 加盟飲食店と当社グループのサイト利用者とのトラブルが与える影響について
加盟飲食店と『ぐるなび』を見て当該店舗を訪問したユーザーとの間に、情報の正確性等に起因してトラブル
が発生し、ユーザーがその内容を連絡してきた場合、当該店舗の担当者から当該店舗へ連絡して事実の確認とユ
ーザーへの説明及びトラブルの原因となった事項の改善を求め、また、当社グループの判断によっては加盟契約
の解除を行うなど対応しております。しかしながら、トラブルを経験したユーザーのすべてが納得するとは限ら
ないため、当社グループのサービスに対する評判の低下、又は風評により業績に影響を与える可能性がありま
す。
⑫ コンテンツの内容に関わるリスクについて
当社は、シェフ・専門家・有識者・著名人等に委託して制作した食等に関するコンテンツをユーザーに提供し
ています。その内容については、信頼性の高い情報を提供するために、確認を経た上で掲出し利害関係者から指
摘があった場合には、速やかに対応することとしています。
しかしながら、必ずしも利害関係者が納得するとは限らず、場合によっては損害賠償等を求められる可能性が
あり、相応の費用が発生する可能性があるほか、当社のブランドイメージの低下により、業績に影響を与える可
能性があります。
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㈱ぐるなび (2440) 2019年３月期 決算短信
⑬ 個人情報の取扱いについて
当社グループでは、広く登録ユーザーを募っており、ユーザー登録に伴い各種の個人情報を取得しておりま
す。このため、当社グループは個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の取扱いについ
て規制の対象となっております。当社グループでは、コンピューターシステムにおけるセキュリティの強化を常
時行うとともに、個人情報保護に関する各種規程を定めて運用しており、また、ユーザーに対しても当社グルー
プのサイト上にプライバシーポリシーを掲出し取り組みを明示しております。しかしながら、外部からの侵入者
及び当社関係者並びに業務委託先等によりユーザーの個人情報が外部に流出して不正に使用された場合、当社グ
ループの責任を問われるとともに、当社グループの評判を低下させ、業績に影響を与える可能性があります。
⑭ 知的財産権について
当社グループでは、新規に開発したサービスに関するもので知的財産権の対象となる可能性のあるものについ
ては、必要に応じて特許権・商標権等の取得申請を行っておりますが、必ずしもかかる権利を取得できる保証は
ありません。また、当社グループのサービスに関する技術及びノウハウ、あるいはサービス名などに関する特許
権・商標権等を他社が先に取得した場合、サービスの開発又は販売等に支障が生じ、業績に影響を与える可能性
があります。なお、現在当社グループのサービスによる第三者の知的財産権の侵害はないものと認識しておりま
すが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟等が発生しないとは限らず、かかる事態が発生した場合には、
業績に影響を与える可能性があります。
⑮ 海外子会社及び海外事業について
海外子会社及び海外事業においては、当該国の政治・経済情勢に起因した代金回収や事業遂行の遅延・不能等
が発生する可能性があります。
⑯ 訴訟
当社グループがステークホルダーを含む第三者から損害賠償などの訴訟を起こされた場合、当社グループの事
業展開に支障が生じたり、保有するブランドイメージを毀損したりする可能性があります。また金銭的負担によ
り、業績に影響が出る可能性があります。
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㈱ぐるなび (2440) 2019年３月期 決算短信
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は以下の企業理念を掲げ、経営の基本方針としております。
“日本発、世界へ”
「食」に繊細なこだわりを持つ国民性を生かし、日本ならではのオリジナリティあふれるビジネスを展開します。
① 「私たちは顧客の満足を第一に考えます。」
・飲食店をはじめとする食関連事業者に対して、データベースをフルに機能させた有益なサービスを提供しま
す。
・ネットユーザーに対して、楽しさあふれる「食」の最新情報を日々提供します。
② 「私たちは社員が夢を持って働ける職場環境を考えます。」
・常に社員が進化しながら、夢を持って働ける職場をつくります。
・家族に対する責任を十分に果たすことができるよう配慮します。
・成果と能力が公正に評価され、自由に提案できる環境をつくります。
③ 「私たちは常に社会性を重んじ、社会への貢献を考えます。」
・社会に向けて、楽しく、豊かな食生活を提案します。
・世界に向けて、日本からの新しい食文化を発信します。
・ネット事業を通して、社会の発展に貢献します。
④ 「私たちは健全な事業利益と株主への正当な報酬を考えます。」
・革新的な研究開発・企画開発を行い、新たな試みを実践し、失敗は必ず償います。
・新サービスを次々に市場に導入し、逆境に備えての蓄積を行います。
・その結果として、株主への正当な報酬を約束します。
（２）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社は1996年のサービス開始以来、外食のオフィシャルサイトである「ぐるなび」と、飲食店との絆を構築する
「1000人のサポート体制」という事業基盤を確立し、「日本の食文化を守り育てる」との企業使命の下、飲食店に
対しては販売促進を中心とした経営支援を、消費者に対しては外食をより一層楽しく満足度の高いものとするため
の情報を提供してまいりました。同時に、料理人や食材生産者、食品メーカー等外食と密接な関わりを持つ方々と
のネットワークや、外食に関する膨大なデータベース等、当社独自の事業資産を構築・蓄積しております。これら
の事業基盤や事業資産を活用し、中核事業である飲食店支援を拡大すること、また外食市場の活性化につながる領
域において飲食店以外の新たな収益の柱を構築することで、企業使命の遂行及び当社の中長期的な成長の実現を目
指しています。
上記戦略を遂行する上で、当社及び当社サービスの対象である外食産業を取り巻く事業環境を踏まえ対処すべき
と考えている課題は以下のとおりです。
飲食店におけるオンライン予約の市場規模は2017年に前年比36.8％増（出典：経済産業省「平成29年度 我が国に
おけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」）と高い成長を示し、また消費者が飲
食店を検索・予約する際に利用するサービスは「ぐるなび」をはじめとした専門サイトに留まらず、SNSや検索エン
ジンの提供するサービスにも広がっていることから、飲食店が効果的な集客活動を行うためには、より一層積極的
に多様なウェブメディアやツールを活用することが必要となっています。そこで当社は、掲載情報の充実や検索・
予約機能の改良等、継続的な当社サイト・アプリの利便性向上に取り組むことはもとより、当社の持つ詳細な飲食
店情報や予約機能と「ぐるなび」以外のメディアやツールの連携や、当社サイトに限らず他社メディアやSNS等の運
用を代行するサービスの拡充を通じ、飲食店の効率的かつ効果的な販促活動を支援する仕組みを強化しておりま
す。
他方、訪日外国人旅行者については、日本政府が2020年に4,000万人、2030年に6,000万人とすることを目標に掲
げ各種施策を講じており、今後も増加していくことが見込まれています。各飲食店が増加する訪日外国人の需要を
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㈱ぐるなび (2440) 2019年３月期 決算短信
取り込むためには、海外に向けた情報発信に加え予約や接客、決済等の場面における外国人客の受入態勢整備が必
要です。当社は既にメニュー情報等の多言語化支援をはじめ、外国人向けの予約や決済機能の提供、海外メディア
との連携を通じた海外への情報発信支援等、飲食店のインバウンド対応を総合的に支援するサービスを提供してお
り、今後もこれらのサービスの改良、拡充に取り組んでまいります。
また外食産業においては労働需給の逼迫が続いており、人手不足や採用費・賃金の高まりが飲食店経営の重荷と
なっています。当社は、このような状況の中で飲食店が経営を継続するためにはICTを利活用し店舗業務を効率化す
ることが必要と考え、予約・顧客管理や会計、メニューオーダー等に関するICTツールの提供を始めております。ま
た予約受付や販促活動等の飲食店業務を当社が持つ知見を活かし効果的に代行するサービスや、採用や人材育成を
支援するサービス等の提供、拡充にも取り組んでおります。
この他、人材に限らず物件や食材等の経営資源の効率的な調達や、中食需要拡大への対応等、飲食店は多様な課
題を抱えていることから、当社では新規出店から撤退に至るまで飲食店経営のあらゆる局面において飲食店が必要
とするサービスを今後も拡充し提供してまいります。
飲食店が必要とするサービスを適時、的確に開発し提案するためには、当社独自の事業基盤である1,000人のサポ
ート体制による全国の加盟飲食店とのコミュニケーションが不可欠です。また1,000人のサポート体制が収集・蓄積
した事例やノウハウを生かしてサービスの提案や活用サポートに取り組むことで、上記の飲食店支援サービスはよ
り一層その効果を発揮するものと考えております。そこで当社は1,000人のサポート体制の体制整備や機能強化、ま
た効率的な活動を実現するための社内システムの構築等にも継続的に取り組んでまいります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は現在日本国内が大半を占めているため、当面は日本基準を採用することとしておりますが、
国際会計基準の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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㈱ぐるなび (2440) 2019年３月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,000,729 7,630,364
受取手形及び売掛金 4,860,540 4,536,063
未収入金 1,764,935 1,636,447
その他 735,242 1,099,744
貸倒引当金 △277,292 △298,993
流動資産合計 15,084,156 14,603,626
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 252,760 444,990
その他（純額） 855,385 718,050
有形固定資産合計 1,108,145 1,163,040
無形固定資産
ソフトウエア 4,682,174 3,745,185
その他 575,469 205,042
無形固定資産合計 5,257,644 3,950,227
投資その他の資産
投資有価証券 756,771 1,331,383
繰延税金資産 1,196,137 847,810
敷金及び保証金 1,992,022 1,848,467
その他 62,520 53,251
投資その他の資産合計 4,007,451 4,080,913
固定資産合計 10,373,241 9,194,181
資産合計 25,457,398 23,797,808
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㈱ぐるなび (2440) 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 290,388 229,919
未払法人税等 926,827 168,574
賞与引当金 695,593 709,854
ポイント引当金 358,797 328,884
未払金 2,607,940 2,416,444
その他 1,148,914 925,868
流動負債合計 6,028,462 4,779,545
固定負債
資産除去債務 241,040 313,286
その他 900 900
固定負債合計 241,940 314,186
負債合計 6,270,402 5,093,731
純資産の部
株主資本
資本金 2,334,300 2,334,300
資本剰余金 2,884,780 2,884,780
利益剰余金 18,952,734 18,162,181
自己株式 △5,003,472 △4,863,326
株主資本合計 19,168,342 18,517,935
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △10,708 159,910
為替換算調整勘定 9,199 △14,884
その他の包括利益累計額合計 △1,509 145,026
新株予約権 20,162 41,113
純資産合計 19,186,995 18,704,076
負債純資産合計 25,457,398 23,797,808
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㈱ぐるなび (2440) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 36,226,323 32,728,553
売上原価 10,142,874 10,645,126
売上総利益 26,083,448 22,083,426
販売費及び一般管理費 21,341,292 20,867,072
営業利益 4,742,155 1,216,354
営業外収益
助成金収入 8,862 7,147
ギフトカード失効益 41,244 41,002
その他 23,086 26,316
営業外収益合計 73,192 74,465
営業外費用
為替差損 5,721 1,535
営業外費用合計 5,721 1,535
経常利益 4,809,627 1,289,284
特別利益
関係会社清算益 744 －
新株予約権戻入益 － 7,668
特別利益合計 744 7,668
特別損失
投資有価証券評価損 59,318 29,681
特別損失合計 59,318 29,681
税金等調整前当期純利益 4,751,053 1,267,271
法人税、住民税及び事業税 1,679,240 412,215
法人税等調整額 △121,180 273,647
法人税等合計 1,558,059 685,862
当期純利益 3,192,993 581,408
親会社株主に帰属する当期純利益 3,192,993 581,408
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㈱ぐるなび (2440) 2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 3,192,993 581,408
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △15,442 170,619
為替換算調整勘定 12,132 △24,083
その他の包括利益合計 △3,309 146,536
包括利益 3,189,683 727,944
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,189,683 727,944
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㈱ぐるなび (2440) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,334,300 2,884,780 17,881,833 △5,089,148 18,011,766
当期変動額
剰余金の配当 △2,057,437 △2,057,437
自己株式の取得 －
自己株式の処分 △64,655 85,675 21,020
親会社株主に帰属
3,192,993 3,192,993
する当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,070,900 85,675 1,156,576
当期末残高 2,334,300 2,884,780 18,952,734 △5,003,472 19,168,342
その他の包括利益累計額
その他 その他の 新株予約権 純資産合計
為替換算
有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 4,734 △2,933 1,800 24,982 18,038,549
当期変動額
剰余金の配当 △2,057,437
自己株式の取得 －
自己株式の処分 21,020
親会社株主に帰属
3,192,993
する当期純利益
株主資本以外の項目
△15,442 12,132 △3,309 △4,820 △8,130
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △15,442 12,132 △3,309 △4,820 1,148,446
当期末残高 △10,708 9,199 △1,509 20,162 19,186,995
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㈱ぐるなび (2440) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,334,300 2,884,780 18,952,734 △5,003,472 19,168,342
当期変動額
剰余金の配当 △1,263,189 △1,263,189
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 △108,772 140,148 31,376
親会社株主に帰属する
581,408 581,408
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △790,553 140,146 △650,407
当期末残高 2,334,300 2,884,780 18,162,181 △4,863,326 18,517,935
その他の包括利益累計額
その他 その他の 新株予約権 純資産合計
為替換算
有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △10,708 9,199 △1,509 20,162 19,186,995
当期変動額
剰余金の配当 △1,263,189
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 31,376
親会社株主に帰属する
581,408
当期純利益
株主資本以外の項目
170,619 △24,083 146,536 20,951 167,487
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 170,619 △24,083 146,536 20,951 △482,919
当期末残高 159,910 △14,884 145,026 41,113 18,704,076
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㈱ぐるなび (2440) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,751,053 1,267,271
減価償却費 3,264,869 3,295,217
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,870 21,701
賞与引当金の増減額（△は減少） △347,152 14,260
ポイント引当金の増減額（△は減少） 210,619 △29,912
投資有価証券評価損益（△は益） 59,318 29,681
関係会社清算益 △744 －
売上債権の増減額（△は増加） △196,074 322,617
たな卸資産の増減額（△は増加） 16,725 △130,664
立替金の増減額（△は増加） 111,988 △67,196
未収入金の増減額（△は増加） 128,288 128,447
仕入債務の増減額（△は減少） 33,425 △60,469
未払金の増減額（△は減少） 284,456 69,463
前受金の増減額（△は減少） △86,504 △3,894
その他 9,147 △408,621
小計 8,242,286 4,447,900
利息及び配当金の受取額 8,468 9,502
法人税等の支払額 △1,472,392 △1,118,223
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,778,362 3,339,179
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △614,960 △358,993
有形固定資産の取得による支出 △567,848 △525,735
資産除去債務の履行による支出 － △74,888
ソフトウエアの取得による支出 △3,061,106 △1,630,604
敷金及び保証金の差入による支出 △445,756 △38,051
敷金及び保証金の回収による収入 2,706 180,254
その他 11,444 250
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,675,520 △2,447,770
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △2,052,796 △1,260,235
その他 16,200 23,847
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,036,596 △1,236,388
現金及び現金同等物に係る換算差額 11,658 △25,386
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 77,903 △370,365
現金及び現金同等物の期首残高 7,922,826 8,000,729
現金及び現金同等物の期末残高 8,000,729 7,630,364
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㈱ぐるなび (2440) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4社
主要な連結子会社の名称
株式会社ぐるなびプロモーションコミュニティ
株式会社ぐるなび総研
株式会社ぐるなびサポートアソシエ
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
(非連結子会社)
(関連会社) 株式会社日本食材情報
(持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性
がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、 の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算
日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品・仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
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㈱ぐるなび (2440) 2019年３月期 決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定
額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３年～５年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ ポイント引当金
ぐるなび会員等に付与したポイント等の使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込
まれる額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」581,988千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」1,196,137千円に含めて表示しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた278千円
は、「その他」として組み替えております。
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㈱ぐるなび (2440) 2019年３月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「たな卸資産の増
減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた16,725千円は、「たな卸資産の増減額（△は増加）」として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金
の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた2,706千円は、「敷金及び保証金の回収による収入」として組み替えております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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㈱ぐるなび (2440) 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 409円70銭 398円48銭
１株当たり当期純利益 68円27銭 12円42銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 68円12銭 12円41銭
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 3,192,993 581,408
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,192,993 581,408
当期純利益(千円)
期中平均株式数(株) 46,770,659 46,805,600
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 103,825 55,856
(うち新株予約権(株)) (103,825) (55,856)
2018年４月発行新株予約権
（インセンティブ付与型）
取締役会決議日
2018年３月30日
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 新株予約権の数 3,301個
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り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 株式の種類 普通株式
株式の数 330,100株
発行価格 1,886円
行使期間 2021年４月１日～
2024年３月31日
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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