2440 ぐるなび 2021-11-04 15:10:00
2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月４日
上 場 会 社 名 株式会社ぐるなび 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2440 URL https://corporate.gnavi.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 杉原 章郎
問合せ先責任者 (役職名) 専務執行役員 (氏名) 山田 晃久 (TEL) 03ー3500ー9700
四半期報告書提出予定日 2021年11月５日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
(１) 連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 6,105 4.8 △2,170 － △2,176 － △2,240 －
2021年３月期第２四半期 5,824 △61.6 △4,939 － △4,927 － △5,446 －
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 △2,214百万円( －％) 2021年３月期第２四半期 △5,201百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 △47.75 －
2021年３月期第２四半期 △116.16 －
(２) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 10,593 7,675 71.5 150.83
2021年３月期 13,567 9,375 68.5 198.02
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 7,576百万円 2021年３月期 9,290百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期(予想) － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
業績見通しの前提となる事業環境の仮定を置くことが困難であることから、2022年３月期通期の連結業績予想につ
いては未定です。
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(１) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ：無
(２) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注)詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(４)四半期連結財務諸表に関する注記事項(四半期連結財務諸表
の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
(３) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変
更）」をご覧ください。
(４) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 48,675,100株 2021年３月期 48,675,100株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 1,757,262株 2021年３月期 1,757,262株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 46,917,838株 2021年３月期２Ｑ 46,889,281株
※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ぐるなび(2440) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュフロー計算書 ………………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
(セグメント情報等)……………………………………………………………………………………10
(収益認識関係)…………………………………………………………………………………………10
(重要な後発事象)………………………………………………………………………………………11
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株式会社ぐるなび(2440) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社は、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を適用しております。なお前第２四半期連結累計期間について組替えは行っておらず、以下の経営成績
に関する説明については、前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説
明しております。詳細については「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する
注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が
続きました。特に当社サービスの対象である外食産業は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の対象地域に
おける営業時間短縮や酒類の提供制限、また消費者の外出自粛等の影響により売上の低迷が続いております。
当社の当第２四半期連結累計期間の売上高は6,105百万円（前年同期は5,824百万円、コロナ禍前の2020年３月
期第２四半期連結累計期間は15,163百万円）となりました。
事業の区分別売上高は下表のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分 至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
金額(千円) 金額(千円)
飲食店販促サービス
ストック型サービス 4,499,593 4,452,431
スポット型サービス 538,013 629,631
基盤事業
小計 5,037,607 5,082,063
プロモーション 450,982 426,927
小計 5,488,589 5,508,990
関連事業 335,529 596,087
合計 5,824,118 6,105,077
飲食店販促サービスについては、上述の事業環境を背景に加盟飲食店の新規獲得や契約金額の増額、消費者に
よるネット予約利用が低水準で推移した一方、７月１日より楽天グループ株式会社（以下「楽天」といいま
す。）より承継したデリバリー及びテイクアウトサービスの運営を開始した結果、売上高が5,082百万円（前年同
期は5,037百万円、コロナ禍前の2020年３月期第２四半期連結累計期間は13,981百万円）となりました。2021年９
月末時点の総有料加盟店舗数は、上述のデリバリー及びテイクアウトサービスの利用店舗を含め、前四半期末比
6,765店舗増の61,107店舗となりました。
また関連事業については、業績回復にかかる期間の収益の確保と雇用維持を目的とした楽天からの業務受託収
入を計上したことにより、前年同期を上回っております。
費用面のうち売上原価は、前期末に実施した固定資産の減損処理による減価償却費の減少を主因とし前年同期
（3,466百万円）より減少し2,450百万円となりました。また販売費及び一般管理費については本社等一部オフィ
スの返却・移転（前期下期より段階的に実施）による賃借料の減少、人員採用厳格化に伴う採用費用の縮小、広
告宣伝費の効率的な運用のほか、前年同期に発生したPC購入費用の解消、貸倒引当金戻入等により、前年同期
（7,287百万円）より減少し5,824百万円となりました。
以上の結果、営業損失は2,170百万円（前年同期は4,930百万円の損失）、経常損失は2,176百万円（前年同期は
4,927百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,240百万円（前年同期は5,446百万円の損失）とな
りました。
当社は、厳しい事業環境の中にある飲食店の課題やニーズに即した支援サービスの拡充や営業活動及び加盟プ
ラン・料金体系の見直しに取り組むことにより、ターゲット顧客の拡大、顧客満足度の向上を図り、中核事業で
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株式会社ぐるなび(2440) 2022年３月期 第２四半期決算短信
ある飲食店販促サービスを着実に回復させること、また中長期的な業績の再成長に向けて新規ビジネスを創出し
飲食店以外の収益源を構築することを当期の事業方針としております。
飲食店への支援サービス拡充、新規ビジネスの創出においては、特にモバイルオーダーサービス、食材等受発
注支援サービス及びデリバリーサービスの構築・強化等に注力しており、これらの推進力及び実行力向上のため
の強力なアライアンス体制の構築を目的とし、８月25日付で楽天との間で資本業務提携契約の改定、株式会社
SHIFT と の 間 で 資 本 業 務 提 携 契 約 の 新 規 締 結 を 行 い ま し た 。 ま た モ バ イ ル オ ー ダ ー サ ー ビ ス 「 ぐ る な び
FineOrder」は、飲食店での注文・会計を来店客のスマートフォンで行うことで非接触型の接客や飲食店の業務効
率化を実現するものであり、４月の一部飲食店への先行販売に続き、７月から全国の飲食店を対象に本格販売を
開始しております。
営業活動見直しの一環として、従来一人の営業が一貫して行っていたアポイント獲得～商談・受注～アフター
サポートまでの営業プロセスを機能別に分業する組織体制への変更を４月に実施し、営業活動における各機能の
精度向上を図っているほか、９月より月額固定費の負担低減、加盟飲食店の経営状況・課題に応じた柔軟な商
品・サービス利用を可能とする新たな加盟プランの提供も開始しております。
（２）財政状態に関する説明
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、主に現金及び預金が減少したことにより、前連結会計年度末より
2,974百万円減少し10,593百万円となりました。
負債合計は、主に預り金が減少したことにより、前連結会計年度末より1,274百万円減少し2,918百万円となり
ました。
なお「Go To Eatキャンペーン」の運営に伴い、流動資産（現預金）及び流動負債（預り金）にそれぞれ687百
万円（前連結会計年度末より820百万円の減少）を計上しております。
純資産は、利益剰余金が2,240百万円減少した一方、新株式申込証拠金500百万円を計上したこと等により前連
結会計年度末より1,700百万円減少し7,675百万円となりました。
当第２四半期
（単位：百万円） 前連結会計年度末 増減
連結会計期間末
総資産 13,567 10,593 △2,974
負債 4,192 2,918 △1,274
純資産 9,375 7,675 △1,700
自己資本比率（％) 68.5 71.5 3.0
また当社は財務基盤を強化し業績回復・再成長のための投資資金及び運転資金等に充てるため、第三者割当に
よる普通株式発行33億円（2021年10月４日払込済）、第三者割当によるＡ種優先株式発行17億円（払込期日2021
年12月10日（予定））、シンジケート方式によるコミットメントライン40億円等の資金調達手段を確保しており
ます。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純損失
2,230百万円（前年同期は4,915百万円）の計上により、2,373百万円の支出（前年同期比986百万円の支出減）と
なりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主にソフトウェアの取得622百万円（前年同期は259百万円）により794
百万円の支出（前年同期比329百万円の支出増）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株式申込証拠金の払込により500百万円の収入（前年同期は187百万
円の支出）となりました。
以上のほか為替換算差を含め、現金及び現金同等物は当第２四半期連結累計期間において2,640百万円減少し、
4,866百万円となりました。
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株式会社ぐるなび(2440) 2022年３月期 第２四半期決算短信
前第２四半期 当第２四半期
（単位：百万円） 増減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー △3,359 △2,373 986
投資活動によるキャッシュ・フロー △464 △794 △329
財務活動によるキャッシュ・フロー △187 500 687
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,021 △2,640 1,380
現金及び現金同等物の期首残高 11,653 7,507 ―
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,631 4,866 ―
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績見通しの前提となる事業環境の仮定を置くことが困難であることから、2022年３月期通期の連結業績予想
については未定です。今後予想の開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
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株式会社ぐるなび(2440) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,507,254 4,866,604
受取手形及び売掛金 2,741,754 2,360,479
未収入金 1,154,849 740,545
その他 842,395 567,526
貸倒引当金 △581,667 △347,537
流動資産合計 11,664,585 8,187,617
固定資産
有形固定資産 － 53,588
無形固定資産 － 617,273
投資その他の資産 1,903,296 1,734,751
固定資産合計 1,903,296 2,405,614
資産合計 13,567,882 10,593,231
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 143,539 55,565
未払法人税等 57,599 5,486
賞与引当金 247,272 245,046
ポイント引当金 158,979 30,563
未払金 1,482,069 1,040,018
資産除去債務 111,738 26,160
預り金 1,675,578 984,588
その他 147,280 361,866
流動負債合計 4,024,059 2,749,294
固定負債
資産除去債務 167,531 167,885
その他 900 900
固定負債合計 168,431 168,785
負債合計 4,192,490 2,918,080
純資産の部
株主資本
資本金 2,334,300 100,000
新株式申込証拠金 － 500,147
資本剰余金 2,884,780 5,119,080
利益剰余金 8,745,156 6,505,047
自己株式 △4,646,756 △4,646,756
株主資本合計 9,317,480 7,577,518
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △6,308 △6,627
為替換算調整勘定 △20,477 5,863
その他の包括利益累計額合計 △26,786 △763
新株予約権 84,698 98,396
純資産合計 9,375,392 7,675,151
負債純資産合計 13,567,882 10,593,231
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株式会社ぐるなび(2440) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 5,824,118 6,105,077
売上原価 3,466,933 2,450,866
売上総利益 2,357,184 3,654,211
販売費及び一般管理費 7,287,717 5,824,908
営業損失（△） △4,930,532 △2,170,696
営業外収益
貯蔵品売却益 2,387 21,606
受取配当金 3,026 5,814
その他 8,257 15,469
営業外収益合計 13,671 42,890
営業外費用
コミットメントフィー 9,384 48,539
為替差損 1,720 583
営業外費用合計 11,105 49,122
経常損失（△） △4,927,965 △2,176,929
特別利益
投資有価証券売却益 92,500 －
事業譲渡益 37,443 －
特別利益合計 129,943 －
特別損失
投資有価証券評価損 117,322 54,057
特別損失合計 117,322 54,057
税金等調整前四半期純損失（△） △4,915,344 △2,230,986
法人税等 531,140 9,121
四半期純損失（△） △5,446,485 △2,240,108
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △5,446,485 △2,240,108
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株式会社ぐるなび(2440) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △5,446,485 △2,240,108
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 256,801 △318
為替換算調整勘定 △12,159 26,340
その他の包括利益合計 244,641 26,022
四半期包括利益 △5,201,843 △2,214,086
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △5,201,843 △2,214,086
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株式会社ぐるなび(2440) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △4,915,344 △2,230,986
減価償却費 940,196 34,318
のれん償却額 － 649
貸倒引当金の増減額（△は減少） 264,695 △234,129
賞与引当金の増減額（△は減少） △587,296 △2,226
ポイント引当金の増減額（△は減少） △71,743 △128,416
投資有価証券売却損益（△は益） △92,500 －
投資有価証券評価損益（△は益） 117,322 54,057
事業譲渡損益（△は益） △37,443 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,746,243 383,113
棚卸資産の増減額（△は増加） 190,303 69,107
仕入債務の増減額（△は減少） △42,393 △87,974
契約負債の増減額（△は減少） － 139,658
立替金の増減額（△は増加） 16,394 2,895
前受金の増減額（△は減少） △34,219 △15,772
前払費用の増減額（△は増加） △324,119 △22,358
未収入金の増減額（△は増加） △230,221 544,088
未払金の増減額（△は減少） 617,274 △378,159
預り金の増減額（△は減少） △37,671 △690,990
未払消費税等の増減額（△は減少） △371,535 77,535
その他 △81,246 140,209
小計 △2,933,304 △2,345,380
利息及び配当金の受取額 4,086 8,293
法人税等の支払額 △430,527 △36,267
営業活動によるキャッシュ・フロー △3,359,745 △2,373,354
投資活動によるキャッシュ・フロー
事業譲受による支出 － △13,000
投資有価証券の取得による支出 △140,000 －
投資有価証券の売却による収入 137,500 －
有形固定資産の取得による支出 △217,497 △125,380
資産除去債務の履行による支出 － △131,638
事業譲渡による収入 27,448 －
ソフトウエアの取得による支出 △259,130 △622,212
敷金及び保証金の差入による支出 △13,967 △6,608
敷金及び保証金の回収による収入 1,128 104,637
投資活動によるキャッシュ・フロー △464,517 △794,201
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株式申込証拠金の払込による収入 － 500,147
配当金の支払額 △187,126 △131
財務活動によるキャッシュ・フロー △187,126 500,015
現金及び現金同等物に係る換算差額 △10,158 26,890
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,021,547 △2,640,650
現金及び現金同等物の期首残高 11,653,173 7,507,254
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,631,625 4,866,604
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株式会社ぐるなび(2440) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年６月21日開催の定時株主総会において、今後の資本政策の柔軟性・機動性を確保するとともに
健全な財務内容を維持するために減資について決議し、当該決議について、2021年７月30日に効力が発生してお
ります。この結果、資本金が2,234,300千円、資本準備金が2,884,780千円減少しており、その他資本剰余金が
5,119,080千円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、一部の連結会社において当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。
（会計方針の変更）
（「収益認識に関する会計基準」等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、楽
天広告商品、LIVE JAPAN等に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又は
サービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しておりま
す。また、ネット予約に関する自社ポイント制度について、従来、将来にポイントとの交換に要すると見込まれ
る費用を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、
履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を
行い、契約負債を計上する方法に変更しております。また、他社ポイントについては、従来は、費用処理を行っ
ておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、純額で収
益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変
更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は155,120千円減少し、販売費及び一般管理費が同額減少してお
り、営業損益、経常損益並びに税金等調整前四半期純損益に与える影響はございません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（「時価の算定に関する基準」等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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株式会社ぐるなび(2440) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後
の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（表示方法の変更）
従来より、「コミットメントフィー」を「販売費および一般管理費」に含めて計上しておりましたが、企業
の財務活動の実態をより適切に反映するため、前連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、販売費および一般管理費が9,384千
円減少し、営業外費用の「コミットメントフィー」が同額増加しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（単位：千円）
金額
飲食店販促サービス（ストック型サービス） 4,452,431
飲食店販促サービス（スポット型サービス） 629,631
プロモーション 426,927
その他 596,087
顧客との契約から生じる収益 6,105,077
外部顧客への売上高 6,105,077
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株式会社ぐるなび(2440) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
（第三者割当増資による新株式の発行、資本金及び資本準備金の額の減少）
当社は、2021年８月25日開催の取締役会において、第三者割当増資による募集株式の決議を実施し、2021年
10月４日に払込が完了いたしました。募集株式の発行概要は次のとおりであります。
①募集株式の種類及び数 ：普通株式7,449,400株
②割当価格 ：１株につき443円
③割当価格の総額 ：3,300,084,200円
④資本組入額 ：１株につき221.5円
⑤資本組入額の総額 ：1,650,042,100円
⑥割当先及び割当株式数 楽天グループ株式会社 ：2,257,300株
株式会社SHIFT ：2,257,300株
滝 久雄氏 ：1,128,600株
杉原 章郎氏 ：1,129,000株
株式会社エクス・ブレイン： 677,200株
⑦払込期日 ：2021年10月４日
⑧資金の使途 ：① サードパーティーデリバリーサービスの新規立ち上げ
② モバイルオーダーサービスの構築・強化
③ 食材等受発注支援サービスの構築・強化
④ ソフトウェアテスト（品質管理）の機能向上
また、当社は、2021年８月25日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少について決議し、
2021年10月４日にその効力が発生しております。
１．本資本金等の額の減少の目的
今般の新型コロナウイルス感染拡大が当社の経営成績及び財政状態に及ぼす影響を踏まえ、今後の資本政策
の柔軟性・機動性を確保するとともに健全な財務内容を維持するため、会社法第447条第１項及び第448条第１
項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行うものであります。なお、本資本金等の額の減少に
ついては、本第三者割当増資に係る払込みが行われることを停止条件といたします。
２．資本金の額の減少の要領
（１）減少すべき資本金の額
本第三者割当増資後の資本金の額1,750,042,100円のうち、1,650,042,100円を減少し、100,000,000円といた
しました。
（２）資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。
３．資本準備金の額の減少の要領
（１）減少すべき資本準備金の額
本第三者割当増資後の資本準備金の額1,650,042,100円の全額を減少いたしました。
（２）資本準備金の額の減少の方法
減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。
（第三者割当による優先株式の発行、定款一部変更、並びに資本金及び資本準備金の額の減少）
当社は、2021年10月４日開催の取締役会において、次の①から③までの各事項について決議いたしました。
①SMBCCCP投資事業有限責任組合１号（以下「本割当予定先」といいます）との間で、投資契約書（以下「本契
約」といいます。）を締結し、本割当予定先に対して、第三者割当の方法により総額17億円のＡ種類優先株式
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株式会社ぐるなび(2440) 2022年３月期 第２四半期決算短信
を発行すること（以下、「本第三者割当増資」といいます。）
②Ａ種優先株式の払込みが行われることを停止条件とし、2021年12月10日を効力発生日として、資本金及び資
本準備金の額を減少させること（以下、「本資本金等の額の減少」といいます。）
③2021年11月30日開催予定の当社臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）に、普通株式と異な
る種類の株式として、Ａ種優先株式に関する規定の新設等に係る定款の一部変更を行うこと（以下「本定款変
更」といいます。）及び本第三者割当増資に係る各議案を付議すること
なお、本第三者割当増資は本臨時株主総会において、本第三者割当増資及び本定款変更に係る各議案の承認
が得られることを条件としております。また、本投資契約上、本割当予定先による本第三者割当増資の払込み
は、本臨時株主総会において本第三者割当増資及び本定款変更に係る各議案の承認が得られること等を条件と
しております。
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